遂に幼児教育・保育が無償化！ 幼稚園ママへの補助はどれくらい？

2019年10月から、幼稚園、保育園、認定こども園などの無償化が開始されることになりました。子育て世帯には非常に気になる幼児教育・保育の無償化ですが、今回は、幼稚園ではどのような補助が受けられるのかをみていきたいと思います。

無償化上限額は月2万5700円

今回の無償化政策では、公立幼稚園、私立幼稚園ともに、月2万5700円までが無料になります。世帯所得にも上限はありません。
ただし、入園金や制服などの購入費、給食費、施設維持費などは無償化の対象外となります。
また、0～2歳児に関しては、住民税非課税世帯（年収約250万円未満）に限ってのみ無償化の対象となる予定です。

預かり保育が無償なのは「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」のみ

幼稚園における無償化政策の中で、家庭によっては対象外となるのが、預かり保育の無償化です。預かり保育は、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」に限ってのみ、幼稚園保育料の無償化上限額を含めて、月3万7000円までが無償となります。その他の家庭は、今まで通りの金額を支払って、預かり保育を利用することになります。
では、「保育の必要性の認定事由に該当する」のは、どのような家庭なのでしょうか。

「保育の必要性の認定事由に該当する」家庭とは？

まず対象となるのは、共働き家庭、シングルで働いている家庭です。フルタイムに限らず、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労形態が可とされています。ただし、一時預かりで対応可能な短時間勤務の場合は除外されます。
就労の他に、「保育の必要性の認定事由に該当」するのは以下の場合になります。

・妊娠、出産
・保護者の疾病、障害
・同居又は長期入院等している親族の介護・看護
・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護
・災害復旧
・求職活動 （起業準備を含む）
・就学 （職業訓練校等における職業訓練を含む）
・虐待やＤＶのおそれがあること
・育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
・その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

預かり保育も、1年を通して考えると大きな金額になります。自分の家庭が「保育の必要性の認定事由に該当」するか心配な場合は、自治体に確認することをお勧めします。

たくさんの未就学児が対象となる今回の幼児教育・保育の無償化。子育て世帯にとって、有益な政策となることを期待したいですね。

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