メリットが感じられない？ 配偶者控除の見直しに対する世間の声

2017年度の税制改正で、配偶者控除の見直しを行うことが検討されています。

この見直しは女性の就労を後押しすると言われていますが、専業主婦世帯や単身世帯の負担が増加する可能性があり、 これまで夫の扶養の範囲内で働いていた主婦にとっては働き方の見直しを迫られる大きな変更と言えるでしょう。

自分たちの生活はどう変わるのか、そして増えた税収は誰の元へ行くのかなど、疑問はつきません。

そこで、パピマミ読者のみなさまに「配偶者控除の見直し（103万円の壁撤廃）について、どう思いますか？」 というアンケートを実施しましたので、その結果を見てみたいと思います！

●配偶者控除の見直し（103万円の壁撤廃）について、どう思いますか？

・1位：専業主婦家庭を救済する何らかの措置がなければ見直すべきではない……40％（205人）
・2位：共働き世帯からすれば不公平な制度だったので、ぜひ見直してほしい……26％（134人）
・3位：見直しは女性を無理に働かせる原因になると思う……19％（95人）
・4位：既婚女性が働きやすい世の中になるから賛成……9％（48人）
・5位：どちらでもいい……3％（14人）
・6位：経済の発展のためにはやむを得ないと思う……3％（13人）

※有効回答者数：509人／集計期間：2016年8月31日〜2016年9月1日（パピマミ調べ）

●控除の代わりとなる救済措置が必要という回答が最多

『控除がなくなったら、単純に世帯収入が減るってことよね？いきなりそんなこと言われても困るし、代わりものがなければ受け入れられないわ』（40代女性／専業主婦）

『代わりに単身世帯の負担が大きくなるなんてことになったら最悪。専業主婦だけでなく貧困世帯すべてに救済措置がほしい』（20代男性／派遣社員）

現在、配偶者控除の代わりになる制度として有力と考えられているのは、“夫婦控除”という制度。

これは、配偶者の収入に関係なく控除されるというもので、働き方に関わらず結果が同じになる ため中立的な制度と言われています。

これまで行われていた専業主婦やパート主婦に対する優遇がなくなるため、そこへのフォローとして何らかの救済策がなければならないと考える人は多い様子。しかし、これまでの制度で無理に収入制限をしていた人が気にすることなく働けるようになることは、必ずしもデメリットとは言えないのではないでしょうか。