コロナで「孤独死」や「孤育て」問題が明るみに　地域住民同士のマッチングサービスを導入する地域が急増

コロナで孤立・孤独問題が急拡大する中、アフターコロナに向け合同会社iki-iki(本社：神奈川県横浜市、代表：大場 航期)の地域住民マッチングサービス「iki-iki」を導入する地域が急増しています。


青葉区の階段で時間を要する高齢者

【コロナ禍の長期化で孤独死・孤育て問題が急拡大】
コロナ禍が続き、不要不急の外出を控えるため、高齢者や子育て中の親の孤独・孤立が急拡大しました。実際に、「孤独死」の統計がある大阪市内では、2020年は約1,300人にのぼり、前年から約1割増えました。また、「孤育て」の加速から、産後うつによる、子育てママの自殺も問題になりました。

これらを受け、政府は2021年2月に、孤独・孤立対策担当大臣を任命し、NPO等の支援団体、民間企業、学識経験者、行政が一体となって孤独・孤立対策を進めています。また2021年12月28日には「孤独・孤立対策の重点計画」も策定し、人と人との 「つながり」を実感できる地域づくりを1つの基本方針に掲げました。政府は地域内での活発なコミュニケーションを期待しています。

【地域住民助け合いのマッチングサービス、導入地域が急増】
アフターコロナに向かい、地域内でのコミュニケーションを活発化させることを目的に、住民同士の助け合いマッチングサービス「iki-iki」を導入する地域が急増しています。「iki-iki」導入地域は、緊急事態宣言が完全に解除された2021年10月から4倍になりました。「iki-iki」は、高齢者や産中・産後の女性や働くママなどが、日常に起こるちょっとした困りごと解決を、同じ地域にいる方へ依頼できるサービスです。

横浜市青葉区に導入することを決めた元ケアマネージャーの50代男性は、ご自身が住んでいる郊外の団地で、死後半月以上経って発見された孤独死を目の当たりにしました。腐敗・腐臭により発見されたそうですが、これは珍しいことではありません。また、ケアマネージャー時代にも、政府の制度だけではカバーしきれない方もたくさんいることを痛感し、「iki-iki」の導入を決めました。「iki-iki」を通して、孤立している高齢者さんが買い物代行などの日常的な困りごとを気軽に依頼し、地域の方たちとの交流が増えることを期待しています。我孫子市の30代男性の会社社長は、同じ我孫子市にお住まいの3人の子供を抱えるママを時短社員として採用した経験をきっかけに導入を決めました。