NTTデータ経営研究所「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」を実施

4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっている。認知の拡大も課題。
子育て関連サービスを「使ってみたいと思わない」理由について調査したところ、「費用が高い/高そう」といった回答が全サービスにおいて突出して高い割合を占めた。
また、「その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること」では、費用負担軽減を求める意見が多数を占め、費用負担がサービス利用の大きな阻害要因の1つとなっていることが伺えた。加えて、サービス認知向上に関する意見として、デジタル活用の有効性も確認できた。(表1)
以上の考察とサービス認知拡大の余地が大きい現状(上記2参照)を踏まえると、子育て関連サービスの利用促進策として費用面の補助とデジタル活用によるサービスアクセシビリティの向上が効果的であるといえる。

図4. 各サービスを使ってみたいと思わない理由(N=1029)


表1. その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること(自由回答)＜サービス利用阻害要因に関連する意見＞

【結論(今後について)】
本調査の結果、子育てに関して解決したい課題として、身体的負担(疲労感)が一番多く挙げられた。また、家事負担や子どもをずっと見ている緊張感など、時間的な余裕が無いことについても解決したいと考える意見が多く、共働きや核家族化が当たり前になりつつある昨今において、子育てを行う人は日常的に心身ともに疲弊していることが改めて明らかになった。
一方、これらの負担を軽減する目的として提供されていると考えられる、家事代行や子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスについては利用度が芳しくなく、理由として「費用面の問題がある」と回答した人がほぼ過半数を占めていた。心身ともに負担が強いられる一方で金銭的な余裕も無いことから、「サービスを使いたくても使えない」という状況が浮き彫りとなった。そのため、今後のサービス利活用の促進については、費用面の補助が一番効果的な手段であると考えられる。また、紙媒体によるサービス案内が主流であるため、サービスの存在自体の認知が十分でないことや、その他の手段によるサービスの周知不足により、サービスそのものが広く知れ渡ったり、活用するに至っていないという意見も見られた。今後、自治体のホームページによるサービスの周知や子育て関連のポータルサイトの構築など、サービスへのアクセシビリティを高めるためのデジタル活用の検討も必要になるものと思われる。