有名人やお金持ちが払う「慰謝料」が高い…これってホントなの？
この点は、よく誤解している人がいますが、結論から言えば、原則として、社会的地位や収入状況などは慰謝料の算定要素にはなりません。つまり、社会的地位があろうと収入が多かろうと、それだけで慰謝料が上がるということはまずありません。
これは、よく芸能人などが高額の慰謝料（数億円、数千万円など）を払っていることから誤解されているのだと思いますが、それは当事者が大ごとにするのを避けるために任意で支払っているに過ぎず、仮に裁判になればそのような金額は認められません。
実際、裁判所も、慰謝料の算定にあたって、こうした事情はまず考慮しておりません（東京地判平成23年12月28日「原告は、慰謝料額の算定において被告の現在の役職（社会的地位の高さ）や財力を考慮すべきであると主張するが、これらの被告の属性に関する一般的事情は、上記不法行為により原告に生じた精神的損害とは無関係であるから、慰謝料額の算定において考慮することはできない」）。
■職業が慰謝料増額要素になる場合も…
しかし、ごく稀に当事者の職業が慰謝料の増額要素とされることもあります。例えば、弁護士とその元依頼者との不倫（不貞）のケースにおいて判例では、
「被告は、平成６年の離婚交渉後もＡ子に好意をもち、個人的にサポートするなど、その不満の相談にも乗っていたところ、Ａ子の心が原告から離れていく過程で、親密な関係になっていったものと認められる。
