シェアしたくなる法律相談所の記事一覧

今すぐ弁護士保険を比較したい方はコチラへ▼弁護士保険とは、何らかのトラブルに巻き込まれて弁護士に相談や依頼をした際に、かかる費用（相談料・着手金・報酬金）を一部または全額補償してくれる保険のことです。「弁護士への相談や依頼には、費用がものすごくかかる」というイメージがあり、ためらってしまう方も中にはいるかもしれませんが、弁護士保険の誕生により、これまでと比べて格段に相談や依頼がしやすくなりました。例えば、身近な問題で近隣の騒音トラブルに遭い、不眠やストレスによる健康被害が出てしまった場合、弁護士に交渉や慰謝料請求訴訟を依頼すると、弁護士費用は最低でも10～50万円ほどはかかります。相談はしてみたけど、かかる費用を聞いてやっぱり我慢するか引っ越しを考えてしまう人もいるでしょう。もし訴訟を起こして慰謝料の支払いが認められた場合でも弁護士費用のほうが高くなってしまったり、負けてしまった場合はそれこそ全てが無駄になってしまいます。そんな時に弁護士保険に加入していれば、月1,000～5,000円ほどで弁護士に相談・依頼することができます。2013年に日本で初めて誕生した弁護士保険は、年々加入者数が増えてきており、現段階で少なくとも約20,000人となっています。この記事では、人気の弁護士保険会社の比較結果をまとめた上で、弁護士保険のメリットや選び方についてもわかりやすく解説しています。参考にご覧いただくことで、きっとあなたに適した弁護士保険が見つかるはずです。弁護士保険の必要性について日常生活を送る中で、トラブルや事件に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりえます。近所との騒音トラブル職場でのパワハラ、セクハラや突然のリストラSNSや掲示板での誹謗中傷自動車（自転車）との交通事故離婚の親権争い、不倫の慰謝料問題子供のイジメ問題etc.2013年から2018年までの刑法犯罪件数、交通事故発生件数、消費者被害センターの相談件数、総合労働相談件数、離婚件数、いじめ件数の推移は下のグラフのようになっております。参照元：厚生労働省、文部科学省、消費者庁、警察庁刑事事件と交通事故、離婚の件数は右肩下がりですが、労働問題、消費者被害、いじめ問題は増加傾向にあり、2018年の合計件数は413万件超となりました。しかし、そんなトラブルに巻き込まれたときに、弁護士費用が高いからとトラブル相手と直接交渉を行おうとすると、トラブルが余計に大きくなってしまったり、被害者なのにいつの間にか不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。一方で、弁護士が代わりに交渉をしてくれた場合は、自分が有利な立場で条件を提示できたり、面倒な法的手続きからも解放されたりします。一つのプランで多くの法律トラブルがカバーできますし、相談料無料の弁護士を紹介してくれる保険会社もあります。お金に対しての不安がなくなるので、弁護士に気軽に相談ができ、いざというときの強力なお守りになるのが弁護士保険です。弁護士保険の3社を徹底比較現在、弁護士保険の少額短期保険（※）を取り扱っている会社は日本に4社ありますが、そのうち3社で比較をしたいと思います。（※）保険業のうち一定事業規模の範囲内で保険金額が少額かつ保険期間が1年（第二分野：損害保険については2年）以内の保険のみを引受ける事業者のこと。商品名ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン＋（レギュラー）販売会社名カイラス少額短期保険プリベント少額短期保険エール少額短期保険保険料2,950円2,980円2,480円補償限度額 一般事件（1事案）110万円100万円100万円補償限度額 偶発事故（1事案）330万円300万円100万円通算限度額1,000万円1,000万円1,200万円不担保期間一般事件：3か月離婚：1年相続：1年労働：1年親族：1年賃貸借：1年一般事件：3ヶ月離婚：1年相続：1年親族：1年リスク取引：1年一般事件：3ヶ月離婚：3年相続：2 年親族：1年無料サービス・初回60分相談料無料の弁護士紹介・1人の加入で家族も補償対象・弁護士直通ダイヤル（1回15分）・弁護士紹介サービス・リーガルカード・ステッカー配布・弁護士直通ダイヤル（1事案20分まで）・弁護士検索サービス・法律文書チェックサービス（1事案30分まで）公式サイトベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン＋公式HPはこちらベンナビ弁護士保険の特徴ベンナビ弁護士保険は、2020年4月より営業を開始した株式会社カイラス少額短期保険が販売している弁護士保険です。弁護士保険商品としては比較的最近出たものではあるものの、追加保険料0円で条件を満たす契約者の家族も補償対象となることが評価されているようです。保険料の安さに比べて1事案についての保険金支払限度額が一番高いことや、不担保期間の短さ、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれることも選ばれる理由となっているようです。また、月額プラス450円で痴漢冤罪特約を付けることができ、痴漢冤罪トラブルに巻き込まれたときにトラブル後48時間以内の弁護士費用が補償されます。※保険期間中１回、事件発生48時間以内の電話相談料・接見費用・弁護士の交通費を支払限度額内で実費を給付ベンナビ弁護士保険がオススメの人ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方なるべく低額で多くの補償を受けたい方全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方※当サイトを運営する株式会社アシロは、カイラス少額短期保険会社に出資しており、また、保険業務の委託を受けた代理店です。弁護士費用保険Mikataの特徴プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士保険の販売を始めた会社です。参議院議員の丸山和也弁護士をCMに起用したことで、弁護士保険という商品が多くの人に認知されました。日本弁護士連合会と連携した弁護士直通ダイヤルサービスがあることも好評となり、弁護士保険の販売数が伸びています。（2020年9月時点で保有件数17,000件）また、加入者にはリーガルカード・リーガルステッカーを無料配布しており、ステッカーを車などに貼ることで、未然にトラブルを防ぐことにも役立ちます。弁護士費用保険Mikataがオススメの人弁護士直通ダイヤルを使いたい方リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方弁護士保険コモン＋（プラス）の特徴エール少額短期保険株式会社は、2018年1月より「弁護士保険コモン」の販売を開始しており、2020年9月には補償内容をパワーアップさせた「弁護士保険コモン＋」を販売開始しました。弁護士保険コモン＋は「ライト、レギュラー、ステイタス」の3つのプランがあり、プランによって1事案ごとの基本てん補割合、補償限度額、通算補償限度額が変わってきます。補償対象のトラブルに変わりはありませんので、トラブルに巻き込まれたときにどれだけ補償してもらいたいかによって、選ぶことができます。プラン名ライトレギュラーステイタス保険料1,080円2,480円4,980円補償限度額（1事案）30万円100万円300万円基本てん補割合着手金：100%報酬金：0%着手金：100%報酬金：50%着手金：100%報酬金：100%法律相談料の補償限度額（1事案）11,000円22,000円55,000円通算限度額360万円1,200万円3,600万円弁護士保険コモン＋がオススメの人色んなプランから自分に合ったものを選びたい方一番安いプランで試してみたい方弁護士直通ダイヤルを使いたい方契約書などに不安を感じている方弁護士保険に加入する5つのメリット弁護士保険には加入者にとって多くのメリットがあります。トラブルに巻き込まれてから「あの時加入しておけば…」と後悔しないためにも、弁護士保険のメリットについておさらいしておきましょう。弁護士への相談料が無料弁護士への相談のハードルの1つとして、相談料の高さが挙げられます。相談内容によっては元々相談料が無料の弁護士事務所もありますが、一般的に弁護士相談料の相場としては1時間1万円程度です。1時間では解決しない場合も考えると、相談するだけでもそれなりのお金がかかります。弁護士保険に加入すれば相談料が補償対象になったり、相談料無料の提携弁護士を紹介してくれたりすることもあるので、費用を気にせずに弁護士に相談できます。弁護士交渉で損害賠償額の増額が可能当事者同士の話し合いだと慰謝料や示談金の額で揉めてしまったり、相手のいいように言いくるめられて安くされてしまったりする可能性があります。交通事故の場合ですと、慰謝料金額の算出基準は「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」から決められ、弁護士が交渉した場合に使用される弁護士基準が一番高い慰謝料金額となっています。しかし、弁護士が介入しないと保険会社が決める「任意保険基準」が適用されてしまい、自分が望んだ慰謝料がもらえない可能性もあります。一つの保険で様々な法律トラブルに対応保険というと様々なプランがあって、そのプラン内容にあったケースじゃないと保険が適用されないというイメージがあります。しかし弁護士保険は、個人向けと法人向けでプランが分かれている場合があるものの、基本的に一つのプランで多くの法律トラブルに適用されます。ただし、痴漢冤罪などは別プランになることもありますので、事前に確認が必要です。加害者にも適用が可能弁護士保険は被害者のみではなく、加害者であっても適用されます。しかし、故意に起こした事件や重過失のトラブル（暴力事件、窃盗、詐欺など）、または紛争相手がいない場合（自己破産、薬物逮捕など）の弁護費用は保険適用外になることが多いです。弁護士費用と比べて圧倒的に良いコストパフォーマンス弁護士保険の料金相場は、保険会社のサービス内容や保険金の上限金額によって異なりますが、月額500円～3,000円ぐらいですので、年間で考えても6,000円～36,000円程度になります。それと比べて弁護士に依頼した際の費用相場は、内容によって大きく変わりますが、1事件あたり数十万円かかることも少なくありません。数年で1回利用すると考えてもかなりコストパフォーマンスは良いと言えます。相談料1時間：1万円程度着手金20万円〜50万円成功報酬金経済的利益の10%〜15%※仮に慰謝料請求をして200万円を獲得した場合、成功報酬金は20～30万円となる。補償対象のトラブルと弁護士費用相場弁護士保険の補償対象は大きく分けて「一般事件」と「特定偶発事故」の2種類に分けられます。多くの弁護士保険がどちらにも対応していますので、以下に記載されているものは補償対象と考えてよいでしょう。【一般事件】【特定偶発事故】離婚トラブル労働トラブル遺産相続トラブル隣人トラブル男女トラブル消費者被害詐欺被害インターネット被害ストーカー被害いじめ問題欠陥住宅トラブル医療過誤etc.交通事故（被害者・加害者）突発的な事故（人身・物損）火災・爆発事故接触事故（スポーツ事故）上階からの水漏れ被害etc.もちろん、ここに記載されているトラブルのみではありませんし、リスク取引（金銭消費貸借、投機取引、連鎖販売取引など）のトラブルは、対象外としている保険もありますので、まずは各社の資料請求をしてみると良いでしょう。弁護士費用は依頼内容によって大きく異なるため、トラブル事例を元に弁護士費用と内訳を見ていきましょう。自分が巻き込まれる可能性が高いトラブルでどれだけ弁護士費用がかかるのか、参考にしてみてください。男女トラブルの事例＜トラブル内容＞普段から夫の行動が怪しかったため、問い詰めると不倫をしていることが発覚。子供もいるため離婚は考えていないが、不倫相手に慰謝料請求を考えている。＜弁護士費用と内訳＞着手金：100,000円報酬金：140,000円合計：240,000円パワハラの事例＜トラブル内容＞「目標を達成してない」と社長から毎日生きてる価値がないかのような発言をされ、精神的に病んでしまい、心療内科からうつ病と診断された。その後退職を余儀なくされたが、社長の発言が許せないのでパワハラで訴えたい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：374,000円報酬金：418,000円合計：792,000円交通事故の事例＜トラブル内容＞信号を横断中に信号無視で突っ込んできた車にはねられ、足を骨折してしまった。加害者がこちらにも非があるかのような主張をしてきたため、話し合いは平行線に。相手が弁護士に依頼したため、こちらも弁護士に依頼したい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：212,600円報酬金：366,600円合計：579,200円いじめ問題＜トラブル内容＞中学生の息子が、同級生から日常的な暴力を振るわれており、学校に通うこともできなくなってしまった。学校にいじめ問題の改善を再三求めたが全く改善が見られなかったため、加害者の保護者と学校に対して損害賠償請求訴訟を起こしたい。＜弁護士費用と内訳＞着手金：264,000円報酬金：176,000円合計：440,000円弁護士保険を比較する際の3つのポイント弁護士保険がコストパフォーマンスに優れていて、いざというときに役立つサービスだということは分かっても、「結局どこの保険会社にしたらいいのか」と悩んでしまいますよね。ここでは弁護士保険を比較するポイントについてご説明します。保険料と補償額・相談料の補償保険を選ぶ際に一番気になるのは、毎月支払う保険料と補償額ではないでしょうか。保険料でみると、弁護士保険コモン＋が3つ（ライト、レギュラー、ステイタス）のプランから選べますので、まずは安く始めたいという人にはライトプランがおすすめです。しかし、ライトプランは報酬金のてん補割合（保険金として支払われる金額の割合）が0%となっており、補償がされないプランとなるので、後々レギュラープランにしておけばよかったということのないように、加入前によく考えましょう。通常プランの保険料で比較をすると、ベンナビとコモン＋がほぼ同額となっており、Mikataが若干高めの料金設定となっていますが、補償限度額で比較するとベンナビが一般事件、偶発事故ともに一番高い金額となっています。またコモン＋の場合は、レギュラープランでも着手金のてん補割合は100％ですが、報酬金のてん補割合が50%になりますので、例えば着手金が20万円で報酬金が20万円だった場合の補償額は30万円となり、着手金と報酬金が合わせて事案限度額の100万円以下でも、満額の補償を受けられない可能性があります。相談料については、Mikataとコモン＋には弁護士直通ダイヤルサービスがありますが、これは補償とは別の付帯サービスになります。ちゃんとした弁護士相談を受けた場合の相談料の補償については、Mikataとコモン＋が１事案22,000円の補償上限となり、ベンナビは保険金の支払対象外の案件であっても初回60分は無料相談できる弁護士を紹介するサービスとなっています。不担保期間不担保期間とは、加入後に補償対象とならない期間のことで、弁護士保険以外の保険でも保険事故が起こることを知りながら保険契約をするアフターロスを防ぐためにこのような期間が設けられています。せっかく弁護士保険に加入しても、不担保期間中にトラブルに巻き込まれてしまったら補償を受けることができないため、不担保期間は短かければ短いほど補償を受けられる可能性が高くなります。一般事件でみると、どの保険も3ヶ月や特定の事件は最大1年となっていますが、コモン＋は離婚トラブルは3年、相続トラブルは2年の不担保期間となっており、他の保険より少し長くなっています。付帯サービス（無料）付帯サービスとは保険サービスに付随して提供されるサービスのことで、どんな無料の付帯サービスがあるかというのも選ぶポイントとなります。まず、ベンナビの付帯サービスは、先ほども紹介しましたが初回60分無料で相談できる弁護士を紹介してくれます。他の保険は、補償対象に相談料が含まれていたりしますが、金額に上限があるので、それを超えてしまった場合は自己負担となります。また、付帯サービスではありませんが、自分1人の加入で家族（①配偶者、②契約者の65歳以上の親、③30歳未満の未婚の実子）も補償対象となるサービス内容となっていますので、自分の両親と奥さんと子供１人の家族構成でしたら５人家族が補償対象となるのもお得な保険だと言えます。Mikataの付帯サービスは、弁護士直通ダイヤルサービスがあるので、トラブルに直面したときに保険会社を通さず、弁護士に直接電話して法的観点からのアドバイスを得ることができます。しかし、弁護士直通ダイヤルは初期相談ということと１回15分と決められていますので、簡易的なアドバイスか弁護士に依頼するべき問題か否かの判断をもらう程度になるでしょう。その他にリーガルカードとステッカーを無料配布しており、車や玄関に貼っておくことで、悪質な交通トラブルや押し売り訪問販売などを未然に防ぐ役割がありそうです。参照元：プリベント少額短期保険株式会社最後にコモン＋の付帯サービスは、Mikataと同様に弁護士直通ダイヤルがあり、コモン＋の場合は１回20分となります。また、法律文書チェックサービスもありますので、契約書の契約内容や内容証明郵便を出すときに、電話かメール、面談でも相談が可能です。最後にここまで3社の弁護士保険の比較と、メリットや選び方についてご紹介してきましたが、弁護士保険の良さが伝わりましたでしょうか。【弁護士保険のメリット】【弁護士保険を選ぶポイント】・弁護士への初回相談が無料（時間制限あり）・慰謝料の増額も可能・様々な法律トラブルに対応・保険料が安くコストパフォーマンスが良い・保険料と補償額・不担保期間・付帯サービス（無料）【弁護士保険3社のおすすめの人】ベンナビ弁護士保険弁護士費用保険Mikata弁護士保険コモン＋・ご両親とお住まいの18歳以上の方、配偶者やお子様がいる方・なるべく低額で多くの補償を受けたい方・全国どこでも相談内容に注力する弁護士を紹介してほしい方・毎日満員電車に乗っていて痴漢冤罪が怖い方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・リーガルカードなどを利用してトラブルを未然に防ぎたい方・色んなプランから自分に合ったものを選びたい方・一番安いプランで試してみたい方・弁護士直通ダイヤルを使いたい方・契約書などに不安を感じている方ベンナビ公式HPはこちらMikata公式HPはこちらコモン＋公式HPはこちら誰でもトラブルに巻き込まれる可能性はありますので、いざ困ったときに専門知識を持った相談できる相手がいるのといないのとでは全く違います。また、自分だけではなく家族も補償対象の保険もありますので、家族を守るという意味でも加入を検討してみてはいかがでしょうか。table tr th,table tr td{border: 1px solid #ccc;vertical-align: middle;}人気の弁護士保険３社を徹底比較！弁護士保険に加入する５つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。人気の弁護士保険３社を徹底比較！弁護士保険に加入する５つのメリットと選び方はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

介護は子が親にする最後の恩返しといわれますが、実情は甘いものではありません。認知症ともなれば、「手に負えない」ことが多く、困り果ててしまいます。高齢化が進むなかで、介護の必要性は高まっていますが、受け入れる側の体制は整っていないようです。 親の介護を拒否したいHさん介護について悩んでいるのが、50代男性のHさんです。彼の父親は窃盗などで犯罪を重ねており、つねに頭を悩ませられてきた存在。疎遠になりほとんど連絡もとっていませんが、最近病魔に倒れ、親戚から「息子に介護を頼みたい」と話していると伝えられました。様々な場面で「ネック」となってきた父親の介護をすることについて、Hさんは強い抵抗感を持っており、関わりを持ちたくないと考えているそう。しかし周囲には「お前が面倒を見るべきだ」「子供としての義務を果たすべきだ」という声もあり、思い悩んでいます。Hさんは介護しなければならないのでしょうか？あすみ法律事務所の高野倉勇樹弁護士にお聞きしました。 介護しなければいけないのか？高野倉弁護士：「自分で介護する必要はありませんが、経済的援助（扶養）をする必要はあります。まず、子ども自らが父親を介護する必要はありません。これは、父親が犯罪を重ねていてもいなくても同じです。大人になった子どもには親を扶養する義務があります（民法877条1項）。扶養の方法は、金銭的な援助が原則です。同居するなどして子ども自身が世話をする必要まではありません。介護保険を利用して介護サービスを入れる、施設に入所してもらい施設費を援助するといった方法が考えられます」 保護責任者遺棄になる場合も高野倉弁護士：「ただし、既に介護していた父親を何の手当もなく急に放置した場合には、保護責任者遺棄罪（刑法218条）に問われる可能性があります。扶養義務自体はなくならないとしても、親の不行状は扶養の内容に影響する可能性はあります。親子間に「容易に融和できない対立」があり、その原因が親の「やや異常と思える程のかたくなな性格」にあるとしても、扶養義務自体は認められるとした裁判例があります（大阪高等裁判所昭和４５年１１月２６日決定）。このような事情は、扶養として支払う金額を少なく定めるという方向に働きます。なお、介護を受けるような状態にある人が犯罪を重ねるケースの場合、認知症を含む精神障害がないか、その影響で犯罪に及んでいるのではないかと考えてみることが必要です。精神障害が原因であれば、精神科病院や精神保健福祉センターなどでの治療によって状況が改善する場合があります」 遺産相続はどうなる？仮に介護を拒否した場合、遺産相続はどうなるのでしょうか？高野倉弁護士：「親（被相続人）の不行状は、相続に特別の影響はありません。子ども（相続人）は、相続したくなければ「相続放棄」の手続をすればよいということになります。相続放棄は、親（被相続人）の存命中はできません。親（被相続人）が死亡し、相続が開始した後に初めて、家庭裁判所に申立てをすることで相続放棄をすることができます」 子が親を介護は義務？介護は由々しき問題です。Hさん以外にも、放棄したいと考えている人はいることでしょう。子は親を介護しなければいけないものなのでしょうか？高野倉弁護士：「先ほど述べたとおり、子どもが『自ら介護をする義務』はありません。ただし、扶養義務として、経済的な援助をする義務はあります。法的に『親子の縁を切る』ということはできないので、扶養義務はどうしても残ります。介護するかしないかの選択権はありますが、扶養するかしないかの選択権はないといえます」 しっかりと覚えておこう子が親を介護するのは一般的なケースですが、「しなければいけない」という義務はありません。誤った認識を持っている人も多いと聞きますので、しっかりと覚えておきましょう。 ＊取材協力弁護士：高野倉勇樹（あすみ法律事務所。民事、刑事幅広く取り扱っているが、中でも高齢者・障害者関連、企業法務を得意分野とする）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）犯罪を重ねる親の介護を拒否したい！子は親を「介護しなければ」いけない？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。犯罪を重ねる親の介護を拒否したい！子は親を「介護しなければ」いけない？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

30代女性のAさんは妊娠中、夫に不倫が発覚。出産後、話し合いを重ねた結果、離婚となりました。やり直したいという気持ちもありましたが、相手が一緒に生活することを強行に望んでおり、元夫が出ていってしまったそうです。不倫相手から慰謝料を取りたいAさんは2人の子供を抱えているため、当然元夫に慰謝料と養育費を請求します。元夫は派手に遊び歩くことができるほどの経済力を持っており、「カネで解決」とばかりに全ての要求に応じてきました。その対応には、満足しているそうです。しかしAさんは、女として元夫とともに相手にも謝罪と慰謝料を要求したいそう。掛け合ってみると、「話し合いは全て弁護士を通してほしい」と告げられます。元夫の相手と弁護士を通じて交渉に入りましたが、ある時期から連絡が取れなってしまいます。相手方の弁護士と不倫相手が音信不通になってしまったため、「もう降りた」というのです。全く連絡する手段を失ってしまったAさんに対し、元夫が「相手の分も自分が払う」と慰謝料の増額を打診され受け取りますが、納得のいかないものを感じています。Aさんは諦めなければいけないのでしょうか？高島総合法律事務所の理崎智英弁護士に見解を伺いました。 諦めるしかない？理崎弁護士：「女性の携帯電話の番号が分かれば、「弁護士会照会」（弁護士法23条の2）という方法により、携帯電話会社に照会をかければ、女性の自宅（契約上の住所）が判明する可能性があります。女性の自宅が分かれば、当該住所を送達先として訴訟を提起することが可能です。もし女性が契約上の住所に住んでいない場合であっても、住民票を追っていくことにより、女性の現住所を調べることができます。もっとも、現在の住所に住民票を異動していない場合にはそれ以上、女性の自宅を調査することはできません。ただ、女性の自宅が分からなくても、女性の勤務先が分かるようであれば勤務先を送達先として訴訟を提起することが可能です。女性の勤務先すら分からない場合には、女性の生活圏内が分かるようであれば調査会社等に依頼して、女性の現住所を突き止めてもらうほかはありません」実行するか否かは個人の判断ですが、不貞相手の女性の住所を突き止めることができれば、訴訟することは可能であるようです。 元夫から2人分貰っていたら受け取れない？Aさんは既に元夫から一般的に十分とされる金額の慰謝料を受け取っており、弁護士に聞くと「これ以上の請求は難しい」と言われたそうです。なぜなのでしょう？高島総合法律事務所の理崎智英弁護士にお聞きすると…。理崎弁護士：「夫から相場程度の慰謝料をすでにもらっている場合、改めて不貞相手の女性から慰謝料を支払ってもらうことは難しいでしょう。慰謝料請求する相手（夫と不貞相手）が二人いるからといって、慰謝料を二重にとれるということではなく、どちらか一方から十分な慰謝料の支払いを受けた場合、不貞行為によって配偶者が被った損害はすでに填補されたことになるので、他方に対してはもはや慰謝料請求をすることはできないということになります」 不倫は多くの人を不幸に慰謝料についての考えや、相手との関係性、断絶した場合の方法など、お分かりいただけたでしょうか？不倫は関わる人すべてを不幸にするもの。決して「金さえ払えばいい」というわけではありません。なるべくなら、しないようにしてもらいたいものです。＊取材対応弁護士： 理崎智英(高島総合法律事務所。弁護士登録以来、離婚や不倫問題を中心に取り扱っており、多数の解決実績がある)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)音信不通の不倫相手から慰謝料を取りたい女性必見！請求方法を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。音信不通の不倫相手から慰謝料を取りたい女性必見！請求方法を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

男女の関係はじつに難しいもの。会っているときは普通の振る舞いに見えたのに、相手方が別れを考えていたということもありますよね。別れを切り出すほうは「予兆を見せていた」と主張しますが、言われた側にしてみれば、「青天の霹靂」ではないでしょうか。 突然別れを切り出されたHさん30代男性のHさんもその一人。先週まで仲良くデートをしていましたが、翌週突然電話で「もう好きじゃなくなった。別れてほしい」と言われます。納得のいかないHさんは理由を問いただしますが、「気持ちがなくなった」の一点張りで、取り付く島もありませんでした。Hさんは女性と結婚を考えていただけに、LINEメッセージや通話で連絡を取ろうと1日5回程度アクションを起こしますが、1週間後に帰ってきた答えは「別れると言っている。これ以上メッセージや通話をしてくるならストーカーとして訴える」という厳しい内容。交際については諦めの境地に入っていますが、関係を持った以上、納得が行く別れの理由がほしいと思うHさん。これ以上連絡することは、交際相手の言うように「ストーカー」になってしまうのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 ストーカーになる？齋藤弁護士：「元交際者であっても、ストーカー規制法の対象にはなりえるのですが、一定の行為に至らない程度の行為であればストーカー規制法の規律が及ぶことはありません。つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等の行為が典型的な規制対象ですが、面会や交際、復縁等義務のないことを求めたり、贈与物をうけとるように仕向ける行為もストーカーになりえます。こうしてみてみると、ストーカー行為は極めて広い概念であることがわかりますが、そもそもストーカー規制法の目的が、ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とするものである以上、個人の身体、自由、名誉に対する危害が生じない行為はストーカーにはなりません」 相手を思った行動をストーカー規制法が広い概念を持っていることもあり、Hさんの行為は微妙なラインですが、「ストーカー」と認定されてしまうこともありうるようです。一度は好きという感情を持ち付き合った以上、別れの際にも筋は通すべきで、納得がいかない場合は問いただしてしまいたくなるのは、当然のことではないでしょうか。つきまといなどは論外ですが、「別れたい」と思った女性も、連絡が来ることについて「ストーカー」と訴える前に、自分が相手に「責任」を果たしたのか、考えてもらいたいですね。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）突然別れを宣告し、連絡すると「ストーカーで訴える」と主張する女性そんなのってアリ？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。突然別れを宣告し、連絡すると「ストーカーで訴える」と主張する女性そんなのってアリ？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

夫婦といえども「隠している過去」はあるのではないでしょうか。特に過去の恋愛は相手に知られたくないと感じることも多いようです。結婚3年目のKさんはそんな妻の恋愛遍歴に怒りを感じ、離婚を考えています。妻のSNSから過去の同棲が発覚Kさんはある日、妻がFacebookをやっていることを共通の知人から教えられます。検索してみると、かなり昔の投稿が閲覧できるようになっていました。それを見ると、見知らぬ男性のことを「旦那」と呼び、仲睦まじく出かける写真が出てきます。妻の過去の恋愛を気にしていませんでしたが、よく見るとどうやら同棲していた様子。事実を知らされていなかったKさんは、深いショックを受けてしまいました。 「過去のこと」といわれるが…妻に問いだしてみると、「結婚前提に同棲していたが、相手の浮気が発覚して別れた」「別れたあとにあなたと出会った」「投稿は昔のことで全く覚えていなかった」と話します。そして、「投稿は削除する」「過去のことで、今はなにもない」と理解を求められました。Kさんは自分の度量の狭さに辟易としつつも、「同棲の事実を隠した」「投稿を削除せずに残していた」ことに不快感を覚え、別居や離婚を検討しています。仲の良い友人に相談すると、「誰にでも過去の恋愛はある」「お前だって嫁が初めてじゃないだろ」と諭されたのですが、どうしても許すことが出来ないそう。過去の同棲がSNSで発覚したことに憤るKさん。妻は離婚を拒否していますが…。果たして離婚することは可能なのか。高島総合法律事務所の理崎智英弁護士に見解を伺いました。 離婚事由として認められるのか？理崎弁護士：「基本的に、配偶者の過去の交際関係は離婚事由にはなりません。妻としては、結婚前の過去の交際関係や婚約の有無について結婚前に夫になる男性に報告する義務はないためです。もっとも、夫との交際中に妻が夫以外の男性と交際していたことが結婚後に判明した場合には、離婚事由になり得ます。夫としては、妻との交際中、妻が二股をかけていることを知っていれば、妻とは結婚しなかった可能性があるからです。ただ、本件では、妻が夫と交際中に、二股をかける形で他の男性と交際していたわけではなく、夫と交際するときにはすでに他の男性との同棲は解消されていますので、離婚事由としては認められないということになります。離婚事由がない限り、離婚請求は認められないので、妻が離婚を拒否する限り、夫が離婚する手段はありません」 関係修復を望みたいが…憤るKさんですが、同棲関係解消後に交際を初めていることなどから、離婚事由としては認められない可能性が高いようです。ショックを受ける気持ちも理解は出来ますが、愛し合って結婚したわけですから、関係修復の道を探ってもらいたいですね。 ＊取材対応弁護士： 理崎智英(高島総合法律事務所。弁護士登録以来、離婚や不倫問題を中心に取り扱っており、多数の解決実績がある)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)SNSで過去に妻が別の男と同棲していたことが発覚！激怒する夫は離婚できるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。SNSで過去に妻が別の男と同棲していたことが発覚！激怒する夫は離婚できるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は、各所に様々な影響を与え、ライフスタイルの変更を迫られています。特に会社員の生活は激変。これまで会社に出勤し仕事をこなしていましたが、政府や都道府県知事の要請により、在宅勤務者が増加。さらに土日祝日は外出自粛で出かけられず、ひたすら家にこもるような生活を強いられことになりました。部屋の騒音がキッカケの事件が多発そんな「家籠もり生活」は様々なトラブルを生みました。とくに目立ったのが、アパートやマンションなど集合住宅の騒音問題です。東京都では足立区内のアパートで、「騒音がうるさい」と憤った男が、包丁を持って押し入り、居住者を殺害する事件も発生しています。殺人という行為はどのようなことがあっても許されるべきはありませんが、犯人は「我慢の限界だった」と話しており、騒音に悩まされている人からは、その動機について理解を示す声もあるようです。犯罪行為ではなく、法に則ったやり方で騒音を出す居住者に声を上げていくことはできないのか。実際にどうすればいいのかを、法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。 騒音を撒き散らす人間を訴えることはできる？冨本弁護士：「余りにも酷い場合、慰謝料や騒音の差し止めを求めて訴えることは可能です。ただし、訴えに費やす労力・費用・時間を考えると割が合わないかと思います。相手方の騒音が一般人が社会生活で我慢すべき限度を超える場合、騒音を発生させる原因となる相手方の行為は違法（不法行為）ですので、被害を受けている方は、相手方に対し、そうした行為の差し止めを求めたり、精神的な損害について慰謝料を求めたりすることが出来ます。しかし、訴える方は、相手方を訴える場合、相手方の騒音が一般人が社会生活で我慢すべき限度を超えると述べるだけでは駄目で、住居周辺の騒音規制を確認したり、住居の遮音性能を確認したり、ある程度の期間、相手側から侵入してくる騒音を録音したり、騒音計で測定して記録したりして証拠を集め、〇〇デシベルを超えて法律違反だといった主張をしていく必要があります。こうしたことは、誰でもできる簡単なことではありません。訴える方は、建築士や調査会社に相談したり、弁護士に依頼したり、訴えた後でも、裁判所に出向いたり、専門委員を入れてもらったり、鑑定をしてもらったりして、労力・費用・時間をかけて裁判に関わる必要があります」手立てはあるようですが、騒音問題で相手方を提訴することは、実際のところ弁護士の目から見ると「割りに合わない」「簡単なことではない」と感じてしまうようです。仮に訴えるなら、頭に入れておかねばなりませんね。 紹介した業者に責任は？賃貸物件などでは不動産仲介業者に部屋の特徴を訪ね、説明を受けることが一般的です。なかには「音の静かな物件で」と条件をつける人もいることでしょう。仲介業者から「静か」「遮音性の高い物件」と紹介されたにもかかわらず、住んでみるとうるさかったなんてことも、よくあると聞きます。その場合、仲介業者を訴えることはできないのでしょうか？冨本弁護士に聞くと…冨本弁護士：「『遮音性が高い』と説明して住居を販売しただけでは、詐欺等の犯罪に当たらないのが普通ですし、訴えるのも難しいと思います。『遮音性が高い』と説明されただけでは、どの程度の遮音性か明らかでありませんので、契約内容になっていないのと同じだからです。契約の中で遮音性（透過損失・遮音性能等級）について一定数値以上といった形で相手方に保証してもらっていたのであれば、契約内容に適合しないということで、修理や代金の減額や契約の解除や損害の賠償を求めて訴えることもできると思います」口頭ではなく、しっかり書面で遮音性の数値が提示されていない限り、「遮音性の高い物件」と説明され、仮に虚偽と感じたとしても、仲介業者を訴えることは現実的に難しいのですね。 悪いのは誰なの？騒音を立てている人や紹介した仲介業者を訴えることができないということになると、騒音に困っている人間としては、「我慢できない自分が悪い」といわれている気分になってしまいます。実際悪いのは、「我慢できない人」「仲介・販売業者」「管理会社」「騒音を立てている人間」のうち、誰なのでしょう。冨本弁護士に聞いてみました。冨本弁護士：「一般的な住宅である程度の騒音があるのは仕方のないことです。騒音が紛争にまで発展してしまうのは、騒音の原因・程度、関係者の性格、交渉の経緯、解決のための関係者の努力等々によりケースバイケースであり、誰に責任があるとは一概に言えないと思います」 相談者を見つけて冷静な対応を騒音問題に悩む人は意外と多いといわれます。我慢の限界に達しそうな場合は、一度怒りの感情を飲み込み、管理会社への連絡はもちろん、家族や弁護士に相談し、解決策を探っていきましょう。 ＊取材協力弁護士：冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー）＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)コロナ禍で急増する住宅の騒音トラブル被害に遭ったとき、どう対処するべきなのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。コロナ禍で急増する住宅の騒音トラブル被害に遭ったとき、どう対処するべきなのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

4月7日、新型コロナウイルス感染者数に歯止めがかからない現状から、安倍晋三総理大臣が東京・神奈川など7都道府県に対し緊急事態宣言を発令しました。国民に在宅してもらうことで人との接触を減らし、感染拡大を防ぐ狙いから出された緊急事態宣言。しかし内容や法的根拠を元に「どこまで人の行動を制限できるのか」については、理解されていない感があります。そこでパロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に緊急事態宣言について解説していただきます。 緊急事態宣言とは？櫻町弁護士：「「緊急事態宣言」とは、感染症が流行した際、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「新型インフル等特措法」とします）に基づき、政府対策本部長（＝内閣総理大臣）が行う宣言及び公示のことをいいます。少し長くなりますが、どのように規定されているかみてみましょう。【新型インフル等特措法】第１６条政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。第３２条政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第５項及び第３４条第１項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。附則第１条の２１新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。第３項において同じ。）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（略）の施行の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第２条第１号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。）の規定を適用する。２（略）３（略）【新型インフル等特措法施行令】第６条１法第３２条第１項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。２法第３２条第１項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。一感染症法第１５条第１項又は第２項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者（当該患者であった者を含む。）、感染症法第６条第１０項に規定する疑似症患者若しくは同条第１１項に規定する無症状病原体保有者（当該無症状病原体保有者であった者を含む。）、同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（当該所見があった者を含む。）、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。）又は新型インフルエンザ等により死亡した者（新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。）が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合二前号に掲げる場合のほか、感染症法第１５条第１項又は第２項の規定による質問又は調査の結果、同号に規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）については、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」、かつ、「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていること」から、新型インフル等特措法施行令６条の要件が満たされているとして、令和2（2020）4月7日、政府対策本部帳である安倍首相が、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、公示がなされました（官報「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」（））。 ４月７日の宣言の時点において、対象となる区域は「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県」、期間は「令和2（2020）年5月6日まで」となっています。そして、緊急事態宣言が発せられた場合には、「新型インフルエンザ等緊急事態措置」、すなわち、「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置」（新型インフル等特措法２条３号）が講じられることになります。具体的には、緊急事態宣言の対象区域となった都道府県の知事は、・住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すること（新型インフル等特措法45条1項）・学校、社会福祉施設（略）、興行場（略）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請すること（同条2項）・施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示すること（同条3項）ができます。なお、施設管理者等への「指示」は、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき」であって、「特に必要があると認めるときに限り」行うことができるものであり、指示が可能な場合は限定的となっています。そして、こうした要請や指示をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければなりません（新型インフル等特措法45条4項）。緊急事態宣言の対象区域において、具体的にどのような措置が講じられているかをみると、例えば東京都の場合は以下のようになっています（東京都「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」）」。・新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請事業者に対し：・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請休止を要請する施設（新型インフル等特措法施行令第11条）：・遊興施設等（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等）・大学、学習塾等 （大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。）・運動、遊技施設（体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、 又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等）・劇場等（劇場、観覧場、映画館又は演芸場）・集会・展示施設（集会場、公会堂、展示場／博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。 ）・商業施設（生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。） ※なお、上に挙げた各施設以外についても、東京都知事は「床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設については、同1,000㎡超の施設に対する施設の使用停止及び 催物の開催の停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼」として、施設の使用／催物開催の停止や、感染防止対策を講じた上での営業を求めています。以上のように、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言が発せられた場合でも、都道府県知事がなし得るのは「要請」であり、施設管理者等が要請に応じない場合に限り施設の使用停止等を「指示」できるとするのが、新型インフル等特措法の仕組みです。したがって、欧米の各国においてなされているような、国民（住民）の外出を法的に「禁止」することはできません。あくまで、（生活の維持に必要な場合等を除いて）外出しないことを要請できるにとどまります。また、要請に反して外出した場合でも、罰則はありません」 まとめ海外のように「外出を禁止しなければならなくなる」という声がありますが、日本の法律では現状難しい様子。緊急事態宣言で事態が収束するよう願いたいですね。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けていますコロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。コロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

2月、3月は新入学、入社はもちろん、転勤や転職で、新生活をスタートさせる人が多い季節。すでに新しい場所に引っ越した人も多いのではないでしょうか。なかには、費用がかなり高額となり、「出鼻を挫かれた」と感じた人も、いるかもしれません。先日引っ越したAさんは、退去時に50万円という法外な値段を請求され、納得がいかないものを感じています。 退去費用に規定はある？引っ越し費用が高額になる理由は様々ですが、賃貸物件から出る場合は、退去費用がかなりかかることが挙げられます。とくに入居時に敷金礼金を払わない「ゼロゼロ物件」では、何かと理由をつけて修繕費用を釣り上げ、数十万円単位の請求が行くことも珍しくないと聞きます。また、敷金を払っている場合でも、「難癖」にも思える論理で修繕費を請求してくるケースがあるようです。Aさんの場合も、あれやこれやと修繕リストに入れられ、50万円にまで金額がうなぎ登ることになりました。タバコなどを吸っておらず、特別な損耗はないと思うのですが…。このような賃貸物件の引っ越しに関する「修繕費」の規定について、明確な法律があるか否かは、あまり知られていない感があります。退去時の費用請求について、明確な規定はあるのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 弁護士の見解は？齋藤弁護士：「修繕義務を負うのは、実は、賃貸人側です。必要費償還請求権と言いますが、建物明け渡し時に、一方当事者に修繕個所を押し付ける行為は許されません。原状回復請求権義務と言って、賃借人が費用負担をするにあたって敷金から差し引くことができる範囲は、限定されています。たとえば子供が不注意で割ってしまった窓ガラスの修理などであれば、正当に敷金から控除されてしまいますが、通常の使用を超える程度の毀損行為を超えていない範囲では、敷金から一方的に控除することはできません。本件では、敷金を超える程度の原状回復を要求してくるのであれば、それは、現況をみて、引き渡し時の状況と比較対照し、不当であることが多いでしょう」 不当性を主張するにはどうすればいい？齋藤弁護士：「まずは話し合いをしたほうがよろしいでしょう。裁判手続などを急ぐと、赤字になるおそれがあります。実は、急に弁護士に相談をしなくても、宅地建物取引業協会の相談窓口、や、各種ADRが発達してきているので、ただちに裁判などを行うことがなくても、解決できるようになってきています。それでも問題であれば、少額訴訟などの解決法が視野に入ります」 窓口に相談を納得の行かない請求に泣き寝入りする必要はありません。然るべき機関に相談しましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）賃貸物件の退去時50万円請求された！泣き寝入りするしかないの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。賃貸物件の退去時50万円請求された！泣き寝入りするしかないの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

首都圏や近畿圏など、都市部では朝と夜の通勤・通学時間帯、常軌を逸しているとも思えるほど混雑します。電車によっては、駅員が乗ろうとする客を手で押し込めるなどすることもあり、海外ではその動画を見たネットユーザーから、「異常な光景」と驚きの声が上がっています。小池百合子東京都知事は知事選時、「満員電車ゼロ」を公約に掲げていましたが、実現することは出来ませんでした。長く続いている習慣だけに、如何ともし難いものがあるようです。 人身事故などで運行がストップすることも満員電車の混雑だけでもかなりストレスを感じるものですが、人身事故や架線トラブル、自然災害などによる運転見合わせは、通勤・通学客にとって最悪の事態です。線路を走る電車である以上致し方ないことですが、ただでさえ混み合っているなか、さらに人が殺到し混雑することになることを歓迎する人はほとんどいないことでしょう。なかには、怒りに任せて駅員に暴言を吐く、迷惑行為をするなどして逮捕された人間もいます。 非常用ドアコックを操作して逮捕なかでも「悪質」と騒がれたのが、2019年に発生した事件。電車の遅延に腹を立てた男が、JR根岸線・根岸駅で電車が発車した際、非常用ドアコックと呼ばれる車内から手動でドアを開けることのできるレバー操作し、運行を妨害。そのまま何食わぬ顔で立ち去りましたが、後に防犯カメラなどから25歳の男性会社員の犯行と発覚し、威力業務妨害罪で逮捕されました。非常に迷惑な事件で、このニュースが流れると「厳罰に処してほしい」「JRは損害賠償をしっかり請求するべきだ」と怒りの声が殺到することになりました。実際どのくらいの刑期になるのか。そして損害賠償が請求された場合、どのくらいの金額になるのかも気になります。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 刑期はどのくらい？齋藤弁護士：「威力業務妨害は、刑法２３４条に定められており、その刑期は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。多くの場合が罰金刑でとどまることの多い犯罪といえますが、そうでないケースも散見されています。電車を故意に止めるとなると、罰金刑では済まないケースも想定されます。また、鉄道営業法３８条違反も成立する可能性があります。ここでは、暴行脅迫を以て鉄道係員の職務の執行を妨害したる者と定められているのですが、この場合一年以下の懲役となります」 損害賠償額は？齋藤弁護士：「影響の度合い・規模・当該路線・行為態様によって千差万別ですが、損害賠償請求するとなると、大規模であれば何千万単位も想定される余地があります」 電車運行妨害は犯罪電車の運行を妨害する行為は、悪質な犯罪で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。絶対に行わないようにしましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）非常用ドアコック操作で電車の運行を妨害した男刑罰や損害賠償額はどうなる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。非常用ドアコック操作で電車の運行を妨害した男刑罰や損害賠償額はどうなる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

離婚原因には様々なものがありますが、多いのはやはり不倫。自分以外の異性と関係を持つことは耐え難く、一緒に「いたくない」と思うのは当然です。夫婦関係が冷え切ってしまうと、違う相手を見つけたくなるもの。しかし、婚姻中に第三者と交際することは、当然「不倫」。道徳的に許されることではありません。 離婚後に不倫が発覚したOさんそんな不倫ですが、なかには秘密裏に進められ、配偶者と離婚を成立させたのちに発覚することもあります。30代女性のOさんもその1人。旦那から「性格の不一致」を理由に離婚を打診され、関係が冷え切っていたこともあり、慰謝料などしっかりと話し合ったうえで申し出に応じ、離婚することになりました。ところが半年後、元夫が再婚したことを耳にします。あまりにも早いため不審に思い、共通の知人に聞くなどして調べたところ、結婚期間中から交際していたことが発覚。憤慨したOさんは、慰謝料の再請求を決意しますが、元夫は「そんなことはできない。結婚期間中に気が付かなかったお前が悪い」と開き直っているそうです。Oさんは開き直る夫に慰謝料を再請求することはできるのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 離婚後の不倫発覚で慰謝料の請求や増額は可能？齋藤弁護士：「可能です。戸籍などをとり、いわゆる10月10日と矛盾する形での不倫関係が立証されることはあります。ただし、公正証書で清算条項といって、お金のやり取りをそれ以上しない旨の合意などをしてしまっていると別です。それでもできる場合がありますので、他の証拠関係も見たうえでの判断となります」離婚条件によりますが、婚姻中の不倫関係が立証された場合、後から慰謝料の請求や増加などを行うことは可能のようです。 どうやって請求すればいい？Oさんにとっては道が開けましたが、元夫が強硬に慰謝料支払いに拒否しているのは気がかりです。問題解決のため、Oさんにできる手段はどのようなものがあるのでしょうか。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみると…。齋藤弁護士：「共同不法行為責任と言って、不貞相手にも、もと配偶者にも、双方でも可能性はありますが、この場合、元配偶者に対するものであるよりも、不貞相手への請求をすることが多いのではないでしょうか。なお、離婚にまで至っているのですから、金額も婚姻関係を維持するものより高額になります」元夫よりも、不倫交際していた相手に請求することが一般的なんですね。 諦めず戦いを離婚後に不倫していたことが確定した場合は、元配偶者や交際相手に慰謝料を請求できる可能性があります。諦めず、戦っていきましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）離婚後に不倫が発覚し慰謝料支払いを拒む男請求する方法は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚後に不倫が発覚し慰謝料支払いを拒む男請求する方法は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

賃貸物件を探す場合、不動産会社の社員とともに内見を行い、問題がなければ契約となることが一般的です。不動産会社社員の仲介なくして部屋を借りることは、難しいといえます。そんな不動産会社の社員ですが、一部にはかなり悪質な人物もいるようです。 強引に契約を迫るケースもとくに多いのが内見の際、迷う客に対して強硬に契約を迫るケース。内見者が「ゆっくり考えたい」意思を示すと、「競争が激しい物件ですよ」「早く決めたほうが絶対にいいですよ」などと働きかけるなどして、契約を促すことがあります。また、「今すぐハンコを押してほしい」「契約書にここでサインしてほしい」などと即決を促して来ることがあるそう。さらに酷いケースになると、契約をするまで連れ回すことも。なかには、営業の言われるがまま、自分の意志に反して契約を結んでしまった人もいるようです。そのような場合当然後から契約の無効を訴えたいもの。取り消しは可能なのか、そしてどのようにすれば良いのか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 取り消しを主張できるか？齋藤弁護士：「強迫取消の余地があるでしょう（現行民法９６条・１２１条）。また、本ケースの場合には消費者宅に居座るケースとは多少異なりますが、困惑による取り消しといって、「不退去」による取り消し、すなわち勧誘場所が消費者の住宅・勤務先に居座るケースと共通点があります。とりわけ「退去妨害」といって、契約の勧誘が事業者の店舗や事務所・喫茶店などでも消費者の自宅や職場ではない場所において「帰る」といっても帰らせようとしない場合には、消費者契約法に基づいても救済されるでしょう。本件でも、強引に契約させられる時点で困惑に基づいて契約が成立し、退去妨害があるとみられますから、十分取り消しの余地があるのです」 帰る意思を示す齋藤弁護士：「まず、「帰る」という意思を伝えることです。カドのたつ行為は控えようなどと遠慮をしていると、その時期を失ってしまいます。契約の現場では、あいまいな態度を取らないことが肝です。裁判例で成功しているものでは、やはり拒絶の意思表示を明確にしているものが目立っています。「退去妨害」が成立していることを拒絶の理由とするなどの自衛手段をとってください。契約するまで返さないという行為は、「退去妨害」が成立しているでしょう。消費者契約法４条３項１号に違反するものである以上、毅然と対応し、契約の取り消しを主張すべきです」 「NO」と言える勇気を持つ営業の勢いに押されて「NO」が言えなくなってしまうケースも多いと聞きますが、部屋に住むのは自分。納得がいかない場合は、はっきりと拒否しましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）強引な営業に屈して賃貸物件を契約…取り消すことはできる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。強引な営業に屈して賃貸物件を契約…取り消すことはできる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

近年は覚醒剤や大麻など薬物を使用・所持した有名人が続々と逮捕され、衝撃が走っています。とくにNHK大河ドラマに出演が決まっていた女優が逮捕された余波は大きく、撮影のやり直しなどが行われ、莫大な違約金が発生する模様です。逮捕された人物のほとんどが、人々から憧れを受けていた存在。そんな人物たちの「裏の顔」にショックを受ける人が続出しています。 一発アウト論が浮上逮捕と同時にニュースバラエティ番組などで盛んに議論になっているのが、薬物犯罪者の復帰問題。元衆議院議員の杉村太蔵は、『サンデー・ジャポン』（TBS系）などで、「薬物犯罪をした犯罪者は一発アウト。芸能界に戻れると思ってもらいたくない」と主張しています。これに爆笑問題の太田光や、タレントの今田耕司、さらには堀江貴文氏などが「一発アウトは薬物使用者の更生を妨げる」「馬鹿げている」と猛反論し、議論が繰り広げられました。ネット上では「一発アウト論」を支持する人が多いものの、反対の声も根強いのが現状。この議論について、弁護士はどう考えるのでしょうか？大本総合法律事務所の小野智彦弁護士にお聞きしました！ 弁護士はどう見る？小野弁護士：「薬物に限らず、どのような犯罪であっても、それに手を染めた人（芸能人に限らず）には、更生の機会が与えられるべきで、「一発アウト」は厳しすぎると思います。「一発アウト」は、目には目を歯には歯をといった応報刑の考え方からの発想だと思います。現在の刑法は、死刑を除き、教育刑の考え方であり、無期懲役でも仮釈放で社会復帰の機会を与えているほどです。社会復帰と言う意味では、職場が確保される必要があります。職場が確保されないと社会復帰は難しく、また犯罪に手を染めてしまうということがよくあります。芸能人の場合は、職場は芸能界ということになります。元の職場に戻れるということが、社会復帰への更生へのモチベーションになると思います。 元の職場へ戻すといっても、犯罪前と全く同じ地位、ポジションである必要はないとは思います。会社勤めの方の場合、刑法犯を犯すと流石に懲戒解雇となり、元の会社には戻れませんが、同業種の別会社への就職はできるかと思います。芸能界でも、同じ事務所への復帰はできないにしても、また小さな事務所に入り、一から這い上がることはできてもいいと思います。 芸能人の場合、一般人と違うのは、マスコミが注目しすぎるところにあると思います。「あの人は薬物で捕まったことがある人」というレッテルを貼られます。その意味では、そのような芸能人が再び芸能界で活躍することは、視聴者や子供たちに悪影響をより与えるという側面はあるかと思いますが、逆にそのようなレッテルを貼られた芸能人が、一から這い上がって頑張っているというポジティブな影響を与えるということもあるかと思います。 直ぐに復帰させるかどうかは問題だとしても、「一発アウト」ではなく、社会復帰へのモチベーションを与えるためにも、一度はチャンスを与えてもいいのではないかというのが、私の考えです」 様々意見があるが…様々な意見のある「一発アウト論」ですが、「更生の機会が全く与えられない」ことは、弁護士から見ると「厳しすぎる」感じるようです。 ＊取材協力弁護士：弁護士 小野智彦（大本総合法律事務所。浜松市出身。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）芸能人の薬物犯罪で議論になる「一発アウト論」弁護士はどう見る？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。芸能人の薬物犯罪で議論になる「一発アウト論」弁護士はどう見る？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

近年、保釈中の被告が逃亡する事件が多発。とくに元自動車企業経営者の被告が、レバノンに逃亡する事件は、各方面に強い衝撃を与えました。仮に保釈中に海外逃亡した場合、罪は重くなるのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に詳細をお聞きしました。 保釈中の逃亡は罪が重くなるのか？櫻町弁護士：「保釈というのは、検察官によって起訴された被告人につき、被告人本人や弁護人などからの請求に基づき（または裁判所の職権で）、裁判所が（被告人による保釈保証金（保釈金）の納付を条件として）一時的・暫定的に、被告人の身体拘束（勾留）を解くことをいいます（なお、起訴前における保釈は認められていません）。勾留は、被告人にとって大きな負担であるので、保釈の請求があれば、裁判所は原則として保釈を認めなければならず、これを「権利保釈」といいます。しかし、殺人や放火など一定の重大犯罪を理由に起訴されている場合、証拠を隠滅するおそれがある場合など、法律で定められたいくつかの場合に該当するときには、裁判所は例外的に保釈を認めないことができます。もっとも、この例外にあたる場合でも、具体的事情によっては、裁判所の判断で保釈を認めることができ、これを「裁量保釈」といいます。では、保釈中の被告人が逃亡した場合、どのような犯罪に問われるかについて、（意外な印象を持つかもしれませんが）逃亡それ自体は犯罪になりません。刑法には、「第六章逃走の罪」として（いくつかの類型の）逃走罪が規定されていますが、これらの犯罪は、逃走の主体が「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」、「勾引状の執行を受けた者」など、一定の要件を満たす場合に成立します。保釈中の被告人は、このような「一定の要件」を満たさないので、逃走罪は成立しません。ただし、何もペナルティがないという訳ではなく、逃亡した場合には保釈が取消しとなり、納付した保釈金は没取（没収）されることになります。 刑事訴訟法第96条1裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。一被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。二被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。三被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。四被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。五被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。2保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。つまり、「逃亡（や罪証隠滅など、刑訴法96条1項に規定された事由に該当）した場合には、保釈が取り消され（＝再び身体が拘束される）、納付した保釈金が没取される」というペナルティを科すことで、被告人の逃亡（や、裁判所への不出頭等）を防ぐ、という仕組みになっている訳です。もっとも、「保釈金を没取されても構わない」という被告人の場合は、保釈金を納付させることによって逃亡を防止することはできない、ということになります。ただ、保釈中にどのくらい「逃亡」が発生しているかをみてみると、例えば（一社）日本保釈支援協会ウェブサイト（）には、保釈を許可された被告人員数・保釈を取り消された被告人員数について、以下のようなデータがあります。平成20年以降につき、保釈を許可された被告人員数／保釈を取り消された被告人員数（取消率は、保釈が取り消された人数を保釈を許可された人数で割って計算しました）平成20年 11,058／29（0.26%）平成21年 11,513／55（0.48%）平成22年 12,161／54（0.44%）平成23年 12,021／56（0.47%）平成24年 12,776／66（0.52%）平成25年 12,072／57（0.47%）平成26年 13,646／54（0.40%）平成27年 15,446／91（0.59%）平成28年 16,678／80（0.48%）平成29年 17,297／98（0.57%）平成30年 17,462／140（0.80％）※保釈が取り消される理由としては、「逃亡」だけでなく「罪証隠滅」や「召喚を受けて出頭しないとき」等もありますので、逃亡による保釈の取消数はもう少し低くなると思われます。ちなみに、平成14年から平成19年については法務省ウェブサイト（）にもデータがありますが、ここに記載されている取消率をみると、0.2％台から0.4％台で推移していることが分かります。このデータからすれば、「保釈中に逃亡」というケースは、割合でいえば1％に満たない非常に少ないものであることが分かります」 海外逃亡した場合手出しができない？保釈中の逃亡で、現状罪が重くなることはないようです。そうなると、レバノンのような犯罪者引き渡し条約のない国に海外逃亡してしまえば、日本の司法は「手出しができない」状態になってしまうように思えます。実際のところどうなのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお聞きしました。櫻町弁護士：「保釈中の被告人が逃亡し、保釈が取り消された場合、再び勾留されることになりますが、勾留は強制的な身体拘束、すなわち「国家主権の行使」ですから、被告人が日本国外のいずれかの国に滞在している場合、当該国の承認を得ずに勾留すれば当該国の主権を侵害することになってしまいます。そのため、国外にいる被告人を勾留するに際しては、当該国の協力を求めるということになるでしょう。例えば、平成２２年版「警察白書」には、「被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートやICPOルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約に基づく捜査共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認等を進めている。その上で、犯罪人引渡条約等に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機で引き取ったりするなどして確実な検挙に努めている。このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している」（下線部は強調のため筆者が付した）との記述があります。ただし、被告人が、例えばレバノンに滞在しているという場合、現在、日本とレバノンとの間に犯罪人引渡条約は締結されていないので、犯罪人引渡条約に基づく引渡しを求めることはできず、仮に、日本がレバノンに対して引渡しを要請したとしても、これに応じるかどうかはレバノン側の決定に委ねられることになるでしょう。この点につき、平成３０年版「犯罪白書」には、「逃亡犯罪人引渡条約を締結していない外国との間で、逃亡犯罪人引渡法（昭和28年法律第68号）に基づき、相互主義の保証の下で、逃亡犯罪人の引渡しの請求に応ずることができるとともに、その国の法令が許す限り、逃亡犯罪人の引渡しを受けることもできる。」（下線部は強調のため筆者が付した）、「逃亡犯罪人引渡条約を締結することで、締約国間では、一定の要件の下に逃亡犯罪人の引渡しを相互に義務付けることになるほか、我が国の逃亡犯罪人引渡法で原則として禁止されている自国民の引渡しを被要請国の裁量により行うことを認めることにより、締約国との間の国際協力の強化を図ることができる。我が国は、米国（昭和55年（1980年）発効）及び韓国（平成14年（2002年）発効）との間で、逃亡犯罪人引渡条約を締結している」との記述があります」 保釈中の逃亡を防ぐ手立ては？海外に逃亡してしまった場合、「当該国の協力を求める」以外の選択肢はないようです。保釈中の逃亡を防ぐ手立てはないのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解を聞くと…。櫻町弁護士：「上述のとおり、被告人の逃亡等を防ぐために保釈金を納付させている訳ですが、被告人の資力によっては「保釈金を没取されてもよいから逃げたい」と考えてしまうケースもあるかもしれません。それを防ぐためには、「保釈金の金額を増額する」か、「逃亡等を防止する別の手段を講じる」かということになりますが、後者については、「被告人にGPSを装着し、常に所在を把握できるようにしておく」という手段が考えられます。海外の例ですが、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の副会長がカナダで逮捕されたときは、保釈する条件としてGPS付追跡装置が装着されました（）。ただし、判決で有罪が言い渡されるまで、被告人には「無罪の推定」がなされる訳ですから、逃亡を防止するためとはいえ、２４時間その所在を把握することが妥当か、プライバシーの過度な制約ではないか、という問題は当然出てくるでしょう。「被告人の裁判への出頭を確保する」という司法上の要請と、「無罪推定」が及ぶ被告人の権利とのバランスをどのように調整するのか、また、仮にGPSを装着するとした場合には保釈金は不要とするのか等、検討が必要になってくると言えるでしょう」 現行法に限界か保釈中の逃亡が相次いでいる現在。保釈金の増額やGPSなどを検討する時代に入っているのかもしれません。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています相次ぐ保釈中人物の逃亡事件！今後取るべき対策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。相次ぐ保釈中人物の逃亡事件！今後取るべき対策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

先日、ホテルの予約サイトを使って無断キャンセルを1年間で約3200回繰り返し、ポイントを不正取得するとともに、宿泊施設に損害を与えていた親子が逮捕されました。その巧妙かつ悪質な手口に、怒りの声が相次いでいます。 キャンセル料に法的基準は？今回問題となったホテルのキャンセル料。前日は料金の50%、当日の不泊は100%を支払うような設定が一般的ですが、なかには当日の16時までに連絡すれば不要というホテルもあり、企業によって規定が異なっているようです。ホテル側としては、予約をキャンセルされることによって被る損害を抑えるため、やむを得ない措置だと思われます。利用者としては、親子のような不正キャンセルはもってのほかですが、当日の急な用事や公共交通機関の運行停止などでキャンセルせざるを得なくなった場合は、支払いたくないものでしょう。各ホテルに設定されているキャンセル料ですが、法律によって明確な規定があるのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。冨本弁護士：「ホテルのキャンセル料の請求について、法律に根拠規定はありません。ホテルは，ホテルと宿泊客との間の契約にキャンセル料の規定がある場合、その契約に基づいて請求できるだけです」法的な根拠規定はないんですね…。 適正価格はある？根拠がないと聞くと、ホテルが法外なキャンセル料を請求できるようにも思えてしまいます。適正価格などは、あるのでしょうか。仮にありえないような金額を請求された場合、どうなるのかも気になります。法律事務所あすかの冨本和男弁護士に聞いてみると…。冨本弁護士：「キャンセルによりホテルに生じる平均的な損害額を超えるようなキャンセル料を定めている契約の場合、消費者契約法9条1号に違反して無効となります。消費者契約法は、消費者の利益を守るための法律です。例えば、宿泊予定日まで間があるタイミングでのキャンセルであるにもかかわらず、宿泊料の８０％に相当するようなキャンセル料を定めているような場合、平均的な損害額を超えるのではと思われ、消費者から消費者契約法違反を理由に無効と言われる可能性があります」 重加算することは可能？適正と思われるキャンセル料の場合、予約者に支払い義務が発生するようです。逮捕された親子のように「踏み倒す」人間もなかにはいることでしょう。そんな場合、ホテル側としてはキャンセル料に延滞金などの名目で重加算したくなります。可能なのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士の見解は…。冨本弁護士：「あまりにも重い加算の場合、結局ホテルに生じる平均的な損害額を超える請求になってくると思いますので，消費者契約法に違反する可能性があります」 事前にしっかりチェックをホテルのキャンセル料は明確な法的基準がなく、あくまでも「契約」に基づいたもの。見落としてしまいがちですが、ホテルを選ぶ際にしっかりキャンセル料について定められた条文を、しっかりチェックしておくことが、不要な争いを避ける方法かもしれませんね。 ＊取材協力弁護士：冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー）＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)ホテルのキャンセル料に法的基準はある？重加算されることは？弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。ホテルのキャンセル料に法的基準はある？重加算されることは？弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

長年社会問題化しているにもかかわらず、一向に減ることのないいじめ。最近は暴力に加え、ネットでの誹謗中傷や金銭の巻き上げなど凶悪化しています。由々しき問題が減っていかない要因の1つに、学校側の不誠実な対応があります。「表沙汰にしたくない」「学校の評価を下げたくない」などの理由で、「なかったことにする」ことも、少なくありません。 教師や学校がいじめを隠匿とくに2011年に発生した大津いじめ事件では、一部報道で被害者の男子生徒が加害者3人から執拗ないじめを受けている様子を見ているにもかかわらず、「やりすぎるなよ」と発言し、黙認していたと報じられています。また、学校側も生徒から寄せられたいじめの報告を取り合わなかったほか、教育委員会までもが被害生徒の自殺といじめの因果関係を記者会見で明確に否定し、世間から猛批判を受けました。結局高まる批判に態度を一変させることになりますが、現在でも学校教師や教育委員会は、このような「隠匿体質」にあるようです。 慰謝料請求は可能か仮に子供がいじめを受け不登校になり、学校が黙認するなど対応を怠った場合、親としては加害者とともに、学校側など関係者に慰謝料を請求したいもの。そのようなことは可能なのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。齋藤弁護士：「暴行などの刑事事件はもとより、恐喝など財産的な被害に結び付いているのであれば、子といえども立派な犯罪です。加害者が未成年者である場合には、親権者、学校への不法行為・監督者責任・担当教諭への責任追及は視野に入りますし、実際に権利行使することも多くあります」 金額の判断基準は？いじめ被害者とその家族が、加害者や学校側に慰謝料請求を行うことができる可能性が高いことがわかりました。そうなると気になるのは金額の判断基準。もちろんお金の問題ではありませんが、制裁として支払ってもらいたいと考えるのは当然のことです。そのあたりを銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に解説してもらいました。齋藤弁護士：「金額は、どのような行為があったのか、また、それに対してどんな権利や利益が侵害されたのかによって決定されていきます。暴行・脅迫などは立派な刑法犯に該当していますから、問題なく慰謝料請求の余地があります」 泣き寝入りせず立ち上がろう「いじめ」と聞くと軽いイメージを持ちますが、内容は暴行や恐喝であり、凶悪犯罪です。泣き寝入りせず、そのようなことをする子供、育てた親、そして黙認する学校や教師に立ち向かっていくべきではないでしょうか。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）凶悪化の一途をたどる「いじめ」問題被害者が加害者や隠匿する学校を訴えることは可能？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。凶悪化の一途をたどる「いじめ」問題被害者が加害者や隠匿する学校を訴えることは可能？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

離婚は結婚以上に悩むもの。いざ決断したとしても、時間が経つに連れ気持ちが変わることも多いですよね。しかし離婚は配偶者との話し合いで決まるものであり、相手がその気持ちを受け入れるかどうかはわかりません。そんな状況で、離婚が決まっているにもかかわらず届けを出すことを拒否し、音信不通になることもあると聞きます。一体どんな心理で不通になってしまうのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 音信不通になる心理とは？齋藤弁護士：「離婚自体を迷っている、というより、精神的に疲れる、また、責められると感じる方が多いように思います。離婚問題が顕在化すると、主張が先鋭化するので、ある意味で精神的にすり減ると感じる方が多いです。実際、なにか非違行為があったとしても、それを反省する弁を述べる方はあっても、心から反省しているのかどうかがみえないのが人間でしょう。そして、正面から正論を言われてしまうと、ある種抵抗するのも人間の性なのかもしれません」音信不通になる人は迷いよりも、現実を直視したくないという人のほうが多いようですね…。少々情けないような気もしますが、それが現実ということでしょうか。 音信不通の配偶者と離婚する方法は？相手が音信不通になってしまうと、当然離婚することが難しくなります。そうなった場合、どのよう打開すればいいのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみると…。齋藤弁護士：「就業先などに確認し、できる限り建設的に話を進めていきたい意向はあきらかにしていくべきです。それでもだめであれば、調停などの手段も視野に入れないといけません」相手の居場所をなんとかして突き止め、話し合っていくしかないようです。最短で別れるには、どうしたらいいのでしょうか？齋藤弁護士：「各種条件が整わないことが原因となり、離婚が遅延している場合には、財産分与などの主要な離婚条件はのちにさだめるものとして、離婚届を先行して提出し、離婚の結論を先に得てしまうやり方はあるでしょう。この場合、財産分与の時効期間は二年なので、うかうかしているとその程度は過ぎてしまうことがあるでしょう」 離婚に詳しい弁護士に相談を離婚は結婚以上にパワーと手続きを要するもの。逃げたくなってしまうケースや、相手方の「身から出た錆」が原因で離婚する場合、行方をくらますこともあります。そのようなとき、「八方塞がり」のような気持ちになってしまいますよね。そんなときは、離婚に詳しい弁護士に相談して見るのも、1つの手段です。また、連絡もつかず、どこにいるかもわからない場合には、探偵に捜索を依頼することもできます。【おすすめ：探偵事務所探しなら探偵サーチ】 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）離婚したいのに配偶者がトンズラ！その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚したいのに配偶者がトンズラ！その心理と打開策を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、日本国内のドラッグストアやコンビニからマスクが姿を消しました。マスクをつければ感染しないというわけではありませんが、有効な対策の１つとなっていることは間違いないようです。また花粉症対策や医療の現場でも必須なものだけに、品薄状態に悲鳴が上がっています。 マスク不足で転売が横行マスク不足で問題になっているのが、ここぞとばかりに転売する「転売ヤー」たちの存在です。品薄商品を買い占めたうえで法外な値段で販売する人物が跡を絶ちません。例えば大手ネットショピングサイトを見ると、2020年2月には、マスク３０枚が5000円から2万円程度で売られている有様。また1000円程度の値がついていたとしても、送料に1万円以上設定されていたりと、かなり悪質を言わざるを得ない値段設定がなされています。このような行動は、国内外から批判が高まっていますが、未だに横行しています。転売を企てる人はもちろん、法外な値段での販売を黙認するオークションサイトにも、不満の声が向けられている状況です。マスクに限らず、今後社会で１つの商品に需要が集中し、供給が追いつかない場合、同じことが発生する可能性は極めて高いと言えます。高額転売する人間やそれを黙認するオークションサイトは罪に問われないのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に話を伺いました。 犯罪ではないのか？齋藤弁護士：「独占し、他人を妨害する意思がない限りは、ただちに犯罪になるとまでは思われません。オークションサイトの規約次第ですが、買い占め行為が不当なものと判断される余地はあるため、除名処分などを受けても争えない場合があります。とくに、ウイルスの蔓延している昨今の状況下にあっては、ある種の買い占めが、オークションサイト側の妨害行為に該当する余地はあるのではないでしょうか」 考える時期に来ている？オークションサイトは便利な半面、悪用されることもかなり多く、その存在が物議を醸すことはしょっちゅうです。芸能人のサインを転売する人間や、なかには盗んだものを販売していたケースもあったと聞きます。現在は性善説に立ち、オークションサイト運営者や利用者の良心に任されていますが、今回のマスクを見ても、不足していることをいいことに、数万円で販売するユーザーもおり、サイト側もそれを事実上黙認しています。このままで本当にいいのか、考える時期に来ているのではないでしょうか。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）怒りが広がるマスクの高額転売「転売ヤー」とサイト運営者は罪に問われないの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。怒りが広がるマスクの高額転売「転売ヤー」とサイト運営者は罪に問われないの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

昨今、SNSや掲示板などで、商業施設や公共交通機関の職員などについて、自分にとって不利益と感じるような行動をとったことに憤りを持ち、怒りのままに書きなぐるような投稿を目にします。また「これ以上被害者が出ないように」と前置きをして、当事者間のトラブルを実名・社名を明記して投稿してしまうケースも見かけます。適切な行動をとっている場合もあるようですが、実際は「難癖」レベルが多いことも事実ではないでしょうか。 実名を出して批判するケースも投稿には「○○という店の○○という店員が…」と実名を出し、糾弾する内容もあります。誰が見ても明らかに不適切な行為で、それが事実なら、書かれた側も致し方ない部分はあるでしょう。しかし事実と異なる場合や、受け取る側のネガティブな取りようで糾弾されているのなら、過誤することはできません。また事実だとしても、個人や会社を毀損するような書き込みは、許せないはず。このような場合、書かれた人間が投稿者を訴えることは可能なのでしょうか？法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士にご意見を伺いました。 投稿者を訴えることはできる？清水弁護士：「実名を出されたというだけでは、原則としては権利侵害があるということが難しいといえ、訴えることは少々難しいといえます。どこに勤めている誰ということであれば、いちおうプライバシーと言う余地はあるものの、それで訴えが認められるほどの侵害があるということも、（店の業態などにもよるとは思いますが）一般的には難しいといえます。そのため、これに加えて、とてもひどい接客をされたといった事実無根の内容が含まれているようなケースでないと訴えていくことは難しいといえます」「実名が出された」ということだけで訴えることは難しいとのこと。しかし、「酷い接客をされた」など、明らかに事実ではないことが事実として投稿された場合には、訴えることができることもあるようです。 被害にあったら弁護士に相談を実際ネット上では、個人の恨みから事実無根の内容を匿名掲示板やSNSに投稿され、それがさも事実として広まり「炎上」し、店の評判や個人の評価を著しく下げられてしまうこともあると聞きます。「明らかな事実無根」が証明できる場合は、当然法的措置を検討することになるのではないでしょうか。インターネットやSNSの普及によって、誰もが巻き込まれる可能性がある批判投稿ですが、決して野放しにされているわけではありません。店舗経営者で、批判や誹謗中傷投稿に悩んでいる人は、かなり多いと聞きます。そんなときは1人で悩んでも結論が出ないもの。インターネットの分野に精通しトラブル解決実績のある弁護士に対応策を相談してみてはいかがでしょうか。 ＊取材協力弁護士：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）SNSへ実名・社名を出しての難癖投稿は訴えられる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。SNSへ実名・社名を出しての難癖投稿は訴えられる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

ルックスが良い人は、男女問わず性に奔放になりがち。不特定多数と性的関係を持ち、トラブルに発展し「泣き」を見ることになります。「身から出た錆」ですが、そんな人物は凝りもせず、同じことを繰り返す傾向があるようです。人を裏切ることに罪悪感を覚えず、己の欲のままに生きることに抵抗がないわけですから、そうなってしまうのも致し方ないのかもしれません。 性に奔放なKさんは…20代女性のKさんもその1人。9月に子供を授かったこときっかけに結婚しますが、根っからの浮気癖に夫が辟易としてしまい、わずか1ヶ月で離婚となってしまいました。離婚協議では、2人の子供ということで、夫が養育費を支払うことで合意。その後、Kさんは子供を産んだのですが、なんと2人からは生まれるはずのない血液型でした。しばらくして、疑念を持った夫がDNA鑑定を実施。結果は「2人は親子関係ではない」というもの。Kさんを問い詰めると、当時二股交際をしていた男性が存在し、「その人が親かもしれない」というのです。頭にきた夫は、それまでに支払った養育費の返還と、慰謝料の請求を考えているそう。一方Kさんは「今さら何を言っている。養育費の返還も慰謝料も払う気はない」とうそぶいています。夫は養育費の返還と慰謝料の請求を行うことができるのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 養育費の返還と慰謝料請求は可能？齋藤弁護士：「取り返すことはできるでしょう。ただし、不当利得返還請求権の行使といって、支払ってきたお金が法律上の原因がない、ことを主張していく必要があるでしょう。そもそも養育費という概念は、実子を、もと配偶者側が実子を育てている場合に、一定の負担を課する性質のものです。そうすると、実子でない子を扶養していく義務がない以上、支払った金員は不当利得であると主張ができます。悪質な場合には慰謝料もありえるでしょう。この場合故意的に金員を詐取する意思があったところの立証が必要になります」 泣き寝入りせず戦おうKさんの場合産んだ子供が実子ではないことが立証されており、養育費を取り戻すことができそうです。また、慰謝料の請求ができる可能性も高いと言えます。信頼を裏切られ、かつ誠意のない対応を受けているわけですから、泣き寝入りは、勿体ないのではないでしょうか。具体的な「やり方」については、離婚問題に詳しい弁護士を交えて、相談してみましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）性に奔放な元嫁、養育費を支払っていたのは別の男の子供！返還と慰謝料請求は可能？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。性に奔放な元嫁、養育費を支払っていたのは別の男の子供！返還と慰謝料請求は可能？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

仕事でお金をさわる機会がある方は、新入社員に「会社のお金に手を出したら1円でも横領だぞ」と教育しているでしょう。たしかに、この教育方法は間違いではありません。でも、こんな経験はありませんか？仕事中にコンビニで買い物をしていて、うっかり財布を会社に忘れていたため会社から預かっていたお金から代金を支払い、会社に帰ってすぐに穴埋めした…こんなケースでも、やはり横領の罪に問われてしまうのでしょうか？「元刑事ライター」の鷹橋さんに聞いてみました。 この記事の監修者鷹橋公宣(たかはし きみのり)振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。【元刑事ライターきみぽんのnote】 「横領」とはどんな犯罪か？「横領」とは、刑法に定められた犯罪です。他人のものを預かっているときに自分のもののように扱えば横領になります。たとえば、「預かったお金を使う」「借りた車を転売する」「預かりものを隠す」といった行為が考えられるでしょう。いわゆる「ねこばば」行為も該当するので、誰のものかわからない落とし物を拾って自分のものにしたときも横領です。さらに「なぜ預かっているのか」に注目したとき、仕事として、組合やPTAなどのの役職として、といった場合では「業務上横領」になります。より厚い信頼を裏切ったことになるので、単純な横領よりも刑罰が重たくなるのは当然ですね。会社から預かったお金を使ってしまえば横領ですが、会社が “預けた” とはいえないお金に手を付けてしまえば「窃盗」です。たとえば、コンビニの店員がレジのお金を使った場合は「お金を預かった」とはいえないので窃盗罪が成立します。 「ちゃんと返せるか」がポイントになる「1円でも横領になる」ということは、会社から預かったお金には一切手を付けずに会社に持ち帰って会計処理をするのが基本です。会社のお金を使って自動販売機で缶コーヒーを買うなんて、まさに「横領だ！」と指摘されてしまう行為になります。では、会社から預かった1万円札と自分の財布に入っている1万円札を入れかえた場合はどうなるのでしょうか？もちろん、会社のお金に手を付けてはいけないのですから、これも横領になる…なんて乱暴な理屈が通るはずはありませんよね。当たり前のような理屈ですが、これが真理です。使ってしまったお金と同額のお金をもっていれば、会社にバレてしまう前に返済できるので損害は生じません。つまり、一時的に会社のお金に手を付けてしまっても、すぐにこれを返す意思があり、実際に返せるだけの持ち合わせがあれば、横領罪は成立しないのです。 多くの横領事件は「お金が足りない」ために発覚する会社のお金をつかってもちゃんと返せば横領にならない、と聞けば「上手にまわせばバレない」と感じる方が多いはず。ところが、この「上手にまわす」作業が大変です。横領の罪に問われた多くの人たちが、この作業のどこかで自分のお金が足りなくなり、返済不能になって横領が発覚してしまいます。ある横領の犯人は、10年近くもこの作業を繰り返しながら「毎日が地獄だった」と言っていました。給料から使った会社のお金を穴埋めする「自転車操業」はまさに生き地獄、くれぐれも「すぐ返すから」なんて軽い気持ちで流用するのは避けましょう。【元警察が解説】会社のお金を使ったら、すぐ返しても横領になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【元警察が解説】会社のお金を使ったら、すぐ返しても横領になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

 お買い物に便利なクレジットカード。お財布に現金が入っていなくても買い物ができるし、ネットショッピングにも使えるから便利ですよね。でも、ちょっと心配になるのがクレジットカードの不正利用。スキミングやフィッシングなどでカード情報を盗まれてしまい、身に覚えのない代金を請求されてしまうと「不正利用された！」と警察にかけ込みたくなるでしょう。じつはこのケース、カード名義人であるあなたが警察にかけ込んでも、被害届は受理してもらえません。「そんなバカな？」と思うはずですが、本当です。今回は、クレジットカードの不正利用で名義人が被害届を提出できない理由を「元刑事ライター」の鷹橋さんに聞いてみました。 この記事の監修者鷹橋公宣(たかはし きみのり)振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。【元刑事ライターきみぽんのnote】 不正利用の被害者はだれになる？クレジットカードの不正利用は、刑法に定められた「詐欺罪」にあたります。名義人だと偽って商品をだまし取っているのですから当然ですね。通常の詐欺事件では「だまされた人」と「だまし取られた人」は同じ人になるのが基本です。ところが、クレジットカードの不正利用では、まず店舗の店員がだまされることになります。しかし、決済された代金はカード会社が店舗に支払う仕組みになっているので、代金分をだまし取られたのはカード会社です。つまり、「不正利用の被害者はカード会社だ」という理屈になります。 名義人は被害届を提出する必要なし！不正利用が発覚するのは、名義人に対して請求が発生したときです。「こんな買い物した覚えはないけど…」と不審に感じ、カード会社に問い合わせて発覚するわけですが、ここまでの流れで名義人は登場していませんよね？だまされたわけでも、だまし取られたわけでもありません。つまり、名義人は「不正利用分を請求されただけ」の存在です。詐欺の被害は受けていないので、名義人は警察に被害届を提出できません。クレジットカードの不正利用に遭った場合、名義人はカード会社に「この買い物は不正利用だ」と伝えて調査を依頼するだけでOKです。あとはカード会社が買い物の内容、利用された店舗、配送先などを調べて、不正利用であることが確認できれば請求内容が訂正されます。 被害者はカード会社、でも実損を受けるのは…クレジットカードの不正利用で被害者になるのはカード会社です。ところが、カード会社は警察に被害届を提出しません。ふしぎですよね？カード会社は決済を許した店舗に対して代金の返還を求めるので、実損は発生しません。「ウチは損をしていないし、どうでもいいよ」という理屈です。最終的に泣きを見るのは店舗ですが、店舗は法律上の被害者にならないので被害届を出せません(※)。警察も、被害者から被害届が出ないので積極的に捜査はしない、という構図ができあがっています。悪質な不正利用事件があまり表ざたにならないのは、こんな理屈があるからなんですね。 ※過去の裁判では店舗側を被害者と扱っている例もあるので、必ずしも被害届が提出できないわけではないようです。 【元警察官が解説！】クレジットカードの不正利用、被害届が出せないってホント？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【元警察官が解説！】クレジットカードの不正利用、被害届が出せないってホント？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

ニュースや新聞を見ていると必ずといっていいほど登場する「容疑者が逮捕されました」の報道。なぜテレビ局や新聞社が容疑者逮捕の情報をしっているのか、気になったことはありませんか？もしかして、警察署のまわりには常に記者やレポーターが張り込んでいるとか…？こんな疑問を「元刑事ライター」の鷹橋さんに聞いてみました！ この記事の監修者鷹橋公宣(たかはし きみのり)振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。【元刑事ライターきみぽんのnote】「逮捕されました」情報は警察が流している「容疑者が逮捕されました」という情報を流しているのは警察です。当然といえば当然なんですが、なぜわざわざ警察が「容疑者を逮捕した」と公表する必要があるのでしょうか？報道との「お約束」があるから警察と報道との間には、ある「お約束」があります。それは、事件の容疑者を逮捕した場合は必ず報道に発表するということ。事件の大小に関係なく、逮捕すれば必ず報道発表します。逮捕された容疑者の名前、年齢などをかんたんにまとめて、報道各社にFAXで送信して発表しているのです。なお、覚せい剤事件などでは共犯者やグループが逃げてしまうので、秘密にすることが許されています。毎年1万3000人以上が薬物事件で逮捕されているのに、芸能人や有名人ばかりが報道されて一般人が報道されないのは「お約束」のせいなのです。「行方不明になった」とさわぎにならないため逮捕された容疑者は、一切の連絡ができなくなります。警察に逮捕されてしまうと、その日から長くて23日の間は社会からこつ然と姿を消してしまうわけです。会社の同僚や友人・知人、周囲の人たちにしてみれば「行方不明になった！」と騒ぎになるでしょうね。逮捕された人やその家族にとっては迷惑な話ですが、逮捕の報道は「警察で身柄を預かっているので行方不明ではありません」と公告する目的もあるわけです。 記者がすっぱ抜くことも…ニュースなどでは、容疑者が逮捕される瞬間や「ただいま、捜査員が容疑者の自宅に入りました」なんてリアルな状況が報道されることがあります。「容疑者を逮捕しました」情報の公表よりも先回りしているのはおかしいですよね。これは記者の「すっぱ抜き」によるものです。大きな警察署には記者クラブという報道用の部屋があって、報道記者が自由に出入りできます。彼らは“特ダネ”をキャッチするために聞き耳をたてていて、「トイレの個室に潜んで警察官の雑談を盗み聞きしていた」なんてこともしばしば… 報道されるかどうかは各社の判断逮捕されると報道各社には必ず情報が公表されます。でも、だからといって必ずニュースや新聞で報道されるわけではありません。「視聴者や読者の興味をひかない」と思えば報道しないことがあるし、ほかに報道するネタがなければ小さな事件でも報道することがあります。つまり、報道されるかどうかは「報道各社の判断しだい」なのです。 【元警察が解説】「容疑者が逮捕されました」の情報はどこから流れてくる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【元警察が解説】「容疑者が逮捕されました」の情報はどこから流れてくる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

先日元お笑いタレントに続き、有名女優が合成麻薬MDMAを所持したとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。詳しいことはわかっていませんが、芸能界には薬物汚染が広がっているようです。 一部には大麻合法化の声もそんななか、一部の元タレントら数名が、日本で大麻を合法にするべきだと訴えています。現在は法律で禁じられていますが、「鬱病の治癒効果などがある」「諸外国で認められている国がある」ことを根拠に「医療使用は合法化するべきだ」と主張しています。世間の反応は元タレントに大麻使用で逮捕歴があるだけに厳しい意見が多く、認めるべきではないとの声が大半。しかし、海外では認められている国があることも事実です。なぜ、大麻は違法なのか。そして今後、医療使用が認められる可能性はあるのか。パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士にお聞きました。 弁護士の見解は？櫻町弁護士：「日本では、「大麻取締法」によって、大麻（草）の所持等につき一定の場合を除いて禁止されています。・・・・・・大麻取締法【条文】第１条この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。第３条大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。２この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。第４条何人も次に掲げる行為をしてはならない。一大麻を輸入し、又は輸出すること(大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。)。二大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。三大麻から製造された医薬品の施用を受けること。四医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等(医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。)向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。・・・・・・大麻の「合法化」に関して、ウルグアイ、カナダ、アメリカ合衆国の一部の州などでは、大麻を（医療のためでなく）嗜好品として使用することが合法化されています（徐淑子「諸外国における大麻合法化の動きと日本の薬物乱用防止教育：ヘルスコミュニケーションにおける「信頼」の問題」ヘルスコミュニケーション雑誌第 10 巻第 1 号所収）。また、大麻を医療用に使用することは、ヨーロッパ各国を中心としてさらに合法化が進んでおり、その数は2019年1月時点で「21か国」にのぼっています（徐淑子前掲論文）。しかしながら、日本においては、上でみたとおり、大麻を嗜好品として使用することはもちろん、医療のために使用することも禁止されています（大麻取締法4条2号及び3号）」 医療に使えるものなの？櫻町弁護士：「大麻の医療使用については、末期がん患者が治療のためにみずから大麻を栽培、使用したために大麻取締法違反に問われた、という事案があります。この患者は、裁判で「「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張」（産経新聞2016年4月24日付記事）し、判決の行方がどうなるかが注目されましたが、残念ながら裁判途中でお亡くなりになったため、判断はなされませんでした。ちなみに、オロナミンＣやポカリスエットなどでお馴染みの大塚製薬は、米国において「サティベックス」（※）の独占的な開発・販売権を取得しています（2007年2月14日付ニュースリリース）。※サティベックスとは、イギリスの製薬会社（GWファーマシューティカルズ）が開発した、大麻草由来の成分を含んだ医薬品であり、2005年カナダにおいて、多発性硬化症（中枢神経（脳、脊髄、視神経）が侵される難病）に伴う痛みを緩和する薬として承認されました。大麻の使用による健康等の影響については、世界保健機関（WHO）が1997年に「大麻：健康上の観点と研究課題」（）を纏めており、その45頁では、以下のような記載がされています。「大麻使用の急性の健康影響大麻使用の急性効果は長年認識されているが、最近の研究は、以前の調査結果を確認し、進展させた。 これらは次のように要約されるであろう。・大麻は関連するプロセスを含め、認知発達（学習の能力）を障害する。学習と回想の両方の期間で大麻が使用されるとき、以前学習した項目の自由な回想はしばしば損なわれる・大麻は、幅広い種類の作業（自動車運転など）、注意の分配、及び多くのタイプの作業課題における運動神経を損なう。複雑な機械に関わる人間のパフォーマンスは、大麻に含まれるわずか 20mg の THC の吸引後、24 時間にわたって損なわれる可能性がある。大麻に酔って運転する人々の中には自動車事故のリスクが増加する。大麻使用の慢性的な健康影響大麻の慢性使用は以下を含む追加的な健康被害を引き起こす・注意と記憶のプロセスに関する様々なメカニズムで、複雑な情報の組織化と統合を含む認知機能の選択的障害・長期間の使用は、より大きな障害につながる恐れがあり、使用を中止しても回復しないかもしれず、日常生活機能に影響を及ぼすかもしれない・大麻の制御不能で過剰な使用に特徴付けられる大麻依存症の進展は、恐らく慢性の使用者中に存在するであろう・大麻の使用は統合失調症患者の病状を悪化させるかもしれない・気管と主要な気管支の上皮の損傷は長期の大麻喫煙で引き起こされる・気道の損傷、肺の炎症、および長期の間の持続的な大麻の消費からの悪影響に対する肺の防御力の低下・重度の大麻使用は、禁煙群と比べてより高い慢性気管支炎の兆候の蔓延とより高い急性気管支炎の発生に関係している・大麻使用は妊娠中に胎児の発育における出生時の体重減少に通じる障害に関連している。・より多くの研究がこの領域で必要だが、妊娠中の大麻使用は出生後のまれな形態のがんの危険性につながるかもしれない。開発途上国における大麻使用の健康影響の結果は、限定的な非体系的調査のため、大部分が未知であるが、これらの地域の住民の個人への生物学的影響が、先進国で観測されたのと実質的に異なると予測する理論的根拠はない。しかし、他の結果は国の文化的、社会的な違いによって異なるかもしれない」大麻使用による健康等への影響が上記のようなものであるとすれば、大麻使用を合法化するとしても、医療用に限定した上で、厳格な要件のもとに認めるという方向が妥当なのではないかと思われるところです」 まとめ今後医療使用について合法化される可能性はゼロではないようですが、現在は認められていません。使用しないようにしてください。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています一部で議論される「大麻合法化」弁護士はどう見る？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。一部で議論される「大麻合法化」弁護士はどう見る？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

「万引きは100円でも逮捕されるのに、詐欺は大金でも逮捕されない」なんだか「かしこいヤツだけ得をする」みたいな感じで腹立たしいですよね。テレビでは万引きGメンが菓子パンひとつを盗んだ人を極悪人のようにつかまえているのに、振り込め詐欺は数千万円をだましとってもなかなか逮捕されない…「この差はなんなの？」今回は「元警察官ライター」である鷹橋さんにその理由を聞いてみました。この記事の監修者鷹橋公宣(たかはし きみのり)振り込め詐欺や銀行員の巨額横領事件などの捜査を担当してきた元知能犯刑事。警察署勤務時代は幅広い事件を担当。現在は退職し、法律事務所などのコンテンツを中心に執筆活動を続けるWEBライターとして活動中。noteでは警察のウラ話やお役立情報を発信。【元刑事ライターきみぽんのnote】万引きはすぐ逮捕されるのに詐欺はすぐ逮捕されない理由理由その1：窃盗の発生件数がケタ違いに多いからどんな犯罪がどのくらい起きているのか、どのくらいの犯人が捕まっているのかをまとめた「犯罪白書」という資料があります。平成30年版「犯罪白書」のデータをみてみましょう。全体の犯罪件数→約90万件窃盗…約65万件詐欺…約4万件なんと、発生件数を比べると窃盗は詐欺の16倍以上！あまりにも窃盗の発生件数が多すぎるので「万引きばかり捕まっている」という印象があるのです。 理由その2：詐欺を証明するのが難しすぎるから→万引きは「お金を支払わずに店外に持ち出した」だけで成立します。現に盗んだ商品を持っていれば、言い逃れなんてムダでしょう。→でも、詐欺は「ウソだった」ことを証明しなくてはいけません。そもそも詐欺なんてウソつきの犯罪ですから、容疑者が「だますつもりだった」と正直に白状するわけありませんよね。「返すつもりだった」「もらったものだと思っていた」という言い訳を叩きつぶさないといけませんが、その証拠をみつける作業があまりにも難しすぎるのです。 意外？詐欺の方が逮捕率は高い犯罪白書には「何人が逮捕されたか？」のデータも掲載されています。もちろん、みなさんのイメージでは「窃盗のほうが逮捕されやすい」はずですよね。では、窃盗と詐欺の逮捕率を比べてみましょう。 詐欺の逮捕率は万引きの2倍窃盗の逮捕率…約30％詐欺の逮捕率…約60％なんと、詐欺のほうが2倍も逮捕されやすいという驚きの事実がわかります。「なんで？」と不思議になりますよね。 万引きはその場で許してもらえることが多い万引きでは、その場で代金を支払って許してもらうケースが大半です。許してもらえなくても、逮捕されずに自由の身のままで取調べをうける「任意事件」がほとんど。 詐欺犯はそう簡単には逃がさないところが、詐欺事件は容疑者の口から「ウソでした」と言わせるために、専門の刑事がとことん取調べをします。「今日の取調べは終わったから家に帰っていいよ」なんて甘い対応はしてあげません。みっちり取調べをするためには、逃げられないように逮捕したほうがいいわけです。 つまり「詐欺も逮捕される」ということ単純に発生件数が多いから「万引きばかり逮捕される」というイメージがありますが、実は詐欺もしっかり逮捕されて罰を受けています。むしろ詐欺のほうが高確率で逮捕されていて、しかも刑罰が重たいというオマケまでついているのだから、ドロボーよりも詐欺師のほうが大変ですね。【元警察官が教える】万引きはすぐ逮捕されるのに詐欺はすぐ逮捕されないのはなぜ？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【元警察官が教える】万引きはすぐ逮捕されるのに詐欺はすぐ逮捕されないのはなぜ？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

2000年に施行されたストーカー規制法。男女問わず相手へのつきまとい行為は犯罪となります。それは皆わかっているのでしょうが、好きな気持ちが高まり、ストーカーになってしまうようです。する人間の気持ちはよくわかりませんが、される側としては許せない行為。頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか？ 一風変わったストーカー先日ネット上で妹がストーカーを受けているという人の「被害報告」が話題になりました。それは郵便受けに入っていた電気やガスの請求書明細を勝手に持ち帰り、払ってしまうという行為。気持ち悪がる声もありますが、被害者は味をしめてそのままにしているそうです。ただし住民税の支払いだけは、スルーしています。なんとも薄気味悪いこの行為。ストーカー規制法に抵触しないのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に話を伺いました齋藤弁護士：「ストーカー規制法上のつきまとい、には該当しない可能性がありますが、刑法犯としての窃盗罪・占有離脱物横領罪・建造物侵入若しくは住居侵入罪に該当する、民事上の不法行為責任を負うことが考えられます。プライバシー権の侵害は成立している以上、損害賠償義務を負います。窃盗罪は、基本的に財産的価値を有する有体物の占有状態を、占有者の意思に反して持ち去ることを言います。本件では、支払い義務があることをのがすと、不利益が顕在化する紙片を、持ち去っています。窃盗罪の客体としては十分であると考えられるのです。権利義務に関して記載がされている紙片である以上、重要な紙片ですから、重要な情報が化体されている紙ともみれますからね。窃盗罪の成立が最も現実的なおとしどころだと思われます」 ストーカー規制法の概要を把握しようストーカー規制法の目的は「ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資すること」が目的です。さらにストーカー規制法とは以下に示す「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律」とされています。そして「つきまとい」行為は、あなたを尾行し、つきまとう。あなたの行動先（通勤途中、外出先等）で待ち伏せする。あなたの進路に立ちふさがる。あなたの自宅や職場、学校等の付近で見張りをする。あなたの自宅や職場、学校等に押し掛ける。あなたの自宅や職場、学校等の付近をみだりにうろつく。などの行為が該当します。この他にもストーカー規制法には「ストーカー」と認定される行為が記載されています。被害に遭っている人は、相手の行為がストーカー規制法に該当していないか、確認してみましょう。＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）家の請求書を勝手に持ち出し支払うおかしな人物これもストーカー規制法違反に？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。家の請求書を勝手に持ち出し支払うおかしな人物これもストーカー規制法違反に？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

駐車場付近などで、段差を解消する「段差スロープ」が設置されていることがあります。文字通り段差のある部分を補うもので、自動車を安全に傷つけず走行するためものです。当然便利なものであることから、ホームセンターやインターネットショッピングサイトでも販売されており、一定の人気を持っています。 段差スロープを道路に置くと違反？そんな段差スロープですが、道路に置くと道路交通法違反になることを知っているでしょうか。常識のようにも思えますが、意外と知られていないようです。そこでなぜ段差スロープの道路設置が違反になるのか、銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。齋藤弁護士：「道路法第43条2号違反の恐れがあります。道路法では、１条において、「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする」と定めています。道路の管理や構造、安全の確保などの見地から、交通を阻害させる恐れがある行為に関して取り締まることを明記しています。道路の安全管理に重点を置いていると読み取ることができますので、４３条２号「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞（おそれ）のある行為をすること」の読み方として、駐車スロープが道路の安全ですとか、管理などに支障をきたすと判断されてしまうと、交通に支障を及ぼす恐れがあると判断される危険があります」 段差スロープ以外に犯罪になるものは？段差スロープを道路に設置することは、やはり犯罪ということなのでしょうか？また、段差スロープ以外にも道路に置くことで道路交通法違反になるような物はあるのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞くと…。齋藤弁護士：「犯罪とまではいえません。これは行政法規といって、刑事罰を目的としている規定ではありません。万が一往来に危険が生じた場合には、過失犯が成立する可能性はあります。段差スロープ以外に違反になるものですが、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞（おそれ）のある行為という形で、広く網を定めていることからすると、たとえば実際にあった例では、漬物石を放置している事例、古くなった大型テレビを放置している事例がありえます。往来の危険につながる物理的なものかどうかの判断が必要になるでしょう」道路の構造または交通に支障を及ぼすような物を置く行為は、道路交通法違反となります。覚えておきましょう。＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）段差スロープを道路に置くと道路交通法違反って本当？弁護士の見解は…はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。段差スロープを道路に置くと道路交通法違反って本当？弁護士の見解は…はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

薬物が蔓延し、毎年のようにタレントが逮捕されている芸能界。先日は2020年の大河ドラマ「麒麟がくる」に出演予定だった女優が合成麻薬・MDMAを所持していたとして逮捕され、衝撃が走りました。有名歌手やマルチタレントなど薬物犯罪者が後を絶たないにもかかわらず、平然と薬を続けていた事実に呆れる人は多かったようです。 違約金は数億円規模か女優が出演予定だった大河ドラマ「麒麟がくる」は既に撮影が始まっており、撮り直しのため放送開始時期が遅れることになりました。この費用はすべて女優に請求されるものとみられ、数億円規模だと噂されています。ています。薬物の代償はとてつもなく大きなものになりました。そんな女優ですが、逮捕後の薬物検査では陰性だったと報じられています。大河ドラマに出演するため、薬を断っていたようです。そうなると「使用罪」ではなく「所持罪」として裁かれるものと思われますが、ネット上では「不起訴になるのではないか」という声や、「持っているだけでは犯罪にならないのではないか」のと見方もでています。違法薬物を持っているだけでも犯罪になるはずなのですが…。どのような罪になるのかなど、詳細を銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 弁護士の見解は？齋藤弁護士：「使用罪を処断することができません。成立すると立証ができないからです。ちなみに、起訴状という、検察官が刑事裁判を公訴追行するにあたって口頭で読み上げをする書面によりますと、11月16日に東京都目黒区の自宅マンションで、カプセルに入ったMDMAを含む粉末約0.19グラム、LSDを含む紙片約0.08グラムと液体約0.6グラムを所持したことを公訴事実として挙げています。公訴事実とは、犯罪が成立するのか裁判官が証拠をもって判断する事実のことを言います。この公訴事実が認められると、所持罪の立証に成功したことを意味しますから、所持罪が成立します。使用罪のように、違法薬物を用いてなくても、正当な理由なく占有所持する行為は罪が成立するのです」 所持しているだけで罪になるたとえ使っていなくても所持していれば、他人を薬物汚染に導く可能性があるため、法律違反です。「持っているだけでは罪にならない」という意見は、完全にデマということになります。薬物は一度使ってしまうとなかなか更生することができず、抜け出せなくなってしまいます。薬物を使わないようにすることはもちろんですが、所持しないこと、そして持っていそうな人物には近づかないこと。これを徹底することが、自らを薬物に汚染させない有効な方法です。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）薬物で逮捕の有名女優「所持」と「使用」では罪がどう違う？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。薬物で逮捕の有名女優「所持」と「使用」では罪がどう違う？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

親子の関係は必ずしも上手く行くわけではありません。残念なことですが、憎しみ合うようケースもあります。親としては自分が手塩にかけて育てた子とそんな状態になってしまうのは忍びないでしょうが、一旦こじれた関係は、どうしようもなくなってしまうのでしょう。某大手家具メーカーのように、親子の争いが企業を巻き込んだものになり、お家騒動発展することも、過去にはありました。 子との縁切りを考えるHさん神奈川県在住のHさん（70代・男性）も、子供との関係に悩んでいる1人です。長男が中学校に入るくらいになると反抗期に入り、喧嘩することが多くなります。そして高校は全寮制の学校に進学したため、ほとんど会うことはなくなりました。険悪な仲といっても息子に会えないことに寂しさを感じていたHさん。そして突然Hさんの息子は、「結婚したい女性がいる。相手方の義両親とはかなりうまく行っているし、向こうの家族として暮らしていきたい」と申し出てきました。手塩にかけて育てた子の突然の決断に、Hさんは「家を捨てると言われたも当然」と憤っており、「親子の縁を切りたい」とまで考えているそうです。 弁護士の見解は？簡単に「親子の縁を切りたい」と思う人は殆どいないと思われますが、重大犯罪やHさんのような理由で踏み切りたいと思っている人は稀に存在しているようです。仮に「縁を切る」となった場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。齋藤弁護士：「子間の縁を切る方法は、法的には２つです。しかし、実質的に見ると、親子の縁をきっても法律的に問題がないケースはいくらでもあります。まず、親権はそもそも、監護権・財産管理権を有しておりますが、民法がもうすぐ改正されます。改正されると、１８歳が成人として扱われますので、１８歳以降は事実上親がいても、親権の行使ができません。親権を負うものは教育や懲戒権などで現れることがほとんどですが、１８歳以降の一方的な権限行使ができなくなるのです。ちなみに、２つだけあり得るのは、親権の喪失制度を用いること、この場合には親権の濫用があることが要件になります。また、特別養子縁組という制度です。これは、法的には完全に親子関係が断絶されます。要件としては、配偶者がある親がほかでみるかること、２５歳以上の者が新しい親となること、双方が養親となること、問題は、子が基本的には６歳までです。８歳未満であって６歳になる前から要親である場合には別です」 断絶しないことを祈りたいが…Hさんの息子が「特別養子縁組」をしてしまえば、親子関係は断絶となるようです。そうなってほしくはありませんが…。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）子供との「縁切り」を考える父親…勘当って法的に可能なもの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。子供との「縁切り」を考える父親…勘当って法的に可能なもの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

11月30日、北海道月形町のJR札沼線豊ヶ岡駅で、撮影目的で線路内に立ち入った男が駅員の注意に応じず居座り、出発が98分遅れるという事案がありました。男は通報を受けた警察が駆けつけると、姿を消したようで、逮捕されたという情報は入っていません。豊ヶ岡駅は鉄道ファンには有名な場所で、全国から「撮り鉄」が訪れる場所だそう。ファンからは「ふざけるな」「写真禁止になったらどうするんだ」「なぜ逮捕されないんだ」などと、怒りの声が上がりました。 線路内への立ち入りは具体的にどんな罪に？JR豊ヶ岡線のように98分遅れるケースは稀ですが、都市部でも電車内人立ち入りによって電車の運行に支障をきたすことは多々あります。このような行為は犯罪であると思われますが、実際にどんな罪になるのかわからない人のほうが多いのではないでしょうか。銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。  弁護士に聞いてみると…齋藤弁護士：「鉄道営業法の37条は、「鉄道地内にみだりに立ち入る行為」について罪になると定めていますが、罰金刑にとどまります。新幹線には特例法があり、新幹線の敷地内であれば、1年以下の懲役または5万円以下の罰金が定められています（新幹線特例法3条2項）。新幹線のほうが速達性が求められ、専用軌道（ミニ新幹線をのぞく）を走行するのが通常ですので、往来に対して与えた危険性が大きく、また、遅延等の法益が害される危険が高いからだと思われます。刑法上は、往来危険罪に問われる可能性があるにとどまります。しかし、その１２５条は、標識を破壊したと規定したのちの、「又はその他の方法により」汽車又は電車の往来の危険を生じさせる行為並びに船舶の運航に関わる設備を破壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせる行為の犯罪成立をさだめているにとどまり、「その他の方法」には、置石が典型です。置石に比較すると、線路に立ち入り鉄道写真を撮影する行為自体は、往来危険を生じさせ、厳に警笛を鳴らすも立ち退かず往来に危険を生じさせたとしても、１２５条を適用する基礎を欠いているように感じられます。線路沿いの土地を採掘する行為につき本剤を成立させた判例がありますが、採掘行為とはかけはなれているのが難点です」 線路内立ち入りは犯罪線路内に立ち入る行為は鉄道営業法違反や、往来危険罪に問われる可能性があります。絶対に行わないようにしましょう。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）線路内に立ち入り98分出発を遅らせた男…一体どんな罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。線路内に立ち入り98分出発を遅らせた男…一体どんな罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

12月5日、富山県高岡市の国道で49歳の男が、大型トラックの運転に立腹し腹を立て、煽り運転をしたうえ車を停車させ車内にあった鉄パイプでトラックの窓ガラスを割り、運転手を殴って怪我をさせるという事件が発生。常軌を逸した男の行動に怒りと驚きが広がることになりました。 今回のケースはどんな罪に？逮捕された男は警察に「幅寄せされて腹が立った」と話し、鉄パイプは「護身用に持っていた」と供述しています。直接的な原因はトラックドライバーの運転のようですが、本当に幅寄せ行為があったのか否かについてはわかっていません。たとえ幅寄せが事実であったとしても、鉄パイプでドアのガラスを叩き割り暴力を振るうことは、悪質であり犯罪です。2019年も様々な場所で問題になった煽り運転。このような行為は現行法でどのような罪に、そして具体的にどのくらいの刑罰が与えられるのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。 弁護士の見解は？冨本弁護士：「まず煽り運転については、道路交通法違反の罪、暴行罪になる可能性があります。道路交通法は、道路における危険を防止することを目的としていますが、道路上における一定の危険な行為を禁止し、違反者に対する罰則を定めています。暴行罪は、人の身体の安全を守るための犯罪であり、暴行というのは人の身体に危険を及ぼすような行為です。暴行罪になると、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料という処罰があります。次に鉄パイプでトラック運転手を暴行したことについては、暴行罪・傷害罪になる可能性があります。傷害罪になると、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金という処罰があります」煽り運転については今後「一発免許停止処分」を検討する動きもありますが、現在のところ道路交通法違反となる可能性が高いようです。そして今回のように他人を暴行した場合は、暴行罪に問われることになるのですね。 トラックの運転手は罪になる？今回の事件では、トラックの運転手が幅寄せしたことが事件の原因だと容疑者は主張しています。仮にこれが事実だった場合、トラックの運転手も何らかの罪に問われるのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士に聞いてみると…。冨本弁護士：「幅寄せも道路上における危険な行為ですので、相手に対する嫌がらせのためにわざと幅寄せしたような場合には、道路交通法違反の罪や暴行罪になる可能性があります」 危険運転はやめましょう幅寄せなど危険運転は、互いに不愉快な思いをするだけではなく、トラブルに発展することがあります。絶対に行わないようにしてください。 ＊取材協力弁護士：冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー）＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)煽り運転の末、鉄パイプで殴った男が逮捕どんな罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。煽り運転の末、鉄パイプで殴った男が逮捕どんな罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。