コロナ禍で急増する住宅の騒音トラブル　被害に遭ったとき、どう対処するべきなのか？

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は、各所に様々な影響を与え、ライフスタイルの変更を迫られています。

特に会社員の生活は激変。これまで会社に出勤し仕事をこなしていましたが、政府や都道府県知事の要請により、在宅勤務者が増加。さらに土日祝日は外出自粛で出かけられず、ひたすら家にこもるような生活を強いられことになりました。

部屋の騒音がキッカケの事件が多発

そんな「家籠もり生活」は様々なトラブルを生みました。とくに目立ったのが、アパートやマンションなど集合住宅の騒音問題です。東京都では足立区内のアパートで、「騒音がうるさい」と憤った男が、包丁を持って押し入り、居住者を殺害する事件も発生しています。

殺人という行為はどのようなことがあっても許されるべきはありませんが、犯人は「我慢の限界だった」と話しており、騒音に悩まされている人からは、その動機について理解を示す声もあるようです。

犯罪行為ではなく、法に則ったやり方で騒音を出す居住者に声を上げていくことはできないのか。実際にどうすればいいのかを、法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。

騒音を撒き散らす人間を訴えることはできる？

冨本弁護士：「余りにも酷い場合、慰謝料や騒音の差し止めを求めて訴えることは可能です。