HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。

保険金等支払い状況ライフネット生命保険は18日、上半期の保険金等支払い状況を発表した。実績としては、保険金1件、給付金161件の合計162件となった。なお、支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件の合計14件となった。迅速な支払いを実現ライフネットでは保険金の支払いを、必要な書類が到着してから原則5営業日以内としており、10年上半期の平均支払い所要日数は3.10日で、迅速な支払いを実現したとのこと。お客様の声についての対応状況ライフネットでは同日、「お客様の声」への第2四半期の対応状況についても発表している。第2四半期に寄せられた総相談件数、10,568件のうち苦情件数は72件。申込件数の急増に伴い相談件数も増加しており、前四半期比113％、前年同期比では193％となった。ユニークな機能もなお、同社ではWebサイト上の『お客さまのご意見に対する取り組み』というコンテンツで、「お客様の声」の継続的な開示にとどまらず、ほかの顧客の要望への賛同や、ライフネット生命の対応内容に対する評価を行うことができる。

2010年10月10日に佛山で結婚式を挙げたカップルは1390組で、10月に入り結婚式シーズンが盛り上がっているという。嫁入り道具に「保険」が流行広州日報記者の取材によると、80年代には「腕時計・自転車・ミシン・扇風機」、90年代には「カラーテレビ・冷蔵庫・エアコン・自動車」の４つを嫁入り道具として贈っていたという。その後、1979年の一人っ子政策後の1980年以降に生まれた若者への嫁入り道具として、更に「保険」を贈るというのが佛山市民の中で流行り始めているという。子供のニーズに合う保険を贈ろう嫁入り道具として特に人気があるのは「生命保険」「重病保険」「投資型保険」のようだ。ファイナンシャルプランナーの廖さんは次のように話している。「保険の種類は違っても子供が万一事故や病気にあった場合に備えてあげたいという願いは同じだ。また子供の今後の家庭での資産管理のため有配当保険やユニバーサル保険、投資型保険を選ぶ場合もある。嫁入りに保険を贈る場合には、子供のニーズを聞いて保険を選ぶと良いだろう。」

保険金等の支払い状況の発表主にインターネットで保険を販売するライフネット生命保険が、2010年度上半期の保険金等の支払い状況を発表しました。2010年度上半期に支払いをした保険金等は、保険金1件、給付金161件、合計162件。 また、同期間に支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件、合計14件となりました。なお、2010年度上半期の平均支払い所要日数（営業日）は3.10日と、迅速な支払いを実現したことも併せて発表しました。ライフネット生命保険は徹底した情報開示を目指しており、保険金等の公表もその1部です。わかりやすくシンプルな商品をインターネットで販売することにより低価格を実現しており、いわゆるネット保険と言われる業態の中で評価の高い1社です。

今年もやります第一生命が第24回「サラリーマン川柳」(以下サラ川)を募集している。期間は12月10日まで。毎年ユニークな作品がテレビでも紹介され、本にもなっている恒例のイベントだが、今年も傑作が期待される。思わず笑える受賞作選考にあたっては、まず来年の2月中旬から3月中旬にかけて全国優秀100選が選出され、そこから顧客による投票でベスト10が決定。投票結果の発表は5月中旬に行われる。賞品はトロフィーや入賞句が入った特製湯のみなどとなっている。また応募者には合計6,000名に、過去のサラ川の傑作選やカレンダーなどが当たる。以下は掲載されている過去の1位作品。昨年「仕分け人妻に比べりゃまだ甘い」第22回「しゅうち心なくした妻はポーニョポニョ」第21回「空気読め!!」それより部下の気持ち読め!!第20回「脳年齢年金すでにもらえます」第19回「昼食は妻がセレブで俺セルフ」

提携10周年記念第一生命保険とアフラックは、今年で提携10周年を迎えるため、記念のイベント「第一生命＆アフラックＰＲＥＳＥＮＴＳ親子ふれあいオータムイベント2010」を開催する。10周年を記念してイベント開催両社は、2000年に生命保険などの第一分野とがん保険などの第三分野の最強のパートナーシップを形成するための業務提携を行い、2010年の今年で10周年を迎えた。同イベントは、この10周年を記念したイベント。イベントでは、第一生命が設立したＮＰＯ法人トリトン・アーツ・ネットワークによる「歌とピアノで贈るハートフルコンサート」と、アフラックが主催する「ゴールドリボン心のメッセージ展～小児がんの子供たちの作品集～」を同一会場内にて共同で開催する。イベント詳細イベントの詳細は以下の通り。イベント名称：第一生命＆アフラックＰＲＥＳＥＮＴＳ親子ふれあいオータムイベント2010開催日時：東京／2010 年10 月24 日（日） 10：00～17：00：神戸／2010 年10 月31 日（日） 10：00～17：00開催場所：東京／丸ビル・マルキューブ（1Ｆ）：神戸／デュオ神戸・デュオドーム（Ｂ1Ｆ）イベントに関する問い合わせは、第一生命保険株式会社広報部（050-3780-3251）、もしくはアフラック広報部社会公共活動推進課（03-5908-6411）まで。

いま、赤ちゃんがいる家庭向けに、育児シーン別の世話の仕方から、健康・美容、お金にまつわる情報までを提供しているサイトに人気が集まっている。それは、ユニ・チャーム、和光堂、ベルメゾン、ソニー生命が運営するサイト「ベビータウン」だ。ここでは赤ちゃんを月齢別に０か月から３歳まで細かく分け、発育の目安や育児の仕方、ママの状態なども載っており、まさに今知りたい育児情報を見つけることができる。赤ちゃんの成長に合わせたハウツー情報が満載さらに様々な悩みや疑問に対し、栄養士や医師、専門メーカー担当者らがアドバイスをしており、今さら人に聞けないアドバイスまで、今すぐに役立つハウツーが満載だ。このほか、成長に合わせての保険や家族全体の保険など、プロとの相談もできるようになっている。なお、無料の会員に登録すれば、自分専用ページで子どもの成長記録を残したり、ほかの会員との交流もできるといった具合で、これは便利！。

子供たちが参加、安全マップ作り明治安田生命保険相互会社は16日、愛媛県松山市の明治安田生命松山ビルで「地域安全マップづくり教室」を開催した。市内の小学生36人が参加し、自ら危険を回避する能力を身に着けることをめざし、思い思いに地図を描きながら子供たち同士で危険について考えた。フィールドワークで実際に歩いて考える講師となったのは、マップの発案者でもある立正大学の小宮信夫教授。まず、子供たちは5つの班に分かれてフィールドワークに出発。周囲から目に届きにくく危険な場所を見つけて写真を撮るなどした。その後、帰って模造紙に撮った写真を貼って、コメントを書き込むなどしてマップを完成させた。楽しみながら実際に自らが利用する道路の危険を知ることで、子供たちにとって有効な形で安全について考えることができたようだ。

民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険（低解約返戻金型）・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険（低解約返戻金型）」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。

クレジットカードのオリエントコーポレーションから、インターネットでのショッピングやキャッシングの利用に特化した、JCBブランド初のバーチャルカードが登場した。年会費無料で、損害補償や海外買い物保険が付帯このカードは年会費が永年無料の上、第三者による不正利用の損害補償や「JCB海外お買い物保険」が付帯しているので、安心・便利に利用できるという。ただし、ネット上のJCB加盟店での利用はできるが、一般の店頭や、航空券・チケット等の購入など商品の受け取り等にクレジットカードの提示が必要となる取引には利用できない。このカードの機能・特長は、以下となっている。機能・特長・インターネットでのショッピングやキャッシングの利用に特化した安心・便利なカード・インターネットなどでの通信販売等に利用できる。また、携帯電話・インターネットサービスプロバイダー・公共料金等の支払にも利用できる。・「おサイフケータイ」に登録することで、後払い電子マネー「iD」や「QUICPay」を利用できる。・本人認証サービス（J/Secure）をあわせて利用することで、より安心して利用できる。・年会費は無料。・利用金額に応じてオリコのポイントが付与。なお当カードは、郵送のほか、下記リンクからのオンライン申込みも可能となっている。

三井ダイレクト開業10周年企画三井ダイレクト損害保険は開業10周年を記念してメールマガジンを創刊したことを発表しました。メールマガジンでは「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」「期間限定キャンペーンなど、おトクな情報」などのカーライフに関する情報を配信しています。また、メールマガジンの創刊にあたり期間限定のキャンペーンを11月30日まで実施しており、期間中に三井ダイレクト損保のメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人を対象に、抽選で10名に一休.ｃｏｍペア宿泊券をプレゼントをします。メールマガジンは保険の契約者でなくても登録でき、キャンペーンにも参加可能です。

警視庁の捜査は早かったのか？帝京大学医学部附属病院において、多剤耐性菌アシネトバクターの院内感染が起こった問題で、医療関係者による警視庁の捜査への抗議が拡がっている。まず日本医師会が9月10日の時点で以下のように抗議声明を発表した。アシネトバクター感染事例に対して、調査結果を待たずに警察が捜査を開始するとされていることに関して、厳重なる抗議の意を表明する※画像はイメージ大事なものは原因究明と再発防止、という声明10月6日には全国保険医団体連合会が、政策部長の名前でやはり抗議の意思を発表した。この中で同連合会は、今回の院内感染の問題で1番大切なのは原因究明と再発防止であると言明。こうしたことの実現のためには、「刑事訴追の可能性を含む警察の事情聴取は厳に慎むべきである。」と断じた。他にも同連合会は、大学病院における医師の超過勤務や、院内感染対策としての診療報酬の低さをあげ、政府として医療費抑制政策の抜本的な転換や、中立的な専門家等で構成される第三者機関の設立などを強く訴えた。また岐阜新聞によれば、岐阜県保険医協会も14日に「多剤耐性菌による院内感染は自然界の不可抗力。業務上過失致死容疑で警察が介入すべきでない」とする声明文を発表した。

20代の2人の男性が逮捕愛媛県捜査2課と松山東署が15日、振り込め詐欺の容疑で男性2人を逮捕した。逮捕されたのは愛知県半田市の鍛冶工「田中篤史」容疑者27歳と、同県知多市の機械設備修理業、「石橋卓哉」容疑者23歳。毎日新聞が報じた。事件は2008年6月23日、78歳の女性のもとに「社会保険事務局職員」などと名乗る者から電話がかかり、「医療費の還付金がある」と言って近くのATMに電話で誘導。女性は指示に従い、約50万円を振り込まされる被害にあった。※画像はイメージ捕まったのは「出し子」か?今回逮捕された2人の容疑者は、同日に岐阜市内のコンビニエンスストアに現れ、女性が振り込んだ現金を引き出した疑いが持たれている。これは電子計算機使用詐欺にあたる。報道によると、田中容疑者は容疑を認め、石橋容疑者は容疑を否認しているという。警察は、2人をATMなどから現金を引き出す「出し子」役と見ており、県内には同様の手口でおよそ2,000万円の被害が出ていることから、全容解明を進めている。

大きな保険グループ企業MS＆ADインシュアランスグループが、Web上で「CSRレポート2010」を発行した。これは、以前まで冊子で発行していたCSRレポートを電子化してペーパーレスにするとともに、2009年度の取り組みもHPで公開するなど、より多くの情報を提供するためであるという。MS＆ADインシュアランスグループというと聞きなれない名前に感じるが、2010年4月1日に三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合して始まったグループ。10月1日に、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、新たに「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」が誕生という運びとなっている。保険収入は2兆5,000億円規模2010のレポートではPDF形式のダイジェスト版も公開され、より分かりやすく見やすいように工夫もこらされている。それによると2009年度の正味合計保険料収入は2兆5,190億円で、2008年度の2兆5,910億円をやや下回った。保険料の内訳は自動車保険がほぼ半数の1兆2,519億円で49.7%を占めた。また経営理念には、「企業活動を通じて活力ある社会の発展」と、「地球の健やかな未来を支える」を掲げ、行動指針では「お客さま第一」「誠実」「プロフェッショナリズム」などを力強く訴えた。

6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は？詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。

最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は１５日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを２０日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。

このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、（株）ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円（本体価格 2,400円）で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第１章医療保険・介護保険制度のしくみ第２章健康保険法第３章国民健康保険法第４章高齢者医療確保法第５章介護保険法第６章医薬品医療機器総合機構法第７章医療法

当局の認可待ち日新火災海上保険株式会社(以下日新火災)は10月13日、100%出資子会社である日新火災損害調査株式会社(以下損調社)と合併をすることを発表した。両社は4月28日に合併に関する覚書を締結していたが、関係当局の認可を前提として、13日に開かれた両社の取締役会で合併契約書の締結へと至った。※画像はイメージ合併の目的は？今回の合併は日新火災による吸収合併となり、損調社は解散となるが、その目的について日新火災は以下のように言明している。損調社は、日新火災の100％出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきました。このたび、日新火災は、お客さまに対する事故対応業務の品質向上および保険金支払業務の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。日新火災は設立が明治41年の老舗。損調社は昭和45年の設立で純資産9,100万円、総資産7億8,100万円。日新火災は、合併による影響は軽微であるとしている。

様々な福利厚生施設が割引！三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。

「クルマ生活応援サービス」で期間限定キャンペーン三井ダイレクト損害保険株式会社（社長：近藤 茂）は、9月1日から自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始しました。「クルマ生活応援サービス」は国内外の宿泊施設、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービスです。「クルマ生活応援サービス」に登録されている方を対象に、10月1日〜12月31日まで期間限定の豪華商品プレゼントキャンペーンを行います。A賞は無料宿泊券を5組10名さま、B賞は宿泊補助券1万円分を10名さま、さらに宿泊補助券5000円分を20名さまにプレゼント。適用条件や当選に関する諸注意など、詳しくは三井ダイレクトのホームページでご確認を。

メルマガ創刊三井ダイレクト損害保険は14日、開業10周年を記念してメールマガジンを創刊したことを発表した。カーライフをより楽しく、キャンペーンも創刊したメルマガでは、「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」などのカーライフがますます楽しくなるコンテンツを配信するとのこと。また、創刊にあたり期間限定のキャンペーンを11月30日まで実施している。キャンペーン期間中に三井ダイレクト損保のメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人が対象で、一休.comギフトが5組10名に当たる。

ペイメント・マイスター発表会IGエジソンが導入を決定している、フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」の発表会が、12日開催された。保険外交員などをターゲットに「ペイメント・マイスター」は、iPhoneによるクレジットカード決済ソリューションで、iPhoneに専用のカードリーダーを接続する製品。決済システムは三菱UFJニコスが提供している。iPhoneを利用したカード決済にはいくつかの製品が登場しているなかで、フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」は、主なターゲットを保険外交員やケータリング事業者、化粧品の訪問販売員と想定している。iPhone上で決済のキャンセルも「ペイメント・マイスター」では、三菱UFJニコスの決済システムとの連携により、取引状態の照会や売上集計、結果表示などが専用のWebサイト上で確認できる。また、「ペイメント・マイスター」のアプリケーション側にも決済手続き時に、契約書番号や担当者コード、エリアコードなどを付与する機能を搭載しており、当日であればiPhone上で決済のキャンセルを行えるとのこと。iPhone 4や銀聯カードへの対応も予定今後は、iPhone 4やICチップ付きクレジットカード、日本でも対応店舗が増えつつある、中国の銀聯カードへの対応も予定している。

民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。

招商信諾人寿保険は「がん保険」のTVコマーシャルを放送し、無料の相談および保険加入のためのホットラインを準備した。TVCMは消費者主導型・保険への意識刺激しやすいTVコマーシャルで「TVからダイレクトに保険を販売する」というのは、日本やアメリカ、韓国などでは既によく知られた販売方法であり重要な販売チャネルの一つである。「消費者が興味を持てば電話をかける」という消費者が主導的な役割を果たす販売方法であり、また、わかりやすい内容とはっきりと保険商品の特色を示すことから消費者の保険への意識を刺激しやすいという特徴がある。さわやかなイメージ・シンプル＆スピーディーな手続き招商信諾人寿保険では、この初のコマーシャルに「がん保険」を選び、さわやかなイメージの「夏雨」氏をイメージキャラクターとして好感を持たれるよう配慮するとともに、消費者のニーズに応えるためシンプルかつスピーディーに必要な保険へ理解・加入できるよう努めている。

札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843

日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険（ビジコン）を、１１月１日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応＆割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の３つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』（見積書）の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、３つの補償毎にイメージカラー（緑・橙・青）で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。

オリックス、禁煙治療費1万円補助タバコの値上げを機会に禁煙にチャレンジする方が増えており、企業でも禁煙を積極的に促したり、禁煙手当てが配当されたり、更には喫煙者は採用しないといった企業もあります。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られたこともあり、禁煙という流れは今後更に大きな流れとなっていきます。毎日.jpによるとオリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。とオリックスグループ各社で全面禁煙にすると発表しました。また、禁煙治療での自己負担分の内、1万円を補助することも発表しました。禁煙に関して一定の条件が認められれば、健康保険の適用がされます。愛煙者には辛いことなのかもしれませんが、値上げと保険適用という2つの大きな出来事で、禁煙をする人が今後も増えていきそうです。

3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。

日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3％となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55％の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。

生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9％から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、７月以前の契約分に対し既に0.4％の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、７月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9％へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0％へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。