投資信託と保険、資産運用するならどっち？

「資産を増やしたい」と考えたときに、真っ先に思い浮かぶ手段は投資でしょう。

投資には不動産投資や株式投資などいくつもの種類がありますが、ここ最近人気なのは投資信託です。

なかでも、市場の値動きを表す指数に連動したインデックス投資は、不動産投資や個別株の運用に比べると初心者でも始めやすいといわれています。

ですが、そもそも「投資」という行為そのものを受けつけない、といった人もいるかもしれません。

投資以外で資産を増やす方法としては、保険の活用という選択肢もあります。

ただし、気になるのは資産運用の効果。

実際のところ、投資信託と保険ではどちらの方が資産運用の効果が高いのでしょうか。

結論からいうと、資産を増やすという側面においては断然、投資信託による資産運用に軍配が上がります。

たとえば、生命保険と年金保険を毎月の保険料19,000円で30年間かけた場合を考えてみましょう。

クレジットカードのポイント分1％と保険料控除分などで年間22,000円分得をしますが、それらを含めても積立金684万円が854万円に増えるにとどまります。

一方でインデックス投資の場合は利回りの平均が3%～5％であるため、毎月19,000円ずつ積み立て、5％の利回りで運用したとして30年間で1,581万円になるのです。

資産運用で得られる利益については圧倒的に投資信託の方が高いということは、冒頭からお伝えしたとおりですが、投資に抵抗がある場合や保険の方がより身近に感じるといった方は、保険で資産運用をする方が現実的かもしれません。

保険のなかでも貯蓄型保険であれば、満期保険金や解約返戻金があるため、定期預金に預けるよりもお金を増やすことができます。

貯蓄保険は一つではなく、いくつか種類があります。

それぞれ保険の内容が異なるため、自分のライフプランに応じた貯蓄型保険を選ぶのがおすすめです。

下記では、貯蓄型保険の

• 終身保険
• 養老保険
• 学資保険
• 個人年金保険

ここまで、貯蓄型保険に分類される保険のそれぞれの概要をお伝えしてきました。

保険による資産運用は投資に比べてると始めるハードルが低いとはいえ、毎月保険料が発生します。

貯蓄型保険のメリットも確認しないと、安心して始められないという人もいるかもしれません。

そこで、気になる貯蓄型保険による資産運用するメリットについて

• 貯めやすいこと
• 定期預金より高い利回り
• 万が一に備えられる
• 保険料控除による節税効果が期待できる

貯めやすく、いざというときの保障も期待でき、節税効果もあるため、魅力的な貯蓄型保険。

ですが、当然デメリットも存在します。

大切なお金を運用する以上、「こんなはずじゃなかった」と後悔するのないように、デメリットについてもしっかりと把握しておくことが重要です。

• 長期契約が前提
• 保険期間の途中での解約は元本割れを起こす
• 保険料が高い
• 投資商品と比べると利回りが見劣りする

加入期間が長いと、その途中で保険料を払い続けるのが難しくなるなど、家計の状況が変わることもあるかもしれません。

しかし、途中で保険を解約すると、払い込んだ保険料よりも受け取れる金額が少ない「元本割れ」の状態になります。 

途中で解約するようなことがないよう、将来にわたって支払いが可能か、事前のシミュレーションは必須です。

途中解約とならないように、保険料を一括払いするという方法もありますが、保険料を一度にまとめて支払うと、まとまったお金を用意しなければなりません。 

また一括払いをすると、生命保険料控除を受けられるのはその年のみになってしまうというデメリットも発生しますので注意しましょう。

貯蓄型保険は、保障と貯蓄を両立させる方法です。

一方、資産運用を貯蓄型保険ではなく投資信託でおこない、万が一への備えとしては掛け捨て型保険に加入する、という選択肢もあります。

このような「投資信託＋掛け捨て型保険」で貯蓄と保障に備える場合のメリットに挙げられるものとしては、どのようなものがあるでしょうか。

そこで、下記では「投資信託＋掛け捨て型保険」のメリットである

• 貯蓄型保険よりも高い利回りが期待できる
• NISAなどで少額の積立投資ができる
• 保険料が安い

「投資信託＋掛け捨て型保険」の場合、資産を増やすのは投資信託の役割となります。

投資信託の平均利回りは3～5%とされています。

一方、貯蓄型保険のなかには1～2％の利回りを期待できる保険もあるものの、両者の利回りを比べると、貯蓄型保険に勝ち目はないといえるでしょう。

投資信託はリターンが見込める分リスクもあります。

相場が暴落し、投資信託の利回りが想定を大きく下回る可能性も0%ではありません。

ただし、投資信託を積み立てた場合、積立期間が10年を超えると90％以上の確率で資産がプラスになるというデータもあります。

このように、中長期のタームでコツコツと積立投資をすれば、元本割れの可能性はかなり低いといえるでしょう。

まとまった資金が手元にないからと、なかなか投資をスタートできないという人もいるかもしれません。

その点、投資信託であれば証券会社によっては100円から積み立てが可能です。

投資経験がない場合、いきなり多額の資金を投入してしまうと、相場の値動きの大きさに動揺してしまう可能性があります。

そして、価格下落時などに動揺して積み立てをやめてしまうなど、見込んでいた資産運用の効果を得られなくなるリスクも。

投資金額が少ないほど、リターンが少ない反面ダメージも少なくてすむので、どのような状況であっても冷静に対処できるはずです。

投資初心者であればあるほど、少額からの投資がおすすめであり、100円から購入できる投資信託は初心者にぴったりといえます。

「投資信託＋掛け捨て型保険」の組み合わせにはデメリットはないのでしょうか。

この組み合わせについても、経済状況の悪化などによって投資信託が元本割れする可能性がゼロではないなどのデメリットがあります。

資産運用の方法を選択する際には、良い面だけに注目するのではなく、デメリットもしっかりと把握したうえで判断するべきです。

そこで下記では「投資信託＋掛け捨て型保険」のデメリットである

• 元本割れの可能性がある
• 保険料は掛け捨てで戻ってこない
• 投資商品の運用チェックが欠かせない

常に相場の値動きを意識する株式投資と比べると、投資信託はそこまで神経質になる必要がなく、ある程度ほったらかしで運用するスタイルの方も少なくないかもしれません。

特に、S＆P500などの指数連動型のインデックス投資信託などは、相場に一喜一憂することなく、いかに淡々と積立投資ができるかが鍵になります。

ただし、そうはいっても相場は刻一刻と変化を続けています。

また、何より大切な自分の資産です。

積み立ての手続き後は何年も放置するのではなく、定期的な運用状況の確認はするべきです。

決算期ごとに作成される運用報告書や月次レポートで、投資環境や運用実績をチェックすると良いでしょう。

こういった運用状況のチェックを煩わしく感じてしまう方にとっては、デメリットといえるかもしれません。

最後に、貯蓄型保険の一つであり子どもの教育資金を準備するための学資保険と、投資信託を同額で積み立てた場合のシミュレーションをしてみましょう。

ここでは、明治安田生命の「つみたて学資」を例に挙げて計算します。

契約者が30歳女性、子どもの契約年齢が0歳の場合、受取金額300万円を確保するためには子どもが15歳になるまで月々15,949 円ずつ保険料を支払う必要があります。

それでは、上記の学資保険の保険料と同額を同じ期間投資信託で積み立てた場合はどうなるでしょうか。

投資信託の運用利回りは手堅く3％と見積もり、15年間ずっとこの利率を維持できたとします。

結果は、運用収益を含めた最終積立金額は3,619,987円となります。

保険料と積立投資額が同じ金額でも、投資信託の利回りを慎重に見積もったとしても、投資信託の方が60万円程度、受け取り金額が上回ります。

当然、相場状況に応じて、投資信託の利回りがもっと高くなればその差はさらに開くでしょう。

投資信託には複利の力が働くので、運用収益分が元本に加わり、どんどん利益が増えていくのです。

このシミュレーション結果からも、投資は投資信託で、保障は掛け捨て保険というように目的ごとにしっかりと分ける方が効率的だということがわかります。

今回は、資産運用に適しているのは貯蓄型保険か投資信託のどちらか、という点にフォーカスして解説してきました。

この記事のポイントは

• 最終的に得られる利益は、投資信託の方が貯蓄型保険よりも大きい
• 保険のうち、貯蓄型保険であれば資産運用が可能
• 貯蓄型保険には終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険がある
• 貯蓄型保険のメリットは貯めやすい、定期預金より高い利回りである、貯蓄をしながら万が一に備えられることなどで、デメリットは長期契約が前提、途中での解約は元本割れとなる、保険料が高いことなど
• 投資信託と掛け捨て型保険の組み合わせのメリットは貯蓄型保険よりも高い利回り、少額から積立投資がが可能、保険料が安い、デメリットは元本割れの可能性がある、保険料が戻ってこない、運用チェックが必要であるなど
• 学資保険と積み立て投信を同額で積み立てた場合のシミュレーションは、投資信託の利回りを3％と手堅く見積もっても投資信託の方が受取額が高い