市役所でできるお金の相談とは？市役所以外の相談先も紹介

市役所でお金の相談をしても、その場でお金が借りられるということはありません。

市役所または区役所はあくまで相談窓口です。相談者の状況を聞き、利用できそうな公的支援サービスの案内や紹介をしてくれるところです。

生活福祉金貸付制度は、そういった制度のうちのひとつです。融資を受ける場合はこの制度を利用します。

ほかにも、生活再建のためのアドバイスや、就労支援などを行っているのが市役所の役割です。

現在、経済的に困窮している、という人は市役所でお金の相談をしてみるといいでしょう。自治体に問い合わせることで、自分にぴったりな公的サービスを利用することができて安心です。

生活するお金に困っているわけではないけれど、お金に関する心配ごとがある、という人はファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみるといいでしょう。

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教育ローンや住宅ローンのこと、将来のための学資資金や家計の見直しなど、さまざまな悩みをFPに相談することができます。相談申し込みはスマホから簡単におこなえるほか、オンライン相談ができるため自宅にいながらじっくり相談することができます。

相談費用は無料で、何度でも利用することができます。お金の相談をどこにしようと迷っている人は、マネーキャリアで気軽に相談してみましょう。 

市役所でできるお金の相談の種類は限られています。このままでは生活ができない、という人が利用することを目的としているからです。

このため、旅行や買い物のためにお金を借りたいという人や、特に困っていることはないけど家計の相談をしたい、という人が相談するのはおすすめできません。

また生活に困っていたとしても、以下のような人は生活福祉資金貸付制度を利用できません。

• 就職活動をしていない無職の人
• 失業保険をもらっている人
• 居住地が定まっていない人
• 借金がある人

相談窓口の利用方法や申し込みの仕方などは自治体によって違います。窓口の名称やサポートの内容が少しずつ違うこともあるので、事前に確認しておくようにしましょう。

参考までに、大まかな流れを紹介します。

まずは電話などで問い合わせし、生活相談を希望していることを伝えます。名前や住所、困りごとは何か、などを簡単に聞かれます。

そのまま相談できる場合もあれば、面談日を予約し日を改めることもあります。また、近年は感染症対策のために電話での相談のみという場合もあります。

相談当日はより具体的に悩みごとを話します。限られた時間内で悩みを解決できるように、話す内容を事前にまとめておくといいでしょう。

話を聞いた相談員から、解決方法や受けられる公的サービスの案内などのアドバイスをもらえます。

また、必要に応じて弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談できるようにサポートしてくれる、というばあいもあります。

お金の相談窓口として利用できるのは以下の場所です。

• 市役所
• 銀行
• 消費者金融

これらの窓口は、それぞれ以下のような特徴があります。

• 市役所での相談は生活再建のサポートをしてくれる
• 銀行や消費者金融では融資に関する相談がメイン
• 消費者金融なら即日でお金を借りることも可能

どこでどのようなサービスを受けることができるのか知っておくことで、スムーズに悩みが解決します。自分はどんなことで困っているのかによって、適切な相談先を決めるといいでしょう。

それぞれどういった特徴があるのか、詳しく説明します。

市役所では生活福祉資金貸付制度の案内をしてくれます。これはさまざまな理由で生活に困っているという人が、生活を立て直すための資金を融資できる制度です。

生活福祉資金のカテゴリーは大きく分けて4つあります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

生活福祉資金は無利子、もしくは低金利で借り入れすることができます。

この制度は誰でも受けられるわけではありませんが、相談の結果、受給資格があると判断されれば受給申請することができます。

また生活福祉資金制度以外にも、さまざまな公的支援制度があります。生活費がなくて困っている人はまず市役所で相談してみるといいでしょう。

銀行でもさまざまな資金の融資を行っています。しかし、自治体の資金融資と比べて審査が厳しいことと、入金までに時間がかかることが多いので注意が必要です。

市役所などの公的機関は困窮者をサポートし、自立させる目的での融資をしてくれます。融資の結果自立できると判断されれば、低所得者や高齢者、無職の人でも貸してもらえます。

一方、金融機関は民間企業のため、利益を得なければいけません。 利用者の返済が滞ってしまうと銀行が損をしてしまうため、返済の見込みがある人に融資します。このため、失業中の人など返済の見込みがない人が融資を受けることは難しいでしょう。

また、返済能力があるのかを判断する必要があるため、審査にも時間がかかります。 

消費者金融での融資は申し込みから貸付までのスピードが速いことが特徴です。場合によっては即日融資してくれることもあります。

WEＢから申込が可能なため、時間や手間がかからずにお金を借りることができます。緊急でお金が欲しいという人には便利です。

また、借りたお金はどのように使ってもいい、ということもポイントです。銀行などの資金融資では使い道が決められていることもありますが、消費者金融ではそのようなことはありません。

しかしメリットばかりではありません。消費者金融での借り入れは金利が高い傾向にあります。数日間など短期間での利用なら利息はかからないという会社もありますが、長期で借りようと考えている人はとくに注意する必要があります。

市役所でのお金の相談がおすすめな人は、現在生活に困っている人です。助けが必要な状況に置かれているばあい、公的支援制度を利用することができる可能性があります。

各自治体では生活に困窮している人の自立支援を行っています。お金の相談を聞いてくれるだけではなく、生活を立て直すためのさまざまなサポートをしてくれます。

就労支援プログラムなど、自立のための手助けとなるサービスを受けることができます。支援やサポートの内容は自治体によってさまざまですので、お住いの区役所や市役所で確認してみましょう。

生活には困っていないけどお金を借りたい、という人は市役所に行っても借りることはできないでしょう。市役所で案内される公的支援制度は、あくまで生活に困っている人のためのものだからです。

生活が苦しい、でもどこに話をしたらいいかわからない、という方は、まず市役所に問い合わせてみてください。必要な支援が受けられるように手助けをしてくれます。

生活が苦しい、と市役所に相談すると、生活福祉資金制度を案内されることがあります。

この制度を使うと生活の立て直しのための貸付を受けることができます。実際に貸付を行っているのは、市役所ではなく社会福祉協議会です。 

生活福祉支援資金制度にはさまざまな種類があります。貸付の目的や対象となる人もそれぞれ違います。

しかし、生活福祉資金は貸付なのでいずれ返済しなければいけません。返済の見込みが立ちそうにない深刻な状況の人には、生活保護の受給をすすめることもあります。

生活福祉資金と生活保護はどちらも経済的に苦しい人の救済のための制度ですが、どちらを適用するかは相談者の状況によって変わります。

生活に困った時に受けられる行政サービスに、生活保護があります。

生活保護を受けると、生活のために必要なものの扶助を受けることができます。家賃や生活費など、決められた金額が支給されます。医療費も免除になるなど最低限の生活の保証をしてもらえるので安心です。

生活福祉資金は返済の義務がありますが、生活保護として受け取ったお金は返す必要がありません。
しかしメリットばかりではなく、生活保護受給中はさまざまな制約があります。

車や家などの高価なものは手放さなくてはなりませんし、貯金をすることもできません。 

生活保護は本当に困った時の最後のセーフティーネットです。一時的な資金不足で生活が苦しいということならば、生活保護ではなく生活福祉資金を利用した方がいい場合もあります。

生活福祉資金貸付制度の審査は、貸付元である社会福祉協議会が行っています。

申請条件は以下の通りです。

• 失業者世帯
• 低所得者世帯
• 障がい者世帯
• 高齢者世帯

生活福祉資金制度に申込をしても、審査に落ちてしまうことがあります。その理由で多いとされているのが、借金があることです。

借金がある人は、借りたお金を借金の返済に使ってしまうおそれがあると判断されてしまうからです。

借金が原因で生活が苦しい人は、まず債務整理を行いましょう。免責許可されたあとにもかかわらず、それでも生活が楽にならないときはあらためて社会福祉資金制度が利用できないか相談しましょう。

また、現在無職なのに仕事を探していない人も審査に落ちることがあります。就職する気のない人だと判断されてしまうと審査で不利になってしまいます。借りたお金を返す気がないと思われてしまうからです。

無職でも審査に通りやすくするには、ハローワークで求職者登録をするなど積極的に仕事を探しましょう。今後就職して収入が見込める人だと判断されれば、貸付してもらえます。

あっせん融資とは、お金を借りたい民間企業や個人事業主向けに、自治体が金融機関を紹介してくれる制度です。あっせん融資でお金を借りたばあい、利子や保証料の補助を受けることができます。

あっせん融資制度の名称や限度額、利率などは地域によって少し違いがあります。主要なものはおおきくわけると以下の3つのものです。

• 創業支援資金融資あっせん
• (一般)融資あっせん
• セーフティネット保障

企業からの返済が難しくなったばあい、金融機関と信用保証協会で保証するのが責任共有制度です。

貸したお金が返ってこない場合、貸付をした金融機関は損をしてしまいます。そのようなときに、企業に代わって返済をするのが信用保証協会です。

以前は信用保証協会の保証は100％でした。もしも貸したお金が返ってこなくなったとしても金融機関の負担はありませんでした。

しかし、近年は不況などにより保証協会の財政も苦しくなってきています。そこで、保証を80％にし、残りの20％は金融機関に負担してもらうこととなりました。(平成19年10月1日以降)

これを責任共有制度といいます。

責任共有制度が導入されたことで金融機関の審査は導入前よりも少し厳しくなったと言えます。貸し倒れが発生したときは金融機関も負担をすることになるため、返済の見込みがあるかどうか慎重に審査するようになったのです。

市役所でできるお金の相談の内容や、種類について解説しましたがいがかでしたか。

生活に困ってしまったら、お住いの地域の市役所や区役所の相談窓口に相談してみましょう。どのような支援を受ければいいのかわからない場合でも、相談することで適切なアドバイスをもらうことができます。

各自治体では生活困窮者のためにさまざまな支援を行っています。利用できる公的支援を活用し、生活の立て直しをしましょう。

また、生活が苦しいわけではない人は市役所以外で相談するといいでしょう。どこに相談したらいいか迷ったらFPが多く在籍しているマネーキャリアをおすすめします。

マネーキャリアではあらゆるお金の悩みについて、専門家からのアドバイスをもらうことができます。相談料はかからず、無料で何度も利用できるため気軽に相談してみましょう。