生命保険に入らないのはアリ？未加入のメリットやデメリット・体験談などを紹介

生命保険に加入している人の割合は全体の82.1％であり、加入していない人は約2割を占めます。

加入していない人を年代別に見ると、40代は約1割、20代は約4割と開きがあります。

実際にデータで見てみましょう。

2019年の生命保険加入率

生命保険文化センター「令和元年度
生活保障に関する調査」

40代の加入率が高いのは以下の理由が挙げられます。

• 病気やケガのリスクが高くなる
• 家庭がある人は家族の生活を守る必要がある
• 子供の教育費が大きくなる
• 老後資金の貯蓄

一方、20代の加入率の低さは以下の理由が挙げられます。

• 病気やケガのリスクが低いため、必要性を感じない
• 社会人になったばかりで収入が少なく、保険料を支払う余裕がない
• 未婚で養うべき家族がいない

20代と40代はライフステージや家族構成が大きく異なるため、生命保険の加入率にも差があることが分かります。

生命保険に加入していない人は全体の約2割と説明しましたが、その理由を探っていきましょう。

以下の3点が挙げられます。

• 保険料を払えない（もったいない）
• 十分な貯金があると考えている
• 社会保障だけで十分と判断している

収入が少ない人は保険料の負担が大きく、保険に加入する余裕がなかったり、保険料を別のことに使いたいと考えるでしょう。

特に掛け捨ての保険料だと、お金を無駄にしている感覚になってしまうかもしれません。

また、若い人は病気やケガのリスクが低いため、自分が死ぬことや働けなくなることのイメージが湧かなかったり、独身で養うべき家族がいない人は、自分の医療費や生活費だけを心配すればいいと考えて、保険の必要性を感じないかもしれません。

これらに該当する人たちは、保険料を支払う代わりに貯金に回し、病気やケガをした際の医療費や働けなくなった時の生活費をカバーできるように備えておくと良いでしょう。

十分な貯金がある人は、そこから病気やケガをした際の医療費や働けない期間の生活費をカバーできると考えて、生命保険に入らないかもしれません。

ただし、結婚して子供がいる人は、自身に万が一のことが起こった場合、残された家族が困らないようにまとまった資産を残し、子供の教育費も用意しておく必要があります。

また、長生きすると老後の生活費も増えていくため、公的年金だけでは不足する可能性もあります。

そのため、現状の生活費と貯蓄額を今一度見直して、今度のライフステージの変化により資金計画が破綻しないかどうかを見極めて、不足する分を生命保険でカバーするなどの対策が必要になるでしょう。

日本の公的な社会保障制度は充実していて、医療保険・年金・死亡保障・介護保険などのサービスを利用できます。

例えば、病気やケガをした場合、医療費の自己負担額は1～3割で済み、一定額を超えた際は高額療養費制度が適用されて払戻しを受けられます。

また、会社員は病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金を受け取れるため、働けない期間の収入減や生活費に充てることができます。

他にも、被保険者に万が一のことが起こった場合、残された家族に遺族年金が支払われたり、介護が必要になった時は介護サービスを利用できるようになります。

これらの社会保障でカバーされる内容を把握し、不足する分は貯金で賄えられる人は生命保険に入る必要はないと考えるでしょう。

生命保険に入らないで、死亡や高度障害状態など万が一のことが起こった場合、残された家族はどのような状況になるのか見ていきましょう。

以下について説明します。

• 万が一の時は社会保障と貯金が頼りになる
• 経済的に家族を支えている人に万が一があった場合の具体例

生命保険に入らない場合、社会保障である遺族年金の受給条件や受給額を把握して、足りない分を貯金で賄えるかどうかを検討することが大切です。

また、具体例もご紹介し、生命保険の必要性を考察していきます。

配偶者や子供を養っている人に万が一のことが起こった場合、社会保障と貯金が頼りになります。

社会保障から支給される遺族年金は、厚生年金または国民年金のどちらに加入していたかにより、支給条件や支給額が異なります。

最も有利なのは厚生年金の被保険者かつ18歳未満の子どもがいる世帯であり、不利なのは国民年金の被保険者で子どものいない世帯です。

残された家族が受け取れる遺族年金の種類と金額を把握して、不足する分は貯金で賄えるように備えておくことが大切になります。

特に、子供の教育費や家賃など支出額が大きく削減しにくい費用に対しては、備えを万全にしておきましょう。

一家の大黒柱である人が生命保険に入らない状態で万が一のことが起こった場合、残された家族はどのような状況になるのか、具体例を見ていきましょう。

例

• 夫38歳（会社員・年収500万円）
• 妻35歳（専業主婦）
• 子3歳
• 賃貸住宅に住み、家賃10万円

夫が死亡した場合、遺族年金として年150万円（月12.5万円）程が受け取れます。

現在の住まいは賃貸で月10万円の家賃がかかるため、半額以下の賃貸に引っ越すか、実家に身を寄せる必要があります。

子供を保育園や親に預けて妻はフルタイムで働き、月10万円以上を稼ぐと、遺族年金とあわせて月22.5万円以上が得られます。

ここから生活費を支払い、子供の教育費を貯蓄していき、母子2人で何とか生活できるでしょう。

ただし、妻に万が一のことがあった場合、残された子供の生活を守るために、死亡保険や学資保険などに加入する必要性は高くなります。

生命保険に入らない場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリットとしては、保険料を支払う必要がないことが挙げられます。

掛け捨て型の保険は戻ってくるお金がないため、保険料を無駄にしたくない人は生命保険に入る代わりに、貯金にまわした方がいいと考えるでしょう。

一方、デメリットは自分に万が一のことがあった場合、家族にまとまったお金を残せず、社会保障と貯金で賄わなければならないことです。

その際、利用できる社会保障は会社員と自営業で差があるので注意が必要です。

生命保険に入らないメリットは保険料を支払わずに済むことです。

一定期間を保障する定期型の保険は基本的に掛け捨てであり、戻ってくるお金はないので、保険料を捨てているような感覚になる人もいるかもしれません。

例えば、30歳男性が以下の定期死亡保険に加入した際のシミュレーションを見てみましょう。

• 保険期間：10年
• 死亡保障：1千万円
• 保険料：月1,050円

男性に万が一のことが起こった場合、保険料の支払いはなくなり、1千万円の保険金が支払われます。

一方、無事に保険期間を満了した場合、保険料総額は12.6万円（1,050円×120ヶ月）になり、このお金は戻ってきません。

ただし、1千万の保障を12.6万円で購入したと考えると、必要なコストとも考えられます。

生命保険に入った方がいい人について見ていきましょう。

以下に該当する人は入っていない場合、注意が必要です。

• 子供がいる
• 家族（子供や両親）の生活を支えている
• 貯金がない
• 自営業

また、住宅ローン返済中で団信に加入している人は生命保険が不要かどうかも解説します。

子供の教育費は年々大きくなっていき、大学入学時にピークを迎えます。

自分に万が一のことがあった場合、まとまった資金がないと子供の進学先が制限されてしまうため、生命保険の必要性は高くなります。

幼稚園から大学卒業までにかかる子供1人当たりの教育費目安は、以下のようになります。

• 全て国公立：約790万円
• 全て私立：約2,200万円

上記の金額を貯金だけでカバーするのは難しいため、学資保険や死亡保険等で備えておくことが大切です。

子供や両親などを養っている人は、自分に万が一のことがあった時の死亡保障に加えて、病気やケガで長期的に働けなくなった時の保障も必要になるでしょう。

ただし、会社員は働けない期間中、社会保障から傷病手当金が支給され、月給の3分の2程度を最長1年6ヶ月間受け取れるため、大幅な収入減を免れることができます。

一方、自営業には傷病手当金がなく、生活費を貯金から賄うことになるため、不足する分を就業不能保険で備えておくのが良いでしょう。

収入が少ない人や子どもの教育費や住宅ローンの負担が大きい人は、思うように貯金ができないかもしれません。

貯金が少ないと、自分に万が一のことがあった場合、残された家族に資産を残せないだけでなく、病気やケガをした際に医療費が払えなかったり、働けない期間の生活費を捻出できない状況に陥る可能性があります。

そのため、生命保険で不足するお金を確保する必要性は高いです。

一定期間を保障する掛け捨て型のネット保険や共済などは、安い保険料で効率よく高額保障を確保できるのでおすすめです。

自営業（個人事業主やフリーランス等）は会社員と比べると、利用できる社会保障が薄くなります。

例えば、病気やケガをして働けなくなった時に支給される傷病手当金がなく、遺族年金は国民年金部分しかないため支給額は少ないです。

そのため、生命保険で備えておくことが大切です。

万が一の際、残された家族にお金を残すには死亡保険や収入保障保険がおすすめです。

前者は保険金が一時金で支払われるのに対し、後者は毎月一定額が給料のように支払われます。

また、病気やケガで働けなくなった時の保障は就業不能保険で備えると良いでしょう。

団体信用生命保険（団信）は住宅ローン返済期間中にローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合、本人や家族の代わりにローン残金分を金融機関に返済してもらえる仕組みです。

これにより、残された家族はローン残債のないマイホームを手に入れることができます。

万が一の保障として死亡保険と同じ意味合いがありますが、団信はローン残金のみ保障し、まとまったお金を家族に残すことはできません。

そのため、団信とは別に、残された家族への保障を生命保険で確保する必要があるでしょう。

ただし、子供のいない（または独立済）夫婦のみ世帯で、住宅ローンを返済しているが、十分な貯金があるため、団信だけで問題ないというケースもあります。

このように、団信と生命保険はローン残高や貯金額、ライフステージなどにより必要性が変わってきます。

生命保険に入らなくてもいい人の例を見ていきましょう。

以下のような人が挙げられます。

• 独身
• 子供がいない共働き夫婦
• 十分に貯金がある

• どれくらい貯金があれば生命保険に入らないで済むか
• 生命保険に入らないからといって医療保険も不要とは限らない

独身の人は万が一のことがあった場合、誰かにまとまったお金を残す必要がないので、生命保険に入らなくても問題ありません。

保険料を支払う代わりに貯金にまわして、病気やケガをした際の医療費や働けなくなった時の生活費を用意しておくことが大切です。

仮に生命保険に入るとしたら、自分の葬儀費用を賄える位の少額の死亡保障（100～200万円）で良いでしょう。

子供がいない共働き夫婦は、自分に万が一のことがあったとしても、配偶者は働き続けることで収入を得られるので、独身者と同様、生命保険に入らなくても問題ありません。

ただし、夫が会社員で妻がパートのように収入に差がある場合は、妻にある程度のお金を残せるように死亡保障をかけておくと安心です。

また、住まいが持ち家で住宅ローン返済中であれば、万が一の際、団信によりローン残債がなくなりますが、賃貸の場合は家賃が発生し続けるので注意が必要です。

貯金が十分にある人は病気やケガをして働けなくなっても、医療費や生活費を賄えるので、生命保険で備える必要はないでしょう。

結婚して子供がいる場合でも、万が一の際は残された家族に貯金を渡せるので、そこから生活費や子供の教育費を捻出できます。

また、家賃収入や配当収入などの不労所得がある人も、働かなくても一定の収入が得られるので、生命保険に入らなくても問題ないでしょう。

次の章では具体的にどれくらいの貯金があれば、生命保険に入らないで済むかについて説明します。

貯金額はどれくらいあれば生命保険に入らなくてもいいかの判断は、ライフステージや家族構成により変わってきます。

生命保険に入る際は必要な保障額を概算しますが、その額を貯金できていれば問題ないでしょう。

保障額は生活費×期間と計算します。

例えば、夫婦＋子供（0歳）の3人家族で生活費が月20万円、子供が成人するまでの20年間をカバーしたいのであれば、以下の保障額が必要です。

20万円×240ヶ月＝4,800万円

これに加えて、将来のインフレを考慮すると、5千万円以上の保障が必要になるでしょう。

さらに、子供の人数が増えたり、予期せぬ事態があると支出は大きくなり、見積りが甘いと将来的に資金が不足することになるので注意が必要です。

生命保険（主に死亡保険）に入らなくてもいい人について説明してきましたが、他の保険（医療保険やがん保険など）も不要と考えるのは早計です。

例えば、医療保険は病気やケガをした場合に入院・手術・通院などの費用を保障するものであり、生存中に自分が保険金を受け取れる点が死亡保険と大きく異なります。

お伝えした通り、死亡保険は自分に万が一のことがあった場合、残された家族に保険金が支払われるものなので、独身の人や子供のいない共働き夫婦は必要性が低いです。

しかし、医療保険やがん保険は自分の医療費や働けない期間の生活費に備えられるので、健康不安がある人や医療費の負担が気になる人は加入を検討すると良いでしょう。

ここでは、「配偶者が生命保険に加入しておらず後悔した方の体験談」という方の体験談を紹介します。

• 昨年亡くなった夫は「生命保険は保険料の無駄だから入らない」という考えの人で、最後まで生命保険に入ろうとしませんでした。その代わり、子供が小さいころから頑張って貯金をしてきました。しかし、いざふたを開けてみると、葬儀代やお墓代等などで貯金額は一気に減ってしまいました。なんとしてでも生命保険に入れて置けばよかったと今更ですが後悔しています。子供がもうすぐ高校を卒業するタイミングだったというのが唯一の救いでした。

ライフステージによっても生命保険の必要性は異なりますが、このように生命保険はほとんどの方にとって必要であると言えます。

妻が生命保険に入りたいと思っているのに、夫が賛成しない場合、どのように対処すべきかを見ていきましょう。

まずは、誰のために、何のために保険加入するのかを明確にすることが大切です。

子供がいない共働き夫婦であれば、どちらかに万が一のことがあっても、配偶者が自活できそうならば、無理に加入する必要はありません。

一方、養うべき子供や親がいて、片親だけで子供の教育費や一家の生活費を捻出するのに苦労しそうであれば、保険の必要性は高いでしょう。

そして、夫が生命保険に入らない理由も聞いて、お互いの考え方の違いを把握した上で、納得できる答えを出せるようにじっくりと話し合いましょう。

生命保険の必要性はライフステージや家族構成により変わってくるので、今度のライフプランを具体的にしながら話し合うと良いでしょう。

なお、夫婦間だけで話し合うのが難しい場合は、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのもおすすめです。

生命保険の必要性ついて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 生命保険に入らない人は全体の約2割を占め、20代が多い
• 入らない理由は保険料を払いたくない、貯金や社会保障で賄えるなど
• 未加入のままだと、貯金と社会保障に頼ることになる
• ライフステージや家族構成により保険の必要性は変化する
• 子供がいる人や貯金が十分でない人、自営業は保険加入の必要性が高い
• 独身や子供のいない共働き夫婦、貯金額が多い人は必要性が低い
• 死亡保険と医療保険は目的が異なり、内容を理解した上で選ぶことが大切
• 保険加入について夫婦で意見が分かれる時はFPに相談するのもおすすめ