就業不能保険を徹底比較！代わりとなる共済は？コロナによる収入減少には使えるの？

病気やケガをして治療が長引くと、働けない期間が長期化し、収入が減少してしまいます。

その間も生きていくための食費・水道光熱費・住宅費などの支出は発生するため、家計が苦しくなる可能性があります。

このような生活上のリスクを軽減してくれるのが、就業不能保険です。

保険の概要や特徴のほか、選び方や活用方法について見ていきましょう。

ここでは、以下について説明します。

• 病気やケガで働けなくなった時に、治療費と収入減を保障してくれる
• 月に10〜50万円の給付金が受け取れる
• 加入できる年齢や保険期間
• 収入保障保険との違い

就業不能保険は病気やケガで働けなくなった時に、治療費や収入減少のリスクに備えるための保険です。

入院や在宅療養が一ヶ月以上長引くと、医療費は100万円近くかかることがあり、一方で、食費・水道光熱費・住宅費・子供の教育費などは変わらずに発生します。

就業不能保険は所定の就業不能状態になった場合、毎月一定の給付金を受け取れるため、経済的な負担を軽減できます。

病気やケガをした際の短期的な治療費は医療保険で賄えますが、働けない状態が長期化した場合の生活費はカバーできません。

そのため、生活費を賄えるほどの貯金がない人や公的医療保険制度の保障が少ない自営業の人は就業不能保険で備えておくと安心です。

就業不能保険は月10～50万円の給付金を受け取れるのが一般的です。

給付金額は職業や年収・家族構成等に合わせて5～10万円単位で設定できます。

働けない状態が続いて収入が減少しても、以前と変わらない生活を送ることに重点を置くのであれば、現在の手取り相当額を基に給付額を決めるのがいいでしょう。

一方、生活水準を下げてもいいのであれば、低めの給付額を設定することで保険料を安くできます。

商品によっては、受け取る時期に合わせて給付額を調整できるプランがあります。

会社員は公的医療保険で傷病手当金を最長で1年6ヶ月間受け取れるので、就業不能保険の給付金を半額にするプランを選ぶと、保険料を抑えられます。

就業不能保険は主に現役で働いている人が対象であるため、契約可能な年齢は20～60歳までが多いです。

保険期間は50～70歳までの間で5年単位で設定できることが多く、働き方やライフプラン、目的に合わせて設定すると良いでしょう。

子どもの教育費や住宅ローン支払いなど、お金が必要になる目的が明確な人は、50～60歳を満期にして必要な期間のみ設定するのがおすすめです。

保険期間を短くすると、その分の保険料を抑えられます。

一方、子どもが独立した後も働いている期間の備えは万全にしておきたい人は、退職の時期に合わせて60～70歳を満期とすると安心感が得られるでしょう。

ただし、保険期間が長くなると保険料は高くなるため、注意が必要です。

就業不能保険は病気やケガで働けなくなった時の生活費をカバーするのに対し、収入保障保険は死亡または高度障害状態になった場合、残された家族の生活を支えることを目的としています。

両者は被保険者が生存か死亡かという違いがありますが、毎月一定の給付金が支給されるのは共通しています。

一方、医療保険は病気やケガにより入院・手術をした際の短期的な治療費に備えるものです。

給付条件の多くは入院・手術に限られ、1回の入院の保障限度日数は60～120日に設定されています。

そのため、長期にわたる入院や在宅療養で働けない状態になった際の治療費や収入減少をカバーできず、就業不能保険で長期的な備えを確保する必要があります。

それぞれの保障内容を比較して、ニーズに合う保険を選ぶようにしましょう。

就業不能保険を選ぶ方法や確認すべきポイントを説明します。

• 会社員と自営業では選び方が異なる
• 傷病で働けなくなった場合、公的保障がいくら得られるかチェックする

会社員は傷病手当金や障害年金などの公的医療保険制度が充実しているため、併用を前提に保障額を少なめに設定しても問題ありません。

月収別の傷病手当金日額の目安もご紹介するので、保障額を決める際の参考になさってください。

一方、自営業は活用できる公的保障が少ないため、働けない期間の収入減や治療費に対して、手厚く備えておく必要があるでしょう。

会社員と自営業が利用できる公的保障を比較してみましょう。

比較すると、会社員は自営業よりも保障が厚いことが分かります。

病気やケガで休業した場合、会社員は最長で1年6ヶ月間傷病手当金が給付され、1年6ヶ月経過後は所定の条件を満たしていれば、障害年金を受け取れます。

一方、自営業は傷病手当金がないため、働けなくなると無収入になる恐れがあります。

また、受け取れる障害年金は国民年金のみであり、障害等級が1級・2級に該当し、働けない期間が1年6ヶ月以上にならないと給付されません。

就業不能保険を選ぶ際、会社員は公的保障と併用することを前提に保障額を低めに設定しても問題ありませんが、自営業は公的保障が薄いため、手厚く備えておく必要があるでしょう。

会社員は病気やケガで4日以上休業した場合、最長で1年6ヶ月間、傷病手当金を受け取れます。

傷病手当金の日額は、以下のように計算します。

支給開始日以前12ヶ月の各月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3

月収と傷病手当金の目安を見てみましょう。

月収30万円（手取り約24万円）の場合、給付される傷病手当金は日額6,667円で、月額にすると約20万円になります。

手取り額から不足する月4万円の保障を得られれば、働けなくなる前と変わらない生活を送れるでしょう。

各社の就業不能保険の内容を比較してみましょう。

以下に挙げる商品をご紹介し、比較していきます。

• アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの働けないときの安心」
• 日本生命「もしものときの・・・生活費」 
• 第一生命「就業不能保険ジャスト」

また、上記3社を一覧表で比較して、最もお得でリーズナブルに加入できる保険はどれか考察していきます。

アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの働けないときの安心」について見ていきましょう。

保障内容

給付金額は5万円単位で、職業・年収によって上限額が異なります。

オプションとして初期支払削減特則（ハーフタイプ）があり、付加すると受給開始から540日（1年6ヶ月）間は、給付金の50％が削減されますが、毎月の保険料は安くなります。

保険料

以下の例で月額保険料をシミュレーションしてみましょう。

• 基本保障：10万円
• 保険期間・払込期間：65歳満了

おすすめな人

• 保障を必要最小限まで減らして保険料を抑えたい人
• うつ病や統合失調症などの精神疾患による就業不能に備えたい人
• 会社員で傷病手当金を受け取れる利点を生かし、保険料を安くしたい人
• 自営業や主婦で受給開始日から給付金を満額受け取りたい人

日本生命「もしものときの・・・生活費」について見ていきましょう。

保障内容

以下の就業不能状態が60日以上継続した場合、給付金が支払われます。

• 傷病による入院、障害等級2級以上、公的医療保険の在宅患者診療・指導料（往診料等を除く）の算定対象となる在宅療養
• 精神・神経疾患による入院、精神・神経障害等級2級以上

給付金の支払いは短期・長期の2段階に分かれていて、金額は1万円単位で別々に設定できます。

保険期間を通じて長期就業不能給付金を1度も受け取らなかった場合、満了時に一時金が支給されます。

保険料

以下の例で月額保険料をシミュレーションしてみましょう。

• 長期・短期の給付月額：ともに10万円
• 保険期間・払込期間：65歳満期

おすすめな人

• 保障する病気やケガが限定されず、精神疾患も保障されることを望む人
• 公的保障をふまえた給付金額を設定したい人
• 保障額を長期・短期で別々に設定し、保険料を節約したい人
• 保険会社の職員と対面し、詳しい説明を受けながら契約したい人

第一生命「就業不能保険ジャスト」について見ていきましょう。

保障内容

病気やケガ、精神疾患により以下の就業不能状態が14日以上継続した場合、給付金が支払われます。

• 入院
• 公的医療保険の在宅患者診療・指導料（往診料等を除く）の算定対象となる在宅療養

保険料

以下の例で月額保険料をシミュレーションしてみましょう。

• 給付金月額：20万円
• 保険期間：10年間

ご紹介した3社の就業不能保険の保障内容と保険料を比較してみましょう。

保障内容の似ているアクサダイレクト生命と日本生命を比較すると、保険料に千円以上の差があることが分かります。

アクサダイレクト生命は保障範囲が幅広く、保険料がリーズナブルなため、3社の中で最も充実度が高いと言えるでしょう。

コープ共済「コープのお給料補償保険」はケガや病気によって長期的に働けなくなった時、一定の収入を補償します。

先にご紹介した3社の就業不能保険の代わりになりうるか見ていきましょう。

以下の内容について説明します。

• 商品の特徴
• 保険料シミュレーション

「コープのお給料補償保険」は突然のケガや病気、精神障害等によって長期間働くことができなくなり、所定の働けない状態が60日以上継続した場合、60歳まで一定程度の収入を補償します。

特徴は以下のようになります。

• 補償額は1口5万円で最高6口（30万円）まで組むことができる
• コープの組合員は保険料の団体割引30％が適用される
• うつ病等のメンタル疾患も補償される
• 組合員の配偶者も加入できる（ただし、専業主婦や健康保険の対象とならないパート・アルバイト等は対象外）
• 加入可能年齢は20～59歳の有識者
• 傷病が原因で会社を退職する場合でも給付条件を満たすかぎり60歳まで受取れる
• 保険期間は1年で、加入条件を満たすかぎり契約は自動更新される
• 保険料は5歳きざみで増額する

「コープのお給料補償保険」の保険料を見ていきましょう。

月払保険料のシミュレーション例

• 補償額：1口（月額5万円）
• 精神障害補償特約・天災危険補償特約・妊娠に伴う身体障害補償特約（女性のみ）セット
• 1年更新

補償額は最高6口（30万円）まで組むことができます。

手頃な保険料で効率よく補償を確保できるため、先にご紹介した3社の就業不能保険の代わりにもなりうるでしょう。

貯蓄が十分にあり、病気やケガをした場合の治療費や働けなくなった際の生活費を賄えるのであれば、就業不能保険で備える必要はありません。

治療費に関しては、医療保険やがん保険に加入している人は病気やケガの保障を確保できているため、生活費を貯蓄でカバーできるかどうかを確認すれば良いでしょう。

月々の生活費がどれくらいかかっていて、療養のために働けない期間が長引いた場合、いつまで貯蓄を切り崩しながら生活できるかを検討し、不足する分があれば就業不能保険で補う方法がおすすめです。

就業不能保険は貯蓄が十分でない人が掛け捨てで効率よく保障を確保するものであり、貯蓄が数千万円以上など潤沢にある人は、そこからカバーできるため、必要性は低いと言えます。

新型コロナウイルスに感染し、治療のために働けなくなった場合、就業不能保険や公的保障は適用されるかどうかを見ていきましょう。

就業不能保険

個別の契約内容により、適用されるか否かが異なります。

先にご紹介したアクサダイレクト生命と日本生命では、就業不能状態が60日以上継続することが要件であり、それまでに治癒して復職すると対象外になります。

一方、第一生命の要件は14日以上継続と短いので、受給できる可能性があるでしょう。

傷病手当金

会社員が新型コロナウイルスに感染し、治療のために連続して4日以上仕事を休んだ場合、健康保険から支給されます。

休業手当

感染疑い状態の時に事業者の指示により会社を休んだり、職場で感染者が出たために会社全体が休業となった場合に支給されます。

就業不能保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 就業不能保険は傷病で働けなくなった時の治療費や収入減を保障する
• 利用できる公的保障は会社員と自営業で差があるので、保険の選び方も異なる
• 3社の商品を比較すると、アクサダイレクト生命の充実度、保険料の安さが魅力
• 「コープのお給料補償保険」も手頃な保険料で効率よく補償を得られるのでおすすめ
• 必要性のある人は貯蓄の少ない人や自営業など
• 新型コロナウイルス感染でも保険適用される可能性がある

でした。

就業不能保険を選ぶ際は、貯蓄額や活用できる公的保障額を確認し、各社の保障内容や保険料を比較して決めるのが良いでしょう。

ご紹介した商品や比較表も是非、ご参考になさってください。