県民共済に就業不能保険はある？代わりになる保障は？

県民共済でありませんが、コープ共済の「団体所得補償保険」であれば就業不能保険の変わりになります。

詳しく見ていきましょう。

就業不能保険について、もっと詳しい話を知りたい場合は、無料保険相談で保険のプロに話を聞いてみましょう。今ならスマホ1台で無料オンライン相談できるのでそこで悩みが解消されます。

コープの「団体所得補償保険」の保障内容は病気やケガで働けなくなったとき、収入ダウンを保障する保険です。 

掛け金を支払って組合員になれば誰でも加入することができます。 

コープの「団体所得補償保険」の特徴は 

• 契約可能年齢は15才～69才
  
• 被保険者が病気やケガで就業不能になった場合、就業不能5日目から（入院は1日目から）最長12ヶ月間、保険金を受け取れる 
• 加入時の健康告知は不要（健康状況の告知は必要） 
• 地震、噴火やこれらを原因とする津波によるケガで就業不能、死亡、後遺障害の場合も保険金を受け取れる

 プランは一般プランと主夫・主婦向けプランがあり

• 一般プラン…所得補償金額15万円・21万円・30万円 
• 主婦・主夫向けプラン…所得補償金額15万円

があり、年齢30才の場合の保険料は

保険料が手軽なだけでなく、就業不能になる前に死亡した場合でも保険金を受取る事が出きるのはコープ共済「団体所得保障保険」に加入するメリットと言えます。 

就業不能保険と県民共済は、ごのような特徴、違いがあるのでしょうか？ 

ここからは、 

• 就業不能保険の特徴 
• 県民共済の特徴 

を解説します。

就業不能保険とは、病気やケガにより長期間働くことができなくなった時、その間の治療費や生活費を保障する保険です。 

「医療保険に加入していれば、万一の事があっても大丈夫！」と安心しがちですが、医療保険は治療をしている期間のみの保険金しか受け取れません。

会社員であれば傷病手当金を受け取れますが、それでも入院前より確実に収入は減るはずです。 

しかし、収入が減っても毎月かかる生活費やローンの支払は変わらないため生活が厳しくなりますよね。 

就業不能保険はそのような時に備え、所定の就業不能状態に陥った時、一定額の保険金を毎月のお給料と同じように受取る事ができます。 

また、受け取れる期間は働けるようになるまで、または保険期間終了まで受け取れます。 

加入出来る年齢は20歳～60歳で受け取れる保険金額は商品によって異なりますが、月10万円～50万円程度が一般的です。

県民共済は、病気やケガで入院、通院が必要になった時の医療保障、死亡保障や重度障害保障などがあります。 

年代ごとに加入コースがあり、幅広く保障されるのが特徴です。 

また、加入出来る年齢は0歳～85歳までで、掛け金は

• 1,000円コース 
• 2,000円コース
• 3,000円コース 
• 4,000円コース

のいずれかと安い事から人気です。

就業不能保険の加入を検討しているなら、無料保険相談で保険のプロに相談するのがおすすめです。今ならスマホ1台で無料オンライン相談できるので気軽に相談してみましょう。

就業不能保障が「必要だ」と言える人は 

• 病気やケガで働けなくなったときお金が足りなくなる人 
• 自営業者 

そして、就業不能保障が不要な人は 

• 病気やケガで働けなくなっても貯蓄などで補う事が出来る人 

詳しく見ていきましょう。

病気やケガで働けなくなり収入が減った時、収入減に対する対策が出来ておらずお金が足りなくなってしまう人は就業不能保険への加入がおすすめです。 

入院をして収入が減ってもローンや家賃の支払など毎月の固定費の支出は変わりません。 

病気やケガにより働けなくなった時の備えが出来ていなければ
、車やマイホームを手放さなければならなくなるなど最悪のケースもあり得ます。

そのため、万一の時のお金が不十分な場合は就業不能保険へ加入しておくと安心です。

会社員であれば、病気やケガにより長期間働けなくなっても傷病手当を受取る事ができます。 

しかし、自営業の場合は会社員と違い傷病手当などの公的保険のサポートが受けられないため、働けなくなった時のリスクが非常に大きくなります。

そのため自営業の方は就業不能保険への加入がおすすめです。

病気やケガにより働けない期間が長引き、収入が減ってしまっても貯蓄などで働けない期間の支出を補える方は就業不能保険は必要ありません。 

また、配偶者に十分な収入がある場合も生活に困る事はないため就業不能保険は必要ないと言えます。

病気やケガで働けなくなったときの備えとして、就業不能保険への加入を考えたとき掛金の安いコープ共済か民間の就業不能保険がいいのか迷いますよね。 

ここからは、 

• コープ共済の就業不能保険がおすすめな人 
• 民間の就業不能保険がおすすめな人 

について解説します。

コープ共済で就業不能保障を受取るのがおすすめな人は、 

• 掛金を安く抑えたい 
• 最低限の保障があればいい

という人
です。 

毎月の掛金を安く抑えたいという人は年齢やプランにより異なりますが数千円程度で加入出来るコープ共済がおすすめです。 

また、例えば会社の福利厚生がしっかりしている人、貯蓄が充分ある人でも「万が一の時に何の保障もないのは不安…」という人は多いです。 

そのため、「最低限の保障があればいい」という人にもおすすめです。  

民間の就業不能保険で就業不能保障を受けるのがおすすめな人は

• 自営業者、フリーランス
• 大きな保障金額を受取りたい人

です。

自営業者やフリーランスの方は、会社員のように病気やケガで働けなくなった時に傷病手当などのサポートを受ける事ができません。 

働けない期間が長引くほど生活資金が不足するリスクも高いため、充分な保障が必要です。

そのため、自営業者、フリーランスの人や「大きな保障が欲しい」という人はコープ共済よりも充実した保障内容がある民間の就業不能保障のほうがおすすめです。

共済は加入のしやすさや掛金の安さなどから加入者が多いですが、中でも最も加入者が多いのが埼玉県民共済です。 

埼玉県民共済は、2018年後で約280万人が契約しており埼玉県民の2.5人に1人が共済に加入していることになります。 

その理由は、共済のサービスが関係しているようです。 

共済には医療保障や死亡保障とは別に独自のサービスがあり、例えば都民共済の場合は手頃な価格で結婚式のサービスを提供、ランドセルの販売会などを行っています。 

そして埼玉県民共済のサービスは 

• ブライダル 
• 注文住宅 
• 成人式の振り袖 
• カタログギフト 
• イージーオーダースーツ 
• 家具、寝具 
• ジュエリー 

などをリーズナブルな価格で提供しており、これらのサービスも加入数の多さと関係しています。

病気やケガで働けなくなった時、 

• 病気、ケガで会社を休んだ場合は傷病手当 
• 障害が残った場合や、長期の休みが必要な場合は障害年金 

を受ける事ができます。 

具体的にどのような状態になれば受取る事ができるのか詳しく見ていきましょう。

傷病手当は、
病気やケガで働けなくなった時に健康保険からお金を受取る事が出来る制度です。 

勤務先の社会保険（健康保険）に加入していて、以下の条件を満たしていれば傷病手当金を受取る事ができます。

• 業務外の病気やケガが原因で働くことができない 
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に付けない
• 病気やケガで欠勤している間、給与の支払がない
  

受取る事が出来る支給額は給与の2/3くらいです。

1日あたり支給額の算出法は、 

支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3

例えば、標準報酬月額が30万円なら

300,000円÷30日×2/3＝6,666円

となるため、1ヶ月の支給額は

6,666×30＝199980円

となります。

また、傷病手当金のを受取る事が出来る期間は支給開始日から最長で1年6ヶ月までです。 

障害年金は病気やケガにより障害が残り、生活や仕事に支障がある場合に支給を受けられる制度です。 

自営業の場合は障害基礎年金が支給され、会社員など厚生年金加入者の場合は障害厚生年金プラスの障害基礎年金が支給されます。 

障害年金を支給される条件は

• 国民年金、または厚生年金の加入期間に初診日（医師の診療を受けた日）がある 
• 一定の障害状態である 
• 初診日の月の前々月までの公的年金加入期間の2/3以上の期間に保険料を納付している、または免除されていること 
• 初診日において65歳以上で、初診日の月の々月までの1年間保険料の未納がないこと 

障害基礎年金の支給額は家族構成や障害の重さにより異なります。

• 1級…77万9300円×1.25＋子供の加算 
• 2級…77万9300円＋子供の加算 

子供加算は人数により異なり、1～2人は各22万4,300円、3人目以降は各74,800円で、子供が18歳になる年の末日を過ぎると加算されなくなります。 

例えば、国民年に加入していて障害等級が2級、配偶者と子どもがいる場合なら 

77万9300円×22万4300円＝100万3600円 

障害厚生年金の支給額額は 

• 1級…報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金（22万4300円） 
• 2級…報酬比例の年金額＋配偶者加給年金（22万4300円） 
• 3級…報酬比例の年金額（最低保障額：58万4500円）

厚生年金加入、平均年収は420万円、障害等級1級で配偶者と子供が二人いる場合は、

障害基礎年金=77万9300円+22万4300円×2人＝122万7900円

障害厚生年金=報酬比例の年金額（57万5505円）×1.25＋加給年金額（22万4300円）＝94万3681円

支給される合計金額は

障害基礎年金額122万7900円+障害厚生年金額94万3681円=217万1561円 

となります。

就業不能保険と県民共済の違いについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。 

この記事のポイントは 

• 就業不能保険とは病気やケガで収入がなくなった時の生活費や治療費に備える保険 
• 県民共済は、医療保障から死亡保障があり掛金が安い 
• コープ共済の団体所得保障保険は就業不能保険の変わりになる 
• 就業不能保障が必要な人は、働けなくなった時にお金が足りなくなる人と自営業者 
• 就業不能保障が不要な人は、充分な貯蓄がある人 
  

でした。 

就業不能保険も県民共済も働けなくなった時に頼れる保険です。 

ただ、会社員の場合は傷病手当や障害年金も受ける事ができるので、まずはどの程度公的保険を受けられるのかを確認し、就業不能保険が必要かどうかは保険のプロに相談してから判断しましょう。