検査入院は医療保険が適用される?県民共済では保障される?

人間ドッグや健康診断、手術などを行う際、検査入院を行う場合があります。検査入院は基本的に実費で行うことが多く、費用も高額です。

また、妊娠中の女性は特に体調面で不安を感じやすく、ホルモンやストレスなどによって病気を患ってしまうこともあります。

健康状態や身体の状況によっては、帝王切開などを行うこともあり、そのための検査入院や管理入院などが必要です。

基本的に妊娠は病気ではないと判断されるため、給付金を受け取れませんが、上のようなケースではどうなるのでしょうか。

実は、検査入院の種類によっては保険適用されるケースされないケースがあります。主に、治療目的と予防目的に分かれるのですが、予防目的の場合は残念ながら保険適用外です。

この記事では、検査入院時の保険について
  • どんなケースで保険適用となるのか
  • 検査入院にかかる費用や入院日数
  • 検査目的別!費用や入院日数、保険適用の有無を解説
  • 検査入院に対する保険会社の対応を比較!
  • 検査入院が保険適用となった場合の注意点
  • 給付金請求の流れと必要な書類
以上のことを中心に解説していきます。

最後に、検査入院が保険適用にならなくても利用できる制度を紹介しています。割引や助成制度を作っている自治体があるので、ぜひ参考にしてみてください。

内容をまとめると

  1. 検査入院には、手術などを行う前に行う「治療目的」と健康状況を把握するために行う「予防目的」の2種類がある
  2. 治療目的の場合、医療保険適用となるので給付金が受け取れるが、健康診断や人間ドッグ、美容整形などの場合は受け取れない
  3. 健康診断や人間ドッグを行い、異常がわかった場合は医療目的の検査入院となり、給付金が受け取れる
  4. 妊娠は病気ではないため給付金を受け取れないが、妊娠中の重度のつわりや切迫早産、検査を行って判明した病気については入院給付金が受け取れる
  5. 古いタイプの保険へ加入している場合、短期入院に対する保障がない可能性があるので見直す必要がある
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検査入院は医療保険適用外の場合と適用される場合がある!

検査入院は、保険適用になるケースならないケースがあります。


そもそも検査入院には、健康維持や事前に病気を知るなどの予防目的と治療を行うための治療目的の2種類あります。 

 

ここでは、

  • 保険が利用できない検査入院とは?
  • 給付金を受け取れる検査入院とは?

以上について解説し、まとめていきます。


具体的に、どういった条件であれば給付金を受け取れるのか詳しく解説します。

保険適用外となる検査入院とは

保険の適用外となる検査入院は、以下の通りです。

  • 健康診断
  • 人間ドック
  • 美容整形
  • 日常生活介護のための入院
  • リハビリ施設(医療機関外)への入院
  • 正常分娩での入院


健康診断や人間ドッグ、美容整形を行う際の入院です。これらの検査入院は、治療を目的としたものではないため医療保険は利用できません。


ですが、健康診断や人間ドッグで異常が見つかった場合、その後の検査入院については保険適用となります。


また、女性が出産する前に事前に検査入院を行うケースもあります。こちらは、正常分娩で問題ないと医師が判断した場合は保険適用外です。


しかし、出産時に異常分娩(帝王切開など)でなくてはいけないと診断された場合は、保険適用となります。

保険適用される(給付金がおりる)検査入院とは

保険適用される検査入院は、主に医療目的の検査入院となります。

例をあげると以下ような場合に、給付金を受け取れます。


  • 手術を受ける必要があり、その手術を行うための検査入院
  • 身体に異常を感じたため受診した結果、検査入院が必要となった


基本的には、病気やケガの治療を目的としているのであれば、給付金を受け取れます。


給付金を受け取る条件をまとめると


  • 医師の診断により必要だといわれた場合
  • 治療を受けるために必要な場合


以上に当てはまる必要があります。「治療を目的としているかどうか」というのが最大のポイントです。

検査入院で保険はおりる?各社の対応を比較

検査入院に対する対応について解説します。検査入院で給付金がもらえない保険会社などをチェックしておいた方が安心です。


ここでは、保険会社の対応を比較していきます。


民間の医療保険は、

  • アフラック
  • かんぽ生命
  • オリックス
  • ひまわり生命
  • 住友生命
  • メットライフ生命
  • 第一生命
以上を比較します。

共済については、県民や都民共済、コープ共済などを比較します。

県民共済や都民共済・コープ共済など共済は検査入院を保障してくれる?

共済は、検査入院で給付金が受け取れるのか比較してみましょう。

共済の種類給付金の有無
県民共済治療のための入院であれば支払われる
都民共済治療のための入院であれば支払われる
コープ共済治療のための入院であれば支払われる

具体例の記載はありませんでしたが、共済も検査入院で給付金を受け取ることができません。


コープ共済では明確に、「病院や診療所での入院で、健康保険適用である一定の条件を満たしていれば請求できる」とありました。

(参考:コープ共済


人間ドッグは医師から進められるのでなく、自分の意思で行います。そのため、健康保険の適用外であるため、コープ共済でも検査入院のみであれば受け取ることができないことがわかります。

アフラックやかんぽ生命など民間の医療保険の対応を比較

アフラックやかんぽ生命などの、民間企業で検査入院の対応を表でまとめました。


保険会社給付金の条件
アフラック治療を目的とする入院のみ給付金を受け取れる
かんぽ生命症状があり検査する場合は支払われるが、健康診断などの治療を目的としない検査入院は支払われない
オリックス病気やケガの検査入院であれば支払われるが、人間ドックなどの入院は支払われない
ひまわり生命何らかの病気の疑いがある場合は支払われるが、検査のみを目的としている場合は支払われない
住友生命人間ドックなどには支払えないが、治療を目的とした検査入院であれば支払われる。検査後に病気が発覚した場合は支払い対象になる
メットライフ生命治療を目的とした入院であれば支払われる
第一生命治療を目的とした入院かどうかで支払いの有無が決まる


基本的に入院給付金を受け取る条件は、ほとんど一緒です。やはり、「治療を目的とした入院」でなければ、給付金を受け取れません。


ただし、検査入院を行った際に異常が見つかってさらに検査入院が必要となったケースは、治療目的の入院となりますので給付金が受け取れます。


ただ、保険会社によっては短期入院に対応していない場合もあります。


アフラックでは、1日入院の場合は、状況に合わせて給付金の対象となるかどうか判断しているようです。

そもそも検査入院とは?費用や入院日数、保険適用について種類別に解説


検査入院にはいろいろなケースがあり、目的によって費用や入院日数なども変わります。


今回紹介するケースは以下の通りです。

  • 人間ドッグの検査入院
  • 高血圧のための検査入院
  • 妊娠中の検査入院
これらの検査入院に伴う費用や日数、保険について解説します。自分が検査入院を行う際の参考にしてみてください。

人間ドックを受けた場合の費用や入院日数・保険について

人間ドッグを受けた場合の費用や入院日数、保険の利用について解説します。


まず、人間ドッグとは個人が実費で受ける健康診断です。気になる場所を追加で検査できるのが魅力的です。


人間ドッグの費用相場は、大体3~4万円前後となります。検査内容や病院によって異なりますが、大体これくらいは必要と考えておきましょう。これら以外に、食事代や差額ベッド代などが必要となります。


人間ドッグには、検査を行うにあたって入院が必要な場合があります。それぞれ病院で提供しているコースを選択するのですが、2日間ドッグや1週間ドッグなどがあります。


宿泊する分、検査内容も充実胃しているので費用も10万円以上必要となります。


人間ドッグは、現在病気になっていないか、病気を引き起こす原因はないかを検査するものとなり、治療を目的としていないため保険適用外です。

高血圧のため検査入院をした場合の費用や入院日数・保険について

高血圧には様々な原因があり、その原因を探るために検査入院を行う場合があります。入院期間としては、最大1週間程度です。


ある病院では、患者さんの状況から判断して3種類の検査を行います。その際の費用は、入院費すべて含めて7万円前後です。これら以外に、食事代や差額ベッド代などが必要となります。


この7万円は全額実費ではなく、公的医用保険制度を利用できるため3割負担になるケースが多いです。


このケースは、外来で医師が「検査入院が必要だ」と診断されるため、医療目的となります。つまり、保険が利用できるので給付金が受け取れます。

妊娠中に検査入院(管理入院)をした場合の費用や入院日数・保険について

妊娠中、出産前に検査入院を行う場合があります。妊娠中の女性の体には大きな負担がかかりやすく、経過観察のために入院を行う管理入院を行うことがあります。


出産前の入院としては、

  • つわり
  • 切迫早産
  • 妊娠高血圧症候群
  • 多胎妊娠
  • IUGR
などが主な原因として挙げられます。これらは、主に定期検診などで相談したり発見することが多く、医師の判断によりそのまま検査入院になります。

これらの入院は、日数が定まっていません。状態が安定すれば退院できますが、切迫早産の場合は予定日まで入院する必要があることもあります。

切迫早産で入院したケースを例に挙げると、約17日間の入院で約15万円ほど必要です。これら以外に、食事代や差額ベッド代などが必要となります。

高額療養費制度などを利用することで、費用を抑えることが可能です。こちらは医師の判断による入院なので、保険適用となります。

検査入院が保険適用された際におさえておきたい注意点とは?

検査入院が保険適用になった場合、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。

抑えておきたい点には以下のようなものがあります。


  • 医療保険の加入や見直し時に告知義務がある
  • 入院期間が短いと、給付金を受け取れないケースがある
  • 限度額適用認定証をもらうと窓口負担が軽減できる
具体的にどういったことなのか、詳しく解説していきます。

医療保険の新規加入や見直しの際に告知しなければならない

医療保険へ新しく加入する際や見直し・更新を行う場合に、告知を行う際注意しておきましょう。


告知内容には、過去の診察や検査、治療、投薬を問うものがあります。検査入院は「検査」に分類されるため、しっかり伝える必要があります。


万が一、告知を忘れたり、嘘をついた場合、告知義務違反になります。


告知義務違反だと判断されてしまった場合、契約解除や契約取り消しなどがとられてしまいます。いざというときに給付金を受け取れなくなる可能性もあるので注意しておきましょう。

入院期間が短い場合、給付金が支払われない可能性も

以前の治療は、長期入院で行うことは一般的でした。そのため、各保険会社も長期入院に対する保障が手厚い商品を販売していました。


しかし現在、医学の進歩により短期入院での治療が可能となってきています。そのため、古いタイプの保険だと短期入院の保障がないケースがあります。


入院日数5日以上の場合保険適用になるが、日帰り入院だとならないなどのトラブルも多く存在しています。


保険の見直しを行っていない方は、必要に応じて、短期入院や日帰り入院にも対応している保険を検討してはいかがでしょうか。

費用が高額になりそうな場合は限度額適用認定証をもらうのがおすすめ

高額療養費制度とは、所得や年齢に応じて自己負担限度額が定められており、その限度額を超える分の費用は負担してくれるという制度です。


基本的には医療機関へ一度全額支払い、後から申請することで費用が戻ってきます。


ですが、全額支払っておくのが難しいという方もいることでしょう。そういった方は、限度額適用認定証をもらっておけば、窓口での自己負担額を抑えることが可能です。


窓口に提示すれば、ひと月の支払額が自己負担額上限以上支払わなくてもいいようになります。

検査入院が保険適用される場合の入院給付金の請求手続きや必要書類

検査入院が保険適用となった場合、給付金の請求はどのように行えばいいのでしょうか。


いざ、請求しようとしても必要な書類がわからなかったり、必要だと思わず捨ててしまうことも考えられます。流れや必要書類を知っておけば、そのようなトラブルは事前に回避できるでしょう。


ここでは、

  • 給付金請求手続きの流れ
  • 必要書類
以上についてまとめます。

入院給付金の請求手続きの流れ

検査入院が保険適用となった場合の流れは以下の通りです。

  1. できるだけ早く生命保険会社へ連絡する
  2. 必要書類の提出を行う
  3. 審査が行われる
  4. 給付金を受け取る

生命保険会社へは、できるだけ早めに連絡しましょう。連絡を行う際は、病名や入院日数などを聞かれることもあります。

可能な限り伝えられるよう、予め看護師さんなどへ相談しておくとスムーズです。


審査に必要な書類を提出後は、支払いが行えるかどうかの審査が行われます。審査に通れば、無事入院給付金を受け取ることが出来るでしょう。

入院給付金の請求手続きに必要な書類等

生命保険会社へ連絡を行うと、請求に必要な書類に関する案内が届きますのでそちらに従ってください。


主に請求に必要となる書類はこちらです。

  • 診断書のコピー
  • 請求書

提出する診断書は、各保険会社から送付される用紙を利用します。病院独自の診断書では受け付けていない場合があるので注意してください。

また、診断書については医師に記載してもらうのですが、実費で費用が必要となります。

請求書には、給付金を受け取る金融機関を記載します。あとは、それらの書類をまとめて保険会社へ送るだけです。

保険会社へ連絡する際は、保険の証券番号などがあるとスムーズに進みます。手元にあるのであれば準備しておきましょう。

参考:人間ドックを受けた場合、健康保険の保険給付はある?

人間ドッグは、健康状態の確認や将来の病気に対する予防を目的として行います。医師から勧められて行う検査ではないため、保険適用外です。


基本的に自己負担となるため、健康保険も適用されません。しかし、市町村などによっては補助金が出たり、割引サービスを受けることが可能です。


各制度については、以下の通りです。

各保険など内容
国民健康保険加入後1年経過しており、40代を過ぎている場合、補助金や助成金制度を設けている自治体があります。
社会保険健康保険協会や健康保険組合などから、費用を一部助成してもらえる場合があります。
民間医療保険割引サービスを設けている場合があります。


社会保険加入者は年に一度、会社で健康診断を受けることができます。この健康診断を行う際に、身体で気になる場所があった際は追加検査が可能です。

まとめ:検査入院は治療目的であれば医療保険が適用され給付金がおりる

検査入院を行った際、給付金が受け取れるのか解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • 検査入院には2種類あり、治療を目的としていれば給付金が受け取れる
  • 人間ドッグや健康診断、美容整形などを目的とした検査入院は、保険適用外となる
  • 妊娠している場合、重度のつわりや切迫早産など、医師が必要と判断した検査入院であれば保険適用となる
  • 妊娠中、検査入院を行って異常分娩であると診断された場合は保険適用となる
  • 給付金を請求する際は、早めに生命保険会社へ連絡する

でした。


検査入院を行う理由が治療目的だった場合、医療保険が適用されます。人間ドッグで何も異常がなければ実費になりますが、病気が見つかった場合などは給付金を受け取れます。


また、民間の利用保険では人間ドッグを行う際に割引サービスを行っている場合もあります。人間ドッグを考えている方は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

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