けがや病気も大丈夫!診療報酬点数に関わらず、子どもの手術・通院費用は県民共済でカバーしよう

※本記事で紹介しているサービスにはPRが含みます。
子どもが思いがけない事故や病気で入院になった時の為に、子どもにも保障があった方が安心だと考えている保護者の方も多いでしょう。

子どもを対象とした商品は民間の会社でも多く販売されていますが、手ごろな掛け金で幅広い保障が特徴の共済保険という商品があることをご存じですか?

共済は全労災やCO・OP共済、JA共済など種類が販売されていますが、今回は県民共済について解説します。

その中でも0歳~17歳の子どもを保証対象とした、こども共済という商品があります。

今回は県民共済の、特に子どもを対象とした商品について
  • 種類や保障内容
  • 保障対象となる治療
  • 実際の支払い例
  • 共済金の請求方法
以上についてまとめました。

この記事を読んでいただいたら、子どもが怪我や病気になった場合の保障範囲や実際にもらえるお金のことが詳しくわかると思いますので、是非最後までご覧ください。

内容をまとめると

この記事をまとめると
  1. こども共済は「1型」と「2型」が選択可能。2型のほうが月々の掛け金が多いがもらえるお金も多い
  2. 入院・通院・手術(日帰りも含む)はもちろん、先進医療も保障の範囲内である
  3. こども共済は診療報酬点数1,400点以下の処置を含む多くの医療行為が、共済金の給付対象である(ギプス固定、美容整形手術、抜歯は除く)
  4. 共済組合に連絡し、必要書類をそろえて返送することで共済金は支給される
  5. こども共済は、手ごろな掛け金で子どもの日常の怪我や病気に備えることができる
おすすめ保険相談窓口はこちら
マネーキャリア相談
相談員の数は業界トップクラス&ベテラン揃い
保険見直しラボ
最大31社の保険商品を比較可能

県民共済で子どもの手術費用はどれくらい保障される?


手ごろな掛け金で加入することのできる県民共済ですが、実際にいくら支給されるか気になるところです。


県民共済では、0歳から17歳までの子どもを保障を対象としたこども共済という商品を販売しています。


加入を考える保護者としては、子どもが病気をした場合に安心できる保障内容であってほしいですよね。


そこで、こども共済について

  • 「こども1型」と「こども2型」の違い
  • 実際の支払い事例
以上のことを説明していきます。

県民共済では「こども1型」と「こども2型」の2種類ある

子ども(0歳~17歳)を対象とした、県民共済は「こども1型」「こども2型」から選ぶことができます。


掛け金や保障内容をふまえて下記に表でまとめましたのでご覧ください。

こども1型こども2型
月々の掛け金1,000円2,000円
入院(事故・病気)5,000円10,000円
通院(事故)2,000円4,000円
手術2・5・10・20万円
4・10・20・40万円

病気や怪我の入院や手術の場合はこのようになっています。


入院は1型も2型も1日目~360日目まで1日当たり表の金額が給付され、通院は1日目から90日目、約3か月ほど保障が続きます。


手術は組合が定めている手術に対して、4段階に金額が変化します。


このほかに子ども本人や契約者(保護者)の万が一の死亡時も、この掛け金で保障がついてきます。


表から見て分かるように1型と2型で掛け金が2倍違い、保障される共済金も大体2倍の違いがあります。


したがって、2型の方が手厚い保障と言えます。

埼玉県民共済のお支払い事例で保障金額を解説

では、実際の支払い事例を解説します。


一例ですので、同じような場合でも支払われるお金は違ってきますのでご注意ください。


こども共済1型(掛け金:1,000円)に加入している方で、入院や手術の事例を紹介します。


ケース1:気管支炎で4日間入院

入院1日当たり5,000円給付されるので

入院共済金:5,000円×4日間=20,000円


ケース2:スポーツ中に転んでしまって膝の半月板損傷と診断され、日帰り手術し3日間通院

手術共済金:100,000万円(手術に対するお金)


通院1日当たり2,000円給付されるので

通院共済金:2,000円×3日間=6,000円


手術と通院の共済金を合計すると106,000円が支払われました。


※手術の支払い基準は県民共済によって定められているので、一部支払い対象外もあります。


ケース3:やけどで2日通院

通院給付金:2,000円×2日間=4,000円

軽度やけどの通院でも共済金が支払われることもあります。


このように怪我や病気、日帰り手術までも保証対象となり共済金が支払われます。

保障対象となる手術とならない手術!歯の治療は対象外?


組合によって手術を行った時に支払われる共済金は、支払われるものと対象外になるものとに分かれています。


手術をしたが支払い対象外だったり、支払い対象であることを知らなくて請求しそびれたということがないように

  • 支払い対象となる手術
  • 支払い対象外の手術
  • 大人と子どもの保障内容の違い
以上を詳しくまとめしたので、ご確認ください。

保障対象となる手術

支払い対象となっているものは

  • 生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などを器械・器具を用いて操作を加えた手術
  • 虫垂炎切除術
  • 椎間板ヘルニア切除術
以上です。

少々読みにくい漢字が出ているので解説します。
  • 結紮(けっさつ):身体の一部や医療機器などを結んで固定すること
  • 摘除(てきじょ):摘出して取り除くこと
  • 郭清(かくせい):切除する目的だけでなく、周りの疑わしいところも徹底的にとりのぞくこと
難しく書いていますが、手術室で行われる骨折治療や虫垂炎切除を含めた悪いところを取り除く手術はほとんど保証対象となっています。

椎間板ヘルニア切除術は、内視鏡と呼ばれる細いカメラが付いた管を狭く切った隙間から入れて飛び出している椎間板を取り除く手術です。

子どもでも椎間板ヘルニアになる可能性があり、保障対象に含まれているため助かります。

保障対象とならない手術

支払い対象外となっているのは
  • 骨折のギプス固定
  • 創傷処理
  • デブリードマン
  • 美容整形手術
  • 抜歯
以上です。

骨折でも、ギプスなどを用いて骨がずれないように固定し治癒するまで待つ方法は対象外です。

それに加えて、例えば頭をぶつけて傷が開き外来診察で傷を縫合した場合も対象外です。

聞きなれない単語としてはデブリードマンですが、これは傷が膿んでしまった場合にその周りの組織に広がらないように傷を清潔に洗浄する治療のことを指します。

また、見た目を整えるために切開したり縫合する美容整形手術や、歯科での虫歯を抜いたりする抜歯治療も共済金給付の保証外となっています。

日常生活を送るために順位の低い美容整形手術は対象外ということは理解できると思いますが、虫歯の抜歯も支給対象外ということを覚えておきましょう。

子どもの場合、診療報酬点数にかかわらず保障対象になります

大人が加入する県民共済は診療報酬点数が1,400点以上が対象となっていますが、子どもの場合は診療報酬点数に関わらず保障されます。


診療報酬点数とは医療行為につけられている点数のことで、おこなう処置や治療によって細かく定められています。


医療機関ではこの診療報酬点数を合計することで、窓口で私たちが支払う金額が決まってくるという仕組みです。


私たちが手術と聞いて思い浮かぶものは、ほとんど1,400点以上なので安心してください。


例えば、1,400点以下の処置は

  • 爪甲除去術(爪を除去する治療):640点
  •  肩鎖・指(手、足)・小児肘内障の関節脱臼非観血的整復術(脱臼の治療):960点
などです。

上記に例にある、小児肘内障という病気は肘の脱臼です。

大人に比べて小さい子どもは肘関節が外れやすくなっており、肘関節をもとの正しい位置にもどす処置は1,400点以下ですが子どもの場合はその縛りがないので保障対象となります。

さらに手術による共済金の違いは

診療報酬点数こども1型こども2型
1,400未満2万円4万円
1,400以上 5,000未満5万円10万円
5,000以上 15,000未満10万円20万円
15,000以上20万円40万円
このように診療報酬点数で区別されています。

子どもが手術をした場合の共済金請求方法や必要書類


子どもが手術をした場合、県民共済加入中であればどのように請求をしたらよいのか説明します。


  • 共済金の請求のおおまかな流れ
  • 請求に必要な書類の確認
このように説明していきます。

いざというときに慌てないように、前もって確認しておきましょう。

共済金請求の流れ

請求する流れは

  1. 県民共済組合に連絡して、請求に必要な書類が送られてくるのを待つ
  2. 送られてきた書類に記入、組合に返送する
  3. 返送した書類が組合に到着した翌日から5日以内にお金が支払われる
以上です。

確認や調査のため支払われるまで時間がかかる場合もありますが、おおむねこのような流れになっています。

まずは加入者の名前加入者番号を聞かれますので、契約時の書類が手元に用意してある方がスムーズです。

また共済組合に連絡するときに、病気か怪我での請求であるのかを同時に報告しましょう。

病気の場合

  1. 病気になった経緯、病名
  2. 入院した日、および退院した日
  3. 入院した医療機関名
  4. 手術の有無

怪我の場合

  1. 怪我をした時の状況(いつ・どこで・どのように事故にあったのか)
  2. 事故にあった日、入院した日および退院(治療が終了)した日
  3. 傷病名と、どの部分を怪我したのか
  4. 入院通院先の医療機関
  5. 手術の有無
  6. 交通事故の場合、事故証明書の有無

報告すべきことがたくさんあるので、請求前に自分で一度ノートなどにまとめておくとよいでしょう。

診断書や入院証明書など必要書類を確認

共済金を請求するにあたって必要な書類は2つのパターンがあります。


病気で入院した場合

  • 病気の診断書
  • 入院証明書
以上2枚です。

病気の診断書入院証明書は、医療機関に有料でかかった作成してもらいます。

必要な場合は、病院によっては専用の窓口を設けてあることがあるので医療機関のスタッフに相談しましょう。

不慮の事故による怪我で入院した場合(交通事故を含む)

  • 怪我の診断書
  • 入院証明書
  • 交通事故であることを証明する書類
  • 事故状況についての申告書
怪我の診断書と入院証明書は診察を受けた医療機関で作成してもらいましょう。

事故による場合は追加で2枚必要になります。

不慮の事故や交通事故が本当にあったことを証明する書類は、被災証明書または事故証明書です。

事故証明書は交通事故を警察に届けた後に、各都道府県の自動車安全運転センターで発行してもらいましょう。

それに加えて事故の状況について、事故状況報告書という書類が別に必要です。

支払い請求の時に、『事故による支払い請求』と伝えておくと共済組合から専用の書類が送られてきますので記入しましょう。

似たような名前の書類ですが発行してもらうところが違うので注意ください。

県民共済(こども共済)は子供の手術前後の通院も保障してくれる?

事故による怪我で手術が必要になった場合、手術前後の通院も保障の範囲内となっています。


千葉県民共済を例に説明します。


こども共済の保障期間は

  • 事故の場合、事故の日からその日を含めた180日間以内の入院・通院・手術を保障
となっています。

例えば事故によって骨折し、後日手術をしなければいけなくなった場合について説明します。

手術をするためには、事前の血液検査や胸部のレントゲンを撮影したりと検査が必要です。

さらに全身麻酔を使用する場合、最低でも1泊は入院しなければいけません。

こども共済の、保証範囲は事故にあった日からの入院や通院保障がはじまっていますので手術のための共済金はもちろん手術前の検査も給付対象に含まれています。

事故発生から180日間なので、手術後退院しても約3か月の外来通院も保障されるということになっています。

(参考)こどもの手術・通院の保障は自治体の助成制度もチェック


住んでいる地域によっては、子どもが怪我や病気になった場合に医療機関を受診しても一律定額であったり窓口での自己負担が発生しない自治体もあります。


県民共済では、自己負担が発生しない場合でも共済金の保障対象になっています。


それに加えて、県民共済に加入しておくと

  • 助成外の差額ベット代や食事代、親の付き添いの諸経費に備える
  • 公的保障外である「先進医療」や、こどもが他人に怪我をさせてしまった場合の「第三者への損害賠償」
  • 18歳以降は掛け金そのままで、「総合保障型」へ移行できる
以上のようなメリットがあります。

県民共済には加入していなければ自己負担となってしまう先進医療を使った治療や、子どもが第三者に怪我をさせてしまった場合の保障もついています。

また自治体の制度は18歳以降は保障外となっていますが、共済では掛け金そのままで18歳以降の死亡保障と入院通院保障を目的とした契約に移行できます。

まとめ:県民共済は子供の手術や通院も保障してくれる


今回は、県民共済の中のこども共済について詳しく説明してきました。


この記事のポイントは

  • こども共済は1型と2型があり、掛け金は2型の方が高いが保障が手厚い
  • 入院・通院は治療1日目から保障してもらえる
  • 手術は共済によって給付対象外なものもあるが、大人より保障範囲が広い
  • 18歳未満は自治体の助成制度もあるので、こども共済と併用することで余裕を持って治療に専念できる
以上です。

こども共済を含めた県民共済は、手ごろな掛け金で入院や通院を含め万が一の場合も保障可能です。

それに加えて、こども共済には保護者を対象としている死亡保障と他人に怪我をさせてしまった時の責任賠償保障がついています。

ひとつ気をつけていただきたいのは、県民共済に加入するには住んでいる地域や働いている地域が県民共済に対応していることが条件です。

下記の鳥取県、徳島県、高知県、沖縄県の4県は県民共済が存在しないのでご注意ください。

子どもの保険を検討されている方は、手ごろな掛け金で手術や通院を保証してくれる県民共済の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

おすすめの記事