県民共済は持病があっても入れる場合が多い!?詳しい告知内容や保障内容を解説

県民共済は持病があっても入れるところが魅力です。

保険に入る時は「健康告知」が求められます。これは、自分の健康について保険会社へ申告することです。

県民共済はこの基準が緩やかです。実際に、都民共済と民間保険で比べてみましょう。

民間保険では5年以内の既往歴と障害・妊娠の有無が質問されます。さらに医師に審査してもらう必要があることもあります。

また以下に該当すると入れないことがあります。

1. 3ヶ月以内に病院にかかった
2. 2年以内に健康ドックで再検査などになった

商品・会社でも告知内容が変わるので、健康に不安がある人は入りにくいでしょう。

一方、東京都の県民共済（都民共済）では医師の審査が不要です。さらにいくつかの項目をクリアすれば入れます。

告知内容はあとでも詳しく説明しますが既往歴は申告しないので、持病があっても入りやすいでしょう。

持病があっても入れる県民共済は、備えたいリスクに合わせたプランがあり、おすすめです。

メインは入院・死亡のリスクに備えるバランスの取れたプランです。

もちろん、入院サポートに手厚いプランや両方手厚くサポートするプランもあるので、自分の目的に合わせて選びましょう。

今回は、

1. 64歳以下の「総合保障型」
2. 69歳までの「熟年型」「熟年入院型」

65歳以上で入れるのが「熟年型」と「熟年入院型」です。69歳までに入れば、85歳まで保障が続きます。

「熟年型」

このタイプは、病気も死亡もバランス良くサポートされます。

70歳以上になると、病気での入院サポートが124日から44日までに短くなります。

また死亡や重度障害でもらえる金額が、70歳以上・80歳以上で変わる点にも注意が必要です。

「熟年入院型」

こちらは、入院のサポートが手厚いタイプになります。

こちらも70歳以上で、病気での入院サポートが44日までに短くなります。

こちらのタイプは死亡や重度障害・後遺障害への保障が手薄になります。

ただその分、手術や先進医療の保障があるのが嬉しいポイントです。

他の保険や貯蓄で死亡のリスクに備えているなら、こちらのタイプが良いでしょう。

※保障内容や保険料は変更される可能性がありますので、ご注意ください。

全ての都道府県にある県民共済の中で、埼玉県の県民共済はとてもお得です。

そこで埼玉県民共済「新型・県民共済」と都民共済「生命共済総合保障2型」を比べて確認してみましょう。

＊は年齢や原因で金額が変わります。

※保障内容や保険料は変更される可能性がありますので、ご注意ください。

「新型・県民共済」は通院のサポートがありませんが、それ以外は非常に手厚くなっています。

毎月500円の差でこれだけもらえる金額が変わるのは、埼玉県が県民共済の発祥地ゆえに力を入れていることも影響しているようです。

持病があっても入れる県民共済でも、健康告知は必須です。

健康に不安があると、告知が通るか不安かもしれません。

そこで、県民共済に入る前に知っておきたい

1. 県民共済の健康告知は？
2. なぜ告知するの？その必要性は？
3. 告知しない・嘘の告知をする「告知義務違反」はなぜNG？

県民共済の告知書を、都民共済を参考にご紹介します。

共済では次の項目に該当すると入れません。

1. 今現在、治療中
2. 慢性疾患の診断を受けているか治ってから5年以内
3. 1年以内に同じ病気やケガで14日間入院したか20回通院治療を受けた
4. 3ヶ月以内に心身に異常を感じた
5. 手術を受けて治ってから1年以内
6. 先天・後天問わず、障害で日常生活に他人の援助が必要

告知義務は、実は「保険法」という法律で決まっている共済に入る人の義務です。

告知しないとその共済に入っている人が損をする可能性があるため、義務になっています。

なぜ告知をしないと損をする？

共済は、掛け金を払っている人たちがお互いをサポートする相互扶助で成り立っています。

そこで健康に不安がある人が入ってしまうと、その人へたくさんの共済金を払う可能性が高くなります。そしてその分、他の人へ共済金を払えなくなります。

そのため、共済が想定する以上に共済金が必要になる人が加入してしまうと、他の人が損をすることになります。

この事態を避けるために、入る人には告知が義務付けられています。

ある事実を隠して告知したり、嘘の内容を告知したりすることは「告知義務違反」です。

もしこの違反をすると、

持病があっても入れるのが県民共済ですが、なかには直近で病気にかかってしまって県民共済に入れないという人もいるでしょう。

このような人におすすめなのが、引受基準緩和型保険です。

ここではこのタイプの保険について、簡単に理解していただけるよう特徴とデメリットを解説します。

引受基準緩和型保険とはは、持病や既往歴があっても入りやすい保険です。

健康告知がシンプルなものになっています。

• 現在入院中
• 3ヶ月以内に入院や手術、検査を勧められた
• 2年以内に病気やケガで、5年以内にガンで入院や手術をした

もちろんメリットだけではありません。

このタイプの保険に入るなら、気をつけるべきデメリットを理解しておく必要があります。

県民共済やその他の保険と比べた時のデメリットは主に3つです。

1. 保険料が割高になっている
2. 最初の1年間は保障が半額になる
3. 付けられる特約が少ない

健康告知がある保険全て難しいときは、無選択型保険がおすすめです。

あまり聞いたことがない人も多いかもしれませんが、簡単に言えば健康告知なしの誰でも入れます。

告知なしで持病があっても入れる分、特徴やデメリットなどが他の保険とは違いますので、正しく理解しておきましょう。

無選択型保険は、健康告知をせずに入れる保険です。

持病があっても入れる点が魅力ですが、入院中は入れません。

ただ、既往歴は加入に全く無関係です。

制限も多いので、最終手段として検討すると良いでしょう。

無選択型保険では持病に関係ない病気やケガについてサポートされます。

生きていく上では、様々な病気・ケガが起こりえます。

そこで

1. 健康上の理由で保険が難しい
2. （持病以外の）大きな病気・ケガに備えたい

無選択型保険のデメリットは

1. 保険料が非常に割高になる
2. 持病と入ってからの一定期間が保障外

ここまで「持病があっても入れる」と言われている県民共済を詳しく説明してきました。最後までご覧いただき、いかがでしたか。

この記事のポイントは、

1. 県民共済の「持病があっても入れる」は本当！
2. お手頃な掛け金なら「総合保障1型」と「熟年（入院）型」がおすすめ
3. 持病があっても入れる県民共済でも、健康告知は必須
4. 告知義務違反すると契約解除の可能性もある
5. この他に持病があっても入れる可能性があるのは、引受基準緩和型と無選択型