県民共済の告知違反に注意！うっかりでも保険金がおりない？時効についても解説

手頃な掛け金で大きな安心が得られると人気の県民共済。加入の際には告知が求められます。ここでは告知について知っておきたい3つの情報を紹介します。

• 告知義務とは？
• なぜ必要なのか？
• 必要かどうかあいまいな場合は？

告知違反をしてしまうと場合によっては保障が得られなくなる可能性もありますので、正しく理解して共済と良いお付き合いしましょう。

生命保険や県民共済に入る際には告知義務があることが多くの人に知られています。それでは告知義務とはなんでしょうか？

「告知義務」とは求めに応じて過去や現在の健康状態や職業などを正確に申告する義務を負うことです。

実は保険法で定められており、正しく答えないと告知違反となってしまいます。

ここでは正しく申告するために告知の内容を紹介します。

告知の項目

• 現在の健康状態（通院や服薬の有無、手術をすすめられているかなど）
• 過去の健康状態、病歴
• 妊娠の有無（女性の場合）
• 身体の障害
• 就いている職業

などがあり、その商品により内容は異なります。多くは質問形式なので問われたことに正確に答えるようにしましょう。

告知方法

• 書類への記入
• 健康診断書の提出
• 医師の診査

以上のような方法があり、指定された方法で告知を行います。

医療保険や共済では病気や怪我をした際に保険金が支払われます。

もし、多くの人が加入後すぐに手術や入院が必要になったら保険料よりも多く保険金を支払うことになり保険会社は損をしてしまい商売が成り立ちません。

加入者から集めた掛け金で困った人を支える相互扶助の仕組みを取っている共済でも公平性が保てず破綻してしまいます。

そこで、加入時の告知により健康状態や職業の確認をしリスクを軽減することが会社の存続や公平性を保つためにも大切になってきます。

体調はもちろんですが、危険度の高い職業もあるので、告知をしてもらい場合によっては加入を断ったり、割増保険料を設定したりしています。

質問に正確に答えることが基本ですが、どこまで告知をすればよいのか微妙なケースもあります。

例えば次のようなケースです

• 健康診断で「要再検査」と指摘があった
• 健康診断で「要経過観察」となった
• 検査の結果、定期的に「子宮頚部異形成」の診察を受けることになった
  
• アレルギーのため定期的に通院している
  

健康診断の結果が告知事項になっていることがあります。どこまで告知に該当するのかは商品によって異なるので告知書をしっかり読んで判断しましょう。

慢性的なアレルギー疾患の通院や完治した風邪やインフルエンザなどは告知がいらないというケースもあるのでパンフレットをよく読んで必要に応じて申告することが大切です。

ただし、資料を読んでもよく分からない場合は必ず保険会社や共済のスタッフに確認をしておきましょう。

思い込みで告知をすると告知違反になることもあるので注意が必要です。

嘘をつかず正直な告知が基本であることは間違いありませんが、万が一県民共済などで告知違反をするとどうなるのでしょうか？

次のような可能性について解説します。

• 保険契約が解除され、保険金の支払いを拒否される
• 悪質な告知違反の場合は契約を取り消され保険料も返還されない

告知違反をして良いことは何もありません。くれぐれも気を付けましょう。

告知違反をしたことがバレてしまったらどうなるのでしょうか？とても気になりますね。

告知内容において重大な過失があったり、故意に虚偽の申告をしたりし場合は責任開始日から2年以内であれば契約が解除される可能性があります。

契約の解除は未来に向かって効力があるのでこれまで支払った保険料は返ってきません。保険金については告知違反の事由に関連するものについては支払いが拒否されます。

せっかく保険料を支払ってきたのにいざという時に支払われないのでは意味がないので告知違反をしないように気を付けましょう。

ただし、告知違反の事由と因果関係のない病気の場合は保険金が出る場合もありますし、解約返戻金が受け取れることもあります。

告知違反が特に悪質な場合は詐欺として扱われ契約の取り消しがされることもあります。

具体的には

• 現代の医療では治療が非常に難しい病気・死亡の可能性が高い病気を告知しない
• 替え玉で診査を受ける

などが当てはまります。

契約取消の場合は責任開始日から2年を経過していても保険金を請求しても支払いがされませんし、これまで支払った保険料も返還されません。

現実には告知違反で取消になるケースはまれですが、保険会社がどう判断するかは分からないので告知は正確に行うよう心がけましょう。

告知違反でも契約解除されないケースを解説します。

• 責任が開始日から2年以上経った
• 保険会社の契約時の過失
• 保険会社が告知しないようすすめた

それでもやはり申告違反をしないように気をつけることが大切です。保険や県民共済は安心を得るために入ります。安心して保障が得られるように告知は慎重に行いましょう。

告知違反でも契約を解除されないケースの一つに期限切れがあります。

責任の開始日から2年以上経つと「時効」となり解除の対象となりません。

加入してから2年の間ケガや病気・死亡などの保険金の支払いを求める事由が起こらなかったケースでは、その後告知違反があっても保険会社は契約を解除できません。

また、解除の理由を承知してから1か月以内に保険会社が手続きしなかった場合も解除とはなりません。

ただし、詐欺のような悪質なケースではこの限りではないので注意してください。契約はお互いの信頼に基づくものなので誠実に告知を行いましょう。

会社や県民共済側に過失がある場合も契約解除はされません。

具体的には県民共済側が契約をした時に告知義務違反をしていることを認知していたケースや過失により分からなかった時は解除になりませんので安心してくださいね。

例えばがん患者ががん治療の申告をしていないことを知っているのに販売者がそのまま契約してしまった場合などが当てはまります。

安心を求めて共済に入っても簡単にキャンセルされてしまうと加入者は大きな不利益をこうむります。そのようなことがないようにこのようなルールも設けられています。

「不告知教唆」とは保険会社側が告知しないことをすすめることです。告知の内容によっては加入を拒否される可能性があるため行われることがあります。

営業スタッフが成績を上げるため「不告知教唆」をしてしまうことがありますが、こういった場合は解除の対象になりません。

例えば手術をしていたら加入が難しい保険に加入する際、販売者側が手術の申告をしないようそそのかす場合などが該当します。

このケースでは解除はされず、告知違反の内容と関連のない病気では保険金が支払われます。

「本当のことを告知をしたら県民共済に入れない可能性がある。」そう考えて、ついウソをつくことがあるかもしれません。ウソを申告すると告知違反となりますがバレることはないのでしょうか？

実際問題として加入はできますが、保険料を請求する際にバレる可能性が高いです。詳しくは次の項目で紹介します。

• ウソはなぜバレるのか？
• 告知違反が分かったらどうなるのか？

加入の拒否を恐れてウソの申告をしたり、うっかり間違った内容を記載してしまったりしても加入自体はできることがほとんどです。

加入時には保険会社や県民共済はお客様を信頼し告知書に基づいて手続きをするため詳しく調べることはありません。

しかし、保険金を請求した時に告知違反が判明して支払いが受けられない可能性があります。

なぜ請求時にウソがバレてしまうかというと保険請求があった時に調査が行われるからです。

調査では

• 保険組合や病院に問い合わせ
• 入院や手術の診断書の審査

などが行われ、怪しいところがあれば過去の病歴まで徹底的に調べられます。

特に加入から短期間で請求があった時にはより慎重に調査がされるのでバレる可能性が高いです。

また、同じ会社の保険に追加で加入したり後から特約などをつけたりする時も告知の内容に相違が無いか調べられることがあります。

加入ができたとしても後からバレる可能性が高いことを考えると嘘をついて保険に加入することは得策ではありません。

持病などを隠して県民共済に加入してもバレる可能性が高いことを解説してきました。

ウソがバレたらどうなるのでしょうか？

告知と相違があった場合は、保険金支払いの拒否や契約解除、最悪の場合は契約の取り消しがされてしまいます。

これまで支払った保険料が無駄になってしまうこともあるので、加入の際は正直に申告しましょう。

持病などがあり加入が難しい場合はウソをついて無理やり加入するのではなく、告知が緩やかな保険や告知なしで入れる保険を検討しましょう。

告知違反をすると契約解除のリスクがあるため、しない方が良いことを解説してきました。ただし、健康に自信がない方は県民共済の告知の内容が気になりますよね。

そこでここでは次のように民間の医療保険と比較をしながら紹介します。

• 県民共済では医師の診査や健康診断が必要ない
• 基本的な質問票の内容は民間と同じ
• 県民共済と民間保険の内容を比較

掛け金が安いだけではなく告知の面でも入りやすいので、体調面で不安がある人もぜひ共済を検討してくださいね。

繰り返しになりますが、告知の方法には告知書の他、医師の診査や健康診断書の提出などがあります。

共済でも健康状態の申告は必須となっていますが、県民共済の告知は申込書の告知事項欄に正直に回答するだけです。

基本的にいくつかの質問に「はい」または「いいえ」で答えるだけなのでとても簡単で、自分の健康状態について詳細に答える必要はありません。

健康告知の内容も民間に比べると緩やかなので加入がしやすいと言えます。

前項で県民共済は告知が簡単で入りやすいことを説明しましたが、民間の医療保険に入れなくても共済なら入れるのでしょうか？

告知のやり方はは負担のない簡単な方法を取っていますが、内容は民間保険と同じです。共済なら必ず入れるという訳ではありません。

次の項で詳しく解説しますが、各民間の保険と県民共済では細かな条件が異なっているので自分の健康状態に合った商品を選ぶことが大切です。

「○○生命に入れなかったら共済には入れがいいや！」と気軽に考えずに内容をよく確認してくださいね。

県民共済と民間の保険ではどのような告知内容の違いがあるのでしょうか？ここで具体的に見ていきましょう。

共済

全国共済の例を紹介します。以下の質問に「はい」か「いいえ」で回答しますが、「はい」に該当するケースでは引き受けができません。

• 医師の治療を受けている
• 1年以内に8日以上の入院、14回以上の通院がある
• 手術をしてから1年以内
• 5年以内に1年以上通院または入院をした・または心身異常の症状を診断された
• 障害や先天性の異常で介護が必要
• 3年以内に帝王切開などを受けた・または分娩の異常などで通院や入院を勧められている。

※花粉症、アトピー性皮膚などいくつかの疾患の申告は不必要です。

アフラック

ちゃんと応える医療保険EVERの例を紹介します。以下の項目に回答する形になります。回答によって加入ができなかったり特約がつけられなかったりします。

• 職業
• 現在入院中
• 3か月以内に入院・手術をした
• 3か月以内に診断検査をして結果が出ていない（勧められた検査を受けていない）
• 5年以内にがんなどの治療を受けた
• 今までにがんになったことがある
• 5年以内に手術を受けた
• 5年以内に7日以上の治療などを受けた
• 2年以内に検査を勧められた
• 2年以下に健康診断で異常があった
• 現在障害がある
• 妊娠している

県民共済より民間の保険の方が質問事項が細かいことが分かります。詳細は各HPでご確認くださいね。

県民共済は告知事項が少なく入りやすい商品ではありますが、健康状態によっては加入ができません。

そのような人でも入れる保険があるので安心してくださいね。ここでは慢性の疾患などがある人でも入りやすい

• 引受基準緩和型保険
• 無選択型保険

以上の保険について詳しく解説します。自分の健康状態でも入れる保険を探して加入することが大切です。

年齢を重ねると持病を持つ人が多くなります。慢性の疾患があるからこそ健康の大切さを痛感し保険に加入したくなりますが、実際に入ろうとすると告知で引っかかってしまいます。

そこでおすすめなのが「引受基準緩和型保険」です。

メリット

この保険の特長は

• 告知事項が少ない
• 持病がある人でも加入しやすい

といったものです。

入院歴や持病があり通常の医療保険に加入が難しい人でも入れる可能性があります。

「限定告知型」「選択緩和型」と呼ばれることもあります。

デメリット

気をつけなければいけない点は

• 保険料が割高
• 支払い削減期間がある

という点です。

すでに持病を抱える人が加入するために保険金を支払う機会が多くなります。それを補うために保険料は通常の商品よりも割高に設定されています。

また、加入後1年程度は支払額の5割ほどしか支払われない商品が多いです。

引受基準緩和型の保険は項目は少ないものの告知をする必要があります。そこで引っかかってしまうと加入することができません。

それでも保険に入りたい場合は「無選択型保険」を検討しましょう。

メリット

このタイプの商品の特徴はなんといっても告知がないことです。

健康状態に関わらず誰でも加入できるので他の保険で断られた人でも入ることができます。

どうしても保険に入りたいという人におすすめの商品です。

デメリット

加入する前に知っておきたいこととして次のようなことがあります。

• 保険料が高い
• 保障額が少ない
• 終身型の商品は少ない
• 保障されない期間がある

支払い額の割に保障額が少ないので、貯金をして万が一の際に備えた方がいいケースもあります。

また、通常は一生涯保障が続く終身型も選べますが、無選択型の基本は定期型です。更新のたびに保険料が値上がりします。

加入後一定期間は保障されず、保険金が支払われません。

コストが保障内容に見合っているのかよく検討してから加入する必要があります。

ここまで県民共済の告知違反について詳しく解説してきましたが最後に多くの人が気になっている疑問にお答えします。

• 過去の病歴の時効は何年後？
• 高血圧の告知の基準はある？
• うっかり告知を忘れた場合も告知違反になる？

保険の疑問は人それぞれです。他にも気になることがあればぜひFPなど保険のプロに相談すると良いでしょう。

一度病気にかかってしまったらその後ずっと告知に引っかかるのか気になりますね。

基本的に過去の病歴は5年で時効になります。

というのも県民共済の告知事項では5年以上前の健康状態は問われないからです。

5年より前に病気にかかりそれ以降も直近まで治療や検査などが続いている場合はその旨を正確に告知する必要がありますが、5年以上前に完治している場合は申告は必要なく共済に加入が可能です。

民間の保険ではがんなど一部の病気で時効を設けていないこともありますが、加入できるかできないかはその会社の判断になります。

複数の会社に正直に申告して比較してみることも大切です。

病気であるかどうかの判断が難しいケースがありますが、高血圧もその中の一つです。

高血圧でも薬を飲み食事に配慮して通常の生活を送っている人がいますが、そういった人も保険に入れないのでしょうか？

日本高血圧学会では140/90mmHg以上が高血圧となっていますが、保険会社によって扱いは異なります。

A社では加入できるけど、B社ではできないということが起こるということです。会社によっては数値や服薬状況によって普通の保険に加入できる可能性があります。

大切なことは正確に申告することです。

普通に生活しているから持病ではないと勝手に判断し告知しないと、保険金を請求した時に告知違反が発覚し、保険金が支払われないということにもなりかねないので注意しましょう。

すでに病気が完治している場合などはすっかり忘れていて、申告漏れをしてしまうことがありますが、そういった場合でも告知違反になる可能性があります。

告知を忘れていたことに気付いたらすぐに共済や保険会社に連絡をしましょう。

決して故意ではなくうっかり告知を忘れてしまった場合でも保険金支払いの際の調査によって告知違反が発覚すると保険料が支払われなかったり契約解除になったりすることもあります。

そうなると払い続けてきた保険料が無駄になってしまうので、なるべく早く連絡することが大切です。

告知の際は漏れがないように家族などにも相談し慎重に行うようにしましょう。