帝王切開で保険に入ってない場合　帝王切開にかかる費用や高くて払えない場合の対処法を解説　

出産は病気ではないため保険適用外というのが一般的な認識ですが、帝王切開については保険が適用されます。

自然分娩と違ってなぜ保険適用されるのか、他に保険適用される出産方法があるのか、以下で解説します。

通常、出産時には病院に入院し、助産師のもとで出産するということが一般的です。しかし、妊娠それ自体は病気ではなく、また医療行為によって出産するわけでもありません。

そのため、自然分娩については健康保険や医療保険の適用外となっています。

しかし、それに対して流産や帝王切開、吸引分娩などは通常の分娩では起こりえない状態であり、異常分娩という扱いになります。

そして、それらに対しては医療行為によって出産が行われるという扱いになります。

そのため、異常分娩については健康保険や医療保険の適用となるのです。

帝王切開は医療行為（手術行為）であるため、自然分娩に比べると出産時の費用が多くかかります。

特に保険に入ってない人は給付金を受け取ることができないため、加入している人と比べると自己負担額が大きくなります。

一般的に自然分娩の出産費用は50万円ほどですが、帝王切開の場合は以下で示す費用が追加でかかります。

• 選択帝王切開：20万円
• 緊急帝王切開：22万円

このように、帝王切開の場合は自然分娩と比べてお金がかかります。

民間の保険に加入していれば、この追加の費用をまかなうことができるので、保険に加入することをおすすめします。

保険というものは、まだ何も起きていないときのリスクヘッジとしての性質を持っています。

妊娠していない状態では帝王切開の可能性がそもそも0であるのに対し、妊娠した後だとその可能性があり、保険会社にとってはリスクと判断されます。

そうなると、保険に入ってない、加入できないという事態も生じます。

これから出産を考えている人で、保険に入ってないという人は、早めに保険に入っておくべきです。

上記で自然分娩での出産自体に50万円ほどかかると述べましたが、これだけ見ると相当な自己負担が発生するように見えます。

しかし、日本の公的医療制度は出産に対して手厚いサポートを用意しています。そのため、保険に入ってない状態でもそれなりに自己負担額は小さくなります。

また、民間の医療保険も女性に対するサポートがしっかりしている保険もあり、心強い味方となってくれます。

保険に入ってない人も、給付金が出ると聞けば加入するメリットを感じることでしょう。

そんな保険について、帝王切開になった際にもらえる給付金について見ていきましょう。

まず、日本においては公的医療保険である健康保険への加入が義務付けられています。また、会社員であれば健康保険組合などの社会保険に加入することになります。

よって、公的医療保険にまったく入ってないという状態の人はいないはずです。

いずれの保険も、病気になった際の医療機関の受診や調剤費などに対して、自己負担が3割程度で済むような制度になっているため日本では気軽に医療機関を受診できます。

そんな公的医療機関に加入していれば、出産時には自然分娩・異常分娩に関わらず、一律で42万円の給付金がもらえる制度があります。

社会保険の場合は、健康保険組合によっては42万円にさらに上乗せした金額が給付金として支給される場合もあります。

この制度は出産一時金というもので、保険に入ってない人はいないため、すべての妊婦が受け取ることのできる給付金と言えます。

また、民間の医療保険に加入している場合にも給付金が出ることがあります。

自然分娩であれば、医療行為ではないため民間の医療保険からは入ってない人と同様に何ももらえません。

しかし、帝王切開を含む異常分娩の場合は医療行為（手術）が必要となり、またそれに伴って入院も必要となります。

このときは、民間の医療保険からも手術給付金や入院給付金がもらえることになります。

さらに、医療保険に女性疾病特約を付加している場合、帝王切開など女性特有の病気等の事由に該当し、給付金が上乗せでもらえる場合もあります。

医療保険に加入していると、いざ帝王切開となった場合でも給付金がもらえることは分かりました。

そうなると、気になるのはいくら給付金がもらえるのか、高額になりがちな出産費用に対して黒字になることがあるのかということです。

以下に、オリックス生命の「新キュアレディ」に加入していた場合の出産費用と給付金を比べてみましょう。

帝王切開で出産した場合、通常よりも入院日数が長くなることと、出産に伴う手術が発生します。

以下の条件で、給付金額がいくらになるかを見てみましょう。

• 自然分娩で入院する日数：6日
• 帝王切開によって長引いた結果の入院日数：12日
• 医療保険による給付金は日額10,000円
• 手術給付金は入院日額の20倍

このとき、給付金の対象となる金額は以下の表のようになります。

しかし、入院日額を15,000円に設定していたり、社会保険で出産一時金の上乗せがある場合などは帝王切開による出産費用を給付金が上回ることになり、黒字になることも十分にあり得ます。

こう考えた場合、保険に入ってない人でも、入ることによるメリットを感じるのではないでしょうか。

医療保険に加入していると、入ってない人に比べて、帝王切開となった場合にさまざまな給付金を受けることができ、出産費用がかなり抑えらえるということが分かりました。

しかし、医療保険の保険料が高くて入ってないということや、妊娠時には想定をしておらず、まだ保険に入ってないなど、さまざまな理由で医療保険に入ってないケースも想定されます。

そんな場合、基本的には出産一時金を超えた分の出産費用は自己負担となりますが、公的医療保険の給付はそれだけではありません。

以下に、出産費用が高額になってしまった場合で保険に入ってない場合にも適用できる、公的医療保険のサービスをご紹介します。

一定以上の医療費は自己負担とならない高額療養費制度や、窓口での医療費支払金額を抑えることのできる限度額適用認定証などの制度について、詳しく見ていきましょう。

帝王切開による出産も含め、医療費が高額になってしまったときに適用できる制度として、高額療養費制度というものがあります。

この制度は、重い病気などで長期入院となった場合や、予想外の手術で医療費が高額になってしまった場合に、一定の医療費以上は健康保険から給付するという制度のことです。

この制度のおかげで、医療を受ける側の医療費に上限が設けられ、医療保険に入ってない人でも医療費による家計破綻を防止することができます。

なお、高額療養費制度は、事前に限度額適用認定証を申請しておくことによって、窓口での医療費支払を払いすぎることがないよう、高額療養費で定められた医療費の上限までとすることができます。

医療費がそれ以上かかっていたとしても、支払金額は上限までとなるため、民間の医療保険に入ってない人でも自己負担額を抑えることができます。

一方、高額療養費制度が適用されるべき医療費を支出するのに、急な入院などで限度額適用認定証の申請が間に合わなかった場合は、一旦全額医療費を自己負担します。

しかし、医療費が高額療養費の上限を超えて支払ってしまった場合でも、3か月程度後はに被保険者に返金されます。

つまり、高額療養費を適用するために限度額適用認定証の申請は必須ではありませんが、一時的にでも自己負担が増えてしまいます。

医療保険に入ってない人は、この一時的な支出であっても家計が苦しくなってしまうことが考えられます。

医療費が高額になりそうな場合には、事前に限度額適用認定証を申請しておくことをおすすめします。

それでは、医療費の自己負担額を抑えるための限度額適用認定証について、申請の方法を以下で見ていきましょう。

限度額適用認定証に書くべき内容や書き方を詳しく解説します。

また、限度額適用認定証に関する有効期間、いつ提出すれば良いのかについてもあわせて解説します。

なお、限度額適用認定証は市区町村といった自治体や健康保険組合から直接取り寄せるか、ホームページなどからダウンロード、印刷をして使用することもできます。

協会けんぽの限度額適用認定証

項目別に分けた限度額適用認定証の書き方は、以下のとおりです

被保険者情報

ここには、被保険者の基本情報を記入します。

自身が所有している健康保険証をもとに、記号番号や氏名、住所などの事項をすべて記入します。

押印も忘れないようにしましょう。

認定対象者欄

ここは、被保険者自身が医療行為を受ける場合は記入不要です。

配偶者や子どもなど、被保険者の扶養となっている人が医療行為を受ける場合には、その人の氏名や生年月日などを記入します。

送付希望先

限度額適用認定証は書類として現物が送付されますが、自宅で受け取る場合はこちらの記入は不要です。

しかし、入院中などで別の住所で受け取りたい場合は、送付希望先の欄にその住所を記入します。

申請代行者欄

こちらも被保険者自身が記入申請をする場合は記入が不要ですが、諸事情により被保険者自身が記入できないこともあります。

家族など、被保険者以外の人が申請を行う場合には、申請をする人の氏名や電話番号などの情報を記入します。

被保険者のマイナンバー記載欄

この欄には、被保険者自身のマイナンバーを記載します。

ただし、被保険者情報欄の「記号」および「番号」を記入している場合には、マイナンバーの記載は不要となります。

長期間の入院となったときに心配なのが、限度額適用認定証の有効期間です。

そもそも高額療養費が適用となるのは、短期間で退院できないような重い病気などで適用されるものであり、限度額適用認定証についてもすぐに有効期間が切れるということはありません。

限度額適用認定証の有効期間は6か月となっており、たとえそれ以上の長期間にわたる医療行為があったとしても、6か月に1回、限度額適用認定証の申請書を出すだけで問題ありません。