公務員に就業不能保険は必要ない？　不要な場合などのケースを紹介！

病気や怪我をして働けなくなったときのための就業不能保険は、本当に必要ないのか疑問に思う方もいると思います。

公務員が何かしらの理由で働けなくなった時ときの休業補償は傷病手当金や労災保険の支給があります。しっかりとした制度が整っているので、就業不能保険はいらないです。

補償期間後も一定の障害状態にある場合は、障害厚生年金などの受給できるなど、公務員は手厚い補償があるので安心できます。

就業不能保険とはどのような保険なのかご存知でしょうか。

就業不能保険は、怪我や病気で働けなくなり長期の間、収入を得ることが出来なくなった場合に、保障を受けることができる保険です。

怪我や病気で働けなくなったときに、給与のように毎月保険金を受け取ることができます。就業不能の時に収入の減少をカバーしてくれるのが、就業不能保険です。

就業不能保険の保障内容は、販売している保険会社によって内容が異なります。就業不能状態とは、「入院」か「自宅療養」のいずれかに該当した場合です。

また、就業不能状態の要件もそれぞれ異なるのでしっかりと調べる必要があると言えます。免責期間などもチェックしておくことをおすすめします。

就業不能保険は、怪我や病気で働けなくなったとき給与のように毎月保険金が受け取ることができます。

その為、働けなくなってしまったときに給与が貰えない、給与が減少するという方は保険に入る必要があります。また、貯金が無い方や自営業の方は保険に加入する必要があります。

就業不能保険に加入する必要ない方は、

• 公務員や会社員で手厚い保障を受けることができる方
• 十分な貯金がある方
• 就業不能時に生活水準を下げても問題ない方

公務員の方の場合、自動的に社会保険に加入しています。何かあったときに、公的な制度が受けれるように保険料が毎月の給料から天引きされています。

そのため、働けなくなったときの就業不能保険は公務員には、必要ないと言われています。

就業不能保険が必要ない理由は、3つあります。

1. 有給休暇が利用できる
2. 休職中でも給料がもらえる
3. 公的保障が充実している

就業不能保険が必要ない理由の1つ目は、有給休暇が利用できるからです。

公務員は、特別休暇として有給で病気休暇が取得できることになっています。

病気休暇の期間として、療養のためやむを得ないと認められる必要最小限の期間となっています。休む期間が1週間を過ぎる場合は、医師による診断書の提出が必要になってきます。

公務員の場合は、少なくとも90日間は全額給与が支払われることになっています。その間の期間は、怪我の療養に集中することができる。

就業不能保険が必要ない理由の2つ目は、休職中でも給料がもらえるからです。

公務員は、病気や怪我で働けなくなったときに有給休暇を取得することが可能です。その期間も給料を受け取ることができます。

そして、有給休暇では期間が足りない場合は、休職として最大3年間の給食が認められています。3年以内であれば、公務員に戻ることが可能となっています。

病気休暇の期間は、全額給与が支払われます。また、それ以降は1年以内は大体8割の給与が支払われることになっています。そして、ボーナスの時期から半年仕事をしていれば、ボーナスも支払われます。

休職期間が2年目になると無給となってしまいますが、傷病手当金などから給与の3分の2が支給されることになっています。

就業不能保険が必要ない理由の3つ目は、公的保障が充実しているからです。

何らかの理由で勤務を休み、給与が支払われない場合は、公的保障で対応できます。

公的保障はどのような保障かというと、

• 障害年金
• 労災年金
• 傷病手当金・傷病手当金附加金

就業不能保険は、公務員は必要ないことが上記の記事で理解して頂けたと思います。

働くなくなったときの公的保障は、

• 傷病手当
• 障害年金
• 介護休業付
• 高額療養費制度

しかし、この公的保障を受けれない方もなかにはいます。公的保障を受けれないとなると働けなくなったときの補償を受けることができないです。

就業不能保険が必要なのかどうか事前に知っておくことが大切になってきます。

就業不能保険が必要な人はどのような人なのでしょうか。

就業不能保険が必要な人は、

• 自営業の仕事についている方
• 貯金がない方
• 就業不能時に生活基準を下げたくない方・下げられない方

国民健康保険に加入していて自営業で働いている方は、就業不能保険が必要になってきます。

その理由は、病気や怪我をしても有給休暇を利用することができないからです。また、傷病手当金の受給がないので、働けなくなったときに、収入が途絶えてしまうからです。

病気や怪我をしてその後、障害が残った場合も公的保障を受けれないので収入がゼロになってしまいます。

働けなくなったときのことを考えると、自営業の方・貯金がない方は就業不能保険が必要になってくると言えます。

万が一に備えて、働けなくなったときのことを想定して就業不能保険を考えることをおすすめします。

就業不能保険が必要ない人はどのような人なのでしょうか。

就業不能保険が必要ない人は、

• 会社員・公務員の方
• 不動産投資などの不労所得がある方
• 十分な貯金がある方

もしも一家の大黒柱が、病気や事故で亡くなってしまったらと不安になる方も多いと思います。

何かあったときの為に、毎月給料のようにお金を受け取ることができる、収入保障保険があります。

まず、家計を支える人が亡くなった場合は、遺族年金が支払われます。ただし、遺族基礎年金を受給できるのは、18歳到達年度の末日までの子どもがいる妻または夫もしくは子供自身です。

遺族年金を受け取ったとしても足りない分のお金を収入保障保険で補うことが必要となってきます。

公務員の方にもおすすめの収入保障保険をご紹介していきます。

となります。

病気や怪我で入院・在宅療養となり、就業不能状態が14日以上続いた場合に就業不能給付金が支払われる保険です。

第一生命のジャストの保険の特徴は、

1. 必要な保障だけを選んで自分に合った保険にできる
2. 3大疾病に対応できるようになっている
3. 契約時に健康診断書を提出すると保険料が割引される

FWD富士生命「FWD収入保障」の保険は、死亡・所定の高度障害に該当したときに、家族の生活費をサポートする保険です。

FWD富士生命「FWD収入保障」の保険は、

となります。

保険料は、特則をつける場合・特則をつけない場合と健康状態が良好か標準かで保険料が変わってきます。

保険料は、それぞれ異なるので、FWD富士生命のホームページを参考にしてください。

FWD富士生命のFWD収入保障の保険の特徴は、

1. 高度障害に該当した場合、年金を毎月もらえる
2. 生活支援特則をつけることができる
3. 健康状態で保険料が決まる

SOMPOひまわり生命「じぶんと家族のお守り」の保険は、無配当の収入保障保険です。

SOMPOひまわり生命「じぶんと家族のお守り」の保険は、

となります。

お父さん・お母さんに万が一のことがあり亡くなってしまった場合には、遺族年金を受け取ることができ、所定の高度障害状態になった場合は、高度障害年金が受け取れる仕組みになっています。

SOMPOひまわり生命のじぶんと家族のお守りの保険の特徴は、

1. 毎月給料のようにお金がもらえる
2. 保険料が年数を重ねるごとに減少していく

オプションは4つの特約があり、

• 健康体料率特約
• 七大疾病・就労不能保険料免除特約
• 無解約返戻金型就労不能特約
• 無解約返戻金型メンタル疾病保障付七大疾病保障特約

特定の疾病に該当した場合は、以後の保険料を支払う必要がなくなります。家族がいる方は、特約をつけることをおすすめします。

収入保障保険とは、どのような保険なのでしょうか。

収入保障保険は、被保険者が死亡したとき・重度の障害状態になったときに残された家族に収入を保障する保険です。

被保険者が死亡・重度障害に該当する場合は収入が保障されますが、被保険者が病気や怪我で働けなくなったときの収入を補うことができません。

公務員は、公的制度が整っているので就労不能保険は必要ではないです。

しかし、収入保障保険は公的制度では足りない場合があるので、各家庭に合わせた内容の保険が必要になってきます。

収入保障保険と就業不能保険の違いについて解説していきます。

収入保障保険と就業不能保険の違いは、

です。

収入保障保険は、被保険者が死亡・重度の障害状態になったときに、残された家族のための生活費を補うことができます。

住居費・光熱費・食費などのほかに、子どもがいて教育費がかかる方は特に必要となる保険です。

就業不能保険は、病気や怪我で働けなくなったときに、自分や家族の生活費を補うことができます。

世帯を持っている持っていない関わらず自営業の方やフリーランスでお仕事をしている方は特に必要となる保険です。

収入保障保険は、死亡・障害状態に該当した場合の保険なので定期保険の保障と同じですが、収入保障保険は契約期間満了に向かって死亡保障額が減っていきます。ですので、保険料が減っていく仕組みになっています。

収入保障保険が必要な人は、

• 世帯を持っていて家族に生活費を残したい方
• 小さい子どもがいてこれから教育費がかかる方

就業不能保険は、病気や怪我したときの生活費を補うための保険です。この保険は、公務員・会社員は健康保険などから働けなくなったときのために収入を補うことができる制度を利用することができます。

しかし、公務員・フリーランスの方は、収入を補う制度がないので必要と言える保険です。

収入保障保険が必要ない人はどのような人かというと、

• 不労所得がある方
• 貯金が十分ある方
• 被保険者が死亡・障害状態になったとしても、収入を得る家族がいる方

就業不能保険の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 働けなくなったときは、社会保険などから手当を受けることができるので会社員・公務員には就業不能保険は必要ない
• 自営業・フリーランスは、就業不能保険が必要になる
• 死亡・障害状態になったときのために収入保障保険は家族がいるかたは必要になる
• 十分な貯金がある方・不労所得がある方は収入保障保険は必要ない