就業不能保険の加入率はどのくらい？年代別・ライフステージ別比較や必要ないのかも解説！

万が一ケガや病気で長期間仕事を休まなければならなくなった場合、いまある貯蓄だけで生活できないという方はたくさんいるでしょう。

いつ病気になるかは予測できないので、急に働けなくなって家族の生活が困窮してしまうケースも多いです。

病気やケガで働けなくなったときに収入のいくらかを保障してくれるのが、就業不能保険です。

しかし、まだまだ加入している人も少なく、どのような保険なのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は、

• 就業不能保険の年齢別、ライフステージ別の加入率
• 入ったほうがよい人、加入の必要がない人
• メリット、デメリット
• 入るときの選び方

などをご紹介します。

自分の年齢と照らし合わせてどのくらいの人が入っているのか、自分には必要があるのか、加入する場合はどのようにして選べばよいのかをじっくり考えてみましょう。

一家の大黒柱が働けなくなったときに備えるのが就業不能保険ですが、医療保険に比べると商品が少なく、実際にどれくらいの人が入っているのか気になる方もいるでしょう。

家族や友人にも入っている人がいないと、本当に入っている人はたくさんいるのかな？と不安になると思います。

ここでは、

• 年齢別の加入率
• ライフステージ別の加入率

をご紹介します。

自分と同じような年齢、ライフステージの方の加入率を見ると、必要かどうか考えやすいです。 

就業不能保険に入っているかどうかは、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」で知ることができます。こちらは、3年ごとに調査がおこなわれています。

「生活障害・就業不能保険、生活障害・就業不能保障特約」は平成30年から新しく調査に追加されたばかりで、注目度が高いことがわかります。

ここでは、平成30年度の生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」による、年齢別の加入率を表にしましたので見てみましょう。

年齢別に見てみると、29歳以下の若い世代が26.5％と加入率が一番高いです。

若いから自分は大丈夫というのではなく、若くても万が一のことを考えて就業不能になったときに備えていることがわかります。

また、現役世代の30～54歳までも20％前後の方が加入をしています。

年齢は同じでも、夫婦のみ、子どもがいる方など、人によって生活や家族構成は違います。

ライフステージによっても、一家の大黒柱が働けなくなったときに受けるダメージの大きさは違うので、将来のことも考えて加入するかどうか考えることが必要です。

ここでは、ライフステージ別の加入率を表にしましたので、見ていきましょう。

ライフステージで比べてみると、末子が保育園児・幼稚園児の世帯が24.7％と加入率が一番高くなっています。

また、末子が学生（小学校～大学まで）、乳児がいる世帯も加入率が20％を超えています。

それに比べて夫婦のみの世帯、子どもの就学が終了した世帯は10％くらいと少ない結果が出ました。

やはり、子どもがいると教育費、養育費がかかるため、働けなくなったときのリスクを考えて加入する方が多いのでしょう。

就業不能保険は全体的にはまだまだ加入している方が少ないため、自分に本当に必要かどうか判断するのが難しいかもしれません。

上記で説明した加入率を見ても、自分は入ったほうがよいのか悩んでしまうのではないでしょうか。

ここでは、就業不能保険について

• 必要な人
• 必要ではない人

にわけて、理由を解説していきます。

こちらを見れば、自分にこの保険が必要なのかを判断しやすくなるでしょう。

自営業者の場合は自分が働けなくなった途端に収入がなくなってしまうため、休んでいるあいだの生活を支えるために就業不能保険に入ったほうがおすすめです。

雇われている方の場合でも、

• 有給休暇が取れない
• 国民健康保険に入っている

という方は、休んでいるあいだ収入がなくなるので入ったほうが安心です。

また、子どもがいる世帯は、万が一に備えて加入を検討しましょう。

子どもがいると生活費がどうしても高くなるので、収入がなくなると生活費を貯蓄でまかなわなければなりません。

就業不能保険に入っておくと働けない期間の生活費の負担を減らせるので、安心して療養できるのではないでしょうか。

自営業者は仕事を休むと収入が減りますが、

• 貯蓄がたくさんある方
• 不動産収入がある方

は預貯金や不動産収入である程度カバーができるため、加入の必要性は低いでしょう。

また、会社員や公務員の場合、ケガや病気で仕事を休むときに有給休暇、傷病手当てが利用できるため、仕事を休んでも生活に影響はないかもしれません。

しかし、傷病手当は最長1年6ヶ月（健康保険組合によって違う場合もある）なので、長期間療養が必要な場合の生活費の負担も考えることが重要です。

療養が長くなったときをイメージして、本当に必要がないかを判断しましょう。

就業不能保険が自分には必要だとわかっても、メリット・デメリットをしっかり知って加入を考えたいですね。

自分にメリットが多くあれば、保険料を払ってでも万が一に備えておこうと思えるでしょう。

ここでは、

• 万が一就業不能状態になった際の経済的なリスクが保障される
• 在宅医療の場合も保障対象となる
• 公的制度との組み合わせで効率的に活用できる

の上記3つのメリットを詳しく説明していきます。

しっかり内容を確認して、保険に入るかを選んでいきましょう。

公的制度のなかにもケガや病気で働けなくなったときに利用できるものがあります。

• 傷病手当金
• 障害年金
• 介護休業給付
• 高額療養費制度

自分が活用できる公的制度とその給付金を把握し、

• 就業不能保険から受け取れる給付金の額
• 就業不能状態から給付金を請求できるまでの期間
• 受け取り方

などの設定を考えることが大事です。

代表的な公的制度をご紹介しましたが、会社員と自営業者では利用できるもが異なります。自身が確認できるものを確認しましょう。

就業不能保険には、就業不能状態が一定の日数を超えないと保険金が支払われない期間（免責期間）が設定されています。

そのため就業不能状態になっても、1週間や1ヶ月などで保険金を受け取ることはできません。

免責期間は「60日」「180日」などとありますので、契約時に選ぶことができます。期間が短いほうは、長いほうに比べて保険料が割高です。

協会けんぽや企業の健康保険組合に加入している方は、傷病手当金を申請後早ければ1ヶ月後くらいからもらえるので、長いほうで契約してもよいでしょう。

自営業者には傷病手当がありませんので、短いほうで契約したほうよいかもしれません。

うつ病や総合失調症などの精神的な問題で働けなくなる場合もあるでしょう。

ただ、就業不能保険はこのようなケースについて保障の対象外としていることが多いです。

厚生労働省のデータによると、精神疾患により医療機関にかかった人の数は年々増加しており、身近な病気となってきました。

精神的な病気はどの程度の状態になるのか、いつ回復するのか、再発しないかなどを予想できず長引く可能性もあります。

備えておきたい方は、保険金の支払い条件に該当するかどうかをしっかりと確認しましょう。

就業不能保険の選びは、商品ごとの内容をしっかりと理解することが重要です。

就業不能保険を選ぶときは、

• ライフプランに合わせた保障期間に設定する
• 保険金額の目安は10万円として調整する
• 自営業の方は免責期間の短い保険がおすすめ
• 会社員の方は公的制度の活用も視野に入れたシミュレーションをする

ことに注目してプランを考えていきましょう。

将来をイメージしていくつかプランを作り、一番合っているものに入ると後悔が少なく済みます。

就業不能保険は契約時に決めた保険期間にのみ保障を受けられるものです。

保険期間は5年や10年と短期間に設定したり、退職までの長い期間まで設定したりすることもできます。

保険期間は長いほうが安心ですが、その分保険料がアップするので、今後のライフプランに合わせて負担を軽減できる選択をしましょう。

たとえば、子どもの教育費や住宅ローンへの支払いが多くなりそうな時期があるなら、その期間のみに設定するのもありです。

とにかく退職するまでは備えておきたいという方は、保険料が高くなっても退職する年齢までの期間を設定すると安心です。

就業不能保険で受け取れる給付金額は、毎月10～50万の間で設定できるものが一般的です。

この金額をいくらにするか悩んでいる方は、10万円を目安に考えるとわかりやすいでしょう。

10万円だと給料1ヶ月分の半分にもならないという方もいるかと思いますが、傷病手当などの公的制度の利用でもらえるお金も含めて検討する必要があります。

給料が減ってもいまと変わらない程度の生活を送りたい場合は、現在の月収と同じくらいに設定すると安心です。 

自営業のほとんどの方が加入している国民健康保険には、会社員が加入している健康保険のように傷病手当がありません。

また、国民年金加入者が受けられる「障害年金」の受給要件に該当したとしても、給付金が支給されるのはかなり先（1年6ヶ月以降）になります。

収入が途絶え、給付金もまったくもらえない期間が続くと、家計に大きく響きますので、自営業の方はなるべく免責期間の短い就業不能保険を選ぶことをおすすめします。

会社員の方は自営業の方とは違い、加入している健康保険から傷病手当金が支給されます。

上記でもお伝えしたように、傷病手当金は支給申請から早ければ1ヶ月程度で支給されるものです。

傷病手当の給付金額は給料の2/3ですが最長1年6ヶ月ももらえるので、生活費などが足りない期間と金額をシミュレーションして、保険料を抑えることがポイントです。

また、就業不能保険の免責期間を選べる商品もあるので、長いほうを選べば保険料を抑えられます。

就業不能保険は働けなくなったときのために入るものですが、保険金の支払い条件が厳しいと感じる方もいるようです。

入る保険会社によっても少し違ってきますが、

• 60日以上働けない状態が続かないと支払われない
• 妊娠・出産は対象外
• 精神疾患の場合は対象外

など、働けない状態が長いこと、規定内の病気やケガであるのが条件なので、それ以外だと何も保障がないのが加入者にとっては厳しいです。

入ってから思ってたのと違うとならないように、支払い条件をしっかり見ておきましょう。

就業不能保険の加入率や特徴について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 就業不能保険は年々注目度がアップし、若い世代の加入率も増えている
• 就業不能保険への加入は、自営業の方や子育て家庭には特におすすめ
• 利用できる公的制度を確認して、自分に必要な選び方をするとよい

でした。

ケガや病気で働けなくなったときの経済的負担はかなり大きなものです。

公的制度の利用や、預貯金などでまかなえる範囲を考えて、必要だと思った方は就業不能保険に入っておくと安心かもしれません。

保険金を受け取れるのはいつなのか、どのような状態に対して保険金が支給されるのかということにも気をつけて選ぶとよいでしょう。