就業不能保険のデメリットとは？　就業不能保険の必要性や選び方も紹介

就業不能保険とはどのような保険なのか。まずは特徴や用途を理解しておきましょう。

特徴としては

• 生命保険会社が販売し、ケガや病気で長期間収入が得られなくなった場合に毎月保険金をもらうことができる
• 契約期間内では、加入時の年齢により保険料が変わることはない
• 加入条件となる年齢や年収は、保険会社によって加入の判断が異なる

就業不能保険と収入保障保険は、別モノになります。

具体的には以下のような違いがあります。

• 収入保障保険は、被験者が亡くなった場合や、高度な障害が残る状態になった場合に保障がでる
• 収入保障保険は、遺された家族のための生活費となる
  

2つの大きな違いとして、収入保障保険の場合は「被保険者が亡くなったとき」に保険金が支払われます。役割としては死亡保険に近いもので、毎月決めておいた一定の額が支払われます。

病気やケガで長期間働けなくなった時のために、就業不能保険への加入を考える方もいると思いますが、これにはデメリットも存在します。

具体的なデメリットとしては大きく分けて、以下の3つがあります。

• 給付されない期間がある
• 「就業不能状態」の定義が保険会社によって異なる
• 精神疾患が対象外になっている商品もある

就業不能保険では、働けなくなった状態から30日間や60日間といった免責期間が一般的には定められています。

この期間は、免責期間となっているため給付金が受け取れません。また、その期間で回復して働けるようになった場合は、その期間の医療費も自分で負担しなければいけません。

会社員の場合は、傷病手当金を受給できるので免責期間中も収入を得ることができますが、フリーランスや自営業者の場合は、免責期間中は収入がゼロになる可能性もあります。

そのため、就業不能保険の加入を検討する場合は支払条件として設定されてる、免責期間がどれくらいなのかをしっかり見ておく必要があります。

就業不能保険の支払条件として、「就業不能状態」になった場合となりますが、この「就業不能状態」の定義も保険会社によって異なってきます。

支払対象となる条件は、医師から自宅療養の指示があった場合や、特定の疾病が指定されている場合など保険会社によって様々です。

自分の身の回りの人が、就業不能保険で保証してもらえた場合でも、「就業不能状態」の条件が違えば、同じように保険金が支払われることはありません。

免責期間と同様に、就業不能状態の定義は保険会社によって異なるので、そこも加入前に確認することが大事になります。

精神疾患やうつ病などの精神障害に該当する場合は、支払いの対象外となる商品もあります。

精神疾患は、いつ発症したのかの判断が難しく、再度発症するリスクもあり保険適用の範囲とするかの根拠が乏しいことから精神疾患を対象外とする商品も多いです。

近年、「うつ病」などの精神疾患は爆発的に増加していて、療養が長期間になる場合もあるので、特に家族がいる場合などはこの期間も給付金が必要になります。

全ての就業不能保険が精神疾患を対象外としているわけではないので、精神疾患も対象とする保険を選ぶことも大切になってきます。

ここまでは就業不能保険のデメリットについて解説してきましたが、メリットについても解説していきたいと思います。

具体的なメリットは大きく分けて、以下の3つがあります。

• 働けなくなった際の生活費がもらえる
• 入院しなくても給付金がもらえる
• 公的保障では足りない分をカバーできる

商品によって異なる場合もありますが、就業不能保険では「働けない状態」が続く間、毎月保険金を受け取ることができます。

長期間働けなくなった場合に最も不安なことは、収入が減少してしまうことだと思います。

家賃などの固定費は、働いていなくても毎月支払わなければいけません。長期間の入院が必要になれば収入は減少してしまいます。

医療技術の進歩により、長期間の入院が必要な場合は少なくなっているかもしれませんが、精神疾患や脳の疾患の場合は長期間の入院が必要になることもあります。

そうなった場合でも、毎月保険金を受け取ることができれば、経済的なリスクを減らすことができます。

医療保険では、入院せずに在宅療養をしている場合の保障はされません。

それに対して、就業不能保険では医師の指示のもと、自宅療養をおこなっていて働けない場合は保障の対象となります。

ただし、医師の指示ではなく自己判断で自宅療養をしている場合は、支払い対象外となるので注意が必要です。

入院せずに自宅療養の場合でも、働くことができずに収入が減少してしまえば、経済的に不安になってしまいます。

就業不能保険に加入していれば、自宅療養の場合でも毎月保険金を受け取ることができるので安心です。

会社員や公務員であれば、長期間働けなくなった場合でも、傷病手当金などの公的保障を受けることができます。

しかし、長期間働けなくなった場合に、全ての人が公的保障だけで生活していくのは難しいケースもあります。

傷病手当金の支給額の目安は、給料（月給）の3分の2となっています。

給料が20万円の場合、支給額は約13万円となります。もし、20万円の給料でもギリギリの生活だった場合、傷病手当金の13万円で生活していくのは難しくなってきます。

このように、給料がそこまで高くない場合は、公的保障だけで働けない期間をカバーすることができない場合もあります。

そのような場合に、就業不能保険に加入していれば公的保障だけで足りない分をカバーしてくれます。長期間働けなくなっても、公的保障と就業不能保険があれば十分に生活していくことができます。

就業不能保険のメリットとデメリットを理解した上で、加入を検討する方もいると思います。

就業不能保険は比較的新しい保険で、会社によっても条件が異なる場合が多いので、選び方が重要になってきます。

就業不能保険を選ぶ際のポイントには、以下の3つがあります。

• 給付金額と毎月の保険料
• 給付金の支払い条件
• 必要な保障が得られるかどうか

就業不能保険では長期間働けなくなった場合に給付金が受け取れますが、その金額と毎月支払う保険料の金額が大事になってきます。

給付金は、公的保障を利用した上であとどれくらい必要なのかを考えて決める必要があります

基本的には毎月10万〜50万円の間から5万円刻みで選ぶことができるので、毎月の収支のバランスを考えて、公的保障では足りない分を就業不能保険で補っていくことが大事になります。

それに加えて毎月の保険料もしっかりと考えておきましょう。給付金額を適切に設定しても、保険料が高くなってしまえば生活を苦しめることになってしまいます。

給付金と毎月の保険料のバランスをしっかりと考えて、自分に最適な金額を設定するようにしましょう。

給付金の支払条件は、必ず確認しておきましょう。長期間働けなくなった時に、就業不能保険に加入していても、支払条件を確認していなかったために保障が受けられないという状況になってしまっては大変です。

給付金の支払い条件で特に大事なポイントになります。

• 精神疾患に対応しているか
• 最大保証期間や給付回数はどのくらいか

就業不能保険では、必要な保障が人それぞれで変わってきます。

「長期間働けなくなった時に困らないように」と保証内容を確認せずに加入すると、十分な保障が受けられなかったり、不要な保障の分の無駄な保険料を支払うことになる可能性があります。

そのため、自分が就業不能保険に加入する場合はどのような保障が必要なのかを明確にしておく必要があります。

特に自営業やフリーランスの方は、会社員のような傷病手当金がありません。そのため、ケガや病気で働けなくなった場合に、収入が途絶えてしまう可能性もあります。

障害年金に該当する場合でも、障害年金の支給は1年6ヶ月を経過してからとなるので、その期間は収入がない状態で療養生活に入ることになります。

そういった場合に備えて就業不能保険に加入する場合は、自分に必要な保障が得られるのかをしっかりと考えてから、加入するようにしましょう。

就業不能保険に加入する前に、利用可能な公的保障制度を把握しておくことが大事です。

理由としては、公的補償制度には病気やケガで医療費が高額になった場合に、医療費を負担してくれる制度や、長期間働けなくなった場合にお金を支給してくれる制度もあります。

このような公的保障をしっかりと把握した上で、足りない部分を就業不能保険で補っていくという考え方が必要になります。

利用可能な公的保障には、以下のようなものがあります。

• 高額療養費制度
• 傷病手当金
• 労災保険
• 障害年金

就業不能保険について解説してきましたが、ここからは、デメリットが少ない就業不能保険を紹介していきたいと思います。

前半では、就業不能保険のデメリットを3つ解説しましたが、そのようなデメリットが少なく実際におすすめできる保険商品が以下の2つになります。

• 第一生命「ジャスト」
• 日本生命（ニッセイ）「もしものときの…生活費」

「第一生命ジャストの保障内容・保険料」

保証内容

• 病気やケガにより、就業不能状態が14日以上継続した場合に、給付金が支払われる。
• 14日以上、就業不能状態が継続した場合は、10万円が給付される
• 30日以上、就業不能状態が継続した場合は、20万円×6ヶ月分が支払われる

「日本生命ニッセイもしものときの…生活費の保障内容・保険料」

ここまで就業不能保険について解説してきましたが、もちろん全ての人が必要なわけではありません。

ここでは、就業不能保険が必要な人と、必要ではない人を紹介していくので自分がどちらに当てはまるかをしっかり判断して、加入を検討するようにしましょう。

ここまで就業不能保険についてのメリットとデメリット、また、働けなくなった場合に利用できる公的制度について解説してきました。

それらの内容を踏まえた上で、以下のような人は就業不能保険が必要になります。

• 自営業やフリーランスで、公的保障制度が利用できない人
• 長期間働けなくなった場合、公的制度だけでは生活していけない人

会社員や公務員の場合は、手厚い公的制度があるので就業不能保険は必要ないケースもあります。

以下のような人は、就業不能保険は必要ない可能性が高いです。

• 傷病手当金や労災保険などの公的制度が利用できる人
• 不労所得や十分な貯蓄がある人

就業不能保険への加入を検討する場合は、メリットとデメリットを比較して、自分に必要なのか考えるようにしましょう。

ここまで解説してきた内容で、重要なポイントをまとめました。

• ケガや病気で長期間働けなくなった場合に、就業不能保険に加入していると、毎月給付金をもらうことができる
• 就業不能保険では、自宅療養の場合でも給付金が支払われる
• 保険会社によって「就業不能状態」の定義が違うため、事前に確認しておく必要がある
• 利用できる公的保障制度を把握した上で、就業不能保険の加入を検討する