公務員に医療保険は不要か？　不要論から見る医療保険の必要性を解説！

結論から言うと、公務員でも医療保険は必要です。

たしかに公務員は休職時などの保障が手厚く、思わぬ病気やケガにも柔軟に対応できます。医療保険は不要と思われがちですが、保障が一生涯つづくわけではありません。

その点、民間の保険なら保障が一生涯つづくものを選べますし、特約などをつけて自分にあった保険にカスタマイズも可能です。

公務員でも加入のメリットが大きい医療保険ですが、なぜ不要と言われているのでしょうか。理由は、大きく3つあります。

• 仕事を休んでいても1年間は最低でも給与の8割がもらえる
• 高額医療費制度や一部負担金返戻金がある
• 団体保険に加入している

公務員は、病気で働けなくなった場合、以下のように給与が支給されます。

• 休暇取得から90日間：全額支給
• 91日目〜1年後：8割
• 2年目〜3年後：無給

公務員や教職員の場合、職場の先輩方から団体保険の加入をすすめられることが多いです。このため、民間の医療保険への加入は不要と考えているケースが多数みられます。

ですが、社会人になりたてのころによくわからないまま加入している場合が多く、不要な保障内容がついていたり、逆に保障内容が不十分であったりする場合もあります。

このため、団体保険に入っているからと安心せず、保障内容を見直すことが大切です。

団体保険は保障が手厚いのが特色ですが、余計な保障がついていて割高になっていることもあります。民間の医療保険の方が、必要な保障だけを手厚くできるため、結果的に保険料が安くなる可能性もあります。

公務員だから医療保険は不要とは言えません。公務員はたしかにさまざまな面で優遇されていますが、今後もその保障が続くとは限りません。

少子高齢化の影響もあり、国の財政は厳しいものになっています。いまと同じような公務員の優遇制度が続けば、制度自体が破綻してしまうでしょう。

実際、公務員の退職金が少なくなったり、受けられる補償が減ったりしています。今後もこの流れは加速していくと考えられています。

また、公務員を退職した後は国民健康保険へ加入することになります。国民健康保険でも高額療養費制度は利用できますが、一部負担金返戻金などの付加給付は受けられなくなります。

これらが、公務員に医療保険が不要とは言えない理由になります。

公務員でも特に医療保険は必要な人は、以下の2つのケースです。

• 貯蓄がない人
• 終身保障が必要な人

公務員でも貯蓄がないと、自由診療や先進医療を受けたい場合に治療費をまかなえなくなります。

また、退職後に大きな病気をした場合にも、医療負担は大きくなります。

たしかに、国民健康保険でも高額療養費制度は利用でき、医療費が高額になったとしても負担金は1ヶ月で8万円〜9万円程度に抑えられます。

ですが、共済保険に加入していたときのように一部負担金返戻金は受けられません。

共済保険へ加入していたときの負担金が1ヶ月2万5,000円程度で済んでいたことを考えると、負担が3倍以上になります。

このため、保障が一生涯つづく、民間の医療保険に加入するメリットがあります。

公務員にもおすすめな医療保険を2つご紹介します。

• 新キュア（新CURE）
• トリプルガード

オリックス生命の「新キュア（新CURE）」は、病気やケガで入院や手術を受けたときに給付金が受け取れる医療保険です。

がんや糖尿病などの七大生活習慣病への保障が手厚く、先進医療も通算で最大2,000万円が保障されます。

また、より手厚い保障を求めている場合、重度三疾病一時金特約やがん一時金特約、入院一時金特約などの特約をつけることも可能です。

教職員共済が提供する「トリプルガード」は、死亡保障である団体生命共済と入院保障である医療共済、特定の病気に対する保障の3つがあわさった保険です。

こちらの共済に加入できるのは、保育園や幼稚園の先生を含む教職員に限られます。

また、「トリプルガード」は保障内容を細かく設定できるのが特徴です。

入院保障は1,000円〜1万円、死亡保障は100万円〜3,000万円と幅広く、自分に合った保険にカスタマイズが可能です。

また、団体生命共済と医療共済は、それぞれ単独でも加入できます。

公務員に生命保険やがん保険が不要とは言えません。必要と思ったら加入することをおすすめします。

例えば、がんには遺伝要素があると言われています。親族にがんにかかった人が多い家系なら、将来ご自身ががんになる可能性を考えて、がん保険へ加入しておくと良いでしょう。掛け捨ての保険ですが、がんになったときに入院や通院、抗がん剤治療などの手厚い保障が受けられます。

また、家族や子どもがいる場合、生命保険に加入しておくと安心です。生命保険は、主に病気やケガで死亡したときに支払われる保険です。

自分が死亡した際に発生する、葬儀やお墓に関する資金の工面だけでなく、のこされた家族のその後の生活の助けになるでしょう。

どのような保険に加入するのが最適なのか迷ったら、無料で相談できるほけんROOM相談室がおすすめです。専門家から適切なアドバイスを受けられますよ。