子供が入れる引受基準緩和型医療保険はある？　おすすめの保険商品なども紹介！　

子どもも入りやすい引受基準緩和型医療保険を見ていく前に、そもそも緩和型医療保険とはどんな保険で、普通の保険とはどのように違うのか、確認していきましょう。

以下では、緩和型医療保険の

• 特徴
• 主な保障内容

について解説していきます。

引受基準緩和型医療保険は、契約可能年齢が20歳～85歳など、年齢制限があるものが多いことが特徴です。

そのため、子どもについては加入することが難しい傾向にあるといえるでしょう。

そのなかで、下記のとおり子どもも加入できる緩和型医療保険もあります。

それでは具体的に、子どもが加入しやすい緩和型医療保険について、それぞれ解説していきます。

子どもも入れる可能性がある保険として、今回ご紹介するのは

• こくみん共済「引受基準緩和型プラン」
  
• コープ共済「たすけあいJ1900円コース」
• エクセルエイド少額短期保険「糖尿病保険」
  

こくみん共済（全労済）の「引受基準緩和型プラン」は、満15歳からの子どもも加入することができる、加入条件が緩やかな終身保険です。

加入年齢：

• 満15歳から満80歳まで

• 告知項目は3つのみ
• 持病や既往症が悪化して入院・手術を受けた際も保障
• 保障は一生涯続く
• 不慮の事故により所定の障がい状態となった場合、それ以後の掛金は不要

コープ共済「たすけあいJ1900円コース」は、0歳～満19歳が対象です。

対象が0歳からなので、赤ちゃん、小さな子どもも加入できるのがポイント。

加入年齢：

• 0歳～満19歳
  

告知項目：（すべてが「いいえ」の回答で加入できます）

1. 現在入院中ですか？（入院日や退院日の申込みも該当します）
2. 現在、医師から「1年以内の入院や手術」をすすめられていますか？

※上記表のほか、病気・事故による死亡や重度障害などの保障あり

月掛金：

• 1,900円（男性／女性）

エクセルエイド少額短期保険の「糖尿病保険」は、商品名にダイレクトに病名が入っていることからもわかるように、糖尿病を発症していても入れる保険です。

つまり、特定の病気（糖尿病とその合併症、歯周病）については治療をしていても、３つの告知のみで加入できるのです。

また、加入対象者は0歳3ヵ月の子どもから89歳までと、かなり幅広い設定です。

加入年齢：

• 0歳3ヵ月から89歳まで
  

「持病のある子どものために、なにかしらの医療保険に入っておきたい」

そう考えたときに、入りやすそうだからと、いきなり引受基準緩和型医療保険の検討から入るのはあまりおすすめしません。

公的な健康保険制度などで十分な保障が受けられる可能性があるので、まずはそういった制度の内容を把握しましょう。

また緩和型医療保険にはいくつかデメリットがあるので、加入の検討をする前にきちんと確認しておくと良いですね。

下記では、

• 公的な医療保障制度を確認する
• 保険料が割高
• 支払削減期間がある

以上の内容について、解説していきます。

健康保険制度があるため、かかった医療費に対し小学校入学前の子どもは2割、入学後は3割の自己負担ですみます。

さらに自己負担分の軽減のために、自治体によっては子どもを対象に独自の医療費助成をおこなうところもあり、自己負担なしで医療を受けられるケースも少なくありません。

また医療費が高額になり所定の基準額を超えるような場合は高額療養費を申請することで、基準額を超えた分が支給されます。

高額療養費の基準となる自己負担限度額は所得によって区分され、年収770万円程度までであれば、たとえ医療費が100万円かかっても、1ヶ月の自己負担は約8万円程度しかかかりません。

緩和型医療保険に入ろうか検討する際には、保険料が高いということについては、頭に入れておいた方が良いでしょう。

「支払削減期間」という、契約から1年間の入院・手術給付金は50％に削減されるしくみもあります。

つまり、入院1日あたりの給付金が5,000円の保険だとしても、最初の1年間に支払われるのは2,500円になります。

やや割高な保険料を払っているのに、実際には考えていたほどの保障を受けられなかった、というようなことになることも考えられます。

入りやすさが魅力の緩和型医療保険ですが、そのデメリットも考慮した上で検討することをおすすめします。

引受基準緩和型の医療保険は、健康に関する告知項目が少ないことが最大の特徴です。

だからといって、告知が嘘、あるいは適当な内容であっていいわけでは、当然ありません。

以下では

• 告知項目が少なくても正確に告知する
• 告知義務違反へのペナルティ

緩和型医療保険に加入する際の告知項目は、通常3～5項目と少ないです。

ですが、その告知項目については正しく告知しなければなりません。

告知制度は「保険法」という法律において定められており、加入者にはもれなくありままに、正確に質問内容に答えることが義務づけられています。

意図的に虚偽の内容を答えること以外にも、診断や治療などの時期を調べる必要があるのに適当に伝える、といったことも告知義務違反にあたる可能性があるので、気をつけましょう。

健康告知を正しく行う必要性についてはこれまで述べてきた通りですが、実際のところ

「告知が虚偽だったとして、保険会社にバレるものなの？」

と思う人もいるかもしれません。

告知義務に関連した病気にかかり保険金を請求すると、保険会社が調査に入りますので、そのタイミングで告知内容に嘘があったことが明らかになります。

そして、告知内容が正しくなかった場合には、それが保険会社が契約上の責任を開始する「責任開始日」から2年以内であれば、ペナルティとして契約が解除されることがあります。

契約解除となってしまうと、保険金や給付金を受け取ることができなくなってしまいます。

今回の記事では、子ども向けの引受基準緩和型医療保険について解説してきました。

この記事のポイントは

• 告知項目が少ないため持病があっても加入しやすく、持病の再発などについての給付も保障
• 保障内容は、基本的には「入院や手術に関する給付金」で普通の保険と同じ
• 年齢制限があるので子どもが入れることが少ない緩和型医療保険だが、こくみん共済の「引受基準緩和型プラン」やコープ共済の「たすけあいJ1900円コース」などは入れることも
• 保障の重複を避けるため、まずは子どもが受けられる公的な医療保障制度の内容を確認しておく
• 保険料が割高、支払削減期間がある、などのデメリットも考慮した上で加入を検討する
• 告知項目が少ないが、正確に告知しないと普通の保険と同じように「告知義務違反」になる