更新日:2022/03/11
老後の年金を夫婦で月額30万円または20万円もらうには？
高齢夫婦の生活費は月額30万円弱かかるため、夫婦で年金30万円程もらえると良いでしょう。給付条件を確認し、年金30万もらうには現役時代の年収がいくら必要なのか見ていきましょう。また、年金夫婦で30万もらう場合、住民税非課税世帯に該当するかどうかも説明します。
目次を使って気になるところから読みましょう！
年金夫婦で30万は現実的？30万もらうには年収はいくら必要？
高齢夫婦の生活費は月額30万円程かかると説明しましたが、夫婦で将来年金を30万円もらうには、年収がいくら必要なのかを見ていきましょう。
シミュレーション例
- 会社員の夫（年収650万円）
- 派遣社員の妻（年収350万円）
- ともに60歳まで勤務、老齢基礎年金には40年加入
| 夫 | 妻 | |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 6.5万円 | 6.5万円 |
| 老齢厚生年金 | 11.6万円 | 6.2万円 |
| 合計 | 約18.1万円 | 約12.7万円 |
※厚生年金の受給額は保険料納付期間と収入により変動します。
上記夫婦の年金額は1ヶ月あたり約30.9万円です。
夫婦共働きで世帯年収が1,000万円なので、高収入世帯と言えるでしょう。
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- 会社員の夫（年収450万円）
- 専業主婦の妻（年収0万円）
- 夫は60歳まで勤務、老齢基礎年金には夫婦ともに40年加入
| 夫 | 妻 | |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 6.5万円 | 6.5万円 |
| 老齢厚生年金 | 8.0万円 | - |
| 合計 | 約14.5万円 | 約6.5万円 |
老後に必要な生活費は夫婦二人暮らしの場合と単身者の場合で違う
老後に必要な生活費はどれくらいのかかるのか、総務省統計局のデータを基に平均値やその内訳を見ていきましょう。
生活費は世帯構成により、以下のように異なります。
| 世帯構成 | 生活費（月額） |
|---|---|
| 夫婦二人暮らし （夫65歳以上・妻60歳以上） | 約27万円 |
| 単身者（65歳以上） | 約15万円 |
夫婦二人と単身者では約12万円の差があることが分かります。
老後の生活を安心して送るためには、年金月額は夫婦二人暮らしで約30万円、単身者は約20万円あると良いでしょう。
しかし、旅行やレジャー・趣味などで生活を充実させるための費用を上乗せすると、年金額を上回ってしまう可能性があり、注意が必要です。
以降の章で、生活費の内訳とその割合も詳しく見ていきましょう。
夫婦二人世帯の場合、年金月額30万円は欲しい！家計の内訳は？
夫婦二人暮らしの生活費とその内訳を見ていきましょう。
夫65歳以上＋妻60歳以上で無職世帯の家計収支（2019年）
| 内訳 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 食料 | 66,458円 | 27.7% |
| 住居 | 13,625円 | 5.7% |
| 光熱・水道 | 19,983円 | 8.3% |
| 家具・家事用品 | 10,100円 | 4.2% |
| 被服および履物 | 6,065円 | 2.5% |
| 保険医療 | 15,759円 | 6.6% |
| 交通・通信 | 28,328円 | 11.8% |
| 教育 | 20円 | 0.0% |
| 教育娯楽 | 24,804円 | 10.3% |
| その他の消費支出 | 54,806円 （うち交際費25,749円） | 22.8% （うち交際費10.7%） |
| 上記合計（消費支出） | 239,948円 | 100% |
| 非消費支出（税金や保険料など） | 30,982円 | - |
| 総合計 | 270,930円 | - |
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」
高齢夫婦2人の生活費は月27万円程かかります。
内訳を見ると「食料」「交通・通信」「交際費」「教育娯楽」などの割合が大きく、グルメやレジャー、人付き合い、趣味などを楽しむ様子がうかがえます。
さらに、生活を充実させるための費用を上乗せすると、月30万円程が必要になるでしょう。
単身世帯の場合、年金月額20万円は欲しい！家計の内訳は？
単身者の生活費とその内訳を見ていきましょう。
高齢単身（65歳以上）で無職世帯の家計収支（2019年）
| 内訳 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 食料 | 35,477円 | 25.6% |
| 住居 | 13,110円 | 9.5% |
| 光熱・水道 | 12,973円 | 9.4% |
| 家具・家事用品 | 5,573円 | 4.0% |
| 被服および履物 | 3,608円 | 2.6% |
| 保険医療 | 8,469円 | 6.1% |
| 交通・通信 | 12,672円 | 9.1% |
| 教育 | 50円 | 0.0% |
| 教養娯楽 | 16,105円 | 11.6% |
| その他消費支出 | 30,586円 （うち交際費15,527円） | 22.1% （うち交際費11.2%） |
| 上記合計（消費支出） | 138,623円 | 100% |
| 非消費支出（税金や保険料など） | 11,910円 | - |
| 合計 | 150,533円 | - |
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」
高齢単身世帯における生活費は1ヶ月あたり約15万円で、内訳を見ると「食料」「教養娯楽」「交際費」などが大きな割合を占めています。
加えて、旅行やレジャー・趣味などで生活を充実させるための費用を上乗せすると、月20万円程が必要になるでしょう。
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将来年金を受け取るために給付条件を知っておこう！
将来年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を受け取るためには条件があります。
その内容は以下のようになります。
- 保険料納付済期間（免除期間を含む）が10年以上
- 厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上
上記を満たしている場合に受取れる金額や免除期間の扱いについて見ていきましょう。
また、国民年金保険料の支払いが経済的に困難な時は、未納のままにせず、免除申請を行うことの大切さも解説します。
10年以上の保険料納付済期間（免除期間を含む）があること
老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給するためには、60歳までに保険料を10年以上納める必要があります。
これを受給資格期間といい、納付免除された期間なども含まれますが、将来の年金額は免除期間に応じて減少します。
国民年金の第1号被保険者は経済的な理由により保険料の支払いが困難な場合、申請して認められると納付免除を利用できます。
未納のままにしてておくと、受給資格期間を満たせなくなる恐れがあるため、市区町村窓口で免除の申請を行いましょう。
なお、10年以内であれば追納して満額の年金額に近づけることが可能です。
老齢基礎年金は40年間（480ヶ月）納めると満額になり、2020（令和2）年度の満額は月65,141円（年781,692円）となります。
日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」
老齢厚生年金は厚生年金保険の加入期間が1ヶ月以上あればOK
あなたは年金をいくらもらえる？受給額の計算方法を解説！
将来もらえる年金額はいくらくらいなのか、計算方法を見ていきましょう。
■老齢基礎年金
20～60歳までの40年間全て納めた場合、受給年額は約78.1万円（月額6.5万円）です。
保険料免除期間がある場合はその期間に応じて受給額が減少し、以下のように計算します。
約78.1万円×保険料納付月数÷480ヶ月＝受給年額
■老齢厚生年金
厚生年金に22～60歳までの38年間加入していた場合、受給額の目安は以下の通りです。
| 在職中の 平均年収 | 厚生年金 （月額） | 国民年金（満額） との合算 |
|---|---|---|
| 350万円 | 6.2万円 | 12.7万円 |
| 450万円 | 8.0万円 | 14.5万円 |
| 550万円 | 9.7万円 | 16.2万円 |
| 650万円 | 11.6万円 | 18.1万円 |
| 750万円以上 | 12.7万円 | 19.2万円 |
会社員や公務員は厚生年金分が上乗せされるため、自営業や専業主婦よりも2～3倍多い金額を受け取れるでしょう。
しかし、厚生年金の支給額は段階的に引き下げられていて、今後も減額していくことが予想されます。
年金を夫婦で月額30万円もらっても老後生活に困ることがある？
高齢夫婦世帯における生活費は1ヶ月あたり約27万円と説明しましたが、生活費以外にも介護や葬儀などの費用も準備しておく必要があります。
介護費用
介護が必要になった場合、一人当たりの費用は以下のように概算できます。
- 月額費用7.8万円×平均介護期間54.5か月＝425.1万円
- 一時費用69万円
- 合計：494.1万円
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
一人当たりの介護費用は約500万円、夫婦で約1千万円となります。
葬儀費用
葬儀の形式によって費用の相場は以下のように異なります。
- 一般葬：100～120万円
- 家族葬：80～100万円
- 一日葬：50～70万円
- 直葬（火葬式）：25～35万円
葬儀にかかる費用は年々下がっていると言われています。
特にこだわり等なければ、一人当たり100万円、夫婦で200万円程を用意しておけば良いでしょう。
老後生活費の一つ、老人ホームの費用は年金で賄うことができる？
高齢になり介護が必要になった際、老人ホームを利用する選択肢がありますが、その費用はどれくらいかかるのか見ていきましょう。
老人ホームは以下のような種類があります。
| 施設種類 | 月額料金の相場 |
|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 15～35万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 15～35万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10～30万円 |
| 特別養護老人ホーム | 6～15万円 |
費用が安い公的な特別養護老人ホームは人気が高く、順番待ちで何年も待機しなければならないことが多いです。
そのため、民間の有料老人ホームに入居すると、上記の通り10～35万円程の月額料金がかり、年金30万円もらえるとしても、半額近く差し引かれたり、赤字になってしまう可能性もあります。
その場合、足りない生活費は貯金を切り崩して賄うことになるでしょう。
住民税非課税世帯とは？年金収入が少ないと住民税がかからない？
前年の収入が公的年金等のみであり、年金収入が一定額以内の場合は、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
住民税には所得割と均等割の2種類がありますが、いずれも非課税になる条件は以下の通りです。
- 生活保護を受けている
- 障害者・未成年・寡婦もしくは寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者は204万4千円未満）
- 前年度の合計所得金額が市区町村の定める計算方法の金額以下
3における公的年金等受給者の住民税非課税限度額を大阪市を例に見てみましょう。
| 単身世帯の前年所得（年収） | 夫婦世帯の前年所得（年収） | |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 35万円（105万円） | 91万円（171万3,334円） |
| 65歳以上 | 35万円（155万円） | 91万円（211万円） |
大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
老齢基礎年金のみ受給している人は年収78.1万円程（夫婦で156.2万円程）になるため、非課税に該当するでしょう。
年金だけでは老後資金が足りない場合の対処法
老後に必要な生活費が分かり、年金だけでは足りないのではと心配になる人も多いことでしょう。
そこで、現役時代から着手すべき対処法について説明します。
- 公的年金以外で老後にもらえるお金を増やす方法
- 家計の見直しや保険についてFPと相談する
公的年金以外で老後にもらえる年金を増やす方法
公的年金以外で老後に受取れるお金を増やす方法をご紹介します。
財形貯蓄
会社が提携している金融機関に給与天引きの形で貯蓄していきます。
目的のために利用するのであれば、住宅財形・年金財形の合計の元金550万円まで非課税が受けられます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで運用していく私的年金制度です。
積立時・運用時・受取時に税制上の優遇措置が設けられていて、節税しながら効率的に老後の資産形成ができます。
しかし、60歳まで資金を引き出せない点には注意が必要です。
NISA（少額投資非課税制度）
個人投資家を対象とした税制優遇措置です。
毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税投資枠があり、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税になります。
また、少額からの長期・積立・分散投資を目的としたつみたてNISAもあります。
購入金額は年間40万円まで、非課税になるのは20年間で、対象商品は長期積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。
年金だけでは不安な方は家計の見直しや保険相談がおすすめ
夫婦で年金月額30万円は必要！今から生活費を把握しておこう！
老後の生活費や夫婦で年金30万円をもらう条件などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、
- 老後生活費は夫婦で約27万円、単身者で約15万円かかる
- 年金をもらうための条件を満たしているか確認する
- 年金30万円をもらえる夫婦は世帯年収1千万円の共働き
- 介護や葬儀の費用も別途準備しておく必要がある
- 年金収入が一定額以内であれば、住民税が非課税になる可能性がある
- 税制優遇措置を活用した資産形成をしたり、FPに相談するのがおすすめ
でした。
高齢夫婦の生活費は30万円弱かかるため、安心して老後を過ごすには夫婦で月30万円の年金を受け取れるのが理想と考えられます。
また、生活費以外に発生する費用も把握して、年金だけに頼らない資産形成を行うことも大切です。
将来の費用や資産形成、ライフプランについて悩んでいる方は、保険のプロに無料相談してもらうのがおすすめです。
今ならスマホ一つで保険のプロに相談できるので、この機会にお金に関する悩みを解決しましょう。
