ideco(イデコ)は複数の金融機関で開設できる？ 企業型dcと個人型を併用できる？

ideco(個人型確定拠出年金)は個人が拠出した掛け金を自分で運用して資産形成をする、年金制度です。

投資信託などを積み立てて運用するしくみで、

• 運用益が非課税になる
  
• 拠出額が全額、所得から控除され、住民税や所得税が安くなる

ideco（イデコ）を始めるときには、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関でidecoの口座を開くことになります。

少しでも早く、効率的に資産を増やしたいところですが、idecoの口座は複数の金融機関で開設することはできるのでしょうか。

結論からいうと、idecoの口座を複数の金融機関でつくることはできず、ひとりにつき1口座のみになります。

この記事ではideco(個人型確定拠出年金)における

• 複数の口座をつくることが可能か
• 複数の商品を運用することはできる
• idecoの商品には元本確保タイプと投資信託タイプがある
  
• idecoは条件を満たせば企業型確定供出年金との併用ができる
  

ideco（イデコ）口座を開設できるのは、ひとつの金融機関のみであることは既にお伝えしたとおりです。

それでは、ひとつの金融機関で複数のidecoの口座を開くことは可能なのでしょうか。

残念ながら、idecoの口座はひとつの金融機関で、ひとつの口座のみとなっています。

idecoは、運用益が非課税になったり、積み立てていくお金が全額所得控除となるなど税金面でかなりの優遇を受けることができる制度です。

そのため、idecoの口座を複数開設することはできず、ひとつだけとされているのです。

基本的に元本が守られる元本確保タイプに対して、投資信託タイプの商品は、元本が保証されてはいないということを、まずは抑えておきましょう。

このタイプの代表的な商品は投資信託で、金融機関によっては上場不動産投資信（REIT）などの取り扱いがあるところも。  

投資信託は、投資家から集めたお金を元手に、専門家が株や債券を投資、運用する金融商品です。

運用結果によっては資産が減ってしまうこともありますが、逆に資産が増える可能性もあります。

つまり投資信託タイプは、ある程度のリスクを許容しながら、リターンを得ることを目的に運用することになります。

株式とはいわゆる個別株を指します。

個別株と投資信託の違いは、個別株は本人が自分で株の銘柄を選んで投資するのに対し、投資信託は前述のとおり投資家から集めたお金を専門家が株式や債券を選択して運用する点にあります。

また、ETFは日本語では上場投資信託のことをいいます。

名称に「上場」とあることからわかるように、一般の投資信託が非上場であることに対してETFは上場していることが特徴です。

上場しているため、株式と同じように相場の値動きが反映され、市場価格を参考にリアルタイムで売買することができます。

iDeCo（イデコ）においては、選択できる商品に株式とETFは入っていないことに注意しましょう。

ideco(イデコ)は「個人型」確定拠出年金ですが、これに対して「企業型」の確定拠出年金（DC)もあります。

個人型であるideco(イデコ)は自分でお金を拠出し運用する自助努力のしくみですが、企業型は会社が掛け金や手数料を負担する、福利厚生の一環といえます。

ideco(個人型確定拠出年金)の口座を複数開設することはできませんが、企業型確定拠出年金と個人型のidecoは併用ができます。

ただし、企業型と個人型を併用するためには、勤務先の企業が

• 企業型確定拠出型年金を導入している
• 企業型確定拠出型年金とidecoとの併用を認めている
  

少しでも多くの金額を積み立てて老後資金を準備したい人は、複数のルートで確定拠出年金を運用したいものです。

ですが、ideco(イデコ)の口座を複数もつことはできないので、個人型確定拠出年金であるideco(イデコ)と企業型確定拠出の併用を狙いましょう。

残念ながら、誰でもideco(イデコ)と企業型確定拠出年金の併用が可能なわけではなく、前提として勤め先の会社が企業型確定拠出年金（DC）を導入していなければなりません。

まずは在籍している会社が企業型DCの制度をもっているかどうか、確認する必要があります。

勤め先の会社が企業型DCを導入しているだけでは、ideco(イデコ)と企業型確定拠出年金を併用して運用することはできません。

ふたつめの条件として、企業の規約で企業型DCとideco(イデコ)を併用していることが認められている必要があります。

ただし注意すべき点として、企業型DCとideco(イデコ)の併用は2017年1月の法改正によって可能になったばかりであることが挙げられます。

企業型DCとideco(イデコ)の併用ができる企業は、この制度改正を受け、労使合意を形成し企業年金の規約を改定しています。

ですが、法改正自体が比較的最近のものであるため、対応している企業ばかりではないと思われます。

企業型DCとideco(イデコ)の併用を希望する人は、人事などに問い合わせ、自分の勤め先企業の企業年金規約を確認してみましょう。

今回はideco(個人型確定拠出年金)について、複数の金融機関で口座をもつことができるのか、また企業型確定拠出年金との併用ができるのかということについて、開設してきました。

この記事のポイントは、

• ideco(個人型確定拠出年金)は複数の金融機関に口座をつくることはできない
  
• idecoはひとりにつき1口座のみ開設できる
  
• idecoは運用する金融商品は複数選ぶことができ、商品は大きく元本確保タイプと投資信託タイプのふたつに分類される
  
• 元本確保タイプと投資信託タイプの違いは、元本が確保されているか否か
• ideco(イデコ)は企業型確定拠出年金と併用することが可能
  
• 企業型と個人型を併用するためには、勤務先の企業が企業型確定拠出年金の制度をもっていること、企業年金の規約で個人型との併用を認めていることが必要