更新日:2021/10/20
iDeCoは何歳まで加入・運用・受け取りができるのか徹底解説！
- iDeCoに加入する時期を悩んでいる人
- 何歳までにiDeCoに入るべきか知りたい人
- 自分がiDeCoに入れるかわからない人
- 何歳までにiDeCoに入れば有利になるのか
- 今後のiDeCoが何歳までを加入対象とするのか
- 現時点で加入した場合の運用期間
内容をまとめると
- iDeCoは自分で決めた掛金を拠出し、自分で運用する年金制度
- 公的年金+iDeCoという形で、老後の資産形成をしていくためにある
- iDeCoに加入できる年齢は60歳未満
- iDeCoを運用できるのは70歳未満
- 2022年には加入できる年齢が拡大され、65歳未満の方が加入可能になる
- 運用期間が長くなれば利益率も高くなるので、早めに加入するとより多くの老後資産を増やせる
- iDeCoは老後資金を形成する制度であるため、基本的に60歳になるまで引き出せない
- 自分は何歳までに加入するのが有利なのか、どのぐらいの節税効果・利益があるのかを知りたい人は、お金のプロに無料相談するのがおすすめ
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目次を使って気になるところから読みましょう！
iDeCoとは老後資金をつくるための年金制度【基礎知識】
公的年金だけで老後の生活費は安心という時代ではなくなってきたいま、老後資金を増やすために作られたiDeCoが注目を集めています。
年々減少している年金の受給額、引き上げられる受給年齢が不安で、iDeCoへの加入を検討している人も多いでしょう。
注目を集めている制度であり加入者は増えつつありますが、加入率はまだは少ないのが現状です。
この記事では、
- iDeCoに加入できる年齢
- iDeCoで運用・積み立てができる年齢
- iDeCoの受け取り可能年齢
- 専業主婦や公務員 のiDeCo
について解説していきます。
iDeCoは自分が決めた掛け金で、自分が選んだ投資信託や定期預金で運用し、資産形成をする年金制度です。
安全性の高い商品に厳選されているため大きなリターンは期待できませんが、掛け金は全額が所得控除になるため、節税効果と運用利益を合わせるとかなりお得であるといえます。
この記事を読むことで、自分がiDeCoに入るメリットがどのぐらいあるのかがわかり、何歳までにはいるべきかを判断することができます。
iDeCoを老後の資産形成に活用できるよう、ぜひ最後までご覧ください。
iDeCoは何歳まで加入できる？
iDeCoはだれもが加入できる制度ではありません。国民年金の支払いをしていることに加えて、何歳まで加入できるのかが設定されています。
ここでは、
- iDeCoは何歳まで加入できるのか
- 今後予定されている加入できる年齢の拡大
について紹介します。
iDeCoは運用益だけでなく、掛金全額を所得税控除できることが大きなメリットです。
加入期間が短くても利用する価値は十分にあります。
所得税の支払いを少しでも節約するためには、1年でも早くiDeCoを活用するべきです。
今後、加入できる年齢が拡大されることにもなっており、現時点で加入できる年齢ぎりぎりの人にとっても有利な改正が待っています。
退職の年齢が上がっている現代に合わせて、何歳まで加入できるのかは大事なポイントです。
iDeCoに加入できるのは60歳まで
iDeCoを始められる方は、現在60歳未満のすべての方です。最高59歳の方が加入できます。
国民年金の被保険者であることが前提となっています。
| 加入区分 | 加入できる人 |
|---|---|
| 国民年金の第1号被保険者 | 20歳～60歳までの自営業者、フリーランス、学生など |
| 国民年金の第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（会社員、公務員） |
| 国民年金の第3号被保険者 | 20歳～60歳までの厚生年金に加入している方の被扶養配偶者（専業主婦など） |
iDeCoは幅広い方が入れるものですが、加入できない場合もあります。
加入できない方の条件を3つご紹介します。
- 国民年金の保険料納付を免除、一部免除をされている
- iDeCoへ入ることを認めていない企業型確定拠出年金に入っている
- 農業者年金に加入している
今までに保険料の未納期間があっても、現時点で未納や免除があればiDeCoに加入することができますが、国民年金保険料を払っていないのにiDeCoだけに加入することはできません。
これから入るかを考えている方は、自分は加入できるのかをまずチェックしましょう。
注意：今後は65歳まで加入できるようになる
現在、iDeCoに加入できる年齢は60歳未満です。
それが、2022年5月から加入できる年齢が拡大され65歳未満になります。
加入可能年齢が拡大されれば、以下のメリットが生まれます。
- 運用期間を長くして老後資産を増やせる
- 60歳以降も仕事を続けている人は掛金の所得控除が受けられる
定年を65歳に引き上げる企業や再雇用制度を導入する企業が増えたことで、60歳を過ぎても働くことが珍しくない状況となってきました。
60歳以降も給料をもらっているあいだ、iDeCoの運用を続れば最長5年間の節税効果の恩恵を受けることができます。
「すでに50歳を過ぎていて、これからiDeCoに加入してもたいした効果はないのではないか」と思っている人にとっても、大きな改善といえるのです。
iDeCoは何歳まで運用・積み立てできるのか
iDeCoには運用・積み立てができる年齢が設定されています。
加入できるのは公的年金と同じく20歳からになりますが、何歳まで積み立てができて、何歳まで運用ができるのでしょうか。
積み立てができる期間は加入できる年齢となります。運用期間に関しては70歳までです。
積み立てができる年齢の上限と運用できる年齢の上限が違うことで生まれる効果は、積み立て期間終了後も運用を続けられるということです。
60歳以降は保険料の拠出に対する節税効果はないものの、それまで積み立ててきた金額のまま運用を続けて利益を増やせる可能性はあります。
以下では、加入年齢によって運用できる最長期間や運用期間の違いによる給付金の差を紹介します。
積立は60歳・運用は70歳までできる！
iDeCoに加入・積立ができるのは60歳未満の方ですが、運用は70歳になるまで運用を続けることが可能です。
| iDeCoに加入した年齢 | 掛金を拠出できる期間 | 最長の運用期間 |
|---|---|---|
| 50歳 | 10年 | 20年 |
| 55歳 | 5年 | 15年 |
| 58歳 | 2年 | 12年 |
60歳以降は掛金を拠出して積立額を増やすことはできませんが、運用の継続はできます。
運用期間の違いで利益にどのぐらいの差が出るのかを見ていきたいと思います。
- 40歳でiDeCoに加入、毎月23,000円を拠出、年利3％で運用した場合の例
| 受給開始年齢 | 運用期間 | 運用益 |
|---|---|---|
| 60歳 | 20年 | 1,997,652円 |
| 65歳 | 25年 | 3,195,019円 |
| 69歳 | 29年 | 4,288,831円 |
所得税控除がなくなっても、運用益だけで大きな差がついているのがわかります。
定年退職後もしばらく貯蓄や退職金などで生活できる余裕がれば、iDeCoの運用をできるだけ長く続けておくと、より資産を増やせることが見込まれます。
注意：iDeCoの運用・積み立ての年齢制限も変更される可能性あり！
iDeCoはより多くの人が活用できるよう法改正をしてきました。
2022年5月からは加入可能年齢の上限が、現行の60歳から変更されて65歳までになります。
積み立て期間が5年延長されたということです。
現代の日本は高齢化が進んで、60歳を過ぎても仕事を辞めず働き続ける人が増えてきています。
100歳まで生きるという方も増えてきているので、高齢期が長いことを考えると老後資金を増やしておく必要があります。
今後さらに多くの方が長く働き続ける時代が予想されるので、iDeCoの運用や積み立ての年齢制限が今よりも上がる可能性は高いでしょう。
ただし、延長されない可能性もあるため、加入を考えている方はなるべく長く運用できるように早めに入るのがおすすめです。
iDeCoは何歳までもらえる？
iDeCoの給付金受給について「どうやって受け取るの？」「まとめて受け取れるの？」など、疑問があるかと思います。
- 給付金の受け取りが可能になる60歳から70歳までに一括でもらう
- 60歳以降、5年～20年のあいだで運用してきたiDeCoの資産を切り崩しながら、分割でもらう
iDeCoに関する３つの疑問点をわかりやすく解決！
iDeCoは最近やり始めたという方も増えてきていますが、まだまだ周りに加入している人が少なくわからない点が多いという方もいるでしょう。
誰でも入ることができるのか、入るとすれば何歳までにスタートするのがよいのかなど、わからないことが多いと加入する勇気も出ないでしょう。
ここでは、iDeCoについて
- 専業主婦や公務員でも入れるのか
- 何歳までに加入するのがおすすめなのか
- いったん入ってしまったら脱退することはできないのか、また脱退できる条件はあるのか
疑問①iDeCoは専業主婦や公務員でも加入できる？
iDeCoがスタートしたころは自営業者などしか入ることができないものでしたが、2017年からは公務員や専業主婦なども加入できるようになっています。
ここでは、専業主婦と公務員がiDeCoに加入した場合の拠出限度額を表にしましたので、ご覧ください。
| 職業 | 拠出限度額 |
|---|---|
| 専業主婦（夫） | 23,000円 |
| 公務員 | 12,000円 |
疑問②iDeCoは何歳までに加入するのが有利？
現在iDeCoは20歳～60歳になる方までが加入対象ですが、何歳までに入るほうが有利なのでしょうか。
iDeCoの加入を考えている方は、若いうちから入るほうが有利です。投資は短期投資よりも長期投資のほうが元本割れのリスクが少なく、運用益が上がる確率が増えます。
また、所得税と住民税の控除を受けられるので、長期間投資をしたほうが節税効果が高くなります。
50歳を超えた方のなかには、今からだと長い期間運用ができないので入るメリットがないと感じるかもしれません。
しかし、60歳になるまでの5年間毎月23,000円拠出し続けたとすると、1年間に約55,000円（所得税、住民税の合計税率が20％の場合）も節税できます。
5年間になると合計で約27万5000円も節税することができるため、50代の方も検討してみてください。
個別の節税効果はiDeCo公式サイトで確認できます。
疑問③iDeCoはいったん加入したら脱退できない？条件はある？
iDeCoは一度入ると、拠出した資金は原則60歳まで引き出すことはできません。
中途脱退が認められれば脱退一時金をもらえますが、条件は非常に厳しいものになります。
iDeCoを60歳になる前にやめたい方の、脱退が認められる条件をご紹介します。
- 国民年金の保険料免除者の方
- 障害給付金を受給していないこと
- 通算拠出期間が5年以下、また個人で管理している資産が25万円を下回っている
- 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の月の翌月から2年経っていない
- 企業型DCから脱退一時金をもらっていないこと
上記すべての条件を満たす必要があるため、現在働いている健康な方では一度入ると途中はやめられない可能性が高いです。
iDeCoを始めたいと思っている方は、途中でやめるのは厳しいことをしっかり認識して入ることが大切です。
iDeCoの年齢制限に関するまとめ
今回は、iDeCoについて何歳まで入れるのか、運用は何歳までなのかなどを説明してきましたがいかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、
- iDeCoは現在20歳～60歳の方が入ることが可能である
- 2022年5月以降は65歳になるまでの方が加入できるようになる
- 積立は現在60歳まで、運用は70歳までできる
- iDeCoは、2017年から専業主婦や公務員も入れるようになった
- 中途脱退して一時金をもらうのは厳しいので、60歳までしっかり運用することが重要である
です。
iDeCoは60歳まで加入することはできますが、運用期間が短いと投資の元本割れリスクが高く節税効果も少なくなります。
若いうちから始めると長期間運用を続けられるため、運用益も期待でき節税効果も高くメリットは大きいです。
これから積み立てや運用できる年齢制限も上がる可能性があるので、iDeCoに加入したいと考えている方は早めに始めるのがよいでしょう。
