フリーターで老後が不安ならiDeCo（イデコ）がおすすめ！メリット・デメリットは？

フリーターとして働かれている方で老後に不安を抱いている方は多いのではないでしょうか。

ここでは、フリーターの方が老後いくら年金をもらえるのか解説します。

その後、iDeCoがおすすめなフリーターの方とおすすめできない方についても解説していきます。

まず、フリーターの方が老後いどのくらい年金を貰えるのか計算していきます。

年金には

• 国民年金
• 厚生年金→企業
• 共済年金→公務員

厚生年金と企業年金は、きちんと正社員として会社へ勤務している人になるので、フリーターのように非正規雇用の場合は貰うことが出来るのは「国民年金」のみということになります。

国民年金の場合、40年間月額16,410円を満額納め続けても、将来受給できる年金は年額780,100円で月にすると65,000円です。

これを見ると年金だけで1カ月生活することはほとんど人は難しいですよね。そのため、プラスアルファとして老後への備えをしていく必要があります。

フリーターの人が将来の年金について考えているなら、無料相談でお金のプロに相談してみるのがおすすめです。今ならスマホ1台で無料オンライン相談できるので、気軽に話を聞いてみるとよいでしょう。

そこで、近年フリーターの方に老後への備えとして始める人が増えているのがiDeCoなのです。

フリーターの方にも様々なメリットがあるとうたわれているiDeCoですが、そのメリットを生かせる人とそうではない人がいます。そのため、全てのフリーターの方におすすめというわけではありません。

ここではiDeCoがおすすめな人とおすすめできない人の特徴を説明しますので、自分はどちらにあてはまるかチェックしてみて下さいね。

フリーターの方の中でiDeCoがおすすめな人は

• ある程度貯金がある人
• 収入に安定性がある人

加入条件のところでも説明しますが、iDeCoは毎月一定額を掛けていきます。原則途中で解約は出来なく、受け取りも60歳以降なので途中お金がないからやめたいということができません。

そのため、フリーターの人の中でもある程度資金的に余裕がある人がおすすめです。しかも、フリーターの方の掛け金の限度額は会社員や公務員と比較して高いため節税効果も抜群なのです。

＜iDeCoの月拠出限度額＞

• 会社員→1.2万円～2.3万円
• 専業主婦→2.3万円
• 自営業・フリーランス・フリーター→6.8万円

このように掛けることの出来る金額が他の人に比べて断然多いのです。掛けたお金については確定申告により全額が所得控除の対象になるため戻ってきます。当然、掛金が多い程その効果は大きくなります。

もし、生活に余裕があり、ただ月々積立しているというような人であればその分または一部をiDeCoにするだけで大きな節税効果があるのでおすすめです。

反対にフリーター方の中でもおすすめできない人は

• 収入が不安定な人
• 借金があり人
• 転職を考えている人

まず、何度も言うようにiDeCoは

• 60歳まで毎月掛金を払う
• 中途解約不可

そのため、収入が不安定で将来払えなくなる可能性のある人はやめるべきです。もちろん借金があったり、月々の生活が苦しい人も同じくです。

転職を考えている人など将来が不透明な場合もやめておくのが無難です。また、企業によっては使っている年金制度によりiDeCoへの引き続きの加入が出来ないこともあるので注意が必要です。

老後の生活について考えて備えをしていくことはとても大切ですが、同じくらい今の生活も大切です。

まずが今の生活を安定させたり、スキルアップしていくことを優先させましょう。

iDeCoは職業によって加入条件に少し違いがありますが、フリーターの人のiDeCoに加入するための条件は3つあります。これは自営業やフリーターの方も同じです。

＜加入条件＞

1. 満20歳以上60歳未満
2. 国民年金を納付している
3. 農業者年金基金に加入していない

ただし、国民年金については障害基礎年金の受給を受けている人や学生納付特例制度など払い込みの各種免除を受けている人には加入資格がありません。

この理由は、お分かりだと思いますが経済的余裕がないのにiDeCoへ加入するのは違うということです。ただし、免除をやめて国民年金の保険料を納めることが出来るようになればiDeCoへも加入することができるようになります。

また、海外へ住んでいる人も加入することができません。

フリーターでiDeco(イデコ)がおすすめな人のところでも触れましたが、フリーターがiDeCoを始めるメリットは、老後資金の備えが大前提ではありますが「節税効果」の大きさがあります。

ここでは、フリーターの人がiDeCoを始めた場合の節税効果について

• 所得税と住民税の控除
• 受け取り時の課税

フリーターの方は、年間の収入が100万円を超えると「住民税」を103万円を越えると「所得税」の支払い義務が生じます。

この支払う税金を計算するにあたり「課税所得」を計算しますが、iDeCoへ加入している場合には年間の掛金は全額所得控除の対象となるため課税所得から引くことが出来るのです。

例えば年収240万円の人の場合の課税所得を計算してます。（なお、今回は分かりやすくするため他の生命保険や社会保険には加入していない場合の計算です。）

課税所得→240万円－103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝137万円

これに対してiDeCoに月2万円を拠出した場合の課税所得は

課税所得→240万円－103万円－（2万円×12か月）＝113万円

となります。これを元に所得税と住民税を計算します。所得税は年収により税率が違いますが今回の場合は5％となります。また、住民税は地域によって違いがありますがここでは税率10％均等割額5,000円で計算していきます。

<iDeCoへ加入していない場合の所得税と住民税＞

所得税→137万円×5％＝68,500円

住民税→137万円×10％＋5,000円＝142,000円

納税額→68,500円＋142,000円＝210,500円

＜iDeCoへ加入している場合の所得税と住民税＞

所得税→113万円×5％＝56,500円

住民税→113万円×10％＋5,000円＝118,000円

納税額→56,500円＋118,000円＝174,500円

このようになります。比較してみると、iDeCoへ加入している場合はいない場合に比べて

年間36,000円節税出来るという結果になります。

そしてこの節税効果は掛金が多い程大きくなります。先ほど、おすすめな人でも説明した通りフリーターで生活に余裕がある人は、ただ積立しているよりも大きなメリットがあるといえます。

参考：国税庁　給与所得控除

参考：国税庁　基礎控除

参考：国税庁　所得税の税率

iDeCoの税金に対するメリットはそれだけではありません。

なんと、運用益も非課税ということです。iDeCoは、普通の積立とは異なり、掛金を何で運用するのか自分で選択します。もし、投資信託や株式での運用を選択した場合には利益が出ることもあります。

通常、この運用益は20％が課税され受取金額が引かれます。しかし、iDeCoはこの運用益が非課税なのです。

実は、この20％は積み重なると結構な金額となります。

例えば、年収240万円のフリーターがiDeCoで月2万円ずつを2％の利回りで20年間運用したとすると109.2万円の運用益が出ます。通常通り20％課税されれば、21万円程度受取金額が減ることになりますので、これが非課税になるのは非常に大きなメリットと言えます。

運用益の計算について以下金融庁の公式HPより計算することが出来ますので気になる人は参考にしてみて下さい。

フリーターの人がiDeCoの加入を考えているなら、無料相談でお金のプロに相談してみるのがおすすめです。今ならスマホ1台で無料オンライン相談できるので、詳しい話を聞くことができます。

参考：金融庁　資産運用シュミレーション

さきほど、フリーターがiDeCoを始めるメリットについて書きましたが、もちろんデメリットもあります。

フリーターの人がiDeCoを始めるデメリットは

• 60歳以上でなければ受け取ることができない
• 投資のため多少なりともリスクが伴う

このデメリットは、フリーターの人だけではなくiDeCoを始める全ての人が理解しなくてはいけない点になりますが詳しく説明していきます。

まず1つ目のデメリットは、iDeCoは老後の資産形成が目的でなので原則60歳までお金の引き出しが出来ないということです。

もし、途中でまとまったお金が必要となった時、積立や定期預金であれば中途解約したり全額ではなくても少し崩すということが出来ます。金融商品でも同じく途中で解約出来ますし、保険などであれば借入という形で解約返戻金の一部でお金を引き出すことが出来るものもあります。

しかし、iDeCoでは掛金もの減額や中止することは出来ても受け取りは60歳以降にしかできません。

そのため、説明したように資金に余裕のある人でなければおすすめできません。そして、掛金も最高6.8万円が限度額ではありますが自分の収支に合わせて無理のない金額設定にしましょう。

iDeCoは掛金を運用する商品を自分で決めます。

運用商品は

1. 元本保証型(定期預金・保険）
2. 投資信託

があります。

元本保証型を選択すると定期預金と保険で運用します。元本割れのリスクがないというメリットはありますが逆に運用益もそれほど出ないというデメリットがありますがリスクを全くとりたくない場合にはこちらを選択することになります。

投資信託を選択すると、「元本割れ」というリスクが伴いますが、運用益が出ると受取額が増えるというメリットがあります。投資信託は、大きく5つの種類があります。

1. 国内株式型
2. 外国株式型
3. 国内債券型
4. 外国債券型
5. バランス型（株式と債券の組み合わせ）

どの商品を選択していくかでリスクの種類や大きさも異なります。例えば、投資する地域が外国であれば為替リスクがあります。

また、株式と債券であれば債券は比較的値動きが小さいのに対して株式は大きいという特徴があるのでハイリスクハイリターンです。

バランス型はこの特徴を生かし、リスクの分散のために両者を組み合わせているものです。

元本割れリスクはあっても高いリターンを求めるのか、あるいはリターンは小さくてもリスクの少ないものを選ぶのかはそれぞれのリスク許容度に応じて選択していきますが投資信託の商品を選択した場合には元本割れリスクがあることは忘れないで下さい。

ここまでメリットやデメリットなどを説明してきて気になるのが「実際どのくらいの利益が出るのか」ということですよね。

ここでは、

• 年収240万円のフリーター
• 毎月の掛金1万円
• 30歳から30年間積立
• 年利3％で運用

元本総額→1万円×12か月×30年間＝3,600,000円

運用益→2,273,000円（契約満了時）

受け取額合計→5,873,000円

どうでしょうか？月1万円ずつであっても30年間掛け続けると受け取る額は大きくなりますので老後の資産形成に大きなプラスとなります。（ここでは年利3％で運用した場合の計算になりますので先ほど説明したように商品によって異なります。）

また、節税効果がどのくらいになるかもシュミレーションしてみました。（ここでの住民税は先ほど同様に税率10％、均等割5,000円で計算しています。）

＜iDeCoなし＞

課税所得→240万円－103万円＝137万円

所得税→137万円×5％＝68,500円

住民税→137万円×10％＋5,000円＝142,000円

合計→210,500円×30年間＝6,315,000円

＜iDeCoあり＞

課税所得→240万円－103万円－12万円＝125万円

所得税→125万円×5%＝62,500円

住民税→125万円×10％＋5,000円＝130,000円

合計→（62,500円＋130,000円）×30年間＝5,775,000円

このように納税額は30年間でiDeCoに加入していない場合としていた場合54万円の差が出ます。これも大きな違いではないでしょうか。

iDeCoはある程度収入に安定性や余裕があるフリーターの方であれば老後資金を的確に用意していくことの出来る有益な手段と言えます。

フリーターの人がiDeCoの加入を考えているなら、無料相談でお金のプロに話を聞いてみてはいかがでしょうか。今ならスマホ1台で無料オンライン相談できるので、かんたんに相談できます。

「子供がフリーターで将来が心配なので、iDeCoを代わりに掛けてあげたい」という方がたまにいっらしゃいます。

結論から言うと、子供のために親がiDeCoを掛けることに法的問題はありませんので可能です。

ただし、いくつか注意点があります。

＜注意点＞

• 掛金は本人（子供）名義の口座からの引き落とし
• 贈与とみなされる
• 税金の控除も子供の収入に対してのみ

まず、掛金は本人口座からの引き落としとなるため、親の口座からは出来ません。そのため、毎月掛金を振り返る必要があります。ただし、そのお金は「贈与」とみなされます。

iDeCoは、フリーターの人の拠出限度額でかけても年間816,000円であり贈与税はかかりません。しかし、もしそれ以外にも贈与があり、合計額が年間110万円を越えると贈与税がかかります。

また控除についても、本人の収入に対してしか出来ないので親が掛金を支払う場合には節税のメリットはありません。

親が子供のiDeCoを掛けてあげる場合には、iDeCoのメリットがなくなってしまうこともあるため注意して下さい。

以上のようにフリーターがiDeCoをする場合について詳しく説明してきましたがいかがだったでしょうか。

この記事のポイントをまとめると

• iDeCoがフリーターにおすすめな理由は掛けられる金額が会社員などに比べ大きいため、iDeCoの最大のメリットである節税効果が高くなること
• ただし、60歳までお金の受け取りが出来ないので収入が安定して生活に余裕があるフリーターの人におすすめ
• 逆に途中でお金が必要になる可能性がある人や借金があるなど収入が不安定なフリーターの人はしない方がよい
• フリーターの人のiDeCoの加入条件は「国民年金」をきちんと納付している人
• iDeCoのデメリットは運用する商品のより元本割れリスクがあること
• iDeCoの商品を選ぶポイントは「投資先」と「手数料（信託報酬）」の2つ

フリーターの人は、公的な老後の備えが国民年金だけになります。現段階での受け取り予定額を見ても生活費としては到底足りませんが今後更に減ってしまう可能性もあります。

その中で、iDeCoはフリーターの人にとってもきちんと掛金や商品を計画的に選択し始めればメリットの大きな商品です。

是非、この機会に老後の資産形成についてiDeCoを含め考えてみてはどうでしょうか。