クロスプラスは10日、同日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるジュンコシマダジャパンから事業の全部を譲受け、ジュンコシマダジャパンは事業譲渡後、解散することを決議したと発表した。クロスプラスの連結子会社であるジュンコシマダジャパンは、「49AV junko shimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA(企画製造小売)を行っている。近年、百貨店市場の事業環境は厳しさを増しているといい、クロスプラスグループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤の強化を図っていくため、クロスプラスはジュンコシマダジャパンから事業を譲受けることとした。クロスプラスは今回の事業譲受けにともない、同社で展開するSPAのノーツ事業と経営資源やノウハウの共有を進め、収益向上と経営効率化に取組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日クロス・マーケティングはこのほど、首都圏一都三県に在住する20~49歳の男女900人に「夫婦のお財布のヒモと家事分担」に関する調査を実施した。調査期間は2月17日~19日。家庭での家計管理タイプについては「(妻から夫への)お小遣い制」が全体の4割を占め、最も高い結果となった。共働き家庭では、「項目別分担タイプ(31.0%)」が「お小遣い制(26.5%)」を上回った。また、月に自由に使える金額と満足度については、家計管理法によって月に自由に使える金額の平均に差がみられる。「共同財布タイプ」が最も高く、5万5,407円。一方、「お小遣い制」は3万786円であった。しかし満足度については、「お小遣い制」でも48.6%と半数近くが満足しているという結果となった。さらに自由に使えるお金の使い道については、男性は「食事代」「趣味」「飲み代」、女性は「洋服代」「美容費」に多く使われている。また、希望の使い道には、「趣味(29.8%)」、「貯金(22.8%)」、「洋服代(12.0%)」がトップ3となった。現状の使い道と希望を比較すると、男女共に貯蓄志向が強いことがうかがえる。家事の分担についても調査したところ、全体で約半数の家庭で家事を分担していることが明らかになった。また傾向として家事を分担することが多いのは、「共同財布タイプ」「項目別分担タイプ」および「共働き」家庭であった。分担内容としては、夫は「お風呂掃除」「ゴミ捨て」、妻が「料理」「洗濯」「トイレの掃除」が多かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日クロスランゲージは23日、人的翻訳を24時間365日提供する受託翻訳サービス「365翻訳」で、後払い決済が可能な「365翻訳法人向けサービス」を開始した。同サービスは1カ月間のサービス利用料金を、月末締め/翌月払いで決済。一般の企業向けには、1カ月上限30万円までの利用枠を設定し、同サービスにログインするだけで何度でも翻訳依頼ができるという。利用できるのは、日本国内で法人登記し、営業活動中の会社(法人)のみ。申し込みから利用開始までには、同社の営業時間をのぞき、最長1営業日が必要だという。申し込みには審査があるとのこと。同サービスは、ネットプロテクションズが提供する「企業間決済システム」との提携により実現した。サービス利用料金は、ネットプロテクションズが請求書および支払いの手続きを代行する。また、上場企業、官公庁、学校/社団/財団法人向けには、複数のIDをまとめての請求や、ID個別での請求、利用上限枠設定(ID別に対応)など、利用形態に合わせた細かな要望に対応しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日クロス・マーケティングは、全国18~59歳の男性1,000人を対象に「男性の身だしなみ」に関する調査を実施した。調査からは「顔のテカり・べたつき」「体臭」「口臭」を主な身体の悩みとして抱え、身だしなみケア商品の情報は多くの人がテレビ番組・CMから得ていることが明らかになった。購入したことがある身だしなみケア商品を尋ねる質問では、全体では「洗顔料・洗顔フォーム」、「リップクリーム」、「整髪料・ヘアワックスなど」と続いた。年代別にみると、20~30代で「洗顔料・洗顔フォーム」 、「リップクリーム」、「化粧水・ローション」、 「あぶらとり紙」がほかの年代に比べて高くなり、より細かなケアをしていることがうかがえる。また、身だしなみケア商品の情報をどこで入手するかを尋ねる質問では、「テレビ番組・CM」が最も高く、全体で4割にのぼった。「店頭の販売員」が2割でこれに続く。40代、50代では「妻・恋人」から情報を得る割合が高く、特に50代でその高さが目立った。身近な女性の意見を大事にしていることがわかる。ニオイケア商品の使用理由の1位は、「自分が快適に過ごすため」。続いて「周囲に不快な思いをさせないため」が挙げられた。男性なりの気遣いがうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日株式会社マガジンハウスは、1997年に休刊した雑誌「ダカーポ」をクロスメディアマガジンとして復活させることを発表した。その第1弾として紙版と電子版の「消費税増税はなぜダメなのか?」を刊行する。紙版は3月31日発売、電子版は4月6日に発売とのこと。ダカーポは、1981年創刊。「現代が3時間でわかる」のキャッチフレーズで20万部を発行していたが、インターネットの普及の影響で1997年12月に休刊した。しかし、このほどダカーポウェブマガジン、無料アプリによるモバイルマガジンの配信の体制が整い、メディア名も英文の「dacapo」と変更。ウェブ版とモバイル版(iOS、Androidともに対応)は、ほぼ毎日更新で無料配信するほか、有料電子雑誌の配信、紙版の雑誌発行も行う。クロスメディア展開の第一弾として発行されるのが、「dacapo special review 消費税増税はなぜダメなのか?」。解説者に経済評論家の三橋貴明氏、元財務官僚の経済学者、高橋洋一氏を起用し、消費税増税反対派の立場から意義を論じるもの。また、今国会のもうひとつの重大テーマであるTPPについて、京都大学大学院准教授・中野剛志氏の論評「TPPはなぜダメなのか?」を収録している。紙版は3月31日発売、電子版は大手電子書店で4月6日からの配信となる。紙版・電子版とも定価500円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日