インフィニシスは30日、PC内のアプリケーションを監視し、ネットワーク接続やファイルの書き込みなどについて監視・報告するMac用ソフトウェアの新バージョン「Hands Off! 3」を販売開始した。販売は直販サイト「Shop Infinisys」のみで、価格は税込3,980円。10月10日までは特別価格として1,990円で提供する。同時に、無料で使用できる体験版も提供開始している。「Hands Off! 3」は、アプリケーションのネットワーク接続・インターネット接続をリアルタイムで表示でき、通信状況を監視できるソフトウェア。アプリケーションを監視してネットワーク接続やファイルの書き込みなどを報告し、さらにアプリケーションがネットワーク接続やディスク書き込みを行なおうとする際に、そのアクションを許可するかどうかをユーザーに確認。これにより、データの自動流出や外部からのウィルス侵入の防止を図る。監視するアプリケーションや監視のレベルを自由に設定することも可能。今回のバージョンでは、Mac OS X 10.11(El Capitan)に完全対応するほか、Rentinaディスプレイのサポートや、全体的なパフォーマンスの向上が図られている。動作環境はOS X 10.9.5以降。
2015年09月30日ティアックは25日、USB DACを搭載したハイレゾ対応ネットワークプレーヤー「NT-503」の発売延期を発表した。NT-503は、9月11日に発表されたネットワークプレーヤー。発表当初、9月下旬に発売するとしていたが、生産上の都合により延期することが明らかになった。発売時期は未定で、状況が整い次第改めてアナウンスされる。NT-503は、DACチップに旭化成エレクトロニクスの「AK4490」を2基装備しており、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのネイティブ再生に対応。ハイレゾ音源でないデジタルソースをDSD 11.2MHzやPCM 384kHz相当にアップコンバートするカスタムチップも搭載する。また、電源部からアナログ出力段まで、左右のチャンネルを分離させた「デュアルモノーラル構造」を採用している。本体にBluetooth機能とWi-Fi機能を内蔵し、DLNA 1.5に準拠。スマートフォンからは、専用アプリ「TEAC HR Remote」を使用してアクセスできる。入力端子は、USB×1、同軸デジタル×1、光デジタル×1、RCA×1、LAN×1。出力端子はXLRバランス×1、アナログRCA×1、ヘッドホン×1。本体サイズはW290×D248.7×H81.2mm、重量は3.9kg。
2015年09月29日アユートは25日、aiutoブランドのネットワークプレーヤー「MEDIA STATION 4K」を発表した。発売は10月上旬。価格はオープンで、店頭予想価格は税込25,800円。USBメモリ、USB接続のHDD、microSDカードに記録したメディアデータを、液晶ディスプレイやテレビなどに出力するプレーヤー。4K映像の出力に対応するHDMI端子を備える。音声出力では、ハイレゾ音源(WAV、AIFF、FLAC、ALAC)の再生をサポートしている。DLNAに準拠し、ホームネットワーク内のPCやNASに保存済みのデータも再生可能。リモコンには「マウスモード」を搭載し、PCのマウス操作と同様に、画面上のカーソルを動かして操作できる。対応動画拡張子はAVI、FLV、MKV、MOV、MP4、MPG、RM、SWF、VOB、WMV、ISO。対応動画形式はDVD-ISO、BD-ISO、H.264、MPEG-4、MPEG-1、MPEG-2PS/TS/M2TS、RV8/9/10、DivX3/4/5/6、Xvid、WMV9、MJPEG、FLV1。対応音声形式はMP3、AAC、OGG、WAV、AIFF、WMA、APE、ALAC、FLAC。対応画像形式はJPG、BMP、PNG、GIF。出力インタフェースはHDMI×1、アナログAV×1、光デジタル音声×1。入力インタフェースはSDメモリカードスロット×1、USB 2.0ポート×3。ネットワークインタフェースは有線LAN(100BASE-TX/1000BASE-T)×1。電源はACアダプタ。本体サイズはW154.5×D106×H25mm、重量は285g。操作用リモコンのほか、4K伝送が可能なHDMIケーブルが付属する。
2015年09月25日NICTは9月16日、横河電機(YOKOGAWA)や京都大学と共同で、電力・ガス・水道などの重要インフラの制御システムのネットワーク健全性を確認するためのトラフィック分析・可視化技術を開発したと発表した。この技術は、制御システムにおけるマルウェア感染等のセキュリティインシデントを早期に発見するためのネットワークトラフィック分析・可視化技術を可能にするもの。制御システムのネットワークを流れる正常状態のトラフィックをホワイトリストとして保存し、このリストを基に、制御システムネットワークの挙動を時系列的に比較することで、マルウェア感染時のトラフィックの増加や不明なIPアドレスとの通信といった意図しない通信の発生を発見する。さらに、NICTで開発し、既に技術移転をしているリアルタイムトラフィック可視化ツールNIRVANAを基に、制御システム独自の通信プロトコルに対応させるなどの改良を行い、異常が発見された際のトラフィック状況の把握が容易になった。制御システムの各サーバに検出用のソフトウエアをインストールする必要がなく、導入が容易であり、制御システムに求められる高い可用性に影響を与えることなく、インシデント検知が可能となっている。今回開発した技術は、共同研究相手であるYOKOGAWAが発売した制御システム向けサイバーセキュリティ対策支援サービスである「ネットワーク健全性確認サービス」に活用されるなど、今後の制御システムのセキュリティ向上に役立てられることが期待される。
2015年09月17日ティアックは11日、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのネイティブ再生が可能なハイレゾ対応ネットワークプレーヤー「NT-503」を発表した。発売は9月下旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別148,000円前後。NT-503は、A4サイズのUSB DAC搭載ネットワークプレーヤー。9月にドイツ・ベルリンで開催された家電見本市「IFA2015」で参考出品されていたが、このたび正式発表された。DACチップは旭化成エレクトロニクスの「AK4490」を2基装備し、DSD 11.2MHzやPCM 384kHz/32bitのハイレゾ音源をネイティブ再生できる。対応フォーマットはDSD / WAV / FLAC / AAC / Apple Lossless / WMA Lossless / WMA Standard / OGG Vorbi / MP3。また、ハイレゾ音源でないデジタルソースをDSD 11.2MHzやPCM 384kHz相当にアップコンバートするカスタムチップも搭載。fluencyアルゴリズムを利用しており、音質を自然に補完する。44.1kHz系と48kHz系のクロックをそれぞれ内蔵。加えて、10MHzの外部クロック入力にも対応する。電源部からDAC部、アナログ出力段まで、左右のチャンネルが独立した「デュアルモノーラル構造」を採り入れ、左右チャンネルの干渉を抑えている。アナログ出力段にはディスクリート構成の電流伝送強化型バッファーアンプを4基搭載した「TEAC-HCLD」を採用。バランス出力の場合は、DA変換から出力段までディファレンシャル方式で信号処理が行われる。デジタル部とアナログ部の間は、デジタルアイソレーターによって完全に絶縁されており、USB経由でPCから流入するノイズなど、デジタル入力ソースに由来するノイズのアナログ部侵入を防ぐ。Bluetoothに対応し、コーデックはapt-X、AAC、SBCをサポート。Wi-Fiや有線LANなどを通じて、NASやPCに保存しているDSD 5.6MHz音源やPCM 192kHz/24bit音源の再生も可能だ。DLNA 1.5に準拠しており、専用アプリ「TEAC HR Remote」をインストールしたスマートフォンなどからNT-503を操作できる。TEAC HR Remoteでは、radiko.jpなどのインターネットラジオ再生も可能。また、スマートフォンなどの音源をNT-503に送信して再生できる。入力端子は、USB×1、同軸デジタル×1、光デジタル×1、RCA×1、LAN×1。出力端子はXLRバランス×1、アナログRCA×1、ヘッドホン×1。本体サイズはW290×D248.7×H81.2mm、重量は3.9kg。
2015年09月11日トレンドマイクロは9月4日、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。ソニー銀行のシステムは、一般的な事務処理を支える「OA系システム」と顧客管理や勘定処理を行うクローズド環境の「銀行業務システム」の2系統あり、今回、この両システムにそれぞれDDIが採用された。採用にあたっては、DDIが内部ネットワークの通信の可視化やログの蓄積、サンドボックスによる未知の脅威の検出といった機能を搭載し、標的型サイバー攻撃を迅速に察知するための「内部対策」を最もバランスよく実現できる点が評価されたとしている。
2015年09月07日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日日本ラッド(ラッド)は9月1日、情報通信研究機構(NICT)が開発した次世代ネットワーク可視化・監視システム「NIRVANA」の大幅な改修開発を行い、新シリーズ「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」として第1弾をリリースした。同社は、6月にNICTより「NIRVANA」のソースコードの利用・改変権を取得した。今回のリリースでは、あらかじめ設定した閾値を外れた通信量、「ネットワークトラフィック」「ネットワークプロトコル」「ポート番号」「送信元/送信先IPアドレス」といった特定の条件を満たす通信の発生をトリガーとするアラート・通知機能を実装している。事象検知時は画面上に該当トラフィックが発生した場所を示す警告を表示すると同時に、ネットワーク管理者にアラートメールを送信する。強力なネットワーク状態可視化エンジンにこの新機能を追加することにより、ネットワーク管理者がインシデントに素早く対応することが可能となり、初動の負担軽減・迅速化、原因究明と対策策定における作業効率の改善が期待できる。また、昨今非常に大きな問題となっている標的型攻撃に対しても、NIRVANA-Rを導入することにより、社内LANに侵入したマルウェアなどによる非定常通信の検知と感染元の特定が可能となる。同社は、これを原因分析と対応をサポートする各種IPS/FWサービスと組み合わせることで、さらに強固な対応を行う環境を整備できると考え、各社とのサービス連携を強化していく考えだ。今後、「セキュリティ・アプライアンスとの連携」「セキュリティ・アプライアンスからのアラートをトリガーとしたネットワーク機器との連携」「アラートをトリガーとしたパケットの保存」などの機能を追加したバージョンのリリースを予定している。
2015年09月02日●ヤマハのネットワーク開発の歴史日本の商用インターネットが始まった直後の1995年3月にISDNリモートルーター「RT100i」を発売しネットワーク機器に参入したヤマハ。性能、品質、価格といった優位性を支持する熱心なファンに支えられ、製品の開発を長きにわたって続けてきた。2014年11月には「継承」と「挑戦」を掲げる中小規模拠点向けのVPNルーター「RTX1210」の提供を開始。ユーザーの声とともに続けてきた進化のかたちをあらためて見せつけた。そんなヤマハネットワーク機器の20年の歴史を振り返ろうと、静岡県浜松のヤマハ本社で複数メディアが参加する座談会が開催された。そこで、ヤマハの平野尚志氏(SN営業部 営業推進課 営業支援担当課長)、花村洋一郎氏(SN営業部 営業推進課 課長代理)、瀬尾達也氏(SN開発部 ネットワーク機器グループ 技師)らと、 マイナビニュース 丸山が参加した座談会の模様をお伝えする(以下敬称略)。○RTX1000で企業ユーザーが爆発的に増加丸山: ヤマハさんと私の最初の関わりは、新製品ニュースの執筆でした。企業向けの紙雑誌でキューブ型の斬新なデザインの製品「RTA50i」 を扱ったことが強く印象に残っています。その後、書籍部門に移り、2002年に「RTX1000」と「RTX2000」の発売をきっかけに、書籍『ヤマハルータでつくるインターネットVPN』を発行しました。花村さんに全面的に協力してもらい内容をチェックしていいただき、平野さんにも帯原稿を書いていただき感謝しています。2015年7月に第4版が発売されました。この本はロングセラーとなっています。平野: RTX1000は企業ユーザーに爆発的に広がるきっかけになった機種です。RTX1000の発売をきっかけに、当時コンシューマ向けであったNetVolante系(RTA50i以降)と企業向けのRT100i系とが対等の売上比率になりました。また、RTX1000は、商品企画をはっきりさせてものづくりを進めた機種でもあります。花村: 2002年5月にRTA55iとRT56v、その半年後の10月にRTX1000を発売するという状況でした。これらの新商品で訴求したい価値として、RTA55iとRT56vはVoIP(SIP機能)、RTX1000は拠点間VPNを強く押しました。丸山: 個人的にも、RTX1000の登場が大きな変化だと思います。企業ユーザーが爆発的に使い始めた要因もそのあたりにあったのでしょうか?平野: そうですね。ISDNとADSLの組み合わせが企業ニーズに合っていたということだと思います。ADSLは"高速性"や"常時接続"を売り文句に個人ユーザーに普及し始めていましたが、企業ユーザーには使いにくいものでした。常時接続・高速通信といいつつ、不安定でいつ切れるかわからない。安定した通信環境が求められる企業インフラとしては使えなかったのです。そこでISDNをバックアップ回線にすることで、ADSLを拠点間の安定した高速通信に活用できることを最大の顧客価値に設定しました。複数のWANをうまく使いこなすことで、企業ユースに耐えられるというメッセージがうまく伝わったと思います。●楽器のヤマハがなぜネットワークに参入丸山: そもそも楽器のイメージが強いヤマハがネットワーク機器に参入したのはなぜでしょうか?平野: いろいろな要素がありました。1987年にデジタルFAXモデムLSIを発売し、1989年にはISDN通信用のLSIを発売しました。データ通信というISDNの良さを知ってもらうために、いくつかの装置もつくりました。一例として「ISDN同時演奏システム」として1989年に発表した遠隔演奏の仕組みがあります。MIDI規格の信号をINSネット64を利用して送ることで、離れた場所であたかも同じ場所にいるように合奏が楽しめるものです。他にも、「フロッピーディスクファクシミリ」というフロッピーディスクのイメージデータをISDNで送信するといった装置もありました。一方、コンピュータや通信に関わる研究開発の成果として、コンピュータの「YIS(ワイズ)」といった商品やその周辺機器がありました。データをバケツリレー方式でやりとりして遠隔地をつなぐ技術も、インターネット以前から取り入れていました。そうした背景もあって、1995年に商用インターネットが立ち上がりとともに、ISDNの応用製品として、インターネットのプロトコルを使った製品を開発したのです。丸山: ルーターは新規参入で成功が保証されているわけでもありません。「これでイケる」と思った機種やタイミングはありましたか?平野: 2000年頃までは市場も流動的でしたし、環境の変化に合わせて製品や機能を開発することに注力していました。RTX1000の頃からは差別化やお客様の価値を意識するようになりますが、それでも明確にヒットを予期することは難しいですよね。丸山: 50シリーズは売れたのではないですか?平野: 予想以上に売れました。ただ、山があるなら必ず谷がきます。我々は次に何を価値として提供しようか、そんなふうに悩んだ時期を経て、「これでやっていこう」という社内コンセンサスができあがったのは、RTX1000で結果を出してからです。○ユーザーの声ありきで開発を進めてきた丸山: RTX1000が売れそうだという感触はどこにありましたか?平野: お客様の存在です。我々の商品は、お客様が実際に使ってみて価値を認め、様々なシーンに考え込まれた提案をしてくださっていることが最大の強みです。RTX1000のときも、ISDNのバックアップソリューションの価値を認め、積極的に提案してくださるお客様がいらっしゃいました。その方は、企業のユーザーがADSLの高速性だけでなく、ISDN通信の安定性と信頼性も必要としていることをよくご存知でした。回線にギャランティを求めるユーザーがいて、それを知り、提案してくれるパートナーがいる。そうした声に応えられればきっと使っていただける、そういう確信はありました。丸山: 現在、商品企画としてはどのような方針で進めていますか?平野: まず、ターゲットのユーザーを明確にする。次に、ユーザーの課題を明らかにする。そのうえで、こう解決できるというテーマをはっきりさせる。何のために製品を作るかを大事にするということです。丸山: ユーザーの声はどのように拾うのですか?平野: メーリングリストやSNSでの情報交換、いろいろなユーザーさんやベンダーさんとのコミュニケーション、代理店を通しての調査やヒアリング、メディアとの意見交換など、実にさまざまです。丸山: ユーザーの声が開発につながった例を教えて下さい。平野: わかりやすいものでいうなら、電源スイッチのガードがあります。メカの設計者がある時、「機器を設置した後で、背面のLANポートを探していてうっかり電源スイッチを押してしまうことがある」というユーザーの声をメーリングリストで目にしました。言われてみればそのとおりです。その設計者はすぐに電源スイッチにガードをつけて、手で触るだけでLANポートと電源スイッチが区別できるようにしました。他にも、コマンドひとつとっても、オプションが非常に多くあります。開発者自身がユーザーの声に触れる機会は数多くありますので、ユーザーの声は開発に存分に生かされています。というよりもむしろ、細かいところではそういうものばかりですよ(笑)。丸山: 最近では「見える化」に関する機能もユーザーにとってはうれしいと思いますが。平野: そうですね。たとえば、最新機種RTX1210に備わるLANマップ機能もお客様の声に応えようと改善を重ねるうちに出来上がった機能です。たとえば、ネットワークの構成がわからないという課題を聞いて、トポロジー表示機能をつけました。お客様にご紹介するととても喜ばれます。ただその一方で、異常を知りたいとか、つながっているパソコンを知りたいという課題をいただきます。そこで、ネットワーク構成の変化を検知できるスナップショット機能や、パソコンなどの端末まで表示できる機能を追加しました。こうして次々にいただく新しい課題に応えた結果、今のネットワークの「見える化」を実現する「LANマップ」機能につながっています。●ヤマハならではの強みとは?丸山: ルーターだけでなく、スイッチを出したのもそうした理由でしょうか?平野: はい。スイッチも無線アクセスポイントも、お客様のLAN内の課題を解決するための手段であるという位置づけがあります。機器や配線が入り乱れて把握しきれない近年のLAN管理に対して、我々は何を提案できるのか、そうした視点でスイッチや無線アクセスポイントを出し、細部に至る見える化を進めています。丸山: 機能を実装する優先順位などはどのようにして決めているのでしょうか?瀬尾: : かつてはRFCに沿って足りない機能や新しい機能を優先して実装していましたが、最近はお客様の課題解決に向けた我々からの提案、そしてお客様のニーズの強さが実装の方向性を決める要素になります。今では様々な媒体からより多くのお客様の声をいただくことができるようになりました。反面、本質をどう見極めて何を実装していくかを判断する難しさは増しています。丸山: 改めて、ヤマハならではの強みを教えて下さい。瀬尾: : まずひとつめは、数多くいただくお客様の声です。それをいかに大事にしているか、これまでの説明でご理解いただけたかと思います。ふたつめは、お客様から高くご評価いただいているサポート窓口です。RT100iの頃から提供していますが、サポートも含めてのヤマハ品質と考えています。そして最後に、新しい価値を生み出そうと挑戦する姿勢です。お客様の課題解決を目指すネットワークの見える化もそうですし、機器管理の機能もそうです。新しい技術をどうお客様の価値につなげるか。そこに挑戦のしがいがあります。丸山: RTX1210では「継承」と「挑戦」を掲げていらっしゃいました。単にモデル間の機能的な話だけではなく、ユーザーを大事にしながら、挑戦を続けるというヤマハの姿勢にも通じているようですね。本日はありがとうございました。
2015年08月27日ビジネス会話やビジネスシーンで、特定の人物名が出てくることがよくあります。ただしその人物名を挙げられても、その人がどんな人なのかよく知らない……ということもあるのではないでしょうか。そこでビジネスシーンでよく取り上げられる人物について、ご紹介いたします。■ピーター・ドラッカービジネスシーンでよく耳に入ってくる「ドラッカー」という言葉は、ピーター・ドラッカーという経営学者の人物名のことです。ドラッカーはマネジメントという概念を発明したことで有名な人物で、政治・社会・経済・経営・組織関連の本を多数残しています。日本では主にドラッカーの経営・組織関連の本がよく読まれており、そのためビジネスシーンで、その人物像やドラッカーの提唱した概念について紹介されることが多いようです。日本で人気のあるドラッカーの本が「現代の経営」、「マネジメント」、「創造する経営者」、「経営者の条件」、「チェンジ・リーダーの条件」、「プロフェッショナルの条件」等です。名前と共に本の内容も紹介されることが多いので、一度目を通しておくとよいかもしれません。■アルフレッド・アドラー「ドラッカー」と共にビジネスシーンでよく出てくる人物名が「アドラー」です。これはアルフレッド・アドラーという心理学者のことで、この言葉がよく出てくるのが、ビジネスで起こる人間関係の悩み、社員育成、自己啓発に関しての知識やスキルを紹介する場面です。人の問題・悩みをどう解消していくかという場面で、アドラーの思想や、アドラーの創始した「アドラー心理学」について紹介されるケースが多くあります。アドラー心理学を紹介した本でよく読まれているのが、「嫌われる勇気」、「人生に革命が起きる100の言葉」、「アドラー心理学入門」等です。その他にもアドラー心理学について書かれている本は多数あります。ドラッカーと共に一度目を通しておきたい本です。■スティーブン・R・コヴィーアメリカの作家であり、経営コンサルタントでもある「スティーブン・R・コヴィー」も、ビジネスシーンでよく取り上げられる名前です。特にビジネスシーンでは世界的に大ベストセラーとなった「7つの習慣」という本の内容と共に、タイムマネジメントをどのように行えばいいか、個人の自立・成長を促すにはどうすればよいか等を語るとき、また社員研修時によく取り上げられています。カタカナビジネス用語と同様、その人物についてよく知らないと、その人物を取り上げ何を伝えようとしているのかがわかりづらい、海外の著名な人物名。ぜひこの機会に、ビジネスでよく取り上げられるこの3人の著書に目を通してみてはいかがでしょうか?(画像は本文と関係ありません)
2015年08月25日富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンは7月29日、ネットワークステレオレシーバー「TX-8150」を発表した。発売は8月下旬で、希望小売価格は64,800円(税別)。TX-8150は、ハイレゾ音源に対応したフルサイズのネットワークレシーバー。Wi-Fi機能とBluetooth機能を備える。DLNAとAirPlayに対応。インターネットラジオはradiko.jpやTuneInを利用できる。ハイレゾ音源については、192kHz/24bitまでのWAV/FLAC、5.6MHzまでのDSDをネイティブ再生できる。USBメモリからハイレゾ音源を再生する場合は、WAV/FLACは96kHz/24bit、DSDは2.8MHzまでの対応となる。アンプの定格出力は100W×2(6Ω、1kHz、THD 0.08%以下)で、周波数特性は10Hz~100kHz(+1dB/-3dB)。適応スピーカーインピーダンスは4Ω~16Ωだ。本体サイズはW435×D328×H149mmで、重量は8.6kg。40局プリセット対応のAM/FMチューナーを内蔵。プリセットのほかに、よく聴く放送局を4局まで登録できる「BGM」ボタンを装備している。入力端子は、光デジタル音声×2、同軸デジタル音声×2 アナログ音声×6、Phono(MM)×1を装備するほか、フロントパネルにUSBポートを備えている。光/同軸のデジタル音声入力端子からのハイレゾ音源再生には対応していない。
2015年07月29日リコーは、再生複合機のビジネスを今夏から中国で開始すると発表した。同社は、先進国を中心に再生複合機を年間6万台販売しており、今回の中国でのビジネスの開始により、3年後には中国での販売台数1万台を加えて、グローバルで8万台を目指す。中国でのビジネスの開始に当たっては、複合機メーカーとして初めて(リコー発表)、使用済み複合機の中国への輸入と再生製造の認可を国家品質監督検査検疫総局から取得。再生処理を行う中国の工場(福州)に使用済み複合機を集め、7月から製造を開始。8月からリコーチャイナ(上海)を通じて販売する予定。工場に集める使用済み複合機は、静岡県御殿場市に新たに開所する「リコー環境事業開発センター」をはじめ、世界各国から回収するという。リコーでは今後、他の新興国への拡大も視野に入れていくという。
2015年07月17日リコーは7月15日、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、ネットワーク環境を安全かつ柔軟に構築・保守・運用が可能な「リモートネットワークサービス」を発売する。これは、自社内に専任のIT管理者を配置できない中小企業向けに提供するもので、ネットワーク機器の設置設定から、設定変更、稼働状況の監視、保守などネットワーク環境に関わる業務をリモートで行うことで、中小企業の運用負荷を軽減する。「リモートネットワークサービス」では、統合的なセキュリティ機能を搭載したUTM(Unified Threat Management、統合脅威管理)や無線LANアクセスポイントを提供する。また、カスタマーエンジニアが訪問して障害対応を行うオンサイト保守サービスや、クライアントの設定、操作支援などを行うクライアントサポートサービスをオプションが用意されている。そのほかワンストップで支援し、マネージドセンターではネットワーク機器の稼働状況を監視し、異常検知時にはいち早く連絡が届く。価格は、「リモートネットワークサービス UTMプラン」が初期料金144,000円、月額料金8,000円、「リモートネットワークサービス ワイヤレスプラン」が初期料金145,000円、月額料金3,700円となっている(いずれも税別)。
2015年07月15日ディーアンドエムホールディングスは7月14日、マランツブランドより、オールインワン・ネットワークCDレシーバー「M-CR611」を発表した。発売は8月上旬で、希望小売価格は70,000円(税別)。M-CR611は、4chのパワーアンプを搭載したネットワークCDプレーヤー。2013年7月に発表した「M-CR610」の後継モデルだ。CDやFM/AMチューナー、DLNA 1.5やAirPlay対応によるネットワークミュージック、USBストレージ接続など、多くの音楽ソースを1台で楽しめる。ネットワークはIEEE802.11b/g/n準拠の無線LAN(Wi-Fi)に標準対応した。また、M-CR610にはなかったBluetoothと、NFCによるペアリング機能を新たに搭載。スマートフォンなどから、手軽にワイヤレス再生が行えるようになった。ハイレゾ音源の再生も可能で、192kHz/24bitまでのPCMと、2.8MHzまでのDSDに対応している。搭載しているパワーアンプはデジタル式で、出力は50W×4。音質面もブラッシュアップされ、とくにPWMプロセッサを新しくしたことで、従来よりも低ひずみでクリアなサウンドを実現した。2系統あるスピーカー出力は、それぞれを独立してコントロール可能。バイアンプ接続やゾーン出力など、柔軟に使用できる。入出力端子は、アナログ音声入力×2系統、デジタル音声入力×1系統、アナログ音声出力×1系統、サブウーファープリアウト×1系統、ヘッドホン出力×1系統を装備。そのほか、USBポート(フロントとリアに1系統ずつ)、ネットワークインタフェースを装備する。本体サイズはW292×D303×H112mmで、従来モデルと同じだが、天面パネルを傷の付きにくいハードアクリルに変更。また、CDトレイの横には、4色から選択できるLEDイルミネーションが装備された。
2015年07月14日ネットギアジャパンは、バッテリー駆動のWi-Fiネットワークカメラ 『ARLO(アーロ)』を、7 月下旬より販売開始すると発表した。ベースステーションとカメラが2台セットで、価格は49,800円。すでに先行販売する米国では、月に数千台が売れるヒット商品になっているという。ARLOは、ケーブルレスで利用できるネットワークカメラ。撮影した映像はWi-Fi(IEEE802.11n)でベースステーションに送られ、無料のクラウド(容量1GB)に保存される。録画データは1分2MB程度で、クラウドには7日間保存される。ARLOは設置手順が簡単なのが特徴で、ベースステーションをインターネット接続し、スマートフォン用のARLOアプリをダウンロード(iPhone / Android)。そして、カメラ本体とベースステーションのSYNCボタンをプッシュして無線接続という3ステップで利用できる。電源はリチウム電池CRC123×4で、防水設計(IP65)のため、Wi-Fi の電波が届く場所なら屋外でも設置することができる。視野角は110度で、撮影動画は720p。ARLOは、ナイトビジョンに対応しており、夜間、部屋を暗くしていても撮影することができ、モーション駆動により、動きを検知したときのみ録画し、動きがないときはスタンバイモードとなり、消費電力を抑える。ベースステーションでカメラを最大5台まで管理でき、追加カメラは1台17,800円。同社によれば、家屋、自動車などの監視、家族やペットの見守りなど、コンシューマ用途を想定していたが、事務所の監視など、法人のニーズも高いという。なお、Arlo は、北米から中南米にかけて生息するHummingbird(ハチドリ)の一種で、非常に体の小さな鳥だが、毎秒55 回、最高で80回の高速で羽ばたため、「小さいけれども力強い」という、Arlo カメラシステムとハチドリに共通する特徴を掛け合わせているという。
2015年07月07日エレコムは、ネットワークカメラとUSBデータカード、LTE対応のSIMカードをセットにした「SNC-M01AA」を発売した。本体の価格は税込み54,000円で、サービス利用料が月額税込み3,480円。「SNC-M01AA」は、遠隔地から屋内の映像を確認できるネットワークカメラ「NCC-ENP100WH」と、同社のNTTドコモ通信網を利用したMVNOサービス「SkyLinkMobile」が利用できるSIMカード、USBデータカード「SLD-M01WH」がセットになった商品。設置場所にネットワーク環境がなくても、電源さえあれば利用できる。専用アプリ「SkyLink View」を介して、スマートフォン上からの映像確認も可能となっている。「NCC-ENP100WH」は、動体検知機能を搭載しており、映像の一部に変化があった場合、撮影した動画・静止画を添付して、登録先にメールを自動送信する。撮影した映像は、パソコンやNASに保存できるほか、SDHCカードなどを使うことで、本体に保存することも可能。また、撮影アングルを水平方向に355度、垂直方向に120度、遠隔操作できる「パンチルト機能」、夜間でも撮影できる「ナイトビジョンモード」を搭載している。「NCC-ENP100WH」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約114.0mm×奥行き約108.4mm×高さ約114.0mm/約300g。対応解像度は、HD(1,280×720)、VGA(640×480)、QVGA(320×240)。視野角は75度。外部ストレージはSDXC(64GB)。「SLD-M01WH」の通信は、受信時最大100Mbps/送信時最大50MbpsのLTEをサポートする。専用アプリ「SkyLink View」の対応OSは、Android 4.0以降、iOS 6.0以降。
2015年07月04日エレコムは30日、スマートフォン・タブレット・PCなどで映像を確認できるネットワークカメラ「SNC-M01AA」を発売した。本体価格は税込54,000円で、ネットワークサービスの月額使用料金は税込3,480円。SNC-M01AAは、エレコムの通信サービス「SkyLinkMobile」に対応するSIMカードとUSBデータカードを備えたネットワークカメラ。LTEや3G回線を経由して通信する。映像の変化を判別し、登録済みの連絡先に撮影した静止画・動画を自動送信する「動体検知機能」を搭載。撮影した映像はNASやSDカードに保存する。カメラには100万画素CMOSセンサーを採用し、HD画質(最大1280×720ドット)で記録できる。専用アプリ「Skylink View」ではカメラアングルの遠隔操作が可能。カメラ角度は水平方向に365度、垂直方向に120度の範囲内で動かせる。スマホなどから音声を発し、本体のスピーカーを通じて不審者を威嚇することもできる。通信は100BASE-TX / 10BASE-Tに対応。本体サイズはW114×D108.4×H114mm、重量は約300g。3年以内に障害が発生した場合、代替機と使用できる「デリバリー保守サービス」が付属する。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.6~10.9、Android 2.3~2.4 / 3.2 / 4.0~4.4、iOS 5.0~8.0。アプリ「Skylink View」の対応OSはAndroid4.0以降、iOS 6.0以降。
2015年06月30日富士通エフサスは6月18日、帝京大学の八王子キャンパスの学内ネットワーク基盤を刷新し、シングルサインオン(以下、SSO)・統合ID管理・スマートフォン対応などを実現したと発表した。あわせて、毎年4000名を超える新入生向けの情報リテラシーe-learningの合否判定と連携したID自動発行システムの導入、サーバ統合、主要機器の冗長化などを図る。今回のネットワーク基盤刷新で、学生は、学外から学内へのアクセスが可能になり、SSOの導入により1回の認証で複数のシステムへログインできるなどのメリットを得られる。大学側の主なメリットはセキュリティの向上であり、認証VLANの導入によりユーザー属性に基づくネットワーク接続が実現したほか、学外からの来訪者向けネットワークを新設し、学内ネットワークと切り分けることが可能になった。そのほか、「仮想化技術で学内に散在するサーバを統合して管理工数を削減」「毎年4000名超の新入生向け情報リテラシー教育のe-learning化(従来は集合教育)」「新入生向け情報リテラシー教育の合否判定に基づくID自動発行」により、運用負荷の低減などを実現する。
2015年06月19日東京エレクトロン デバイス(TED)は6月16日、FPGAベンダであるAlteraの日本法人である日本アルテラと、デザイン・サービス・ネットワーク(DSN)パートナー契約を締結したと発表した。これまでもTEDは、Altera製FPGAの提案から回路・基板・システムレベル設計、そして量産受託サービスまでをTEDのブランドである「inrevium」として提供してきたが、今回の契約締結により、そうして培ってきた提案力・開発力・品質への信頼性をベースに、Alteraの新製品ポートフォリオである「Generation10」FPGA & SoCを活用した先端の高付加価値サービスなどが提供できるようになるという。
2015年06月16日富士通は6月11日、ハイブリッドクラウドに最適なネットワーク環境を実現するSDNコントローラ「FUJITSUNetworkVELCOUN-X」を販売開始すると発表した。「VELCOUN-X」は、Linuxサーバ上で動作するソフトウェア。仮想化基盤と物理ネットワークなどの非仮想化基盤を含むシステム全体のネットワーク環境の可視化により運用・管理を効率化し、設定変更にかかる時間を従来より90%削減するという。スイッチ、ファイアウォール、ロードバランサなどのネットワーク機器を制御・管理し、企業内の物理ネットワークと仮想ネットワークの設定および追加・変更を一括で実行可能な機能を提供する。同製品は専用機器が不要のため、既存ネットワークへのアドオンにより簡単に利用を開始できるほか、障害が発生してもネットワーク機器に影響を与えることなく業務を継続可能。あわせて、既存の「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」に、SDN対応ネットワークの導入から運用までのサポートを強化した、SDNのインテグレーションサービスを追加し、提供開始することも発表された。今年度中に提供を予定している、広域ネットワークのマネージドサービスやマルチクラウドに対応した接続サービスと合わせて提供し、より高度なSDN技術の導入を支援していく。価格は、「VELCOUN-X」が30万円から(最小構成価格・税別)、「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」は個別見積りとなっている。
2015年06月12日シスコシステムズは6月10日、データセンターからエンド・ポイント、ブランチ・オフィス、クラウドを含む拡張ネットワークのさまざまな場所にセキュリティを組み込み、広範に脅威を可視化して制御できる新機能とサービスを発表した。新機能や新サービスを利用してさまざまな場所にセキュリティ機能を統合する「Security Everywhere」を実現すると、企業やサービス・プロバイダは、ダイナミックに変動する今日の脅威に対応するための脅威中心型セキュリティの要件を提供可能になり、デジタル・エコノミーやIoE(Internet of Everything)の台頭で創出される新たな事業機会を確実につかめるようになるとしている。企業向けセキュリティ・ソリューションの拡張では、エンド・ポイント向け、キャンパスとブランチ・オフィス向けおよび、ネットワークを活用したセンサーやエンフォーサ機能の新たなソリューションを提供する。エンド・ポイントでは、「Cisco AMP」搭載の「Cisco AnyConnect」を用意。「Cisco AnyConnect 4.1 VPNクライアント」のユーザー企業は、VPN対応エンド・ポイントに脅威保護を導入し、機能を拡張して高度なマルウェアに対して継続的かつ遡及的な防御を行えるようになるという。キャンパスとブランチ・オフィス向けには、「統合型ルータ(ISR)向けFirePOWERサービスソリューション」を提供。同ソリューションはネットワーク・ファブリックと統合する。専用のセキュリティ・アプライアンスを使用できないブランチ・オフィスにおいて、一元的に運用管理可能な次世代侵入防御システム(NGIPS)と高度なマルウェア防御(AMP)の機能が利用可能とのこと。ネットワークを活用したセンサーとエンフォーサ機能では、ネットワーク基盤に複数のセキュリティ機能を組み込み、広範囲にわたり脅威を可視化することで、ネットワークやアプリケーションの異常や脅威、不正使用に関連するユーザーやデバイスを迅速に特定するとしている。サービス・プロバイダ向けEvolved Programmable Networks(EPN)のセキュリティは、オープンで柔軟性を持ったプログラマブルなインフラストラクチャに対するサービス・プロバイダのニーズに対応するため、高度な脅威中心型保護をEPNに拡張したもの。同ソリューションは同社のオープンなネットワーク・アーキテクチャの基盤としてSDN(Software Defined Networking)やNFV(Network Functions Virtualization)の採用を進め、収益化までの時間を短縮すると共に、新規サービス導入に要するコストや煩雑さを削減するよう設計したという。
2015年06月11日アイ・オー・データ機器は6月10日、無線LAN対応のネットワークカメラ「Qwatch」シリーズの新モデルとして「TS-WRLC」を発表した。発売は6月下旬で、希望小売価格は10,800円(税別)。Qwatch TS-WRLCは、自宅などに設置して、外出先からスマートフォンやタブレット端末で映像を確認できるネットワークカメラ。映像の変化を検知してメールを送る機能を搭載し、留守中の自宅の様子やペットの状態などを確認するのに最適とする。最大4台まで同時接続可能で、複数の場所に設置可能だ。設置したカメラの映像を同時にチェックできる。多段ルータ環境でも、外出先から自宅のネットワークにアクセスできるようにする独自の「リモートリンク3機能」を持つ。マンション用インターネットなどの複数ルータ環境でも、機器の設定を変更することなくQwatch TS-WRLCにアクセスできる。カメラの設定は、スマートフォン向け専用アプリ「QwatchView」(無料)で、同梱のQRコードを読み取ることで完了する。同アプリをインストールした端末から、録画映像の視聴、録画設定などを行える。本体サイズはW64×D28×H101mmで、重量は110g。100万画素のCMOSセンサーを搭載。画角は84.9°。対応フォーマットは動画がMJPEG(H.264)、静止画がJPEGだ。解像度は最大HD(1,280×720ドット)/24fps。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.6~10.10、Android 4.1~4.4、iOS 7.1~8.1.3。
2015年06月10日ADLINK Technologyは6月9日、極端な環境と屋外通信/ネットワーク・アプリケーション向けに設計された高性能モバイル・エッジ・コンピューティング(MEC)プラットフォーム「ETOS-1000」を発表した。同プラットフォームは、デュアルIntel Xeon E5-2400 v2ファミリプロセッサを採用しているため、通信機器メーカー(TEM)やアプリケーション・プロバイダはネットワークのエッジでデータ・センター・クラスのパフォーマンスを実現することが可能となる。また、データは携帯電話加入者に隣接するラジオ・アクセス・ネットワーク(RAN)環境のエッジで処理されるため、バックホール費用の削減ならびにインフラ効率の改善も可能になるという。さらに、340mm×440mm×44mmのサイズ(重量10kg)で、耐衝撃・振動性、-40℃~+55℃の動作時温度、IP65の防水・防塵規格などを備えており、屋外などの極端な環境にも対応することが可能だという。なおI/Oとしては、10/100/1000BASE-T×2、10G SFP+×2、オンボードブータブルSATAフラッシュ(32GB。オプションで256GBまで拡張可能)、2.5インチドライブベイ×2、USB 2.0×2、COMポート×1となっている。
2015年06月09日もう何年もご無沙汰していた友達からいきなり「食事どう?」と連絡が。急にどうしたのかと久しぶりに会ってみたところ、友達はネットワークビジネスに染まっていた……。そんな話をときどき耳にします。ネットワークビジネスは、決して珍しいものではありませんが、いざ自分が勧誘されるとびっくりしてしまいますよね。そんな時、あなたならどう断りますか?断りたいけど友達は失いたくない・・・ってときの「断り方」断りたいと思いつつも、いきなり「無理!」ときっぱり断るのはなかなか難しいですよね。話だけは聞いてあげて、自分の意見をはっきり伝えるのがベター。例えば現状に満足していることや、夢が他にあること、会社での副業はNGなど、ネットワークビジネスに関心が持てないことを伝えます。それでも勧誘する方は、何かとうまい話をしてくるはず。ここで中途半端に関心のあるふりをするのは避けましょう。その場しのぎで同調したり、「また今後」と含みを持たせると、相手に「押せばいける!」と思われてしまいます。毅然とした態度で、断るという意思をはっきり伝えることが大切です。友達とビジネスは分けて考えて!友達が自分を勧誘してきたことで、「友達だと思っていたのに、利用された?」と不信感を抱く人も少なくないはず。またお断わりすることで、友達関係が終わってしまうことを気にする人もいるでしょう。でも、友達関係とネットワークビジネスは別物と考えて。落ち着いて対応しましょう。「私は力になれないけれど、がんばって!」ネットワークビジネスの厄介なところは、勧誘している相手に悪意がないこと。友達はあなたを騙そうとしているわけではなく、良かれと思って勧誘しているのです。下手に非難してしまうと、友情にヒビが入ってしまうことも……。自分はやらないという意思をしっかり伝え「私は力になれない。でもそれがあなたの夢ならがんばって!」と応援してもよいと思います。それで距離が離れたとしても、また熱がさめれば友達関係は戻るかもしれませんしね。中途半端に断るのが一番NGです。断りきれず仕方なく……ではきっと後悔しますし、結局友情が壊れることにもなりかねません。一貫して意思をとおすことが、下手に友情を壊さない方法だと思いますよ。
2015年06月08日Dropboxのビジネス向けDropbox製品責任者 ロブ・ベースマン氏はビジネス向けDropboxブログで、管理/セキュリティ/統合というIT部門にとって重要な3つの分野についての最新情報を発表した。ビジネス向けDropboxでは、新機能 管理者権限の階層化で、3つの異なる役割を各管理者に1つずつ割り当てることで、日々の管理者業務を分担できるようになる。また、Windowsデスクトップマシンへのリモートデプロイメントを自動化する、エンタープライズインストーラーもあわせて発表した。セキュリティにおいては、Dropboxは先頃ISO 27018認証を取得し、世界のクラウドサービスプロバイダーとしていち早く、ユーザープライバシーとデータ保護に関する最新の国際標準に準拠。さらに、アカウントアクセスの保護の徹底を図るため、管理者が2段階認証をより容易に要求できるようにした。また、既存のシステムとDropboxとの統合をさらに緊密にするために、フォルダ共有の新機能によりビジネス向けDropboxのAPIを強化。Adallom、CloudLock、Elastica、Mover、Netskope、SkySyncなど、データ移行とDLPを提供する複数の大手プロバイダーが、管理者にこの新機能を活用してもらうべく、すでに統合を始めている。さらに、Dropboxでは、多数の企業に選ばれているID管理サービスのActive Directoryとビジネス向けDropboxとの統合もあわせて進めている。新しいActive Directoryコネクター(現在、一部の顧客様にベータ版として提供中)により、プロビジョニングの簡素化とデプロイメントの加速化が促進される。
2015年06月08日プラネックスコミュニケーションズは28日、省スペースかつ設置を容易にした小型のワイヤレス対応ネットワークカメラ「CS-W50HD」を発表した。6月1日から発売し、価格はオープン。「カメラ一発!」シリーズの最小モデルとなるネットワークカメラ。カメラの直径が約7cmと小型で、少ないスペースで設置可能。撮影している映像の変化を検知する「動体検知機能」や音の発生をとらえる「音声検知機能」を搭載し、検知したアラートはスマートフォンやタブレットなどへ通知できる。アラート検知に連動して、5秒前から動画録画が開始されるので、決定的瞬間を逃さない。昼用と夜用、2つのレンズと赤外線LEDを搭載。周囲の明るさを検知し、暗いときは自動で赤外線撮影に切り替わる。本体にはマイクを内蔵し、映像だけでなく音声も記録できる。スピーカーも内蔵しており、遠隔地から音声を発して、カメラの設置場所にいる相手に知らせ機能もある。専用アプリ「カメラ一発!」を、Windows / iOS / Android / Kindle向けに用意するほか、iPad向けにユーザーインタフェースをカスタマイズした「カメラ一発!HD」を提供。遠隔地からでも、スマートフォンなどを使ってリアルタイムで映像を確認でき、最大36台のカメラ動画を同時にモニタリング可能だ。映像素子は100万画素の1/4インチCMOSセンサ。焦点距離3.3mm・F値2.8のレンズを搭載し、画角は70度、絞りは固定、撮影距離は100cm~。最低被写体感度は0.2Lux(赤外線LEDオン時は0Lux)。ホワイトバランス / ゲイン / 露出 / 明るさは自動調整される。撮影解像度は最大1,280×800ドット(最大30fps)で、画像圧縮形式は動画がH.264、静止画がJPG。インタフェースは10BASE-T/100BASE-TX対応有線LANとIEEE802.11b/g/n対応の無線LANを備え。無線LANの接続機能はWPSをサポート。本体には、録画用としてmicroSDメモリーカードスロットを搭載する。本体サイズは約W70×D61×H96mm、重量は約95g。
2015年05月29日会社で飛び交うビジネス用語の中には、あまり意味を知らないで何となく使っているものもあります。今更聞くのも恥ずかしく、人に意味を聞きづらいビジネス用語があるなら、是非今一度チェックしてみてください。今回は「ガラガラポン」について御紹介します。■ガラガラポンの意味ガラガラポンという言葉は福引の抽選をするときに使用する、あの抽選器の音をあらわす「ガラポン」「ガラガラ」が元でできた言葉のようです。その名の通り、ガラガラポンは抽選器でくじ引きをすることをあらわす言葉です。またこのガラガラポンはくじ引きをする、という直接的な表現だけでなく、人事を総入れ替えする、人事をやり直す、企画を白紙に戻してやり直す、議論を白紙に戻してやり直す等、今まで積み重ねてきた何かをいったん御破算にして、もう一度やり直しましょうという意味の比喩表現としてもよく使われます。ビジネスシーンでは、後者の比喩がよく使われています。■ビジネス用語にはオノマトペが多い?ガラガラポンはいわゆるオノマトペと呼ばれる擬声語を意味する言葉で、ビジネス用語にもこのオノマトペがよく使われています。ガラガラポン以外では、ガッチャンコ(複数のものを1つに合わせること、又はホッチキスの意味)、カツカツ(余裕がなくて厳しいこと)、シャンシャン(手締め、物事がスムーズに終わること)等があります。オノマトペのビジネス用語は公式な文章で使うことはないものの、伝えにくいこと、表現するのが難しいことを一言で簡潔に言い表すことができるためビジネス会話でよく用いられることがあります。意味を知っていると、日々のコミュニケーションがスムーズに行えるかもしれません。会社の中で飛び交う意味不明な言葉は、ガラガラポン以外にも多数あります。業界人のようなニュアンスが漂いすぎてしまい、口にするのは少し恥ずかしい言葉も多いですが、それを使えば今よりもっとコミュニケーションがスムーズに行えるようになるかもしれません。是非処世術や周囲とのコミュニケーション術の一つとして、ガラガラポンを含めビジネス用語を使ってみてはいかがでしょうか?(画像は本文と関係ありません)
2015年05月29日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日