○中国株急落と日本株への影響6月に中国株式が急落し、それと連動して日本株式も大きく下落しました。日本株式が下落した要因のひとつが、投資で損失を出した中国人が増えると日本で買い物をする観光客が減るのではという思惑が働いたからです。日本に来る外国人観光客の中でも中国人観光客は大きな割合を占めるため、日本株式への影響は大きなものになりました。○インバウンド消費年々日本経済に対する外国人観光客の影響力が高まってきています。2014年には1,341万人の外国人観光客が日本を訪れ、過去最高となりました。2004年は613万人だったので、10年間で2倍以上になったことになります。外国人観光客が日本で消費することをインバウンド消費といいます。外国人観光客の国内消費額も2014年に2兆円を突破し、ホテルや小売店にとってもはや無視できない存在となっています。ちなみに、2013年に日本で売れた化粧品の総額は約2兆3,000億円なので、インバウンド消費は化粧品市場と同じ位の規模になります。外国人観光客の消費は日本のGDPの0.3%を占め、成長率が1~2%程度の日本経済にとっても重要な存在となっています。○3つの理由で増加外国人観光客が増加した理由は3つです。 1つ目はアベノミクスによる円安で日本への旅行が割安になったこと、2つ目はアジアを中心とした新興国の所得が増加して海外旅行に行く人が増えたこと、そして3つ目はビザの発給条件が緩和されたことです。こうした経済・政策面での後押しもあり、今後も外国人観光客の増加が見込まれています。外国人観光客の消費が増えれば日本株式にとってもプラスとなります。日本株式にとって外国人観光客の存在はますます重要になってきそうですね。日本への外国人観光客とインバウンド消費の推移(期間:2010年~2014年)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月29日USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日マネーツリーは23日、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携したことを発表した。これにより、「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになった。マネーツリーは1月、会計ソフトの開発会社「弥生」との連携を発表している。また、3月には小規模事業者・中小企業向けの経理業務支援を目的に、会計業界大手「TKC」と業務提携を発表。それらに続く、会計会社として3社目の大型連携となった。今回の連携で、アックスコンサルティングのクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになっている。今年はe文書法の改正、マイナンバー対応など、業務の電子化が国内で進められており、会計業界にとっては大きな転換期になるとされている。先頃アップデートが行われたiOS向け資産管理アプリ『Moneytree』では、e文書施行後に向け、会計の原始証憑となる領収書のスキャナ取り込み機能などが追加されている。
2015年07月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日リコーは、再生複合機のビジネスを今夏から中国で開始すると発表した。同社は、先進国を中心に再生複合機を年間6万台販売しており、今回の中国でのビジネスの開始により、3年後には中国での販売台数1万台を加えて、グローバルで8万台を目指す。中国でのビジネスの開始に当たっては、複合機メーカーとして初めて(リコー発表)、使用済み複合機の中国への輸入と再生製造の認可を国家品質監督検査検疫総局から取得。再生処理を行う中国の工場(福州)に使用済み複合機を集め、7月から製造を開始。8月からリコーチャイナ(上海)を通じて販売する予定。工場に集める使用済み複合機は、静岡県御殿場市に新たに開所する「リコー環境事業開発センター」をはじめ、世界各国から回収するという。リコーでは今後、他の新興国への拡大も視野に入れていくという。
2015年07月17日○中国株式下落7月8日、中国株式の下落がアジア近隣に波及し、日経平均株価も今年最大の下げ幅を記録し、2万円を割り込みました。2014年後半から国有企業改革への期待やさまざまな景気刺激策を背景に爆騰していた中国株式。2015年6月中旬に高値をつけてから一転、市場の過熱感から利益確定の動きが強まったことから下落し始め、下げ幅はここ3週間で30%まで広がりました。中国は、株価下支え策を相次いで発表しましたが、効果が表れず、さらに7月8日に中国本土市場の大半の銘柄が売買停止になったため、パニックとなりました。今や米国に次ぐ世界第2位の時価総額を誇る中国株式市場ですが、上海や深セン、香港など、複数の市場があります。これを機会に今さら聞けない中国株式市場について整理しましょう。○上海、深セン、香港…中国株式市場は2つに分かれます。(1)中国本土市場(上海、深セン)中国国内の個人投資家向け海外投資家は認可を受けた場合投資可能(2)香港市場(香港)海外投資家向け○株価も違うの?足元で株価暴落が騒がれている中国株式は、中国本土市場です。同じ中国株式でも上海総合指数と香港ハンセン指数の値動きは異なります。この違いは、取引する投資家層の違いにあります。投資のプロである機関投資家がほとんどおらず、海外投資家の投資も制限されている中国本土市場の約8割は個人投資家です。個人投資家は投資に関する知識が未熟であることに加えて国が株式投資を奨励したことなどから株価の値動きが一方向に振れやすくなったといえます。中国株式市場の変動の影響を受けて銅などの商品価格も大きく動いているので、当面注視が必要です。上海総合指数と香港ハンセン指数の株価推移(日次、2013年12月末=100として指数化、期間:2013年12月30日~2015年7月8日)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月10日中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株式市場のテコ入れ策を公表しました。一連の株価対策を見ると、中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容と見られます。○中国証券監督管理委員会:大量保有株主の株式売却を半年間禁止中国証券監督管理委員会(CSRC)は2015年7月8日、保有比率5%以上の大株主を対象に、向こう6ヵ月間の株式売却を禁止する措置を発表しました。上海総合指数が6月12日の高値から3割以上、下落する中(図表1参照)、中国当局は株価対策を矢継ぎ早に繰り出しています。図表1:中国上海総合指数と創業板指数の推移(日次、期間:2015年4月8日~2015年7月8日)○どこに注目すべきか:ETF購入、大株主の株式売却禁止、財政政策中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を公表しました(図表2参照)。一連の株価対策を見ると中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容です。例えば、優良ETFの購入は証券会社が行う模様ですが、通常、株価対策の購入であれば日銀がETFを購入しているように中央銀行、または年金基金等の機関投資家が主体となるのが普通です。民間の証券会社が主体となると、証券会社の信用低下も懸念されます。上海株式(A株)の1日当たり株式売買代金が1.5兆元に対し、購入額が1,200億元程度と小規模なのは信用リスクを意識したのか不明ですが、中国に機関投資家が育っていないことが課題と思われます。次に、短期的な効果は期待できるかもしれませんが、7月8日に発表された大株主の株式売却禁止などは流動性を低下させる懸念もあります。また、図表2では「その他」に示した株価対策(?)では1,400以上の株式銘柄が上場企業の判断で売買停止となっています。他の国でもサーキットブレーカーのように証券取引所の判断で、事前に明記されたルールにより株式の取引が停止されることはありますが、上場企業の判断で上場株式の半数近くが売買停止というのは異例です。規模が小さく取引停止銘柄の多い創業板指数は下落ペースが低下しましたが(図表1参照)、反対に取引のできる優良大型株が大幅下落するマイナス面が露呈しました。その上、下落局面で純粋に投資目的で購入意欲のある投資家がA株を投資信託で購入したくても、取引停止銘柄が多く投資信託が申し込みを停止しているケースも見られました。最後に、一連の対策は即効性重視で、利下げを除き景気対策が目立たない点が気がかりです。日本では以前、総合経済対策など景気対策が、公的資金による株式購入など株価対策と共に実施されました。投資家が注目したのは「真水(公共投資などにより経済成長率を引き上げる対策)」で、景気のテコ入れと株価対策が一体となることによる中長期的な株価の回復が期待されました。中国当局も公共投資の主体となる地方政府の債務建直しに着手しており、成果が待たれます。図表2:中国株式市場の主な株価対策●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年07月10日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。
2015年06月25日マネーフォワードは6月25日に、士業ITアドバイザー協会と提携し、会社設立関係書類や設立後の税務・社会保険関係書類の作成、事業開始後のバックオフィス業務ソフトの提供によるトータルサポート「MFクラウド創業支援サービス」の提供を開始した。これまで同社は、「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など、経営に関するクラウドサービスを提供してきた中、ユーザーから会社設立後の業務だけではなく、設立からワンストップでのサポートに関する要望があったという。同社は士業ITアドバイザー協会と提携し、専門家のサポートを受けながら、複雑な創業に関する手続きを解決していくという。また、同協会によるサポート以外にも、会社の名前や資本金の額など、決まっていることを画面に従って入力することで会社設立に必要な書類が作成できる「無料登記ドットコム」や、「MFクラウド会計」「MFクラウド請求書」の無料提供(3カ月間)を新サービスの提供ソリューションとしている。
2015年06月25日イオンは25日、同社の電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破し、2015年5月末時点で約5,010万枚に達したと発表した。WAONは2007年4月に発行開始。以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められる点などが高評価を受け、2013年の利用金額は、同年の市場規模の約5割(同社試算)を占める約1兆5,100億円にまで拡大している。2009年からは、地域社会への貢献を目的として、利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」の発行を開始。2015年4月末までに100種類を発行するとともに、現在までに約5億9,700万円の寄付を行い、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに利用されている。また、イオンは自治体との連携に注力しており、これまで全国78自治体と包括協定を締結し、高松市や日野市、盛岡市など地元の商店街などの地域共通ポイントカードにWAONが採用されている。このほか、全天候型で通路も広いイオンのショッピングモールを活用し、地域住民の健康寿命を延ばす取り組みを、青森県・国立大学法人弘前大学、神奈川県と実施しているという。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、全国のファミリーマート店舗約1万1,400店で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を30日から導入すると発表した。コンビニエンスストアとしては初の取り組みという。Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要はなく、所有するTカードにそのまま現金をチャージすることができる。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。サービス開始に併せて、ファミリーマートは「ファミマTカード」(クレジット機能あり・なし)を30日から発行する。さらに、全国のファミリーマート店舗のレジでTマネーをチャージすると、抽選で最大1万ポイントをプレゼントするといった「Tマネースタートキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は2015年6月30日~8月3日まで。
2015年06月24日日立オートモーティブシステムズは、中国における自動車機器システム事業の拡大を目的に、重慶市に新たな製造会社を設立すると発表した。すでに中国に対しては日立の自動車機器システムの製造を行う連結子会社が沿岸地域を中心に13社が事業を展開しているが、今後、内陸地域へ拠点を拡大する自動車メーカーへの対応がグローバル戦略上、重要となると判断し、今回の新会社設立に至ったとする。新会社は「日立汽車系統(重慶)有限公司(予定)」で、敷地面積は約17万m2、2018年からの量産開始を計画しており、需要が高まるシャーシ系製品やエンジンマネジメントシステムなどの事業拡大を目指すとしている。
2015年06月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日今年3月に中国政府が正式発表したことに伴ない、市場では、「一帯一路」(海と陸のシルクロード)構想への注目度が高まっています。「一帯一路」とは、中国を起点に中央アジアを経由して欧州に至る「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部から東南アジア、インド洋を経て欧州に繋がる「21世紀海上シルクロード」(一路)の双方において、鉄道や道路、送電網や港湾などのインフラ整備を実施していくというものです。実現すれば、65ヵ国、44億人をカバーする巨大経済圏(シルクロード経済圏)が誕生することとなり、域内の貿易促進や雇用創出だけでなく、中長期的に経済的な結びつきが強まることでヒト、モノ、カネの移動が活性化するなど、経済効果の波及が期待されます。中国にとって、「一帯一路」構想は、経済協力の強化というだけでなく、シルクロード経済圏の活性化による輸出拡大に伴ない、足元で問題視されている中国国内の過剰生産能力を緩和させ、国内経済の成長に繋げる狙いがあるものと考えられます。中国は今後、「一帯一路」構想を活用し、鉄道やエネルギー、建築、通信設備といった分野の輸出を促進させるとともに、域内貿易の活性化を後押しするため、自由貿易協定(FTA)の締結を進める方針を明らかにしています。なお、中国のシルクロード経済圏との年間貿易額は約10年で2倍以上になると期待されています。中国は、「一帯一路」構想に伴なうインフラ開発を資金面で支援するため、昨年末に約4.5兆円のシルクロード基金を独自に創設し、4月には初めての案件としてパキスタンの水力発電所の建設に投資すると発表しました。また、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)に続く国際機関として、現在アジア諸国や豪州、英国など57ヵ国が参加を表明するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備を進めており、2015年中に正式に始動させ、インフラ整備の後押しの一助とする方針です。今後、シルクロード基金やAIIBによるインフラ整備支援計画が明確化し、「一帯一路」構想の実現性が高まるにつれ、中国への波及効果に対する期待も高まるものと見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年6月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月17日ホイッスル三好はこのほど、「中国ラーメン揚州商人」新宿御苑店を東京都・新宿1丁目にオープンした。同店は1990年に創業したラーメン専門店。「中国料理」ならではの味を、ラーメンという形で表現し、現在は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏で展開している。同店のオープンで34店舗目の出店となる。同店では、ラーメンを1つの料理として考え、本場中国の味を1杯のどんぶりに凝縮し、まるでパスタのようにスープと麺を自在に組み立てているという。鶏のすんだスープ「清湯(チンタン)スープ」に新たにエッセンス加えたメニューを、常時約30種類用意している。価格(税込)はラーメン690円~、ランチセット910円~、小皿料理290円~。アルコールは税込430円~で取りそろえている。
2015年06月17日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日~20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、「利用している・持っている電子マネー」の1位は、「楽天Edy」という結果となった。○最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy調査結果では、84.42%が「電子マネーを利用している」と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また「利用している・持っている電子マネー」を聞くと、1位は「楽天Edy」(210pt)。続いて、2位「nanaco」(196pt)、3位「Suica」(182pt)だった。電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は「小銭を持たなくてもよいため」(257pt)。以降、「交通機関を利用する際に便利だから」(208pt)、「ポイント獲得のため」(175pt)となった。○電子マネーをよく使う場所は?電子マネーをよく利用する場所を聞くと、最多は「コンビニエンスストア」(337pt)。次いで「交通機関」(232pt)、「スーパー・ショッピングセンター・百貨店」(157pt)となった。また、利用者に対し、電子マネーが使える場所での利用状況を聞いたところ、68%が「電子マネーで支払うことが多い」「どちらかといえば電子マネーで支払うことが多い」と回答した。さらに、ポイントを貯めるコツ・活用術を聞くと、「行く予定の店でどの電子マネーが使えるかを調べ、ボーナスポイント対象商品を購入して多くポイントを貯める」(40代・男性)、「クレジットカードからオートチャージすると、両方でポイントが貯まる」(40代・女性)などの声があった。電子マネーの普及・利用が進む一方、「勝手にチャージしてくれるので使いやすい一方、少し不安もある」(30代・女性)、「電子マネーを持っているとついつい使ってしまって支出が増える」(40代・男性)という意見もあった。
2015年06月01日東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(以下中国現地法人)は20日、「浙江支店」を開業した。2008年11月、同社は中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店及び北京支店を開業してきたが、このたび中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、5月20日に中国5支店目となる「浙江支店」を開業した。中国東部に位置する浙江省は、人口は約5,500万人、GDPは約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模を有し、長江デルタ経済圏の中心地のひとつとなっているという。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。中国現地法人は、設立以来、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けや、リスクマネジメントサービスを提供してきたが、浙江支店の開業を通じて、これまで以上に地域に根ざした迅速なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。今年(2015年)の4月から、結婚や子育て資金を一括して贈与された場合の非課税制度ができました。結婚を控えて資金が足りない独身の方、あるいは経済的な問題から出産に二の足を踏んでいる夫婦などにはありがたい仕組みです。○非課税贈与ができるのは、"実"の親や祖父母に限定この制度は、経済活性化対策の一つとしてできたと言われています。2017年4月からの消費税率10%へのアップを確かなものにするためには、それまでに景気回復の足取りをしっかりとさせておく必要があります。親や祖父母の世代から、子や孫の世代にお金をスムーズに移転させて、彼らの活発な消費を促し、景気浮揚の役割を担わせるのがこの制度の目的です。【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の概要】(※内閣府のHPより筆者が作成)○制度活用のポイントまず、贈与する人は"実"の親や祖父母でなければいけません。"義理"の関係では、認められません。また、非課税贈与額には上限が設けられており、限度額は1,000万円(うち、結婚に関する費用は300万円限度)となっています。贈与を受ける方が50歳になると制度が終了して口座の残高は贈与税の課税対象になってしまうため、50歳までに使い切れる範囲の金額でなければ、非課税メリットはありません。また、2019年3月31日までの贈与でなければ非課税にはならないので、注意が必要です。贈与を受けた人は、そのあと、結婚や子育てに関する支出をするごとに、領収書などをもらう必要があります。金融機関はその支出が目的に合ったものかを確認し、口座からお金を払い出します。つまり自分名義の口座であるにもかかわらず、使い道が限定されているため、自由に引き出して使うことができないようになっているのです。○この制度を使わなくても、ふつうの贈与の仕組みを使って同じことができるこの制度は、非課税優遇があるだけにいくつも制約がありますが、「ふつうの贈与の仕組み」を使えば、制約なくほぼ同じことができます。「ふつうの贈与の仕組み」のことを「暦年贈与制度」といい、「誰でも、毎年1月1日から12月31日までに110万円までの贈与が非課税になる」の仕組みです。結婚に関する支出も、子育てに関する支出も、一時期にまとめて必要なわけではないはずです。であれば、その都度、「暦年贈与制度」を使って、毎年110万円を超えない範囲の贈与を受けてもよいのではないでしょうか。「暦年贈与制度」は、誰が誰に贈与しても構いません。"義理"の関係でも非課税です。たとえば、親が実の娘とその夫、さらには2人の孫に、1年でそれぞれ110万円、合計440万円を贈与し、もらった人が同じ年にその他の贈与を受けてなければ贈与税はかかりません。また、使い道も限定されません。さらに、あいだに金融機関が介在することもありません。それぞれの特徴をよく理解して、どちらの制度を使うかを判断したほういいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年05月18日ジョルダンは5月11日、同社の中国現地法人ジョルダン上海と、VAIRONならびに中国現地法人上海拜龙文化传媒の共同で、中国のスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「微信(WeChat)」の企業アカウント開設と、企業が中国人の訪日観光客に向けたマーケティング活動をWeChatを活用して行うために必要な開発体制を整えたことを発表した。ジョルダンは、VAIRONおよびそれぞれの現地法人との連携により、WeChat上への情報発信を可能にするためのアカウント取得申請代行、インターフェイス開発、運営代行、イベントなどの発案・企画・実施といったサービスを提供する。発信可能な情報例として、新商品情報、店舗情報、セール情報などがある。また、WeChat最大の特徴であるLBS(位置情報)機能を組み合わせることで、O2Oプラットフォームとしての利用価値を提案していくという。さらに今後、ジョルダンが提供する「乗換案内」の機能を活用し、訪日時のナビゲーションサービスとの連携を図っていく考えだ。
2015年05月11日キャセイパシフィック航空は4月28日から5月31日の期間限定で、東南アジア9都市行き「エコ得3 東南アジアスペシャル」運賃および中国7都市行きの「エコ得3 中国スペシャル」運賃を、一律往復3万円(燃油サーチャージ、空港諸費用別途で販売する。今回の特別割引運賃は5月4日から6月30日までに東京(成田)、大阪、名古屋、福岡、札幌、沖縄の6空港を出発する便に適用。香港を経由して東南アジアのシンガポール、プーケット、チェンマイ、クアラルンプール、ペナン、マニラ、セブ、デンパサール、ホーチミンの計9都市および中国の上海、三亜、広州、成都、昆明、武漢、長沙の計7都市のいずれかへと向かうキャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空が運航するフライトが対象となる。必要滞在日数は2日で、最大7日間滞在することが可能となっている。限定販売となる「エコ得3 東南アジアスペシャル」運賃および「エコ得3 中国スペシャル」運賃は、キャセイパシフィック航空のウェブサイトと予約・発券センター、および、全国の主要旅行会社で出発の3日前まで予約・購入ができる。利用条件などの詳細についても同航空のウェブサイトを参照。
2015年04月28日百度(バイドゥ)が日本での検索サービスを1カ月ほど前に終了していたことを中国のネットユーザーが発見したというニュースが、4月17日から中国版ツイッターである「ウェイボー」に登場している。百度と言われても日本では今いちピンと来ないかもしれない。○百度の初めての進出先が日本百度は中国最大の検索エンジンだ。Google、Yahoo! が中国から撤退してからは、百度の天下であるといってもいいだろう。だが、百度を知っている日本人はほとんどいないのではないだろうか。実は百度は2008年から正式に日本で検索サービスを提供している。しかも、百度の初めての海外拠点は日本だ。にも関わらず、その知名度は低い。日本で検索と言えばやはりYahoo! かGoogleで、百度が思い浮かぶ人は少ないだろう。その利用率については、中国メディアの中には1~2%だったと報じているところもある。ウェイボーでも、「日本はYahoo! の天下だから」「日本で百度を知っている人がどのくらいいるって言うんだ」「その2%って日本に住んでいる中国人なんじゃないの? 」「百度って何? って外国人の子が聞いてたよ」とあり、日本での百度の状況は中国でも知られているようだ。中には、「Yahoo! とかGoogleとか外国のものばかりだけど、日本には国産の検索エンジンがないの?」という声も見受けられた。○百度は戦略的撤退と説明百度のスポークスマンによると、この撤退は百度全体の戦略によるものであり、日本市場をあきらめたわけではないという。日本のオフィスを閉鎖するわけではなく、この撤退は今後、検索エンジン以外の方面に力を入れていくためのものであるとしている。検索エンジン以外としては、2011年に買収したAndroid、iOS向けの日本語入力アプリ「Simeji」が好調である。ちなみに、百度が進出した国の中で当初から検索サービスを進めていたのは日本のみだ。他の進出先ではコミュニティーサイトやQ&Aサイトで様子を見つつ、検索エンジンを押し出すタイミングをうかがっているという状況である。※写真はイメージで本文とは関係ありません
2015年04月24日中国では、近年、経済成長に伴なう所得の増加や、生活水準が向上し平均寿命が延びたことによる高齢化の進展、ライフスタイルの変化で糖尿病などの生活習慣病が増加したことなどにより、医療費が増加しており、ヘルスケア(医療)市場も急成長しています。医療へのニーズが拡大する一方、中国では「看病難、看病貴」(医療機関にかかることが難しく、その費用も高い)といわれる社会問題が生じており、その対応として政府は、国民皆保険制度の実現を進めるとともに、医療機関の整備や高度化、民間・外国資本の医療への参入規制緩和などで、医療へのアクセスを改善する政策を打ち出しています。また、新たな産業育成の観点から、バイオ医薬品や中国医学(漢方薬)の育成・支援なども掲げています。特にバイオ産業は重点分野とされ、複数の国家バイオ産業基地が建設されているほか、3月に米製薬大手と中国のバイオ医薬品会社が提携するなど、取り組みが進んでいます。一方、政府は増加する医療費を抑制するため、国家基本薬品制度を創設し、一般大衆に必要と判断した医薬品をリストアップして指導価格を示し、公開入札することで薬価の引き下げを図っています。そのため、一部の薬価が大幅に値下がりするなど、医薬品メーカーの価格競争は厳しくなっており、6,000以上あるとされる国内医薬品メーカーの競争力強化に向けた再編につながる可能性も指摘されており、今後の動向が注目されます。足元で、中国の経済成長率は鈍化傾向にあるものの、国民生活の変化や政府の医療改革などにより、今後も医療費は増加が続くと予想されているうえ、対GDP比でみた中国の医療費は、主要先進国と比べ低水準にあり、成長余地が大きいと考えられることなどから、中国のヘルスケア市場のさらなる拡大が期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年4月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月20日Tマネーは4月16日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用し、「Tマネー」をプレゼントできるPOSA型ギフトカード「Tマネーギフトカード」の提供を開始すると発表した。その第一弾として、同日より全国のTSUTAYA店頭で「マネーギフトカード」を販売する。「Tマネー」は、2014年11月、「Tカードが1枚あれば、Tポイントも貯まって支払いもできる」をコンセプトにTカードに追加されたプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きは必要なく、Tカードにそのまま現金をチャージすることで利用可能で、チャージしたTマネーは加盟店にて活用することができる。今回新たに提供する「Tマネーギフトカード」は、3000円・5000円・1万円の3種類を用意し、パソコンやスマートフォン、タブレットからTサイトの「Tポイント/Tカード」を通じてチャージ手続きを行うことで、場所と時間を問わず、TカードにTマネーをチャージすることが可能だ。Tマネーでは今後、取り扱い店舗の拡大を図っていくほか、新しいギフトやノベルティとしてさまざまな場所で提供していくという。
2015年04月17日マネーフォワードは4月14日、個人向け自動家計簿・資産確認ツール「マネーフォワード」の利用者が200万人を突破したと発表した。マネーフォワードは複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得。家計簿を自動作成するほか、資産管理・家計管理が可能なWebサービス。現在、1800以上の金融サービスから自動で残高情報を取得できる。4月にユーザー3301名を対象として行ったアンケートでは、マネーフォワードの利用によって平均で月に1万1642円の収支改善ができたという。また、ツールを1年以上利用しているプレミアムユーザーに関しては、平均で月に2万223円の収支改善が図られている。
2015年04月15日マネーフォワードは14日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が200万人を突破したと発表した。「マネーフォワード」は、2012年12月にサービスを開始。以来、ユーザーのフィードバックをもとに、サービス内容の改善および拡充を行っており、現在、1,800以上の金融機関サービスからの入出金や残高情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理のWebサービスとして好評を得ているという。Web版のほか、Android・iPhoneアプリも展開。初期費用・基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。同社が実施したアンケート調査(2015年4月)によると、「マネーフォワード」を利用することで、平均月1万1,642円収支が改善し、さらに1年以上「マネーフォワード」を利用しているプレミアムユーザーについては、平均月2万223円収支が改善したという。同社は今後も、ユーザーの役に立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できるファイナンスサービスを目指していくとしている。
2015年04月15日