中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株式市場のテコ入れ策を公表しました。一連の株価対策を見ると、中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容と見られます。
○中国証券監督管理委員会：大量保有株主の株式売却を半年間禁止
中国証券監督管理委員会(CSRC)は2015年7月8日、保有比率5%以上の大株主を対象に、向こう6ヵ月間の株式売却を禁止する措置を発表しました。上海総合指数が6月12日の高値から3割以上、下落する中(図表1参照)、中国当局は株価対策を矢継ぎ早に繰り出しています。
図表1：中国上海総合指数と創業板指数の推移(日次、期間：2015年4月8日～2015年7月8日)
○どこに注目すべきか：ETF購入、大株主の株式売却禁止、財政政策
中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を公表しました(図表2参照)。一連の株価対策を見ると中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容です。
例えば、優良ETFの購入は証券会社が行う模様ですが、通常、株価対策の購入であれば日銀がETFを購入しているように中央銀行、または年金基金等の機関投資家が主体となるのが普通です。民間の証券会社が主体となると、証券会社の信用低下も懸念されます。
