6団体に各50万円ずつ助成日本興亜損害保険株式会社は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成先6団体を決定した。助成金は6団体に各50万円ずつ、総額300万円の助成を行う。2005年度からはじまった「日本興亜おもいやりプログラム」は、「環境」「教育」「女性」の3分野において先駆的な活動を行っている団体、民間非営利団体などの自立・自稼動を支援することを通じて、非営利セクター並びに健全な社会の発展への貢献を目的としている。初の公募による助成2010年度は、初めての公募による助成を行うことを決め、昨年9月から募集を行った。応募は、全国のNPOから合計134件(環境分野42団体、教育分野60団体、女性分野32団体)あったという。審査の結果、環境分野2団体、教育分野2団体、女性分野2団体の計6団体を助成先として決定した。助成先は以下のとおり。特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所特定非営利活動法人環境文明21特定非営利活動法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ特定非営利活動法人子どもセンター「パオ」特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター(CRC)特定非営利活動法人女性エンパワーメントセンター福岡「日本興亜おもいやりプログラム」では、2005年の開始から今までに32団体、総額1600万円の支援を行っている。
2011年01月22日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日障害者福祉の団体に株式会社損保ジャパンと、同社が主体となって設立された財団法人損保ジャパン記念財団は8日、2010年度自動車購入費助成金として、10団体に合計1,000万円の助成を行うと発表した。財団によれば、この助成は障がい者への福祉活動に関して、必要性の極めて高い自動車の購入に対する支援事業で、今年度は東日本を対象に公募が行われ、35件の応募から10件への助成が決まった。※画像はイメージ1999年から開始財団では1999年から同事業を開始し、11年間で112団体に対し、約1億1,000万円の助成を行っているという。今回対象となったのは宮城県の特定非営利活動法人「輝らら会」、新潟県の社会福祉法人「とき福祉会」、三重県の特定非営利活動法人「夢想会夢想工房」などとなった。
2010年11月10日保険改革による州の義務オバマ大統領の保険改革によって、アメリカのすべての州では、2014年までに、州民が保険商品を取引できる場を提供することがもとめられている。さもなくば政府が作った取引所を使うことになる。【Image】 Photographer: Suat Emanウィンスコット市の取り組みこれをうけてアメリカ中部テキサス州にあるウィンスコット市は、オンラインで保険商品を提供する計画を進めている。これにより、ウィンスコット市は100万ドルの助成金を国から受け取ることになる。この保険のオンンラインショップは、様々な保険が買える保険の総合ショップになる計画である企業の反応まだ具体的な内容は決められていないものの、いくつかの企業ではこれに向けての準備を進めている。歯科保険を取り扱う Delta Dental社もそのような企業の1つで、小児用の保険商品をインターネット上に載せる予定であるという。
2010年10月14日子宮頸がん・ヒブワクチン接種費の半額負担に山口県長門市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンと乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの接種費用を助成するため、「すこやかながとワクチン基金」を設立、来年度から接種費用の半額を助成するとのこと。これは、朝日新聞が報じたもの。基金の設立を働きかけた市内の医療法人社団成蹊会岡田病院の岡田和好院長らが4日、市役所を訪れ、南野京右市長に原資として病院が500万円、成蹊会職員一同(290人)が30万円を寄付したという。病院開設50周年を記念して寄付をしたという岡田院長は、「地域医療に役立ててほしい」と話しているという。国内で承認されている両ワクチン、若年接種が効果的子宮頸がんは20~30代の女性に多く、国内で年間約1万5千人が発病、約3500人が死亡している。また細菌性髄膜炎は、5歳以下の子どもが罹り易く、国内で年間約600人が発症し約5%が死亡、20~30%に難聴やてんかん、発育障害などの後遺症が残るとされる病気だ。いずれのワクチンも国内で承認され、子宮頸がん予防ワクチンは小学生から中学生の間に、ヒブワクチンは乳幼児の頃に接種すれば効果的といわれている。一般の医療機関で接種できるものの、現時点では保険の適用がなく、任意接種となっており、費用は子宮頸がんワクチンが計3回接種で約4~6万円、ヒブワクチンは計4回接種で約3万2千円という。現在、全国的に接種費用の公的負担の動きが出てはいるが、長門市では来年度、市の持ち出しも含め、中学3年生の女子約170人と乳幼児約1400人を助成対象にするといい、子宮頸がん予防ワクチンへの助成は県内初、ヒブワクチンへの助成は宇部市に次いで2例目とのことだ。
2010年10月07日