ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日ビットフォレストは7月17日、同社が開発・提供する継続的Webセキュリティテストサービス「VAddy」の製品版および有料プランの提供を2015年9月より開始すると発表した。また、これに先駆けて期間限定無料キャンペーンも実施する。VAddyはCIツールと連携し、開発の初期段階からの継続的なWebセキュリティテストを実現するクラウド型サービス。2014年10月に日本語ベータ版、2015年4月に英語ベータ版がリリースされている。今回の製品版/有料プランの提供により、これまで不可能だった複数の開発者によるチームでの利用が可能となり、大規模なWebアプリケーションへのセキュリティテストが実現可能となる。これまでベータ版で利用していたユーザーは自動的にFreeプランに引き継がれ、継続して利用することができる。なお、VAddyのスキャンを実行し、8月1日より実施するアンケートに回答したユーザーは2015年11月30日までStandardプランを無料で利用することができる。
2015年07月17日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、継続的デリバリおよびリリースの自動化サービス「AWS CodePipeline」が一般利用可能となったことを発表した。CodePipelineは円滑なデプロイを可能にする、継続的な配信およびリリースの自動化サービス。アプリケーションのステージングへのデプロイメント・検証・プロダクションへのリリース・コードのビルド・コードのチェックインといった一連の開発ワークフローの設計を行うことができる。既存のソース管理・ビルド・テスト・デプロイツールと連携させることも可能。利用料金として、アクティブなパイプライン(1カ月の間に少なくとも1度のコードの変更が流れたもの)ごとに毎月$1が課金される。今回はUS East(北バージニア)リージョンでのみのローンチとなっており、同社によると今後リージョンの拡張を行っていく予定だという。
2015年07月10日日本オラクルは7月9日、パブリック・クラウドを活用する企業の技術者および業務ユーザーを対象とした定額制のオンデマンド型学習サービス「Oracle Cloud ラーニング・サブスクリプション」を提供開始する。同サービスは、クラウドを活用するために必要となるあらゆる知識を体系的に、オンラインで年間定額にて学習できるもので、時間や地理的な制約を受けずに受講することができる柔軟性の高い学習環境を提供する。同サービスは、オラクルのクラウド・アプリケーションの利用方法や導入・管理方法を学習できる「SaaS ラーニング・サブスクリプション」と、クラウド・プラットフォームの技術者向けの「PaaS ラーニング・サブスクリプション」の2種類で構成される。「SaaS ラーニング・サブスクリプション」は、オラクルのクラウド・アプリケーションの導入方法や利用方法、アプリケーションの運用管理、分析・レポート、他のクラウド・サービスやオンプレミスのアプリケーションとの統合方法などを、トレーニング・ビデオやデモ、インターネットを介した実機演習を通じて包括的に学習できる。クラウド・アプリケーションごとに、技術者向けの「Complete Edition」と業務ユーザー向けの「End User Edition」が提供される。「Complete Edition」のサブスクリプションの価格は各54万2900円(最小購入ユーザー数は5)、「End User Edition」の価格は5220円または652円(すべて税別)。「PaaS ラーニング・サブスクリプション」は、オラクルのクラウド・プラットフォームの利用方法や管理、開発のために必要となる包括的な知識を、トレーニング・ビデオやデモを通じて学習できる。「Oracle Database Cloudラーニング・サブスクリプション」と「Oracle Java Cloud ラーニング・サブスクリプション」の2種類が提供され、価格はいずれも10万8200円(最小購入ユーザー数は5、税別)。
2015年07月10日アイストリームは8日、利用料金の一部がNPO団体などの社会貢献活動に還元されるSIMサービス「ファンダム支援SIM」の予約受付を開始した。データ通信専用SIMとSMS機能が付いたSIMの2モデルが用意されている。「ファンダム支援SIM」は、収益の一部をNPO団体などの社会貢献活動に還元することを目的としたSIMサービス。ユーザーは、アイストリームが運営する非営利団体向けファンドレイジングサイト「ファンダムビレッジ」内から支援したいNPO団体を選択できる。寄付金額は、支援ユーザー数と、支援ユーザーの総利用料金に応じて分配される。NPO団体の公募は順次行っていくという。1契約につき、最大19枚のSIMカードを購入でき、家族やグループ間などでデータをシェアできる。利用料金は、月末までに使ったデータ量によって決定し、データ通信SIMの場合、月間200MBまでであれば月額税別(以下同)398円、1GBまでが598円、2GBまでが750円、3GBまでが850円、4GBまでが1,000円、5GBまでが1,270円、6GBまでが1,650円、7GBまでが2,040円、7GBを超える場合は100MBあたり150円の従量料金となる。SMS付きSIMの場合はそれぞれ120円が加算される。複数人で利用した場合には、料金計算を全員の使用量の平均値で行う。そのため、余ったデータ量の受け渡しなどは必要ない。データ量の上限や料金の上限を設定することも可能となっている。なお、最低利用期間は設けられていない。ネットワークはNTTドコモのLTE・3G網を利用。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。SIMサイズは標準・micro・nanoの3種類。
2015年07月08日エスキュービズム・テクノロジーは7月7日、ECパッケージ「EC-Orange」とTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張し、海外にてECサイト上で購入したから商品を、日本国内の店頭で受け取ることができる機能を実装した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」の提供を開始した。これにより、例えば、訪日を予定する外国人が自国で商品を注文し、来日時に日本にてその商品を受け取り、帰国後には自国のECを利用して追加購入するよう促すという具合に、ユーザーの囲い込みを実現するシステムの構築が可能。海外配送に不安を抱える事業者や、旅行先で購入物を使用したいという旅行者のニーズを取り込み、グローバルビジネスの広がりに貢献する。また、EC-Orange POSの免税販売機能と連携し、海外で注文を受けた商品を国内で販売する際の免税販売にも対応。注文ごとに免税販売か否かを確認できる。なお、EC-Orangeシリーズは、オープンソースのプラットフォームとなるため、日本にてシステムを構築し、海外の現地ベンダーに運用委託することも可能だ。
2015年07月08日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社はこのほど、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でサービスの向上等に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定したと発表した。これは2015年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたもの。具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合(「HySUT」)に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。さらに、自動車メーカー3社は、水素ステーションに関する利用者のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用したサービスの向上に向けた取り組みの推進、水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くの利用者がアクセスしやすい効率的なステーション整備等による利便性の向上、広く一般も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上に取り組むとしている。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、2015年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点(2020年頃までを予定)で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていくとしている。
2015年07月02日NTTデータは6月25日、同社のビッグデータ分析活用に伴うデータ加工・集計支援サービス「BizXaaS BA AnalyticsFramework」が、キリンのデータ分析基盤構築に採用され、本格運用を開始したと発表した。同サービスは、ビッグデータの分析作業において煩雑で作業負荷の高い、データ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるよう、「BizXaaS BA」に機能として追加したもの。GUIベースの簡単な操作で、企業担当者自身による分析前処理作業を可能にするとともに、作業負荷を大幅に低減する。キリンは、顧客コミュニケーションの強化に向けてデータ分析基盤を構築・運用を行っていくうえで、煩雑で作業負荷の高い分析前処理を担当者自身が行うことで、データ分析活用を安価かつ短いサイクルで回していくことを目標としていた。そうしたなか、2015年1月、データ分析基盤を構築するにあたり、同サービスを採用。作業負荷の軽減や操作の有用性、それに伴うコスト面でのメリット、高い拡張性などが認められたことから、本格運用が開始となったという。NTTデータは今後、さまざまな業界の分析活用支援におけるノウハウを生かした「分析活用テンプレート」を追加するなど、ユーザー企業のデータ分析基盤構築、分析活用、施策展開を支援していく。
2015年06月26日JMSは6月23日、動画広告の長さ1秒に付き料金が2円の従量課金型でスポーツを支援するサービス「スポクリ動画広告」をリリースした。「スポクリ」とは、クリック課金型の広告を利用したスポーツ支援の仕組みで、スポクリ上で1クリックされるごとに1円がスポーツチームの支援金となる。競技人口が少なく、観客動員も少ないマイナースポーツはこれまで、スポンサーを見つけるのが非常に難しかったが、同サービスによりスポンサー(広告主)は、インターネットユーザーに自社サイトを見てもらう機会を得ることができ、スポーツチーム側は同広告費用の一部を支援金として使用することが可能となる。このたび提供を開始する「スポクリ動画広告」では、単にスポンサー(広告主)のWebサイトを表示するのではなく、動画コンテンツを見てもらうことで、サービスや商品の訴求力を高めることが可能。加えて、動画閲覧後、インターネットユーザーがWebサイトに訪問しない場合は費用が発生しないという。同広告の費用は、(動画秒数×2円)×クリック数で算出。最低5,000クリックからで、費用の上限も設定できる。例えば、10秒の動画広告が5,000回クリックされた場合は、(10秒×2円)×5,000で10万円(税別)となり、そのうち5万円をスポーツ支援費用に回す仕組みだ。
2015年06月24日ソーシャルエージェントは6月23日、東南アジア向け越境EC支援に特化した物流アウトソーシング&多言語販売支援サービス「EC-PORT」を発表した。同サービスは、日本企業がマレーシアを拠点に運用する、東南アジア向け越境EC事業をサポートするもの。東南アジアのハブとなるクアラルンプールに物流拠点を持ち、在庫管理からマレーシア国内や近隣諸国への発送代行までをワンストップでアウトソーシングすることが可能だ。また、多民族国家となるマレーシアの特性を活かし、東南アジアの言語や文化に精通したスタッフが製品情報の多言語翻訳・ECサイト構築・カスタマーサポートに対応する。
2015年06月24日米Microsoftは7月29日に「Windows 10」を発売した後もWindows Insiderプログラムを継続し、参加者にWindows 10のプレビュー版を提供し続ける。Windows Insiderプログラム参加者は、7月29日のWindows 10の正式版発売のタイミングで「Windows Insiderプログラムを継続」または「Windows 10正式版に移行 (Windows Insiderプログラムをオプトアウト)」を選択できる。Windowsインサイダーを継続したい場合は、Windows 10正式版をインストールせずにインサイダープレビュー版を使い続けると、引き続きインサイダープレビュー版のアップデート設定(FastまたはSlow)に従ってプレビュー版ビルドの提供を受けられる。プレビュー版はWindows Insiderプログラムの利用規約に基づいてアクティベートされ、それぞれ有効期限が設定されるが、これまで同様に新しいビルドを導入することで継続的に使用できるという。なお、7月29日には正式版と同じビルドがWindows Insiderプログラム参加者にも提供される予定だが、それも有効期限のあるプレリリースソフトウエアの1つになる。Windows 10正式版の発売を機にInsiderプログラムを離れて正式版を使用したい場合、Windows 8.1/7の正規ライセンスを所有していれば、無料で正式版にアップグレードできる。それら以外の場合は以前のOSバージョンへのロールバックが求められ、その上でWindows 10のライセンスを取得する必要がある。Microsoftは20日(米国時間)に、Windows 10正式版発売後のWindows Insiderプログラムについて概要を説明する記事を公式ブログで公開した。その記事の解釈が議論になり、一部のメディアが全てのインサイダープレビュー版からWindows 10正式版への無料アップグレードが可能になると報じ、誤解を含む解釈がネットを広まっていた。そうした混乱を解消するために同社は22日に、Windows Insiderプログラム参加者の無料アップグレード条件に関する説明を加えた「Upcoming changes to Windows 10 Insider Preview builds [UPDATED 6/22]」を公開した。
2015年06月23日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日AWSの導入支援サービス「cloudpack」を提供するアイレットは6月17日、データアーティストとリムレットとの協業を開始した。これにより、ビックデータ活用のオペレーションをサポートする統合パッケージ「グロースパック」の提供を目指す。「グロースパック」は、「事業の成長戦略サポート」や「ビッグデータに対応した解析・最適化技術」「成長と共にスケールするセキュアで安定したインフラの構築」という一連のプロセスをパッケージとして提供するもの。事業の成長戦略サポートをリムレットが行い、データの解析・最適化をデータアーティストの『DLPO』が、インフラ構築をアイレットの「cloudpack」が担当する。また、同パッケージの第一弾として、Webサービスやアプリのユーザー数・転換率の改善をスコープとしたカジュアルパッケージをリリースする予定だ。
2015年06月17日ネットワールドは6月16日、ヴイエムウェア製品の導入支援サービスを拡充したことを発表した。今回、VMwareNSXの導入支援サービス、VMwareのテクノロジを基盤にした検証済みのクラウドサービスを提供する企業(VMware vCloud Air Network)向けにのみ提供されるvCloud Director for Service Providerの導入支援サービスを追加した。また、VMwarevSphere、vSOM、VSANなどの製品を対象とする既存の導入支援サービスは、各製品のバージョンアップを受けて、サービス内容を最新版に対応させて提供する。VMwareNSX導入支援サービスでは、「マイクロセグメンテーション」のほか、「NSXによるデータセンター間の接続」、「データセンター内のネットワーク運用の自動化」などにも対応し、ネットワールドが取り扱うVMware社のNSXエコシステムパートナー社製品とのインテグレーションもサポートする。そのほか、VMware vCloud Airの導入支援サービスとして、vCloud AirおよびvCloud Air Networkパートナーが提供するVMwareクラウドをエンドユーザへ提案する販売パートナーを支援し、エンドユーザのワークロードのクラウド移行やオンプレミス環境との接続、BCP/DR先としての構成など、ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。
2015年06月16日HOYAサービスとディーバ・ビジネス・イノベーションは6月16日に、MicrosoftのDynamics AX分野で協業し、グローバル展開する製造業向けに、生産管理テンプレートと会計テンプレートを組み合わせた共同ソリューションの提供を開始することを発表。2015年7月に提供開始予定となっている。HOYAサービスは、HOYAグループへのERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)導入の経験・ノウハウを元に生産管理テンプレートを保有し、ディーバ・ビジネス・イノベーションは会計分野における多数の導入実績を元にERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)ベースの会計テンプレートを保有しているという。今回の協業によって、ビジネスのグローバル展開を支援する基幹システムの提供や、ASEANを中心としたグローバル拠点へのスピーディなロールアウト、ローコストかつ短期間での各拠点展開のサポートを提供していく構えだ。
2015年06月16日大日本印刷(DNP)は、タブレット端末を利用した企業の販売促進活動を支援するDNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫(ピンバンザオツァイマオ)」を中国市場で本格的に展開すると発表した。このサービスは、多言語に対応し、ログイン認証やコンテンツ管理などの基本機能のほか、電子カタログやアンケートなどの販売促進に必要な機能をパッケージ化したもの。今回、中国でECサイトなどを展開している恒川系統軟件開発(上海)有限公司が、タブレット端末を利用したビジネスプラットフォームとして、DNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫」を採用。今後、DNPが国内での実績も多いタブレット・ソリューションを提供し、恒川系統軟件開発(上海)が「平板招財猫」を利用した中国国内でのアプリ制作を行い、DNP子会社の迪文普信息技術服務(上海)有限公司が販売する。初期導入費用は20万元(日本円でおよそ400万円、税別)~。DNPは、中国での事業展開を検討している日本の企業や現地の企業に本サービスを提供し、2015年度で1,000万元(日本円でおよそ2億円)の売上を目指す。
2015年06月16日ベリサーブは6月8日、システム開発時における開発ドキュメントの検証を支援する「開発ドキュメント検証支援サービス」の提供を開始したと発表した。同社は、長年のソフトウェア検証の経験をとおして収集してきた「テスト観点」や、テスト仕様書以外から検出された不具合をもとにした「レビュー観点」を保有しており、これらのデータをナレッジとして、開発ドキュメントの記述内容を自動検証(レビュー)する独自ツールを開発。同サービスでは、この独自ツールにより開発ドキュメントを自動検証したうえ、検証技術者が精査し、検証結果報告書および指摘一覧表を提供する。開発ドキュメント検証の対象となる分野は、組み込み・デジタル家電製品、インフラ設備製品、エンタープライズシステム、EC サイト・コンシューマサイト、制御機器、自動車・航空宇宙関連、パッケージアプリケーション。対象となる開発ドキュメントの種類は、要求仕様書・要件定義書、各種仕様書、基本設計書、ユーザ向けマニュアルとなっている。
2015年06月08日Beaconアプリケーション開発と人流解析ソリューションサービスを展開しているエンプライズは6月4日、Beacon事業を継続的に支援する新サービス「Beacon Platform」を6月1日から提供開始したと発表した。同サービスでは、システムのミドルウェアであるSDKと端末および運用管理システムを統合的に提供する。エンプライズが今回新たに提供を開始した「Emprize Beacon Platform」は、Beaconを活用した新ビジネスを展開する際、「自前で設備やインフラを調達するには手間がかかる」、「アプリケーション運用に専念したい」、「早くサービスを立ち上げたい」といったニーズに応えるサービス。Beaconを提供する上で必要となるSDKやミドルウェアをあらかじめ組み込んだITインフラリソースを始め、利用者管理、運用管理などBeaconの開発・運用に必要となる機能をすべて提供する。これにより、Beaconシステムの構築期間と費用削減が可能となり、サービスインを早期に、スムーズに実現できるという。「Emprize Beacon Platform」の特徴は、Beacon機能の導入がスムーズに行えることだ。アプリの初期開発や既存アプリへの組み込みもでき、多数のAPIを利用することで、さまざまな用途で活用できる。運営管理システムには、継続利用に最適な設計がされており、コンテンツ更新、ログの収集、Beacon端末管理までを網羅している。また、統合的なインフラを備えており、大量アクセスに対する堅牢性が高いシステム環境と、24時間365日の有人監視体制を完備する。プロジェクト初期の環境構築もサポート可能だとしている。
2015年06月04日ブイキューブは6月4日、韓国で確認された中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスへのBCP(事業継続計画)対策として、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で利用できるサービスを開始した。本サービスの対象は、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが確認されている韓国に本社、支店、営業所などの拠点がある企業や、韓国の顧客や取引先がある企業となっている。提供サービスは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」の10拠点接続可能なプランとなる。中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが収束するまで、無償提供される予定だ。
2015年06月04日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日ヤフーとアリババグループは5月29日、連携を発表し、日本の有力メーカー・有力小売業者向けに、日中双方でのeコマース事業を支援するサービスの提供について検討を開始した。第一弾として、中国でEC事業の展開を検討する日本企業に対し、アリババグループが運営する中国のBtoC ECモール「天猫(ティーモール)」と「天猫国際(ティーモールグローバル)」への出店において、料金やトラフィック(誘導)面での特別な優遇プログラムを提供し、日本企業の中国市場進出をサポートしていく予定だ。両社によると、昨今、中国における日本製品の人気はますます沸騰し、需要も拡大を続けているという。この動きは今後も加速することが予想され、日本国内でも中国向けのビジネス施策に注目が集まる見通しだ。中でも、インターネット通販を活用した越境ECは、中国のユーザーが自国にいながら日本製品の購入が可能なため、さらに大きな成長の可能性が見込まれているようだ。これに対しヤフーは、日本企業にとっての絶好の商機と捉え、同じソフトバンクグループとなるアリババグループと連携し、日本企業の海外事業展開を全面的にサポートしたい考えだ。
2015年05月29日GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は5月21日、訪日外国人向けビジネスを支援する「インバウンドマーケティング」を、同社の決済サービスを導入する全加盟店を対象に提供開始すると発表した。「インバウンドマーケティング」は、ECサイトやFacebookページで使用可能な、外国人の関心を引く日本風の素材(写真・映像等)の制作・提供と、海外への広告配信をセットにしたサービスで、同社が加盟店向けに展開する「GMO-PG集客支援サービス」の一つとして提供するもの。各加盟店の要望に応じたオリジナルコンテンツを制作するほか、Instagram・YouTubeなどのSNSやメディア向けのコンテンツ提供も行うという。また、日本に関心のある外国人をターゲットとし、リスティング広告やFacebook広告などの配信運用を実施。まずは、英語での配信に対応し、順次、中国語やタイ語などへ拡大する予定だ。なお、同サービスは既に、日の丸リムジンが先行して利用を開始しているという。外国人観光客が成田空港や羽田空港に到着しホテル等の目的地へ行く際、スムーズに「LIMOTAXI」を利用できるよう、海外在住の外国人に日本風コンテンツを用いた広告を配信し予約サイトへ誘導することで、来日前の事前予約の促進を実現。同施策が有用であると好評だったことから、すべての加盟店向けに提供することとなった。同社は今後、旅行会社や宿泊・交通機関などのEC関連事業者をはじめ、インバウンド商機を狙う商業施設や市町村・自治体などに幅広く提供し、年内に計10社への導入を実現したい考えだ。
2015年05月22日ブレインハーツは5月21日、SMB(中堅、中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ!」とCloud Paymentが提供する継続請求管理システム「経理のミカタ」との連携機能「経理のミカタ連携オプション」の提供を開始すると発表した。「ウランバ!」は、「Salesforce Sales Cloud」のアドオン・アプリケーションで、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービス。売上の推移をリアルタイムに可視化し、売上目標値に対して実行すべきアクションをタイムリーに判断することを可能にする。また、粗利を意識したグラフィック見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談を社内に浸透させることもできるという。そのほか、見積電子捺印機能、請求/入金漏れメールなどの、営業業務をサポートする機能が各種用意されている。「経理のミカタ」は、請求、集金の自動化でコストを削減する、請求管理クラウドサービス。毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収催促が全自動ででき、毎月のルーティンワークを解消できるという。今回のオプションを利用して、「Salesforce Sales Cloud」「ウランバ!」「経理のミカタ」を連携することによって、見積、請求から回収業務に至る一連作業の効率化と業務改善が期待できる。また、「Salesforce Sales Cloud」で管理する顧客情報が利用できるため、「経理のミカタ」においては顧客情報の一元管理も可能となる。今回の連携には、CSVファイルを用いているが、次期バージョンでは、オンライン連携機能も提供予定としている。「ウランバ!」の価格は、1組織あたり初期費用が30万円、月額契約料が25,000円で、30日間の無料トライアルも用意されている。「経理のミカタ連携オプション」は、月額契約料5,000円となる。なお、Salesforceと「経理のミカタ」の利用費用は別途必要になる。
2015年05月22日財政ひっ迫などに苦しむギリシャとこれを支援するEU(欧州連合)などは、今年2月に既存のギリシャ支援プログラムを6月末まで延長することで合意した後、同国向け融資の実行再開などを巡り、協議を続けています。ただし、融資再開の条件として厳しい財政・経済改革が求められているのに対し、チプラス首相率いるギリシャ政府が、年金の削減や労働市場改革は選挙公約に反するとして受け入れを拒んでいることなどから、5月11日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ向け融資の実行再開が見送られました。こうした中、ギリシャ国債の利回りが上昇するなど、同国情勢を巡る不透明感の影響が一部で見られるものの、同国の問題が金融危機へとつながった2012年当時と比べると、ギリシャ国債の利回り水準はかなり低いほか、スペインなどの南欧諸国の国債利回りへの影響も目立ちません。このように、ギリシャ問題に伴なう影響が足元で限定的な背景として、金融危機に陥った国を支援する制度が整えられ、一国で危機が起きても周辺国に波及するのを防ぐ「防火壁」が欧州で築かれたことや、ユーロ圏経済が苦境を脱し、安定化に向かいつつあることなどが挙げられます。チプラス政権は、ギリシャがユーロ圏から離脱することになれば、域内への影響は避けられないとして、離脱回避に向けて支援側が譲歩すると見込んでいたとの見方がありますが、こうした欧州事情の好転などを背景に、ギリシャに厳しい改革を求める支援側の姿勢に変化は見られません。一方、ギリシャでは、地方政府などが民間銀行に預けている余剰資金を中央銀行に移管し、中央政府が資金のやりくりに充てようとするなど、財政は綱渡り状態にあるとされています。このため、現行の支援プログラムの下で凍結されている約72億ユーロの融資獲得に向け、支援側との合意を急ぐ必要があるだけでなく、同プログラムが失効する6月末以降を視野に、新たな支援などに関する協議を一刻も早く始める必要があります。ただし、ギリシャ政府が安易に方針転換する訳にもいかず、ぎりぎりの交渉が今後も続くと予想されます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月18日リクルートライフスタイルは5月12日、店舗向けに業務支援サービスを提案するサイト「Airマーケット」の提供を開始したことを発表した。同サービスは店舗業務の課題である集客・会計・教育・分析などにおいて業務支援を行っていくもの。これまで同社が提供してきた「Airレジ」「Airウェイト」「Airリザーブ」などのサービスで、いずれかのアカウントを保有していればすぐに申し込みが可能となる。また、業務の期日や役割を管理できる「Talknote」や料理人向けEC事業を展開する「八面六臂」、ネット印刷を軸に中小企業・個人商店の集客支援を行っている「ラスクル」など、新たに社内外12のサービスとの連携を開始した。こうした連携により、店舗運営のコスト削減や業務負荷軽減の面でもサポートも開始している。
2015年05月18日アイ・エム・ジェイのMarketing & Technology Labsは5月15日、「プライベートDMP構築支援サービス」の提供を開始した。同サービスは、プライベートDMPの運用目的を明確化し、企業ごとに最適なプライベートDMPの構築を支援するもの。収集したデータを活用できる運用体制の構築まで、トータルなサポートを行なう。同サービスは、3ステップで構成される。最初のステップでは、プライベートDMPの利用方法を明確化するため、ビジネスゴールを設計。目的達成のために必要な行動とデータを選出後、データ活用のロードマップを作成し、プライベートDMP運用体制構築へのスケジュールに反映させる。次のステップでは、ビジネス要件定義に従い、広告など必要なデータの取得を整備。大量のデータを処理するインフラを構築する。また、この段階にて、顧客分析管理画面や、パフォーマンスを可視化するダッシュボードの構築も、企業ごとにカスタマイズして提供される。最後のステップでは、プライベートDMPを使いこなすための人的支援や教育プログラムを提供。これにより、プライベートDMPを組織に定着させ、戦略立案・施策実行を推進できる運用体制の構築が可能になる。同サービスにより企業は、顧客インサイトの理解を深められ、コミュニケーションプランニングやクリエイティブ制作、PDCA運用の強化を実現する。
2015年05月18日「SMS」と聞くと、一般的に、そして、情報システムの担当者からすると「ショート・メッセージ・サービス」を思い浮かべる人が多いだろう。今回は、そのSMSではなく、介護、医療分野などの人材関連サービスや業務システム、コミュニティ運営などを手がける「株式会社エス・エム・エス」のiPad活用について取り上げる。エス・エム・エスは2003年に設立された若い企業で、2008年にマザーズへ上場、2011年には東証1部に変更するなど、急成長を遂げている。通常、iPadを活用するといえば、営業ツールとしての利用や、作業現場での情報確認といったイメージがあるが、エス・エム・エスは、契約する介護事業所へiPadを貸与するという、やや特殊な活用を行っている。○介護の理想と現実の差を埋めるiPadの活用同社の介護経営支援事業部 経営支援グループでコンサルタントを務める平野 龍一氏によると、在宅サービスを行う介護事業所は全国に19万所存在するという。「介護事業は、様々なニュースでも取り上げられている通り、少子高齢化社会がさらに進む状況で成長していく分野です。ただ、19万所のうち8割は中小規模の事業所で、その半分以上が赤字経営と言われています」(平野氏)伸びている業界にもかかわらず、介護報酬の引き下げなどもあり、経営がうまくいかない。それに加えて、介護事業所を立ち上げる人もまた、年齢が高い人が多いようだ。「それなりの年齢の方が、自身の現場経験から、『自分が理想とする介護を実現したい』という思いで立ち上げている。その一方で、(売上などの)数字が読めずに苦労される方が多いようです。そこをうまくしないと介護が成り立たない」数字が読めない理由は複数あり、行政への提出書類などがほとんど紙のため、その紙の整理で忙殺されることが多いという。昼間は介護の現場でヘルパーとして働き、事業所に戻ってからは報告書類の整理で時間が食われてしまう。医療や介護の現場はただでさえ苦労が絶えないというが、この「書類作り」が、ことさら足かせになっている。「iPadを事業所に貸与していますが、事業所の方やヘルパーさんもやや高齢の方が多い。IT化しても、それを利用できないとった声に対応するために、訪問サポートを東京と大阪で始めており、札幌や福岡にも広げていきます。実は、このサポートには元ヘルパーという若い人たちが多い。若いので、今後の介護を支える人材として現場に残ってほしい人たちなんですが、そうした書類の整理に追われる日々があわなかった。そこで、SMSに入社し、後方支援を行うことで『現場のIT化』を進めているんです」iPadを利用したIT化のメリットはかなり単純。現場でメモしていた体温や介護対象者の状態を事業所に持ち帰り、書き写していた業務を、iPadだけで完結するというもの。エス・エム・エスが専用アプリを製作しており、そのアプリで全てを完結できる。介護対象者先で様々な情報を書き写す必要がない形で入力できるため、かなり評判が良いようだ。「評判が良く、会員獲得のキーサービスとなりつつあります。上手に活用している事業所では、複数台入れており、ヘルパーさん1人に1台を利用しているケースもあります」iPadはKDDIからセルラーモデルを導入。最初期は2000台の導入だったが、現在は7000台まで増やしている。「基本サービス料にiPadの利用料も含まれているため、追加料金が発生しません。また、2台目以降も安価に導入できるため、評判がいいんだと思います」一般的に「中小企業」というと、100人単位のイメージもあるだろうが、介護業界における「中小」は、5人規模の事業所が多い。ある事業所では、8名の所員全員にiPadを貸与し、業務効率化によって、残業時間がほぼなくなったという。「事務作業は、おそらく普通の方が考えている以上に多く発生しています。連絡帳や業務日誌、日報、帳簿、全てにおいて転記する必要があるんです。ただでさえ時間がかかる作業である上に、ミスがあったらやり直し。iPadなら手作業から開放される上に、これらの転記が必要無くなります」(平野氏)iPadを利用する理由は、単にこうした業務効率化だけではない。そもそも、タブレットを選定した理由として認知度を挙げているように、年齢が高い人にも知られているその存在が、サービスとして大きなアイキャッチ効果としての側面もあるようだ。それに加えて、エス・エム・エスが独自に開発した介護サービスプラットフォームアプリとタブレットの一体提供によって、ユーザー体験の向上にも一役買っている。アプリは、日報などの実務的なツールとしてだけでなく、同社が介護対象者の家族などに介護状況の報告を行う機能にも利用されている。介護対象者の写真を撮影し、家族はエス・エム・エスのWebサービスを通して見られる。「親の様子が見られて嬉しいと、喜んでいただいています」(平野氏)と、業務効率の追求以外でもその大きな効果を口にする。もちろん、途中でも触れているように介護事業所のヘルパーには高齢者も多く、完全にiPadを使いこなせない人もいる。そうした事業者を集めて訪問サポートすることで、ヘルパーさんへの"ケア"も大切にしている。「仕事で使い始めてタブレットの使い方を覚えると、楽しいと言ってくださるヘルパーさんもいる。中には、タブレットにLINEをインストールしてプライベートでも楽しく使っている方もいます。(今後の展望は?との問に)将来的には、すべての介護事業所さんに導入してもらえたら嬉しいですね。小さい事業所さんはこうしたサービスを導入することがとても大変。もちろん、iPadを使うだけで終わりではないので、訪問のサポートを通して、しっかり業務改善に繋げていけるようにこちらとしても頑張って行きたいです」(平野氏)
2015年05月14日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月13日、効率的な広告投資を支援するコンサルティングサービス「AdMetrics(アドメトリクス)」を提供開始すると発表した。同サービスは、広告やプロモーションなどの投資対効果(ROI)を計測し、事業戦略に応じた独自の統計モデルを開発、データをもとに客観的な視点で分析するコンサルティングサービス。同社のデータサイエンティストが、最先端の統計手法を駆使し、透明性・客観性の高い分析と継続性を高めるコンサルティングを行うことで、最も効率的な広告投資の実現を支援する。
2015年05月13日ソフトバンクは5月8日、4月より正式サービスを開始した学習支援クラウドサービス「Classi」が、2015年度に全国120校以上の高校・中学で採用が決まったと発表した。同社とベネッセホールディングスが2014年に設立した「Classi(クラッシー)」がサービスを提供している。同サービスは、タブレットをはじめ、スマートフォンやパソコンでも利用できる学習支援クラウドサービス。教師と生徒双方を支援する機能を揃えており、サービスの採用は学校単位で、生徒1人あたり3600円/年(月額300円相当)で利用できる。主な機能として、生徒の学習状況や成績、活動履歴などが蓄積され面談などで活用できる「生徒カルテ」、生徒が学習スケジュールを管理したり家庭での学習時間を記録したりできる「学習記録」、授業に利用する動画や画像などの素材をまとめて保管し、簡単に生徒に共有できる「コンテンツボックス」を提供する。これらの機能は、各学校のICT環境の整備状況や学校の特色、利用シーンなどに応じて自由に組み合わせて利用可能であり、ICT活用を段階的に進めたい学校にも多く採用されている。(関連記事:ソフトバンクとベネッセがタッグを組んだ「Classi」って何?)ICT環境の整備については、ソフトバンクグループが各学校の必要に応じて、セキュリティーシステムや通信機能を備えたタブレットを提供する。なお、同社によると学習支援クラウドサービスのタブレット活用台数としては日本最大規模だという。
2015年05月11日