コロナ対策の指針を示してきた政府分科会の尾身茂会長(72)。ときには強い口調で各病院にコロナ患者の受け入れ拡大を求めてきたが、自分が理事長を務める組織では――。「うちの病院には、今年4月から常勤の内科医が一人もいないんです。定年間近の非常勤医師と、研修医が交代で回してきました。その研修医も、もうすぐいなくなります。こんな状態で、どうやってコロナ患者を受け入れるんでしょうか。不安しかありません」そう話すのは、9月末から50床のコロナ専門病院になることが決定した東京城東病院(東京都江東区)で働く看護師のAさん。東京城東病院は、政府分科会の尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(以下、JCHO)傘下の病院のひとつだ。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。’20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」そう指摘するのは、医療ガバナンス研究所の理事長で、内科医の上昌広さんだ。コロナ専用病床を1床確保すると、病床の種類に応じて1日あたり7万1,000~43万6,000円の補助金が、患者が入院しているか否かにかかわらず支給される(重点医療機関の場合)。ほかにも、重症患者向け病床を確保すると、1床あたり1,950万円の補助金が払われるなどの制度もある。8月24日時点で、JCHOは傘下の全病院で870床、都内の5病院だけで187床のコロナ専用病床を確保。結果、補助金が230億円以上まで積みあがったようなのだが……。都内の自宅待機者がピークの2万6,000人を超えた8月末時点で、JCHOの都内コロナ対応病院のうち「3~5割が空床」だったことが、「AERA dot.」の報道で明らかになった。報道に対して、JCHO側は、コロナが急拡大したことで、一時的な“人手不足”に陥ったと弁明している。■「傘下の看護学校もつぎつぎ閉鎖して」だが、本誌が取材を進めると、人手不足は慢性的かつ“意図的”なものだったという声が出てきた。前出のAさんはこう語る。「4月に内科医がゼロになった後も、『(足りているから)大丈夫』といって、新たな医師を入れようともしませんでした。看護師の求人は出していますが、形だけ。実際には、看護師が辞めるなどして欠員が出ないと、いくら手が足りず、現場が疲弊していても、採用してくれません」JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、「人手不足は関連病院全体に広がっていた」と語る。その裏には、「極端に黒字化を目指す幹部の指示がある」という。「JCHOの幹部のほとんどが、厚労省や国立病院からの天下りで、赤字を出さないことを至上命題として人件費を削り続けてきました。全体で職員の上限数を決め、コロナ病床を回すために人手が必要になっても、新たに雇わずコロナを診ていない病院や病棟から補充しろ、と。でも、ふだんからギリギリの人数で回しているので、引き抜かれた側の病院スタッフは、休みもろくにとれなくなる」そのうえ、不採算部門をどんどん切り捨てているという。「JCHOは6つの看護学校を経営していますが、うち2つは今年度で廃止が決定。卒業生の多くはJCHOの病院に就職するので、看護師確保も難しくなります。しかし医療費と病床削減は国の方針でもあるので、JCHOは病床を減らして対応するようです。JCHOは感染症や周産期、救急など“不採算部門”を診る役割を担った公的病院です。『もうからないから削ります』は、許されないのですが……」(大島さん)
2021年09月30日政府分科会の尾身茂会長(72)が理事長を務める地域医療機能推進機構(以下、JCHO)。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。’20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。「’20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。「JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えました。そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。つまり、もらった補助金の大部分をコロナ対策に使わず、“温存した”と見られても仕方がない。JCHOのトップであり、かつ政府のコロナ対策の指揮を執る尾身さんの役割は、医師や看護師を確保して、自宅放置されているコロナ患者の命を救うことだったはず。JCHOは公的病院なので、民間が患者を受け入れないのとはワケが違う。あきらかな怠慢です」尾身会長は8月下旬、厚労委員会で「野戦病院を早急に作って対応すべき」などと発言。だが、自分が理事長を務める組織の傘下病院は機能不全に陥っていた。JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、次のように語る。「尾身さんも本部も、ただのお飾りで現場のことなんてまったく見ていません。備品の調達すら本部では行わず、各病院に丸投げです。そのせいで、少し前まで医療用手袋さえ切らしていて、台所用のような市販のゴム手袋で患者の対応に当たっていた現場もあったと聞いています」各地のJCHOで働く医療従事者からは、「サージカルマスクがいつまで1日1枚なのか?」「黒字なんだから、疲弊している全スタッフに慰労金を支給してほしい」などの声が上がっているという。現場が疲弊している一方、JCHOの経営陣は左うちわのようだ。「役員報酬の規定」によると、理事長である尾身氏の年俸は2,262万8,000円。そのほかの理事の年俸も1,500万円レベル。JCHO側に、“なぜコロナ患者の受け入れが進まないのか”、“補助金が人件費に使用されていないのはなぜか”と質問状を送ったが、「個別のご質問にはお答えしかねます」という返答だった。懸念される感染の再拡大に備え、尾身理事長には年俸ぶんのリーダーシップくらいは発揮してほしい。
2021年09月30日政府内に設置されている『新型コロナウイルス感染症対策分科会』の、尾身茂会長。刻一刻と変わる感染状況に合わせ、政府に感染対策として行うべき提言を行っています。そんな尾身会長が、2021年8月30日、Instagramを開設。投稿した画像に写っていた、尾身会長の姿が話題を呼んでいます。尾身会長のTシャツには…尾身会長は今回、Instagramを開設した理由についてこのようにつづっています。新型コロナの対策にあたっている専門家チームのリーダーをしています。皆さんの知恵や工夫、意見を参考にさせてほしいと思い、「コロナ専門家有志の会」の一員としてInstagramを始めました!フォロー・シェア・質問などよろしくお願いします!omi.shigeruーより引用尾身会長は、政府から感染対策を取るよう呼びかけられている国民から、じかに意見をもらって今後の対策に活かしたいのでしょう。投稿した写真に写る尾身会長は、白いTシャツを着用。そのTシャツには…。 この投稿をInstagramで見る 尾身茂(おみ しげる)(@omi.shigeru)がシェアした投稿 Tシャツには、『#ねえねえ尾身さん』という、検索時に使うハッシュタグが書かれていました!Instagramの利用者がこのハッシュタグを使うことで、尾身会長に新型コロナウイルス感染症や感染対策について質問することができます。「ねえねえ」と呼びかけるような、親しみを感じられるハッシュタグなので、気軽に尾身会長に質問できそうですよね。尾身会長が着ていたTシャツに、多くの人が反応しました。・尾身会長の優しそうな人柄が伝わりますね!・お茶目なTシャツを着ていて、かわいいと思います。・普段スーツ姿の尾身会長が、Tシャツを着ているのが見慣れなかったので、思わず画面を拡大してしまいました…。早速『#ねえねえ尾身さん』を使った人からは、こうした意見が挙がっていました。・子供が毎日、不安を抱きながら登校しているので、自由にオンライン学習ができる社会になってほしいです。・現在の対策を終わらせる出口戦略や、収束の具体的道筋を示していくことが大切だと思いますよ。これまで政府に届かなかった国民の声も、尾身会長を通して政府に伝わることでしょう。[文・構成/grape編集部]
2021年09月02日「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」8月5日の参院厚労委員会で、こう述べたのは田村憲久厚生労働相(56)。政府が8月2日に打ち出した新型コロナ患者の新たな療養方針について、政府分科会の尾身茂会長(72)には“知らされていなかった”事実が明るみになったことを受けての釈明だ。「菅義偉首相(72)は『重症患者や重症化リスクの高い人以外は自宅療養』と表明しましたが、詳しい入院基準は示しませんでした。そのことから『中等症患者も自宅療養になるのでは』と、与野党や医療関係者から撤回を求める声が上がりました。また田村厚労相も3日の会見で中等症患者について『場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる』と発言し、混乱を招きました」(全国紙記者)尾身会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「政府とは毎日のように色んなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関しては特に相談、議論したことはない」とコメント。いっぽう田村厚労相は、立憲民主党の早稲田夕季衆院議員(62)から療養方針を専門家に相談しなかったことについて問われると「政府は我々です。政府が決める話」「病床のオペレーションの話なので、これに関しては政府で決めている」と息を巻いて強調。つまり、療養方針は“政府の独断”だったというのだ。「田村厚労相は答弁の中で、『官邸で病院団体や看護協会とも話をした』とも述べていました。ですが問い詰められても、具体的な人物や団体名などを明かすことはしませんでした」(前出・全国紙記者)大きな反発を受けて厚労省は5日、自治体向けの説明資料を「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と明確化。実質的に修正したかたちとなった。「政府で決めた」と強調し尾身会長へは“連絡不足”とは、言い訳のようにも聞こえるがーー。ネット上では田村厚労相に対して、厳しい声が相次いでいる。《「毎日のように連絡を取ってきた」とこれまで説明しているのに「横のつながり悪くて連絡十分にいかない」って単純に面倒な時は外してるだけでしょう?どうやって尾身氏を外して決定できんのよ。おかしすぎるでしょうが》《連絡って……分かってない。相談、意見聴取をすべきなのに、すり替えている》《する気なかったくせに。連絡すればいいって問題でもないしな。政治家の思い付きじゃなく、相談してきちんと専門家の知識のもとに判断してくれないか》《わざとでは?と発言全てを勘ぐりたくなる現政権》
2021年08月06日政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(71)の提言を6月4日、田村憲久厚生労働大臣(56)が「自主的な研究の成果の発表」と表現。ネットでは、異論が噴出している。ことの発端は6月3日、尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックの開催について懐疑的な姿勢を示したことによる。尾身会長は国会で「本来はパンデミックのなかで開催するということが普通でない」「開催するのであれば、政府もオリンピック委員会も厳しい責任を果たすべき」といい、さらにこう続けた。「何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要」そして尾身会長は、“大会を開いた場合の感染リスクなどについて提言を示す”とも明らかにした。昨年7月、分科会のトップに就任した尾身会長。それから1年近くもの間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府とともに奔走してきた。そんな尾身会長による異例の“苦言”。しかし、田村大臣は意に介さなかったようだ。毎日新聞によると尾身会長が提言することに対し、田村大臣は「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」とコメント。さらに「自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り入れていくことはある」と話したという。尾身会長の提言を“自主的な研究成果の発表”とする田村大臣。しかし感染症のエキスパートによる意見をそうして矮小化してスルーしようとすることは、はたして厚生労働大臣としてふさわしい言動だろうか?ネットでは田村大臣の発言に対し、非難が相次いでいる。《政府分科会会長提言は「自主的な研究」ではない。利用するだけ利用し、意に反するものは認めない》《オリンピックの開催を最優先と考えて、医学・科学の知見を否定するかのような発言です。厚生労働大臣の発言とはとうてい思えません》《自主的な研究?なら何のための分科会だよ》■尾身会長に対して、精神論で抗う五輪の重役たち尾身会長の行動は、“東京オリンピック開催推進派”をざわつかせている。「丸川珠代五輪大臣(50)は尾身会長の苦言に対して、『我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのは私の実感』と持論を展開しました。また尾身会長は国会で“大会成功のためにはなるべく小規模で”とも話しました。しかし、JOCの山下泰裕会長(64)は『全くそのとおりだと思う』とうなずきながらも『国民に迷惑をかけないようさらにもう一段努力する必要がある』とコメント。“スポーツの力”や“努力”など、五輪の重役たちは尾身会長に対して精神論で抗っているように見えます」(全国紙記者)尾身会長をないがしろにする態度が相次いでいるがーー。そのたび「何を頼りにすれば」と不安を覚えるのは、我々国民ではないだろうか。
2021年06月05日7月16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)が「旅行自体が感染を起こす事はない」と発言。政府の「Go Toトラベル」事業の是非について注目が集まる中での発言に、インターネット上で物議を醸している。各メディアによると、尾身会長は経団連のフォーラムに出席し「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ」と発言。一方で、3密の状況になるなど旅行先での行動によっては感染のリスクがあるとした。これに対しSNSでは批判や疑問の声が上がっている。《旅行自体が感染を引き起こすわけがないというのは分かるけど、無症状患者が地方にウイルスを運ぶ可能性もあるのでは?》《旅行は現地でご飯食べたりいろんなお店に行ったり観光するのがセットでしょ。そういう場で三密避けるのって難しくないか?》《観光を促進するだけではなくて、その先の対策が大事なんじゃないのかな》政府の「Go Toトラベル」事業は当初7月22日から実施の予定だったが、ネット上で「#GoToキャンペーンを中止してください」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判の声が噴出。小池百合子東京都知事(68)も7月15日に行われた会見上で、「実施の時期であるとかその方法については、改めてよーくお考えいただきたい」とした。政府は「Go Toトラベル」の実施について、東京都を目的とする旅行、東京都に居住する人の旅行を除外することを検討。16日に新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の判断を仰ぎ最終判断をするという。
2020年07月16日