熊本県はこのほど、トマト畑搭載トラック「トマトラ」を熊本から東京まで走らせる日本縦断プロジェクトを開始した。同プロジェクトは、熊本県「赤のブランド」推進事業の一環として行うもの。今年は「くまもとの本気モン」をテーマに、第1弾として、トマト農家や運送のプロが作った「トマトラ」を日本中でPRする。「トマトラ」は、新鮮なトマトを東京に届けるため、トマト畑をそのまま輸送するために特化して作られた特別な2tトラック。トマト苗を枯れさせない工夫を随所に設けている。熊本~東京までの道のりは、高速道路も使用するため、トマトラは100km近い速度で走ることになる。そこでトマトを向かい風から守るため、屋根の骨組みは荷台のほろが風を受けにくい構造とした。苗の転倒や土の飛散を防ぐよう「ビニールハウス搭載型」とし、トマトを密閉空間の中で守りつつ輸送できる仕組みも取り入れた。また、ビニールハウスで覆うと熱がこもるが、トマトは熱に弱いため、32度以下にたもてるよう設計したとのこと。屋根には日光熱の影響を軽減する反射シートを施し、運転席のエアコンからダクトを荷台にはわせて、冷気を引き込む構造になっている。畑の下には、揺れで実が落ちないように、縦揺れを吸収するスポンジシートを敷いた。トラックのデザインは、トマトに見える赤とグリーンの配色でインパクトの強いものに仕上げた。ビニールハウス上部には、熊本県の営業部長「くまモン」の姿をデザイン。赤いホイールのナットは、一つ一つがトマトの種のような黄色に塗装されている。ナンバープレートは、「10月10日(トマトの日)」と細部にまでこだわった。トマトラは7日に熊本を出発。大阪、名古屋を経て10日に東京へ到着する予定となっている。
2015年10月09日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日アシストは9月17日、標的型攻撃への対策を支援するために内部対策を重視した各種の施策を「標的型攻撃対策ソリューション」として体系化し、提供開始した。具体的には、マルウェアの侵入の予兆や状況の把握のため定期的なモニタリングを実施する「BlackDomainSensor」、内部対策として、特権IDを奪取されたとしてもデータを持ち出させず持ち出されても意味が無いようにするための多重対策として「マルウェア遮断ソリューション」「ダブルブラウザソリューション」「特権ID管理ソリューション」「ファイルサーバ情報漏洩防止ソリューション」の全5ソリューションを展開する。このうち、「マルウェア遮断ソリューション」は2015年10月に新設予定であり、「ダブルブラウザソリューション」は同月に機能強化版を提供開始する予定だ。BlackDomainSensorはセキュリティ・ログ分析エンジンを使い、インターネットのアクセス・ログとC&Cサーバのリストを突合せた結果と、Active Directoryに特権IDを模したトラップ・アカウントを仕掛け、おとりに引っ掛かったマルウェアの認証失敗ログを抽出したレポートを出力する。マルウェアによるC&Cサーバへ通信している端末の発見や、マルウェアによる特権ID奪取の挙動の発見に有効という。マルウェア遮断ソリューションは2015年10月に新設予定であり、マルウェアが侵入している可能性のある端末をネットワークから遮断する。遮断は管理者がリモートから実施可能。該当端末のC&Cサーバへの不正な通信のブロックや、データの不正な持ち出し・侵害拡大の防止に有効としている。ダブルブラウザソリューションは、インターネット・アクセス用のブラウザを仮想環境で提供し、業務用端末から外部へのインターネット・アクセス(HTTP通信)を禁止させ、業務用端末のインターネット・アクセスを分離する。なお、2015年10月に機能強化版のリリースを予定している。同ソリューションにより、マルウェアが侵入したとしても、標的型攻撃の出口となるC&Cサーバとのインターネット・アクセスを禁止することで攻撃を無効化できるとのこと。特権IDはワークフローにて申請を行い、承認を受けた場合のみ利用できるように制御する。また、重要サーバへはワークフロー経由の自動ログインのみを許可し、自動ログイン以外のローカル・ログインなどは全て禁止する。同ソリューションにより、ワークフローを経由しない重要サーバへのログインを一切禁止することで、万が一標的型攻撃によって特権IDを奪取された場合でも、不正なアクセスを防止できるという。ファイルサーバ情報漏洩防止ソリューションは、ファイル・サーバのデータを暗号化し、Windowsのアクセス権限とは別に独自のアクセス権を設定。また、ファイル・サーバに対してアクセスできるのは、専用クライアントを導入している端末のみに限定する。同ソリューションでは、独自のアクセス権限設定により専用端末以外からのデータ持ち出しを防止すると共に、Windowsの特権IDを奪取された際もデータの持ち出しリスクを軽減できるという。また標的型攻撃によりデータが直接持ち出された際も、データは暗号化された状態を維持するとのこと。
2015年09月18日国立がん研究センター(国がん)は9月14日、全国のがん診療拠点病院の177施設約17万症例を対象とした、主要5部位のがんの5年相対生存率を公表した。相対生存率とは、がんと診断された場合に、治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標。5年相対生存率であれば、あるがんのうち5年後に生存している人の割合が、日本人全体で5年後に生存している人の割合に比べてどの程度低いかで表される。今回発表されたのは2007年にがん診療拠点病院で治療を開始した患者の5年相対生存率。発表によると、全がんの5年相対生存率は64.3%、各部位で見ると胃が71.2%、大腸が72.1%、肝臓が35.9%、肺が39.4%、女性乳房が92.2%だった。合わせて都道府県別のデータも発表されたが、データの安定性を高めるために、予後把握率90%以上かつ集計対象が50例以上の施設が2施設以上ある都道府県のデータのみ公表しており、単純に比較することはできない。また、年齢分布や病期なども集計しており、国がんは「年齢の分布、病期、手術の割合などで生存率は変わってくる。そうした要素を見ながら分析していただくことに今回のデータの意義がある。各都道府県が分析を通じて、例えば検診の受診率を上げるための取り組みを検討するなど、対策を立てるためのベースとしてほしい」としている。集計するにあたっての課題もあり、生存状況も把握するために地方自治体に外部照会が必要となった際に、個人情報保護などを理由に協力を拒む自治体もあったという。この点については2016年診断例からは全国がん登録が実施され、各施設での生存確認調査がより円滑になると期待されている。なお、2016年診断例の集計結果が公表されるのは2023年の予定で、2022年の発表までは現状の課題を抱えることになる。2008年症例分以降は、都道府県別では主要5部位以外も集計・公表をする方向で検討を進めているほか、施設別生存率を公表する方針だが、国がんは「施設別相対生存率では数字のばらつきがより顕著になる。数字の安定性・相対生存率の意義に関する理解を深める必要がある」としている。
2015年09月15日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が、8月28日に参議院本会議で可決され、成立した。同法律案は、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定めたもの。○女性の個性と能力発揮を目指す同法案は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応するため、女性が自らの個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを目指して定められたもの。同法案の成立により、雇用者としての国及び地方自治体と、従業員が301人以上の企業は、事業主行動計画策定指針に即して、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出る義務が課せられる。行動計画には、「採用人数に占める女性社員(職員)の割合」「男女の継続勤務年数の差異」「管理的地位にある職員に占める女性職員の割合」などの状況把握と分析を盛り込む必要がある。行動計画策定の施行日は2016年4月1日となっている。
2015年08月28日DeNAは8月27日、同社の子会社であるDeNAライフサイエンスが提供する遺伝子検査サービス「MYCODE」の新たなメニューとしてがんに特化した「がんパック」を追加し、同日より提供開始すると発表した。また、説明会では、提供開始から1周年を向かえた同サービスのこれまでのあゆみを振り返るとともに、今後の展望を明らかにした。「がんパック」は「MYCODE」で提供されている全てのがん38項目を対象としており、「項目数が多くて見きれない。もっと特化したものがほしい」とうユーザーの要望を実現したものとなっている。通常価格は14800円(税別)だが、9月30日までの期間限定で9800円(税別)の特別価格で販売される。なお「がんパック」を購入すれば、「MYCODE」で提供している生活習慣病をはじめとするその他の項目についても、検査後に追加購入することが可能だ。「MYCODE」では、他にもユーザーの声をきっかけとしたサービスを追加していく予定で、「結果をどう捉え、結果を踏まえてどう行動すればいいのかわからない」という意見を受けて、検査後に管理栄養士とTV電話を通じて50分の詳しいアドバイスを受けられるサービスを2980円で9月下旬から提供開始する。さらに、最新の遺伝研究に関する論文に基づいた検査結果のアップデートが今秋に予定されているほか、自分の祖先を調べることができる「ディスカバリー」の検査結果から提供しているオリジナルキャラクター「ゲノミー」を活用したエンターテイメントコンテンツの充実や、遺伝子に関わる研究を幅広く紹介する、ユーザー参加型の新コンテンツを9月中旬から提供するなど、サービス内容の拡充を今後も続けていくとした。2014年8月12日にサービスを開始しして以来、最大280項目の検査結果を提供する「ヘルスケア」をメイン商品として、その簡易版である「ヘルスケアLite」、上述の「ディスカバリー」を展開し、このラインアップに今回「がんパック」が加えられたわけだが、同サービスはまだこれからといった段階にある。そもそも、遺伝子検査市場というのは法整備の面を含めて未成熟で、その点についてDeNAライフサイエンスの大井潤社長は「今は市場の立ち上げに向けて頑張っている。競合各社と『競争』ではなく『共創』をしている段階だ」と説明する。一方、サービスそのものの品質には大きな手応えを感じており、「(検査を受ける前と受けた後で)半分くらいの人が食事を気にするようになったとアンケートに答えている。また、タバコでも10%の人が禁煙を始めた。この10%は結構高い数値で、我々の検査の意義を表している数値といえる。」(大井社長)。実際、「MYCODE」で高リスクと判定されたことがきっかけで、食道がんが見つかった例もあるという。ユーザーに気づきを与えることで健康意識を高め、さまざまな病気の予防につなげるという同サービスのコンセプトが実現しているだけに、ビジネスとして成長していくためには認知度と信頼性が重要になってくる。認知度向上のための取り組みとしては、神奈川県で来年1月末まで20歳以上の県民を対象に「ヘルスケア」と「がんパック」が4割引で購入できる事業を開始しているほか、DeNAベイスターズと連携したプロモーションを展開する。また、医療機関・スポーツクラブとの連携を通じて販売チャネルを増やすと同時に、ユーザー側の遺伝子リテラシーの向上を促進する。一方、信頼性の面ではプライバシーや分析の質、結果の科学的根拠、情報提供の方法など、消費者が安心して遺伝子検査を受けられるような環境整備が必要となる。国内では2004年に個人遺伝情報保護ガイドラインが経済産業省により制定されているほか、2006年に発足し、DeNAライフサイエンスも参画しているNPO法人個人遺伝情報取扱協議会(CPGI)が今年の秋ごろに自主基準認定制度の運用を開始する予定だ。
2015年08月28日アトムは8月17日~30日の期間限定で、 味のがんこ炎&がんこ亭・カルビ大将・韓の食卓各店舗(一部店舗を除く)にて"真夏の感謝イベント"を開催する。○"食事代の10%分の金券"をプレゼント同イベントは、夏休みの後半にあわせて実施される。期間中、対象店舗で飲食をした利用者に、食事代の10%分の金券(9月1日~10月31日で利用可能)をプレゼントする。対象店舗は、味のがんこ炎/がんこ亭・韓の食卓・カルビ大将で、同社は愛知県や岐阜県などで各店舗を展開している。ただし、がんこ炎「市川鬼高店」、カルビ大将「高山店」「千里中央店」は対象外とのこと。
2015年08月18日味の素は8月7日、同社のがんリスクスクリーニング検査「アミノインデックス(AICS)」が、膵臓がんの早期発見に対応したと発表した。AICSは、味の素と臨床検査会社であるエスアールエルが2011年より共同で提供している検査で、血中アミノ酸濃度バランスの変化を解析・指標化し、胃がんや肺がんなどのリスクを調べることができる。検査に要する血がわずか5mlと少量なことから、体に負担の少ないスクリーニング検査となっており、2015年7月現在で956の医療機関で受診可能となっているほか、地方自治体の住民検診に採用されるなど普及が進んでいる。これまでは胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん(男性のみ)、乳がん(女性のみ)、子宮・卵巣がん(女性のみ)という6種類のがんを対象としていたが、膵臓がんが新たに加えられた。これは、味の素と大阪府立成人病センターの片山和宏 副院長を中心としたグループとの多施設共同研究による成果で、膵臓がん患者360名と健康な人8372名の血中アミノ酸濃度バランスの変化を解析した結果、膵臓がん患者の血中アミノ酸濃度バランスが有意に変化していることがわかった。また、手術可能な段階の患者でも進行がん患者と同様の変化を示すことが判明し、その変化を解析する事で、膵臓がんの早期発見技術の開発が可能となった。膵臓がんは早期の発見が難しく、切除手術も長時間となり患者への負担が大きいだけでなく、腫瘍が2cmを超えると周囲へ浸潤して取りきれないことがあるなど、治療が極めて難しいがんとして知られているだけに、AICSによる膵臓がんの早期発見が可能となり、より効果的な治療につながることが期待される。
2015年08月07日る情報セキュリティ対策について説明した。情報処理推進機構(IPA)は8月4日、「長期休暇における情報セキュリティ対策:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、長期休暇時における情報セキュリティ対策について説明した。【組織のシステム管理者向け】(長期休暇前対策)緊急時連絡体制の確認休暇中に使用しない機器の電源OFF(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新サーバなどにおける各種ログの確認【組織の利用者向け】(長期休暇前対策)機材を持ち出す場合には持ち出しルールを確認休暇中に使用しない機器の電源OFF(長期休暇中対策)持ち出しした機器やデータの厳重な管理(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新持ち出した機器やデータをセキュリティソフトでウイルスチェック【家庭の利用者向け】(長期休暇中対策)公衆無線LAN使用時の確認(https通信を使っているかどうか)外出先でのSNS投稿への注意(長期不在であることを示唆してしまう可能性など)SNSのやりとりに関するトラブルへの注意(長期休暇後対策)各種ソフトウェアの最新の修正プログラムを適用セキュリティソフトウェアの定義ファイルの更新長期休暇時もサーバなどを稼働させていた場合、通常と同じようにサイバー攻撃などのリスクにさらされていることを認識するとともに、インシデント発生時に適切に対処できる体制を整えておくことが望まれる。
2015年08月06日国立がん研究センターはこのほど、全国のがん診療連携拠点病院409施設で2013年の1年間にがんと診断された患者の診療情報を集計し、その結果を明らかにした。同集計は2007年分から開始し、今回で7回目の集計となる。今回は、全国のがん診療連携拠点病院で2013年1月1日~12月31日までの1年間、院内がん登録された診療情報を集計した。自施設で診断または他の病院で診断された後、自施設に初めて受診した、すべてのがんおよび脳腫瘍の患者数を示す「全登録数」は、409施設で65万6,272例だった。これは日本全体のがん罹患(りかん)数の約70%にあたる。全登録数は、2009年からは毎年増加している。男女計の部位別の登録割合を見ると、最も多いのは「大腸」(14%)で、次いで「胃」(12%)、「肺」(11%)、「乳房」(10%)、「前立腺」(8%)と続いた。男女別で見ると、男性の5大がん(胃、大腸、肝臓、肺、前立腺)は、2007年の集計以来、初めて大腸が胃を上回り最多となった。女性の5大がん(胃、大腸、肝臓、肺、乳房)では、乳房と大腸が胃と肺の登録数に比べて増加の傾きが急になっている。上位10部位の登録数においては、子宮頸部と膵臓(すいぞう)が順位を上げ、肝臓と子宮頸部の順位が逆転した。また、膀胱(ぼうこう)がランク外になり膵臓が9位(前回11位)に順位を上げている。同調査の集計結果は、ウェブサイト「がん情報サービスがん登録・がん統計」でも公開している。
2015年08月06日情報処理推進機構(IPA)は8月4日、長期休暇における情報セキュリティ対策に関する記事を公開した。長期休暇の時期は、「システム管理者が不在になる」など、いつもとは違う状況になりやすく、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に適切な対処が遅れる可能性がある。また、SNSへの書き込み内容から思わぬトラブルが発生するなど、関係者に被害が及ぶ可能性があるので、そのような事態とならないよう実施してほしい対策を提示している。組織の管理者向けの長期休暇前の対策としては、不足の事態に備えて、緊急連絡体制の確認。長期休暇中に使用しないサーバなどの機器の電源をOFFにすることを推奨している。さらに、長期休暇明けには、OSや各種ソフトウェアの修正プログラムを確認し適用すること、休暇中電源をきっていたパソコンはセキュリティソフトの定義ファイルを更新すること、サーバーなどに対する不審なアクセスがないか各種ログを確認し、不審なログを見つけた場合は早急に対応することをすすめている。組織の利用者に対しては、長期休暇前には機器やデータの持ち出しルールを確認し遵守し、休暇中使用しない機器は電源をきっておくことが大切だとしている。休暇明けには、修正プログラムや定義ファイルの確認と適用、また、持ち出していた機器のウィルスチェックをすすめている。家庭の利用者に対しては、多くの場所で提供されている公衆無線LANを利用することで、不正に設置されたアクセスポイントに接続したり盗聴されることで第三者に通信内容を知られる可能性があるので、第三者に知られては困る情報の場合はSSLで暗号化されていること(ブラウザのアドレスが「https」で始まる)を確認するよう注意している。また、行楽のための外出前や出先でのSNSの投稿内容によっては、長期休暇で不在であることが知れ渡る可能性があるだけでなく、投稿した写真から位置情報が知られて他者のプライバシーを侵害し、トラブルになることもあるので、投稿内容や範囲に気をつけることが大切だ。ほかにも、SNSで知り合った人物からインストールすすめられたアプリを利用してプライベートな動画などを撮影したことが原因で、セクストーション(性的脅迫)被害にあうケースが発生していることから、第三者に見られたら困る写真や動画を撮影させたり、そのデータを送らないように注意している。
2015年08月05日日本郵便はこのほど、同社が博多駅前(福岡県福岡市)に所有する敷地にて建設計画を推進している「博多駅中央街SW計画(仮称)」の建物名称を「KITTE博多」に決定した。「KITTE(キッテ)」は日本郵便による商業施設の名称で、東京都千代田区にも「KITTE」がある。"切手"を貼ると郵便として大切な人に思いが届くのと同じように、商品やサービスに「KITTE」という付加価値を加えることで、それらに込められ思いまでもきちんと届けることができる施設でありたい、という気持ちを同名称に込めていると同社。また、"来て"という意味も込められているとのこと。今回は、「博多駅エリアに密着し、毎日の暮らしに彩りを添える場所へ育んでいく」という思いも込めて「KITTE博多」に名称を決定したという。また、キーテナントとして同施設への出店が決定している丸井グループにおいては、九州初出店となる店舗名称を「博多マルイ」に決定。さらに、福岡大学が「福岡大学博多駅メディカルセンター(仮称)」を開設するなど、「KITTE博多」内の一部のテナントも決定した。結婚式場・レストランを運営するALL FOR ONE.による結婚式場「ハカタギ グランヒューリ」も出店するという。同店の敷地面積は約5,000平方メートル、延床面積は約6万5,800平方メートルを予定。地上11階・地下3階(建築基準法上は地上12階・地下4階)となる。開業は2016年春を予定している。
2015年07月29日国立がん研究センターは7月16日、肺がんの中でも特に難治性が高い肺小細胞がん110例の全ゲノム解読を実施したと発表した。同成果は同センターが愛知県がんセンターの研究グループとともに参画した、独ケルン大学が主導する16カ国の研究機関からなる国際共同プロジェクトによるもので、英科学誌「Nature」に研究成果に関する論文が掲載された。肺小細胞がんはほとんどが進行がんとして発見され、ゲノム解析に適する手術試料が得られにくい。そのため、今回の研究では、各国の研究機関からこれまでに集めた肺小細胞がんの試料を集結させて解析。肺小細胞がんで高頻度に不活性化している遺伝子群を同定するなどの成果が得られたという。今後、同研究で得られたデータを活用することで肺小細胞がんの新たな治療・診断法の開発につながることが期待される。
2015年07月17日いまや、2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなる時代。しかし、実はその半分近くが予防できることもまた事実。そう明かしているのは、『がんにならないのはどっち?』(秋津壽男著、あさ出版)の著者。これまでにも『長生きするのはどっち?』(あさ出版)などのベストセラーを送り出してきた医師ですが、今回はがんをテーマに、知っておきたいことを二択の質問形式でまとめているわけです。最大のポイントは、正しい情報に基づいた予防法に取り組めば、がんの9割は予防できるということ。そのためにおぼえておきたい2つのことを、第3章「『がん習慣』のどっち」から引き出してみたいと思います。■1:「日傘をさす」と「日焼け止めを塗る」皮膚がんになる習慣はどっち?「太陽からの紫外線を浴びると、皮膚がんになる」、これは正しい情報だそうです。理由は、紫外線を浴びると、皮膚の遺伝子が傷つくから。遺伝子の傷は通常2日ほどで修復されますが、このとき遺伝子のプログラムが誤って修復され、皮膚がんになることがあるというのです。また美容面では、「肌の色が黒くなる」「長年大量に浴び続けることによってメラニンが過剰につくられ、シミやソバカスとなる」といったことも懸念されるとか。そこで美容面を気にして、日傘をさす、帽子をかぶる、日焼け止めクリームを塗るなどの対策をしている女性も多いことでしょう。しかし、これらのなかで「日焼け止めクリーム」はオススメできないと著者。なぜならほとんどの日焼け止めクリームは、それ自体に皮膚がんを起こす「酸化チタン」という成分が含まれるから。最近はこの問題が知られるようになり、自然化粧品のメーカーなどで酸化チタンや化学化合物を使用しないUVケア製品が販売されるようになったといいます。どんな成分が使われているか、しっかりチェックしたいところです。■2:「ランニング」と「ウォーキング」がんに対する免疫を下げるのはどっち?健康のため、習慣的に運動やスポーツを行なっている人も多いと思いますが、意外なことにランニングやテニスなどのスポーツは、がんを抑制するNK(ナチュラルキラー)細胞の活性を低下させる恐れがあるのだそうです。免疫細胞の仲間であるNK細胞は、体内をパトロールしながら、がん細胞やウイスルに感染した細胞を見つけると攻撃してくれる優秀なボディーガード。しかしその働きは、激しい運動のストレスによって低下してしまうのだというのです。たとえば、2時間半のランニング後にNK細胞の活性が50~60%低下したという報告もあるとか。つまり、激しい運動はからだの免疫力を低下させるということです。ただし、まったく運動をしない場合もNK細胞の活性は下がるので注意が必要。自分にとって無理のない適度なペースで、楽しみながらウォーキングする程度が、もっともNK細胞を活性化させるといいます。*このように、がんについての知識がわかりやすく解説されています。予防の意味でも、ぜひ目を通しておきたい一冊です。(文/印南敦史)【参考】※秋津壽男(2015)『がんにならないのはどっち?』あさ出版
2015年07月16日四国銀行は13日、「空き家解体応援ローン」の取扱いを開始した。○空き家対策の推進は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標同商品は防災面、防犯面、衛生面などの問題発生が懸念され、社会問題となっている「空き家」の解体資金に利用できるローン。空き家対策の推進は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標にも掲げられており、同商品を通じて、各地公体の空き家対策事業の推進をサポートしていくという。同行は、顧客の多様なニーズに応えるため、今後も金融サービスの充実を図っていくとしている。
2015年07月14日ソフトバンクモバイルは6月30日、子会社のSBパートナーズとさまざまな産業分野のパートナー企業との協業を通じてMVNO事業を推進していくと発表した。現在、MVNOを通じた移動通信サービスの拡大と同時に、IoT(インターネット・オブ・シングス)に関係する多くのビジネスも生まれつつあり、今後、移動通信サービスのニーズはさらに多種多様に変化していくことが予想される。このようなニーズに対応するため、通信事業者としてのノウハウやインフラの提供を通じて、パートナー企業とともに付加価値の高いサービスを開発し、MVNO事業の拡大を目指す。SBパートナーズは、資本金は5百万円で事業開始日は7月1日。事業内容は、MVNO事業およびMVNO事業に附帯関連する業務など。
2015年07月01日TOKYO FMが推進している子宮頸がん予防啓発プロジェクト「Hellosmile」はこのほど、同プロジェクトの拠点番組が7月よりJFN全国38局ネットに拡大し、内容もリニューアルすることを明らかにした。子宮頸がん予防啓発プロジェクト「Hellosmile」は、若い女性に急増している「子宮頸がん」の予防啓発を推進するプロジェクト。多くの企業や団体、学校等とともに子宮頸がんの正しい情報発信と検診の勧奨を行っている。7月からは同プロジェクトの拠点番組が放送曜日、時間を変えてリニューアルする。番組名は『Hellosmile Lounge』(日曜日23:30~23:55)で、放送もTOKYO FMをはじめとするJFN全国38局ネットに拡大。パーソナリティーには、子宮頸がん予防啓発プロジェクト「Hellosmile」をTOKYO FMと一緒に立ち上げた小巻亜矢さんに、モデルの菅野結以さんが新たに加わる。番組では、少し話しづらい女性ならではの健康・メンタルの悩みなどについても盛り込むという。さらに、日本の若い女性に増え続けている子宮頸がんの検診も呼びかけていく。
2015年06月30日MSDは6月22日、国立がん研究センター(国がん)と「SCRUM-Japan(Cancer Genome Screening Project for Individualized Medicine in Japan:産学連携全国がんゲノムスクリーニング)」に基づく遺伝子変異スクリーニングに関する共同研究契約を締結したと発表した。「SCRUM-Japan」は、国立がん研究センターが、個々のがん患者に最適な医療を提供することを目的に、全国の医療機関、製薬企業と協力して実施するがん遺伝子異常スクリーニング事業。大規模な遺伝子異常のスクリーニングにより、希少頻度の遺伝子異常をもつがん患者を見つけ出し、遺伝子解析の結果に基づいた有効な治療薬を届けること、ならびに複数の遺伝子異常が同時に検出できるマルチプレックス診断薬を臨床応用することをミッションとしており、特定の異常が見つかった患者は、対応する治療薬の臨床試験へ参加できる可能性がある。また、患者の遺伝子情報と診療情報は、治療選択の参考として用いられるほか、匿名化処理された後にデータベースに登録され、新たながん診断・治療薬の研究開発のために2次利用される。なお、MSDでは、今回の事業参加を通じて、個別のがん患者に最適な治療薬の開発が期待されることを踏まえ、がん領域における研究・開発を推進していきたいとしている。
2015年06月23日肥満の人と、10年間喫煙を続けた人。どちらががんになりやすいと思いますか?答えはなんと、肥満の人なのです!がんの最大の原因は、あと10年で喫煙よりも肥満になるだろうと専門家は予測しています。がんの研究者は、抗がん剤に頼る化学療法だけではなく、食事や運動療法によって予防に努めるべきだと主張。肥満はがんを発症するリスクを高めるだけではなく、死亡率さえ高めます。それにも関わらず、WHOは英国の成人肥満率が2030年までに、1/4から1/3まで上昇すると予測しています。こうした肥満の恐ろしさについて、イギリスのニュースサイト『Daily Mail Online』の記事を参考にまとめました。■肥満はがんの死亡率を上げるボストンのハーバード・メディカル・スクールの研究員、ジェニファー博士が率いる研究チームは、肥満とがんとの関連を3年にわたって研究しました。すると20年前の生活と比べると、がんの原因において肥満が占める率が上昇していることがわかったのです。これは人々が、肥満が心臓病や糖尿病にリスクがあることは知っていても、がんのリスクやがんの死亡率を上げていることは認識していないためだと指摘されています。■肥満対策はまだ不十分な状況政府は過去10年間で、タバコ税の引き上げや公共施設での喫煙を禁止するなど、喫煙については幾つもの対策を取ってきました。しかし肥満についての対策は根付いているとは言えません。がんに対する喫煙対策は万全でも、肥満対策はまだ不十分と言えるでしょう。ハーバード大学の研究者は、肥満は乳がん、前立腺がん、大腸がん、子宮頸がんを含むさまざまな腫瘍のリスクを上昇させていると言います。彼らの研究によると、がんと診断された時に肥満であった女性患者は、乳がんの死亡率が75%であることがわかりました。また、肥満率がとても高い女性は、子宮がんを発症する確率が普通の女性の6倍以上でした。別の研究では、がんと診断された後でも積極的に運動をして脂肪を落とした患者は、生存率が2倍にアップしたことがわかっています。以上の結果から、研究者は、人々には基礎的な食事療法と運動プログラムこそ重要であると主張しているのです!■喫煙よりも肥満を改善すべきニューヨークのマウントサイナイ病院のパメラ・グッドウィン博士も、喫煙よりも肥満ががんの原因となっていると主張しています。肥満は体内のホルモン量を変化させてしまい、結果としてがんになりやすい体になってしまうというのです。実際に肥満ががんの治療を妨害し、患者の回復を妨げているとグッドウィン博士は言います。次世代のがんの原因は、肥満ではなく喫煙であると確実に言えることでしょう。喫煙者がタバコをやめるのは重労働ですが、肥満にならないために食事の改善をするのは容易いことです。がんは恐ろしい病気。がんの発症率を確実に上げてしまう肥満体にならないように、今できる食生活の改善から始めましょう。甘いものを摂りすぎず、適度な食事量を守りましょう。適度に運動もできれば、より健康な生活を送れますね。(文/和洲太郎)【参考】※Obesity will cause more cancers than smoking in ten years-Daily Mail Online
2015年06月15日国立がん研究センター がん予防・検診研究センターはこのほど、健診ツール「5つの健康習慣によるがんリスクチェック」をホームページで公開した。○チェック後は改善シミュレーションも可能「がんリスクチェック」は2011年4月に開設。「がんと循環器の病気リスクチェック」を公開して以降、男性を対象とした「大腸がんリスクチェック」「脳卒中リスクチェック」を公開。今回新たに5つの健康習慣によるがんリスクチェックを加え公開した。いずれのチェックも10問以内の簡単な設問で構成され、短時間でチェックすることができる。5つの健康習慣によるがんリスクチェックは、45歳から74歳の男女が対象。「禁煙」「節酒」「塩分控えめ」「運動習慣」「適正BMI」の5つの健康習慣をどれだけ守っているかを診断し、今後10年の間にがんに罹るリスクを算出する。チェックを進める中で5つの健康習慣の知識が得られ、リスクチェックの後に改善シミュレーションにもトライできる。
2015年06月15日国立がん研究センター(国がん)がん予防・検診研究センターは6月12日、2011年に開発しWeb上で公開していた、生活習慣などに関する質問に答えることでがんなどの発生リスクを算出する診断ツール「がんリスクチェック」に、新たに「5つの健康習慣によるがんリスクチェック」を追加したと発表した。がんリスクチェックは、チェックを進める過程で、生活習慣の改善によるがん予防の実践への動機づけを行い、がん罹患率の減少を目指すことを目的に開発、公開されているもの。新たに追加された5つの健康習慣によるがんリスクチェックは、45歳から74歳の男女が対象で、「喫煙」、「飲酒」、「食習慣(塩分)」、「運動習慣」、「肥満度(適正BMI)」の5つの健康習慣について、現在の習慣を続けた場合、今後10年の間にがんに罹るリスクを算出するというものとなっている。チェックを進める中で、5つの健康習慣の知識が得られるほか、リスクチェックの後に、改善シミュレーションにもトライすることもできるという。
2015年06月12日ブイキューブは6月4日、韓国で確認された中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスへのBCP(事業継続計画)対策として、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で利用できるサービスを開始した。本サービスの対象は、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが確認されている韓国に本社、支店、営業所などの拠点がある企業や、韓国の顧客や取引先がある企業となっている。提供サービスは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」の10拠点接続可能なプランとなる。中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが収束するまで、無償提供される予定だ。
2015年06月04日愛媛県の名産品といえば「みかん」を思い浮かべる人が多いだろう。ほかにも、「今治タオル」や瀬戸内海の荒波にもまれた「鯛」などが有名だ。ただ、これらは物流整備が進んだ現代において、ご当地に足を運ばなくてもネットショッピングや物産展、スーパーなどで状態の良い物を安く購入・利用できる。そこで重要になるのは「いかに現地に足を運んでもらうか」という観光のストーリー作りだろう。愛媛県は、観光資源に乏しいわけではない。全国でも有数の温泉郷の「道後温泉」があるし、柑橘類の農園が多く点在している。また、今治タオルの産地である今治市は瀬戸内海にかかる大橋の1つである「来島海峡大橋」で広島県尾道市とつながっている。ただ、ブランド総合研究所が毎年発表している「地域ブランド調査」の2014年結果では、31位と可もなく不可もなしな順位。強いて言うなら少し低いかなという状況だ。○別の切り口である観光資源の「自転車道」日本マイクロソフトは、2014年4月に「愛媛マルゴト自転車道」の推進で愛媛県と地域活性化協働プログラムをスタート。この3月末まで観光支援やIT技術者育成の支援を行ってきた。愛媛マルゴト自転車道は、先程も挙げた来島海峡大橋を通る「しまなみ海道」など、県全域で自転車を楽しめるようにしようという試みで、現在の愛媛県知事である中村 時広氏が推進していている。来島海峡大橋は、四国都本州を結ぶ3つの大橋の中で唯一自転車で渡ることのできる大橋で、海の上を爽快に走ることができる全国でも珍しいスポットだ。自転車道自体は、15年前から整備されているものの、これまで県として強く情報発信をしてこなかったことから、中村氏が強いリーダーシップのもと、発信を行うようになった。サイクリスト人口は健康志向とともに増大しており、一時期のブームのピークと比較すると減っているものの、依然として800万人以上のサイクリングを楽しむ人がいるようだ(レジャー白書2013より)。ただ、中村氏は決して日本に閉じた観光誘引施策を考えているわけではない。自転車の生産でトップシェアに近い台湾のとあるメーカーの幹部を愛媛県に招き、愛媛マルゴト自転車道をトップダウンでPR。世界に誇れる"自転車を楽しめる地域"としてアピールしたのだ。こうした地道な取り組みから、2014年10月に開催された「サイクリングしまなみ」では、サイクリング大会としては全国最大級となる8000名が参加し、天候にも恵まれ、成功裏に終わったという。先に触れた「愛媛マルゴト自転車道」の紹介Webサイトも、自転車道の魅力発信の一翼を担っているが、このサイトはただ単純にマイクロソフトが運営を行っていたわけではない。○Webサイト運用は自分たちで進められるようにサイトのバックエンドには、Microsoft Azureを活用。米国・サンフランシスコや英国・ロンドン市などの自治体で利用されているコンテンツ管理システムであるDynamics CRMも用いて、同社のbingマップとの連携、AndroidアプリやiOSアプリなど、シームレスなコンテンツ運用も可能にしている。このコンテンツ運用の簡略化がシステム活用の大きなポイントで、誰もが簡単に使えるユーザーフレンドリーなUIであるため、ITスキルを持ち合わせていない人でも、直感的に操作できるという。サイト構築こそ、日本マイクロソフトと地場のシステム会社が協力して行ったが、既存のフレームワークを活用したため、昨年1月のプログラムスタートからわずか3カ月で実運用にこぎつけた。同サイトのアクセスは月平均で5000弱だが、Azureを利用しているため、急なトラフィック増大があった場合でも柔軟に対応できる。先程も触れたように、マイクロソフトは同サイトの運営を担っていたわけではなく、あくまで技術的な側面を支援していたのだ。実は、地域活性化協働プログラムは、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラム、IT高度人材育成プログラムの3点を主題に据えている。これらのプログラムのうち、障碍者向け支援プログラムとNPO基盤強化プログラムでは、プログラムで支援した人材が、プログラム期間中、期間後に実運用、サイト改修に携わっている。「ITで地域活性化を図るために、NPOやシニア、障碍者の方にITで活躍する場を提供したい。そのためには、地場で自力で人材育成を図れるようにネットワークを作る必要がある。私たちがプログラムを終えた後でも自律的に継続的にやっていける基盤を作ることが重要なので、県と連携した」(日本マイクロソフト 執行役 社長室 室長 シチズンシップリード 牧野 益巳氏)この1年間でプログラムは終了してしまったが、成果報告会の個別インタビューで愛媛県 総合政策課 主幹の須山 定保氏は、引き継ぎについて「まだまだマイクロソフトさんの力添えが必要」と苦笑いをしつつも、「Webサイトでは、初心者向け情報コーナーの充実と多言語対応、マップ上のアイコン対応など、自分たちで進めていける改善点はある」と前向きにとらえている様子。「プログラム終了で直接的な支援こそなくなるものの、IT技術者の育成支援となるプレゼンコンテストや技術勉強会は引き続き行われる」(須山氏)三大都市圏にいるIT技術者からすれば、普段からの業務以外にもハッカソンやセミナーなど、身近に多くのスキル向上の場があるだろう。しかしながら、地方の人間からすると「イベント自体の開催が少なく、セミナーもない。また、大企業は人材育成の社内研修が多く用意されている一方で、地方に拠点を構える中小企業の場合、そういった場合が少ないうえに、特定の業務に合わせた"特化型"の人材が多くなってしまい、それで精一杯になってしまう」(愛媛大学大学院 理工学研究科 准教授 黒田 久泰氏)と地方のICT人材育成の現状を指摘する。この点は、ICT人材育成の先端を行くマイクロソフトも現状を把握しており、だからこそ、各地方自治体と連携する地域活性化協働プログラム上で、障碍者支援やNPO連携という社会的に弱い立場にある人材・環境の底上げだけでなく、世界に飛び立てるような高度人材の育成支援にも力を入れているわけだ。「今後も含め、大学でセミナーやトレーニングによるスキル取得の場を設けてもらいました。四半期ごとに細心のスキルアップカリキュラムを用意していただけますし、DreamSparkやBizSparkといったマイクロソフトのソフトウェア無償利用プログラムも活用して、最新のソフトウェア開発環境を通して、さらなる技術開発に取り組めます」(黒田氏)○社会の隙間の埋め方今回の取材を通して見えてきたことは、NPOや障碍者など、社会の隙間を埋める人の存在だ。障碍者の人が"隙間を埋める"という言葉だけを見ると、やや語弊があるかもしれない。ただ、実際に障碍者の就労支援を行っている愛媛の一般社団法人e-ICAや、そこから障碍者の雇用につながったフェローシステムの担当者の言葉を聞くと、「普通の人と比べてスキルが劣るケースは往々にして存在する。だけど、特定業務に特化すれば、なんら見劣りすることはない。そうした人材をチームとして動いてもらい、1つの業務に当たらせると良い結果につながる」という回答を得た。また、障碍者の中でも、高度なITスキルを持ち合わせているケースがある。こうした人材は、在宅のテレワークによる業務遂行であれば、一人で高いポテンシャルを発揮できるため、大きなマンパワーを発揮できる。地方だからといって力を侮り、また、障碍者だからといって機会を与えないのでは、経済の活性化を図ることはできない。観光の一端から見えた将来のICT社会における人材育成・活用のあり方が、愛媛県とマイクロソフトの取り組みから、かいま見えた印象を持った。
2015年06月04日情報処理推進機構(IPA)は6月2日、「【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、サイバー攻撃は年々巧妙になっており、重要な業務や機密情報を保護する対策を実施する際は、ウイルスに感染したことも想定したうえで多重防御を実施してほしいと呼びかけた。IPAは多重防御の管理・運用のポイントとして次のような項目を挙げている。ソフトウェアを最新版へ更新する作業を習慣化するとともに徹底するセキュリティソフトウェアの導入メールの添付ファイルのブロックの実施Webフィルタリングの実施セキュリティ脅威の内容を教育によって伝える標的型攻撃などを受けたことを想定した訓練の実施一般端末と重要業務システムの分離の実施部署などの業務単位でのネットワークの分離の実施共有フォルダアクセス権の適切な設定データの暗号化やパスワードによる保護の実施有事の際に迅速に対応できるように体制を整備本来はウイルスに感染しないことが望まれるが、多くの人材が活動する企業において、すべての従業員をウイルスから100%保護することはなかなか難しい。したがって、ウイルスへの感染を前提とした仕組みを確立しておくことは、被害を最小限に抑えるうえで有益と言える。
2015年06月04日厚生労働省は6月1日、がん対策に向けたイベント「がんサミット」を開催した。主催者挨拶に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、安倍晋三首相から「がん対策加速化プラン」の年内の策定について指示されたことを話し、その柱となる取り組みの一つとして、がん教育やタバコ対策、がん検診を含む早期発見の強化に取り組むがん予防を進め「避けられるがんを避ける」ことを掲げた。「昨日5月31日は世界禁煙デーでしたが、政府としても東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の禁煙への取り組みを行ってまいりたいと思います」とも述べた。○東京オリンピック・パラリンピックに向けてまた同イベントでは、「2020年、スモークフリーの国を目指して~東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」と題し、いきいき健康大使で女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんと佐倉アスリート倶楽部代表取締役の小出義雄さんを招いたパネルディスカッションが行われた。かつてヘビースモーカーだったという小出さん。監督だった当時、「私はオリンピックに行きたいのでタバコをやめてください」と有森さんに怒られたエピソードを披露した。「タバコをやめるとやっぱりイライラするんです。ものすごくタバコが吸いたかった。飲みに行っても、隣のタバコ吸っているところに寄って行って吸いたかった。でも我慢したんです。どうしてかというと、私がタバコぐらい我慢できなかったら有森がメダルとれないなって、純粋な選手が言ってるのを私が踏みにじっちゃいかんなって思ったんです。タバコは3日我慢したら、4日目になると楽になった。タバコを吸っている人でどうしても辞められない人は、3日我慢したら4日目にはふっと軽くなって辞められます」(小出さん)2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、小出さんは「吸い殻一つない街にして、世界中から来た人たちから『日本はすごいなあ』と思われる国になってほしいなって思います。そうすれば、日本の評価もどんどん上がるんじゃないかな」、有森さんは「2020年のみならず、皆さんが健康になる方向に進んでほしい。タバコを吸う人がちょっと考える、吸わない人がどんどん健康になっていく、という流れになればよいと思います」と話した。
2015年06月02日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日日本郵便と名工建設はこのほど、愛知県名古屋市内の敷地において建設計画を推進している「JPタワー名古屋」のフロア構成および各施設の開業時期などを決定。同ビルに入居する商業施設「KITTE名古屋」の開業時期も発表した。「JPタワー名古屋」は、同市中村区名駅1丁目1番1号に新設する中部圏最大級の複合ビル。2015年11月の完工、同年12月からのオフィステナント入居開始を計画している。順次施設の開業を経て、全面開業は2017年4月となる予定。同ビルの地下1階~3階は、2016年6月に開業予定の商業施設「KITTE名古屋」となる。同施設の名前は"切手"や"来て"という言葉に由来するとのこと。名古屋ならではの食文化や慣習、ものづくり文化と利用者との出会いをつなぐという想いから、「『名古屋を』伝える、『名古屋に』伝える」をコンセプトとしている。施設内は、約40店舗(予定)のショップ&レストランと、1階~3階の各商業フロアを縦につなぐアトリウムで構成。出店店舗はコンセプトにもとづき、オープン型飲食店や大型飲食店、トレンド感のあるカフェ・ダイニングなどのほか、ご褒美や土産などが購入できる食物販やこだわりの物販やサービスの店舗などを予定している。同ビルは、オフィス棟と駐車場棟の2棟で構成。オフィス棟の5階~39階にはオフィスフロアを配置し、低層部分には商業施設や郵便局、ゆうちょ銀行、ホール&カンファレンスを設置する。1階~3階には、3層吹抜けのアトリウムを設け、イベント開催などでの情報発信を図るとともに歩行者空間の整備により緑あふれる空間を創出するという。2階のオフィスエントランスからJR名古屋駅までは貫通通路で直結させる予定で、地下通路より名鉄・近鉄・市営地下鉄各線にスムーズに接続できるという。駐車場棟の1階には、バスターミナルを設置する。※画像はイメージ
2015年05月21日北杜市は5月19日、南アルプスなど恵まれた自然環境によって育まれた名水を生かしたブランド推進事業を開始し、世界に誇る「水の山」宣言を行うと発表した。合わせて、サントリー食品インターナショナルをはじめ、市に関連する企業3社と、「水の山パートナー協定」を結び、活動を推進していく。同市などにまたがる名峰 南アルプスは、2014年6月に“ユネスコエコパーク”に登録認定。これを受け、同市では豊富な水資源と自然の魅力がある“山紫水明”の街づくりを目指す自治体として、市と企業、市民がこれまで以上に連携することで、名水によるブランド推進と地方創生が図れるという思いから今回の宣言に至った。このほど同市とのパートナーシップが発表されたサントリー食品インターナショナルは、「サントリー南アルプスの天然水」のふるさととして、ミネラルウォーターとシングルモルトウイスキー「白州」の生産工場を市内に構え、今年5月12日には工場見学者が2000年の開始以来100万人を突破するなど、同市の観光客誘致にも貢献している。また、白州の名水と地元で育てた自社米で地酒「七賢」を製造する1750年創業の酒蔵・山梨銘醸、 山梨を代表する銘菓「信玄餅」を製造販売する、金精軒製菓の計3社も参加する。同市では6月下旬~7月上旬に、東京・表参道で北杜市の農産物や加工品の魅力を伝えるイベント「南アルプスヴィレッジ」を開催。首都圏での情報発信を行い、「水の山」ブランドによる産業・観光振興の加速を図る。そして、7月中旬にも「サントリー 南アルプスの天然水」を用い、市の名産フルーツとともに味わう、オリジナルのかき氷の販売を行うなど、パートナー企業と連携した施策を計画している。5月19日に行われた記者会見に出席した、白倉政司市長は「水は生活のすべての根幹をなすもの。北杜市はミネラルウォーター生産量日本一であるし、米をはじめ、おいしい農作物も採れる。市民の誇りとして、次世代に、世界に魅力を発信したい。企業や市民が一体となって取り組むこの活動が、地方創生のよいモデルとなることを期待している」とコメント。また、サントリー食品インターナショナルの垣見吉彦副社長は「サントリーはミネラルウォーターの工場を開設して、サントリー南アルプスの天然水を製造し、この北杜市から皆さまにお届けしてきた。今回、パートナー企業として参加できることをうれしく思っている。この夏には、東京・表参道で北杜市が主催する南アルプスヴィレッジに参加したり、北杜市の名産フルーツとともに味わう“南アルプスの天然水かき氷”のメニュー開発を行う。北杜市とともに水の山の魅力を積極的に発信していきたい」とPRした。プロジェクトでは、シンボルとなるキャラクター“ミズクマ”をポスターや各種発行物、市役所職員の名刺などを掲載し認知を高めていく。また、甲斐駒ケ岳の清掃活動などの保全活動や、地元住民を対象とした環境講座の開催なども企画しており、地元を挙げてプロジェクトを盛り上げていくとのことだ。
2015年05月20日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日