デルは11月4日、10月20日から22日まで米国テキサス州オースティンにて開催された「Dell World 2015」で発表された新フラグシップハイエンドストレージ製品「Dell Storage SC9000 アレイコントローラ」の国内提供を開始した。配送料と3年保守料(Dell Copilot サポート)を含む最小構成価格は1160万円から(税別)。「SC9000」は、アレイごとに3ペタバイト以上の物理容量を備え、Dell Storage SCシリーズのTLC 3D NANDテクノロジ SSD搭載モデルを提供しており、選択肢を拡充しながらコスト削減を実現したという。2017年上期にはアレイ間のシームレスなボリューム移動が可能な連携マルチアレイ構成をサポートする予定。「SC8000」からの主な強化点としては、 40%以上のIOPSの向上、110%以上のスループットの向上、新たなアクティブデータ圧縮機能によるオールフラッシュアレイの容量の最大93%の節約が挙げられる。また、「Dell Storage Center 6.7」アレイソフトウェアを新たに搭載したことで、大規模環境向けの機能を大幅に強化しており、SCシリーズにおけるプライベートクラウドなどのミッションクリティカルなアプリケーションのサポートの向上を実現している。「Dell Storage Center 6.7」アレイソフトウェアの重要な新機能には、ワークロードのダウンタイムを解消して内蔵ディザスタリカバリを実現する Live Volume 自動フェールオーバ機能、Oracle環境におけるホスト側の統合データ保護機能「Application Protection Manager Suite」などがある。
2015年11月05日米Dellは、10月20日~22日(現地時間)、米テキサス州 オースティンで「Dell World 2015」を開催したが、期間中、Chief Commercial Cfficer and President, Enterprise SolutionsのMarius Haas氏に、EMC買収に関するより具体的な内容を聞ける機会を得たので、レポートする。○EMCの買収についてインタビューの冒頭、Marius Haas氏はEMCの買収について、「EMCの買収にはまだ時間がかかり、現在はまだ、どのように進めていくのかを検討してる最中だが、お客様からは前向きなフィードバックや期待の声をもらっている。EMCの買収によって加速して前に進んでいけることに対して非常にワクワクしている」とコメント。日本法人については、「APJ(Asia Pacific and Japan)に関しては統合の一部分となると思っているが、その計画はまだ途中で、最終決定にはいたっていない」と回答した。統合はどのように行うのか?Marius Haas氏:柔軟性を確保しながら、コアの部分に集中していく予定だ。VMwareは株式公開企業なので、このまま存続させる。EMCのほうは、コンピュータ、ネットワークやストレージ部門を1つの部門に統合し、ハイパーコンバージェンスを加速していこうと思っている。さらに、クラウド、セキュリティなど新しい分野が加わってくるので、さらに新しいことができる。(統合に関しては)、ある程度の独立性は確保していこうと思っている。シナジー効果も期待しているが、市場で高い伸びを示している分野については、迅速に行動する面を失いたくないと思っている。VMwareの独立性についてはMarius Haas氏:VMwareはそもそもヘテロな環境をサポートする会社なので、その環境は失いたくないと思っている。パートナーシップは強固にするが、独立した事業としてやってもらう。ビジネスは支えるつもりだが、そんなに口を挟むことは考えていない。非常に高い独立性を保ちたいと思っている。ではVMwareについて、統合によるシナジー効果はどうやって出すのか?Marius Haas氏:例えば、VMwareのソリューションをディストリビューションしやすくすることを、すべてのサーバに組み込むことで、普及しやすくするといったことが考えられる。また、今週マイクロソフトのクラウドソリューション(「Dell Hybrid Cloud System for Microsoft」:Azureとのハイブリッドクラウド構築するためのコンバージドシステム)を発表したが、VMwareとも同じことやっていくなど、いくつものプロジェクトが考えられる。これによって、VMwareがさらに市場に浸透していくお手伝いになる。買収の懸念材料は?Marius Haas氏:重要なことは、慎重にプランニングすることだ。まず、やるべきことは、双方のエクゼクティブが話し合って努力することだ。統合に向けた最初の話し合いはオースティンで今週にも行う予定だ。すでに、統合に向けた計画は立ち上がっている。EMCは大企業が強い、デルは中堅が強い。ストレージにおいてはオーバーラップがあるが、EMCは高価格帯が強いという特徴がある。米HP EnterpriseのCEOのメグ・ホイットマン氏の、買収費用の利息がかさみ、デルは投資に回す費用がなくなるのではないかというコメントをどう思うか?Marius Haas氏:EMCは、統合が発表される前からコストを8億5000万ドル削減するという計画を発表している。メグ・ホイットマン氏は、HPの財務状況を明らかにしていない。また、HPは46億ドルを払って株式の買戻しを行い、配当も払っている。これは、デルが払う利息よりも高い金額だ。財務的にはデルのほうが強い。マイケル・デルがちゃんと事実を見てほしいといっているはこの点だ。企業文化の違いはどうか?Marius Haas氏:EMCとは長年の間、一緒にビジネスをやっており、EMCのソリューションを一時は20億ドル以上売っていた。したがって。営業面ではうまくいっている。お客様への情熱と、お客様を勝ち取るという考えは両社に共通しているので大丈夫だ。○PCビジネスについてPCビジネスを売却する可能性はあるのか?Marius Haas氏:チップやHDD、メモリベンダーにとって、デルは一番の顧客だ。したがって、スケールメリットを発揮することができる。そして、その価値をお客様にもたらすことができる。コモディティ化が進んでいる分野だが、コスト競争力が強いので、それをエンタープライズ領域にも波及させることができる。過去の歴史を振り返っても、PC事業を売却して、サーバ部門のポートフォリオをちゃんと築くことができた企業はない。よくわからないが、HPの選択は誤りだと思う。我々は、PC事業はほかの事業にもメリットを提供してくれるコアのビジネスだと思っている。例えば、シンクライアントや仮想デスクトップなどは、その8割がエンタープライズ側だ。PC事業を売却する予定はまったくない。メディアの間ではそういう噂が流れているが、計画はまったくないし、これからも伸びていくと思う。市場自体は縮小しているので、HP、レノボ、デルの3社に集約されていくと思うが、パイを他社から奪うしかない市場なので、より攻撃的にやっていくつもりだ。○IoTについてキーノートでマイケル・デル氏が IoTの新たな組織を作ったと言っていたが、どんな組織なのか?Marius Haas氏:これは秘密にしていることだが(わざと秘密にしているわけではないが)OEMビジネスだ。デルのテクノロジーをどのようにソリューションとして組み込んでいくかを考えている。例えば、ヘルスケアにおけるMRIなどだ。この中にはたくさんの機能が盛り込まれている。この分野は一番高い成長を遂げているビジネスだ。IoTではどのようにセンサーやテクノロジーを組み込んでいくのか、また、そこから情報をどのように抽出するのかを考えている。我々にとっては、楽しいビジネスだ。○日本法人について日本法人では8月に新たな社長、副社長を迎えたが、この点についてMarius Haas氏は、「平手社長、松本副社長という新しいリーダーが就任したが、現在、100日プランというアクションプランを作り、パートナーシップを加速するにはどうしたらいいのか、カバレージに対する投資も検討している。実は、2週間後に日本に行く予定で、そのとき幹部の人たちと会う予定だ」と説明した。イベント会場では、新社長の平手智行氏に会うこともできたが、同氏は今回のDell Worldについて、「世界中から素晴らしいお客様がいらしており、我々は大変な意気込みでセッションを揃えている。今回のDell WorldではクライアントPCのDellではなく、サーバ/ソリューションのDellということがわかっていただけると思う。EMCの買収の件では、他社からの有利な提案を受け付ける60日間のgo-shop期間があり、正式な確定ではないが、我々のサーバ/ソフトウェアと、EMCのストレージ領域のコラボレーションによる相互補完ができるという観点でお客様から期待をいただいている」と語った。
2015年10月23日●Future Readyとは?米Dellは、10月20日~22日(現地時間)、米テキサス州 オースティンで「Dell World 2015」を開催した。21日のオープニング ゼネラルセッションでは、同社会長兼CEOのマイケル・デル(Michael Dell)氏のほか、米Microsoft CEO サトヤ・ナデラ(Satya Nadella)氏が登壇し、今日のテクノロジがもたらすイノベーションについて紹介した。マイケル・デル氏は、冒頭に、先日合意に達したことが発表されたEMCの買収について触れ、「EMCはテクノロジーカンパニーとして有名な会社で、DellがEMCを買収すれば800億ドル以上の会社になり、世界で一番大きなエンタープライズシステムの会社になる。DellとEMCの組み合わせが顧客にユニークなガイダンスを提供する。Dellにとっても、EMCにとってもメリットがある」と、今回の買収が両社にとってメリットがある点を強調した。また前日の記者会見でも同氏は、「EMCと組めるというのはワクワクしている。これによってサーバ、ストレージ、仮想化、PCというITの4つの分野で、ワールドリーディングの世界屈指の企業ができる。また、この2社が組むことで、極めて強いGo to Marketエンジンができ、中小企業や新興市場に対するリーチも広がる。さらに双方がR&Dやサプライチェーンもすばらしいスケールで持っている」と語っている。○Dellが考えるFuture Readyとは?今回のイベントの大きなテーマは「Future Ready」(将来を見据えた準備)だ。では、Dellが考える「Future Ready」とは何だろうか?これに対しマイケル・デル氏は講演の中で、「俊敏性、柔軟性、見える化はみなさんから毎日聞いていることだが、Future Reradyテクノロジのテーマでもある。柔軟性のあるインフラ、新しいワークロード、新しい波に対応できるインフラということだ。Future Reradyというのは、単に、既存のインフラを刷新することではなく、明日も使えるテクノロジによってビジネスが成長できるように、アプリのパフォーマンスを最適化していくことだ」と述べている。そして同氏は講演中で「最終的な答えはハイブリッドクラウドにある」と述べるなど、今回のDell Worldでは、同社がFuture Reradyテクノロジの1つとして、ハイブリッドクラウドに注力する姿勢がうかがえた。同氏は、ハイブリッドクラウドに注力する理由を「Dellには、コンバージドインフラをはじめ、未来のデータセンターのためのソリューションがそろっている。未来のデータセンターはハイブリッドクラウドモデルが大多数になるだろう。EMCの買収によって、ハイブリッドクラウドへの移行がより、早く、もっと安くできるようになる」と語っている。製品としても、「Dell Hybrid Cloud System for Microsoft」というAzureを利用したハイブリッドクラウド構築用のコンバージドシステムをリリースしている。マイケル・デル氏は、この製品を出した背景を「マイクロソフトとともに、ハイブリッドクラウドを実現していきたい。ワークロードをプライベートでも、バプリックでも、どこでも運用できることが重要だ。そういう未来を描いている」と説明している。ゲスト出演した米Microsoft CEO サトヤ・ナデラ氏も「エンタープライズでは、お客様の現実に合わせなければならない、業界内の事情だけのことではでない。Azureの目標は、エコシステムを拡大し、新しいカテゴリ/需要を生み出すことだ。デバイスはすべて出尽くしたかといえばそうではない。クラウドでも同じことがいえる。選択肢が重要だ。単に2社間のパートナーシップを拡大することではなく、お客様のニーズにいかに応えていくか重要なのだ」と、ハイブリッドクラウドの重要性を語っている。一方でマイケル・デル氏は、クラウドを利用した場合の懸念材料としてセキュリティを挙げ、次のように語った。「ビジネスのデジタル化では、ビッグデータよりビジネスの優位性を獲得することや、クラウドへの移行が必要になるが、一方で、ビジネスのリスクも管理する必要がある。デジタルトランスフォーメーションというのはデータ、洞察、知見が重要になる。データがいろんなデバイスを飛びかう中、ミッションクリティカルなデータをパブリッククラウドに移行した場合、きちんとした保護が行われるかどうかわからない。大きなビルともなれば、1万以上のノードが存在し、これらすべてが脆弱ポイントになる。サイバー攻撃はいまや産業になっており、グローバルで活動している。Dellはこの課題に取り組んでおり、End to Endのセキュリティを構築してきた。マルチエンジンのサンドボックス・テクノロジーも導入している。SonicWALLの次世代ファイアウォールも統合している。今後RSA、AirWatchとパートナーを組むことによって、セキュリティ機能をさらに統合していく」と、セキュリティにも注力する姿勢を見せた。そして、「Dellはクラウドインフラではリーダーであった。調査会社のデータでは、「Dellは市場の平均より高い伸びを記録している。そして、ハイブリッドクラウドのためのあらゆるものがそろっており、ポートフォリオをさらに拡張しようと思っている。クラウド間の連携やセキュリティに取り組んでいこうと思っている」と述べた。●IoTとビッグデータまた、ゼネラルセッションでは、DellがIoTとビッグデータにも注力する姿勢を見せている。マイケル・デル氏はIoTについて、「調査会社のデータによれば、まだ、85%のデバイスはつながっていないが、これからつながるようになる。そうなれば、大量のデバイスがインターネットに接続されるようになる。センサーは安価になっており、IoTのデバイスが1000倍になれば、データもアプリ×1000という数になり、2020年には、そのデータ量は44ゼタバイトにもなると予測されている。これが、次の1兆ドルの成長が見込める分野になる。このチャンスをものにするためには、マシンが生成するデータを理解しなければならない。ビジネスの競争に勝てるかどうかは、これらのデータの解析にかかっている。Dellはこれまでも情報を活用するお手伝いをしてきたが、新たに専門チームを作った。ハード、ソフト、サービスのすべてにかかわるグループだ」と、IoTの新たな組織を作ったことを発表した。さらに、「世界中のCEOは成功のためのデジタルトランスフォーメーションに乗り出そうと考えている。この変革は消費者志向のもので、スマートデバイスによる接続データをリアルタイムで分析し、より深みあるのデータを導き出すことをスピードをもってやる必要がある。そのためには効率のいいインフラが必要で、その要素を我々はもっている。そして、これからも継続的に投資して、イノベーションを起こしていく」と述べている。そして、同氏は、新たな製品として「Edge Gateway 5000」シリーズを紹介した。Edge Gateway 5000は産業用センサーのプロトコルを変換し、PCでもデータ管理を行えるようにするものだ。マイケル・デル氏はこの製品を「エージェントレスであらゆるセンサーデバイスを接続できる。これを利用してアナリティクスにつなげることができる。イノベーションをリードする上で、このゲートウェイは非常に重要になる」と語った。IoT分野におけるEMC買収のメリットについて同氏は、「スマートセンサーなどがインターネットにつながっており、EMCを通してPivotalプラットフォームにアクセスすることができる」と述べている。もう一方のビッグデータについては同氏は、「ビッグデータはビッグサクセスが本当の意味だ。ビッグデータの利用目的はいろいろあるだろうが、我々はパートナーの技術を用いてサポートしていきたい。Dellとしては、古くなったUNIXをx86サーバあるいはコンバージドインフラへの移行するお手伝いをしていきたい」と語った。また、Dellはビッグデータ関連のソリューションとして、データ分析ソリューション「Statistica」の最新リリースとなる「Statistica 13」もイベント中に発表している。「Statistica 13」は、コーディングが不要で、オープンソース「R」とシームレスに統合可能なソリューション。 オープンソース「R」との緊密な統合により「R」スクリプトの共有と管理が容易になり、ユーザーがデータベース内で直接分析し、大規模データセットを効率的に利用できる新機能「Native Distributed Analytics(NDA)」を追加している。「Statistica 13」では、SQL Serverデータベース対応のNDA機能を搭載し、その後に他のデータベースに順次対応していく予定だという。そして、Dellが目指す未来については、米Dell シニアバイスプレジデント CMO Karen Quintos氏が「我々の信念はテクノロジをもっと手の届きやすいところにもっていくことだ。Future Readyというのはエンタープライズだけでなく、世界全体が未来に備えなければならない。我々は未来を変えるお手伝いをしている。いつも、テクノロジを使って世界を変えることができるのか、雇用が生み出せるのかを問いかけている」と説明した。
2015年10月23日テキサス・インスツルメンツ(TI)は10月19日、Microsoft Azure Certified for Internet of Things(マイクロソフトのIoT向けAzure認証)取得済のIoT向け低価格評価キット3品種を発表した。同社は、Microsoft Azure IoT Suiteに対応した最初の半導体ベンダの1社としてワイヤレス・マイコン製品やプロセッサの評価キットを供給。これにより、組込み製品開発各社がIoTの新時代に向けた製品の迅速な開発を可能にするとしている。Microsoft Azure IoT Suiteのエージェント・コードは、TIのローパワー SimpleLink Wi-Fi「CC3200」無線MCUローンチパッド・キットや、 Sitara「AM335x」プロセッサをベースとした BeagleBone BlackやBeagleBoard Greenキットなどに移植済みで、今月以降、追加のTI製品も発表を予定されている。今回のマイクロソフトの認証プログラムは、TIをはじめとしたメンバー各社のハードウェアがAzure IoT Suiteとの間に互換性を備えていることを証明するもので、TIの低価格開発キット製品を購入した開発各社は、IoTエージェントに対応するMicrosoft Azureをダウンロードし、クラウドに簡単かつ迅速に接続できるようになる。同社製品をベースとしたMicrosoft Azure Certified for IoTの認証取得済キットである、SimpleLink Wi-Fi「CC3200」ワイヤレス・マイコン・ローンチパッド・キットは、低消費電力、かつセキュアなクラウド接続を可能とするもの。また、1GHz動作のARMCortex-A8コアを統合済みのTI Sitara「AM335x」プロセッサをベースとしたBeagleBoard.orgのBeagleBone Blackボードは、Ethernetのほかに、TIのWiLink 8 Wi-Fi + Bluetoothcomboコネクティビティ・モジュール製品を経由し、Wi-Fiコネクティビティをサポートする。さらに、BeagleBone BlackをベースとしたSeeedStudioのBeagleBone Greenボードは、幅広いGroveセンサ製品ファミリーへの接続を簡単に追加可能にする。
2015年10月21日実りの秋を迎えて、店頭でも新米がずらりと並ぶようになりました! 年に1度のお米の収穫ですが、「新米」と呼ばれるのは、その年のうち…つまり、今年の12月末までに精米・袋詰めされて販売されるお米のこと。まさにこの2~3ヵ月がお米の旬とも言えます。いつも以上に、おいしいごはんをたっぷり食べたいですね!シンプルでどれも同じように思えるごはんの味ですが、食べ比べてみると、味わいにもそれぞれ個性があります。今回は、お子さんの毎日のお弁当にもぴったりの「冷めてもおいしいお米」をご紹介します!ごはんソムリエが選ぶ、冷めてもおいしいお米「冷めてもおいしい」と感じるお米には、以下のようなポイントがあります。・冷めても硬くなりにくい・適度な粘りやモチモチ感がある・粒がふっくらして、ベタッとごはんが固まらない定番の「コシヒカリ」も、味・香り・粘り・つやともにバランスが良く、炊きたてもお弁当にしてもおいしいのですが、冷めた時のおいしさを基準に選んでみたのが、この4銘柄です。・ミルキークイーン粘りが強めで、味わいの良いお米ですが、冷めた時ほど、その特徴がよくわかるかもしれません。炊きたてアツアツよりも、「少し冷めたほうがおいしい!」と思えるくらい。お弁当やおにぎりにはとってもおすすめです! 冷めても硬くなりにくく、炊きたてと同じような旨みを味わえます。・夢ごこち冷めてからも、モチモチ感と甘いごはんの香りがしっかり残ります。旨みはあるもののクセのないさらりとした味わいで、どんなおかずにも合わせやすく食べやすいごはん。冷凍や再加熱しても味が落ちにくいお米です。・ゆめぴりか北海道生まれのお米。噛んだ時に口の中に広がる甘みと、一粒一粒の食感がしっかりしていて、噛むほどにおいしいお米です。お弁当の濃い味のおかずにも負けない、味わい深いごはんに炊き上がります。こちらも、冷めても硬くなりにくいお米です。・イクヒカリコシヒカリを開発した福井県農業試験場が、新しく作り上げた福井のブランド米。コシヒカリのおいしさを受け継ぎつつ、もっちり・ふっくらした食感と、冷めた時の粘りもしっかりしたお米です。コシヒカリよりもさらに、「冷めてもおいしい」に特化したお米です。冷めてからもおいしいお米の秘密は「低アミロース」ちょっと専門的な話になりますが、さきほど挙げたこれらのお米は、「低アミロース米」といわれるお米。お米に含まれるデンプンのひとつである「アミロース」が少ないほど、粘りが強くもっちりした食感になります(もち米はアミロース含有量がほぼ0%)。冷めても硬くなりにくく、炊き立てのような粘りや、もっちりした食感を味わいたい!という時には、「低アミロース米」を探してみてくださいね。また、ふだんのお米に、これらの「低アミロース米」を少しブレンドして炊くのもおすすめです。コシヒカリなどいつものお米に、30~50%くらい混ぜて炊いてみるだけでも味わいや食感が変わり、いつものごはんも、お弁当用のごはんも、どちらも楽しめます。毎日のお弁当。冷めても味わい深い食べられるごはんで、もっとおいしくなりますよ!(あまやゆか)
2015年10月20日ホイッスル三好はこのほど、「揚州麺(ようしゅうめん)」を「中国ラーメン揚州商人」5店舗限定で提供開始した。同店では、全てのラーメンの麺を、細麺「柳麺(りゅうめん)」と極太麺「刀切麺(とうせつめん)」の2種類から選ぶことができる。揚州麺は、その中間の太さをとったもの。厳選した高級小麦を使用した麺は、もっちりした食感の中に、上品なコシが感じられるように仕上げたという。提供店舗は、「赤坂店」(東京都港区)、「町田忠生店」(東京都町田市)、「あざみ野店」(神奈川県横浜市)、「末吉橋店」(神奈川県川崎市)、「流山店」(千葉県流山市)。
2015年10月15日米ヴァージニア州発のセレクトショップ「ニード サプライ(Need Supply Co.)」の国内1号店が10月10日に東京・渋谷にオープンする。同セレクトショップは、2012年に“日常の1歩先をキリトル”をテーマとしたカルチャーマガジン『ヒューマン ビギン ジャーナル(HUMAN BEING JOURNAL)』を発行し、昨年にその日本版『HUMAN BEING JOURNAL JAPAN EDITION 1』を出版した。そして今回いよいよ日本での本格的な展開をスタート。10月10日に国内1号店を東京・渋谷にオープンする。さらに、11月28日には熊本・中央区に2号店をオープンさせる予定だ。ショップディレクターを務めるのは、「1LDK」など数々のショップを立ち上げてきた南貴之。本国のセレクトブランドとともに、日本のマーケットに適したブランドや商品を新たにセレクトし、オリジナルブランドNSCOの展開と、渋谷店オープンに合わせたウェブストア()の立ち上げも行われる。渋谷店と同じビルの1階には「LIFE」、「LIFE Sea」といった人気店を育て上げたシェフ・相場正一郎がプロデュースを手掛けるイタリアンレストラン「TRATTORIA Babbo」もオープンする。
2015年10月10日ニューヨーク州政府およびニューヨーク州立大学(State University of New York:SUNY)は、10月8日(米国時間)、日本最大の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン(TEL)がSUNY Polytechnic Institute傘下のCollege of Nanoscale Science and Engineering(CNSE:ナノスケール理工学単科大学)のニュ―ヨーク州Albanyにあるキャンパス内のナノテク分野の巨大研究団地「NanoTech Megaplex」(写真1)において行ってきた研究契約を2020年まで延長する契約を結んだと発表した。東京エレクトロンは2002年11月にCNSEとはじめて研究契約を締結しニューヨーク州に進出し、翌2003年現地に独自の研究所(TEL Technology Center, America)を設置していた。現在、キャンパス内のCNSEやSematech, IBM半導体研究開発センターなどと産官学協業し、次世代半導体装置やプロセスの研究開発を行っている。今回の契約では、東京エレクトロンが2020年に向けてAlbany Nanotechの同社研究所に1億7500万ドル投資するほか、その投資額の5割に当たる8750万ドルをSUNY Polytechnic Instituteが投資し、投資総額は総額2億6250万ドル(315億円相当)となる。CNSEによると、2003年以降、CNSEキャンパス内の東京エレクトロン研究所への投資累計総額は、これで10億ドル(1200億円)を越えるという。同敷地内には、Applied Materials(AMAT)も研究施設を設置しており、近年話題になった同社と東京エレクトロンとの経営統合が実現していれば両社の研究所も再編される計画となっていたが、経営統合そのものが破たんしたため。東京エレクトロンは同地において、今後も独自の投資を続行することを決定したとする。
2015年10月09日●Creative Cloudのアップデートは? 今年の注目ポイントまとめ10月5日から7日(太平洋夏時間)にかけての3日間、米カリフォルニア州ロサンゼルスにあるロサンゼルスコンベンションセンターおよびマイクロソフトシアターにおいて、Adobe Systems主催のクリエイティビティ・カンファレンス「Adobe MAX 2015」が開催される。プレイベントは3日から開催されており、会場のあるロサンゼルスのダウンタウンには世界中から多くのクリエイターが集まり、開幕の瞬間を心待ちにしている。○Adobe MAXとは?Adobe MAXは、もともとはWebデベロッパーを主なターゲットにしたデベロッパー向けイベントとして開催されていたが、Adobe MAX 2013からはより広範な"クリエイティビティ"をテーマとしたクリエイター向けのカンファレンスとして生まれ変わった。3日間の会期中には、同社が提供する各種クリエイティブツールに関する動向をはじめとして、デザイナーやフォトグラファー、ビデオクリエイターなどに向けた技術トピックや、最先端のソリューションの発表などが行われる。Adobeのエバンジェリストや、最前線で活躍するクリエイターの話を直接聴くことができる貴重な機会となる。○Creative Cloudはどう進化するか今年のAdobe MAXで最も期待されているのは、何と言っても同社が提供する「Adobe Creative Cloud」に関するアップデートだろう。今年6月には誕生以来2度目となるメジャーバージョンアップが行われ、Creative Cloud(2015)がリリースされており、これが直近の大きなアップデートである。このアップデートでは、ツールやデバイスをまたいだコンテンツの同期・共有をよりシームレスに行うための「Creative Sync」と呼ばれる新機能が追加された。これによって、複数のツール間を行き来しながらCreative Cloud全体をひとつの統合されたクリエイティブツールとして利用するという、Adobeが従来より提唱してきたワークフローがよりスムーズに実現できるようになった。また、有償のストックコンテンツサービス「Adobe Stock」が開始されたのもこのときである。Adobe Stockの大きな強みはCreative Cloudツールとシームレスに連携している点で、各デザインツール内から直接Adobe Stockにアクセスし、画面を切り替えることなく任意のコンテンツを取り込むことができるようになっている。Creative Cloud(2015)のリリースからはまだ4カ月弱しか経っていないので、今回のAdobe MAXでメジャーバージョンアップが行われる可能性は低い。しかし、Creative Cloudのコンセプトは一斉バージョンアップにとらわれない継続的なアップデートであるため、このタイミングで大幅な機能拡張が発表されることは間違いないだろう。注目すべき大きなポイントは、やはりモバイルアプリの強化だ。長年の開発である程度完成された形になっているデスクトップツールに対して、モバイルツールはまだ発展途上の段階であり、新しいツールも続々と登場している最中だ。例えば先日開催されたIBC 2015でAdobeは、Photoshopの技術をベースとした新しい写真レタッチアプリ「Project Rigel」をお披露目している。当然、Adobe MAXでも何らかの発表を期待していいはずだ。同社が提唱する"場所やデバイスを問わないワークフロー"の実現のためには、モバイルツール群のより一層の拡充と、ツール間の連携の強化が不可欠である。その辺りが今回のアップデートの主要なポイントになるであることは想像に難くない。もちろん、従来のデスクトップツールの機能強化にも大いに期待したいところだ。これまでもアップデートの度に"Adobe Magic"と呼ばれる魔法のような新機能の数々を見せられてきた。今回も何か驚きの新機能を披露してくれるはずだ。●著名クリエイターの講演も/日本で「Adobe MAX」を楽しむ方法○著名クリエイターによる講演にも注目2日目のキーノートでは、4名の著名なクリエイターがゲストスピーカーとして登壇し、それぞれの経験に基づいてクリエイティビティをテーマにした公演が行われる。"クリエイティビティ・カンファレンス"という位置付けに変わって以来恒例となったスタイルだ。スピーカーを務めるのは、"華麗なるギャツビー"などの監督として知られる映画監督のBaz Luhrmann氏、写真家であり「Humans of New York」のファウンダーでもあるBrandon Stanton氏、デザイナー兼作家のElle Luna氏、そして作家兼イラストレーターのMaira Kalman氏の4名。例年、このセッションではそれぞれのスピーカーがどのようにしてクリエイティビティを開花させ、この世界で活躍するに至ったのかが、その経緯や内面に秘めた意思、作品に対する向き合い方などとともに語られる。新製品や新技術の発表とは異なるが、多くのクリエイターに刺激を与える興味深いセッションになるだろう。○日本で楽しむAdobe MAX 2015初日および2日目の基調講演についてはオンラインでライブストリーミングが行われる予定で、これは日本からも視聴することができる。参加登録はAdobe MAX 2015公式サイトのWebページから。開始時間は日本時間だと6日は午前1時半から、7日は午前2時からとなっており、リアルタイムに視聴するのは厳しい時間帯ではあるが、この基調講演も含むいくつかのセッションは録画映像がオンデマンドで観られるようになるとのことだ。また、このライブストリーミングとは別に、日本のユーザー向けに企画されているのが「Adobe MAX 2015 基調講演プレイバック!」だ。これは初日の基調講演で発表された内容を、日本のアドビ社員による解説付きで聞くことができるオンラインイベントである。開始時間は日本時間の10月6日21時からとなっている。またモバイルサイト「Adobe Live Now」では、現地の様子をリアルタイムに知ることができるように、展示会場レポートや関連ツイートの集約といった企画が予定されているとのこと。それに加えてTwitter関連では、ハッシュタグ#maxjpをチェックしていれば、現地にいる日本人参加者(通称"MAX野郎")からの生の声を聞くことができるだろう。
2015年10月05日コートヤード・バイ・マリオット 東京ステーション(東京都・京橋)はこのほど、秋のプロモーション「Fun Taste of Texas」を開始した。同ホテルは今回、米国大使館農産物貿易事務所主催で10月1日~14日に開催するフードイベント「TASTE OF AMERICA(テイスト・オブ・アメリカ)」に初参画。11月30日までの期間、アメリカ・テキサス州とコラボレーションした「テックス・メックス料理」の数々を、同ホテルのレストラン「Dining&Bar LAVAROCK」「Cafe&Bakery GGCo.」にて提供する。「Dining&Bar LAVAROCK」では11月16日まで(除外日あり)、「Tex Mex GATHERINGS(テックスメックスギャザリング)」とし、秋の集いのひとときを華やかに演出するテックス・メックススタイルのパーティーメニューが登場。グリル機「ラヴァロック」で焼き上げた「アメリカンアンガスビーフのファヒータ」をはじめ、「タパス3種盛り合わせ」「チリコンカンパスタ」「ラヴァロック特製木の実香るパンプリン」が楽しめる。120分制で料金は1名4,800円。11月30日まで(除外日あり)は、「ラヴァロック」でグリルしたファヒータが登場。「ファヒータ盛り合わせ」(4,500円)、「アンガスビーフ スカートグリルのファヒータ」(3,800円)、「天使の海老のファヒータ」(6本3,000円)、「チキングリルファヒータ」(2,800円)を提供する。各メニューに、ガカモレ、サルサソース、サワークリーム、チーズが付く。そのほか、本場のテックス・メックス料理が楽しめるアラカルトメニューも用意。「ガカモレ&トルティーヤチップス」「チリコンカン&トルティーヤチップス」「テキサスキャビア」(各1,200円)、「トルティーヤ&ディップ盛り合わせ」(2,200円~)、「海の幸のセビーチェ」(2,000円)、「メキシカンナチョス」(1,500円)を提供する。10月12日~11月16日には、「TASTE OF AMERICA」の特別イベントも開催。アメリカ・ニューヨークのグリニッジビレッジで3店舗を経営するオーナーシェフ、ジョーイー・カンパナーロ氏プロデュースのハンバーガーやバーメニューが登場。さらに10月12日~14日には、同氏の来館も予定している。「Cafe&Bakery GGCo.」では11月30日まで、月替わりで提供する「オータムラテ」や「季節のブレッド」のほか、ソーセージにガカモレ、自家製のチリコンカン&サルサソースをかけテックス・メックステイストを包んだオリジナルブリトー「テキサスブリトー」(380円)を販売する。「オータムラテ」は、9月に「栗のラテ」、10月に「かぼちゃのラテ」、11月に「紫芋のラテ」が各440円で登場。「季節のブレッド」は、9月に「クイニアマンフロマージュ」(250円)、10月に「キャラメルアメリカンナッツ」(240円)、11月に「シェル」(240円)を販売する。※価格は全て税別
2015年09月19日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月9日、米国においてデータセンター関連サービスを提供するグループ会社のRagingWire Data Centers(略称:RagingWire社)を通じて、約170億円を投じ「テキサス ダラス 1(TX1) データセンター」の建設を開始すると発表した。同データセンターは、米国テキサス州ダラス・フォートワース都市圏のガーランド市に取得した約17万平方メートルの敷地において最大5棟のデータセンター(25,000ラック相当)を展開予定で、第1棟目(サーバールーム面積約11,400平方メートル、5,000ラック相当)を2016年9月以降に提供開始する。同データセンターは、Nexcenterが定める300項目以上のグローバル統一設備・運用基準に準拠し、電力・空調・通信設備の冗長化やテロにも強い充実したセキュリティをはじめ、電力供給100%を保証したSLA(サービスレベル保証)を備えたサービスを提供する。また、最大20kW/ラックの高密度電力供給、空調設備や通信回線引き込みの冗長化に加え、RagingWire社が特許取得済の2N+2アーキテクチャにより設備メンテナンス時においても完全冗長性を保ちつつ、電力供給を可能とするシステムなど万全な設備運用の体制と併せてTier IVレベル以上の可用性を提供する。RagingWire社は、電気設備、空調設備や通信設備などの構築・運用を自社で対応可能なライセンスを保有し、専門の主任技術者を多数擁していることから高品質な設備を低コストで顧客に提供することが可能という。さらに、RagingWire社が開発したデータセンター設備管理システムであるN-Matrixを導入し、電力使用状況の監視や設備の冷却を自動管理するなど効率的な設備管理を実施する。加えて、電気空調コストを低減する外気冷房システムの導入、米国環境保護庁(EPA)が定める「ENERGY STAR」認定を受けた設備の採用などにより、低コスト運用を実現するとともに米国グリーンビルディング協議会の「LEED」認証に対応した環境に配慮したデータセンターとして位置づける。さらに、クレジットカード業界のグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS」、米国連邦情報セキュリティマネジメント法に基づく情報保護ガイドライン「FISMA」などに準拠し、SSAE16/ISAE3402による内部統制に関する有効性証明書の取得を予定している。そのほか、オンサイトスタッフによる各種マネージドサービスやリモートハンドサービスなど、安全かつ柔軟な運用サービスを提供。敷地内には、BCPオフィスとして利用が可能なレンタルオフィスのほか、会議室、各種アメニティ施設も備える。NTT Comは、米国において10拠点のデータセンターを提供中でRagingWire社は東海岸のバージニア州アッシュバーンに1拠点、西海岸のカリフォルニア州サクラメントに3拠点のデータセンターを展開。また、2015年4月には「カリフォルニア サクラメント 3(CA3) データセンター」を提供開始しているほか、2016年2月の提供開始に向けて「バージニア アッシュバーン 2(VA2) データセンター」を建設中だ。今回のデータセンターの第1棟目建設により、NTT Comグループが米国で提供するデータセンターのサーバールーム総面積(提供予定含む)を約65,600平方メートルに引き上げるほか、全5棟完成時にはRagingWire社の北米におけるデータセンター供給能力は約2倍に拡大する。
2015年09月09日米のさくら屋はこのほど、赤ちゃんのための米「初米(ういまい)いろは」の販売を開始した。同社は、商品とともに生産者の想いとぬくもりを消費者に届けることをコンセプトとした北海道米専門店。母親目線の商品展開や販売を心がけており、2013年には年間ネットショップ大賞グルメ部門1位を獲得した。同商品は、赤ちゃんが生まれて初めて食べる離乳食に最適な米としてつくられたもの。北海道産の無農薬栽培「ゆめぴりか」を採用し、玄米の段階で残留農薬検査、DNA検査、重金属検査、放射能検査を実施。さらに米食味鑑定士である同社代表の食味検査によって、おいしい米を選定した。その後、無酸素状態でパッケージして販売するため、長期保存(6カ月)が可能とのこと。なお商品名の「いろは」は、日本で古くから習い事や物事のはじまりを「いろは」と呼ぶ習慣にちなんでいるとのこと。赤ちゃんが初めて食べる離乳食は、「食事のはじまり」であることから、和食を次の世代に伝えていきたいという思いも込めて名づけたという。同商品300g(2合)袋が4つと「米屋がつくったおこめのかるた」が1セット付いたギフトセット(税込4,320円)として販売する。かるたは、制作会社のbudori(ブドリ)と共同で制作したもの。「いただきます」「ごちそうさま」などのあいさつや箸(はし)の持ち方、マナー、米の種類など、米にまつわる内容をイラストとともに記載した。
2015年08月29日三菱航空機は8月3日、米ワシントン州シアトルに子会社である米国三菱航空機の技術部門としてシアトル・エンジニアリング・センター(SEC)を開設したと発表した。SECでは、パートナーであるAeroTECと協働で適合性証明活動や、来年第2四半期から実施予定の飛行試験の支援などを行っていく。スタッフは、地元を中心に約100名のエンジニアを採用し、日本から派遣する約50名のエンジニアと合わせ、約150名のメンバーで運営するという。同社は「世界的な航空機産業の一大集積地であるシアトルに開発拠点を設けることで、航空機開発におけるエキスパートの知見を最大限に活用し、MRJの開発を加速します。」とコメントしている。
2015年08月04日●日本からの参加者が過去最高となったWPC 2015米Microsoftは、2015年7月13日~16日までの4日間、米フロリダ州オーランドで、パートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference(WPC) 2015」を開催。会期最終日には、日本からの参加者を対象にしたJapan Regional Keynoteが行われた。約150社のパートナー企業から、409人が参加。日本からの参加者数は過去最高となった。日本マイクロソフトによると、そのうち約40社60人が初めて参加したパートナー。さらにそのうち、7割がISVパートナーあるいはマネージドサービスプロバイダだったという。講演では、日本マイクロソフトの樋口泰行会長、平野拓也社長が登壇。2015年7月1日付けでそれぞれが新たな役職となってから、パートナーの前にそろって登場するのは、初めての機会となった。日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「外資系企業では社長交代の際に、数カ月間に渡って社長のポストが空席になったり、暫定的に本社から人が来たりといったことが起こりやすい。新たな体制になることを3月に発表してから、数カ月間に渡って引き継ぎを行い、私が中心となって予算編成、体制変更を行ってきた。その間、社長業としての責任の重さを感じた。一方で、樋口の表情が、毎日明るくなっていくのを見て、悔しい思いをしていた」と冗談を交えながら、スムーズな形でトップ交代を行ったことを強調。「お客様、パートナーを訪問して感じたのは、変革を目指しているマイクロソフトが、これからどう変わるのか。それに対する期待値である。米本社では、サティア・ナデラへとトップが変わり、それに合わせて変革が進んでいる。日本マイクロソフトの変革、パートナーの変革を進めるのが私の役割。私が先頭になり、日本マイクロソフトの社員全員が、チャレンジャーとしてのマインドセットをもって、変革を進めていきたい」と述べた。WPC 2015の基調講演において、米MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ氏は、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」、「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」という3つの切り口から、マイクロソフトの「アンビション(野心)」を表明してみせた。平野社長はこれらを踏襲しつつも、日本マイクロソフトの方向性として、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」ことを掲げた。そのなかで、「これまでのPCと核とした考え方から、人を核とした考え方へ」、「販売重視から、利用価値重視へ」、「変革を進めるパートナーとの協力関係へ」、「Windowsに留まらない新しいエコシステムへ」、「過去にとらわれず、変革と挑戦を進める社内文化へ」という5つの変革に取り組むことを示し、これらを2016年度の重点ポイントに掲げてみせた。●「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速か○「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速かとくに、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」では、「Windows 10+デバイス」という観点から説明を行った。「Windows 10は、マイクロソフトの変革を象徴する製品になる」と位置づけたあと、「Windows 10は、PCを軸として考えた製品ではなく、人を軸として考えたソリューション。ユニバーサルプラットフォームの実現により、ひとつのアプリで、IoTからスマホ、タブレット、PC、さらには大画面のデバイスまで、様々なサイズのディスプレイに対応し、バリューを提供できる。ユニバーサルアプリの開発がしっかりと進むように、情報提供の場を用意していきたい。また、今年秋から年末にかけて、Windows 10を搭載した新たな多数のデバイスが登場する。私としても、大変楽しみにしており、販売店店頭にも足を運びたい」と語った。さらに、「7月29日から、Windows 7および8.1のユーザーは、無償でWindows 10にアップグレードできる。まだ試していない人は、ぜひ使ってほしい」と、パートナー各社に呼びかけた。Windows Phoneについても言及。「多くの方から関心を寄せていただいている分野である。日本でスマホは出さないのかと聞かれ、回答に苦しんでいたが、マウスコンピューターやフリーテルが、国内市場にWindows Phoneを投入し、それ以外にも様々なデバイスメーカーから相談や提案がある。ワクワクするトピックもあり、それを順次発表していけると考えている」と、国内市場に向けて、Windows Phoneを投入する動きが、少しずつ進展していることを示した。日本語化が期待されているデジタルパーソナルアシスタント「Cortana」については、「まだ日本語を話さないのかと聞かれ、実際に日本語版を試してみたが、かなりいい感じになってきた。最初はちょっとへんな発音だったが、子供が成長するように、だんだん賢いことを話すようになってきた。機械学習(マシンラーニング)によって、どんどん進化を遂げている。そのうち、関西弁を話せば面白いかなとも思っている」などと述べ、日本語版の実用化に向けた準備が着実に進んでいることを示した。加えて、「Skypeトランスレーターの日本語対応についても、本社と緊密に連携して準備を進めている。時期は言えないが、私も期待している技術のひとつ。ぜひ、みなさんも期待してほしい」と語った。Microsoft BandやHoloLensについても、「日本の顧客に届けられるようにしたい。Windows 10が持つ魅力と組み合わせながら、日本の市場をパートナーと一緒に盛り上げたい」とした。国内で発売する意思を明らかにしているSurface Hubについては、「調布の研究開発拠点を、品川本社に統合するのに合わせて、社内のレイアウトを変更。Surface Hubを30台設置して、自らも検証することにする」と語り、7月2日の社長就任会見時には25台と話していたので、導入台数を増加させることになったようだ。そのほか、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」では、office 365の販売拡大に加えて、Dynamics CRMの販売強化を進める方針を示したほか、8月下旬に実施するテレワーク週間の取り組みについても言及。「昨年からパートナーにも声をかけて、30社にテレワーク週間に参加してもらったが、今年はより多くの企業に声をかけたいと思い、300社の参加を目標にした。一昨日の時点で400社が参加することになった。この勢いだと、最終的には500社規模になる可能性がある。テレワークは、政府との連携によって、地方創生にもつなげていく考えであり、北海道の別海町に、滞在型のテレワーク拠点を開設するといった取り組みも行う」と説明した。「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」では、「コネクテッドワールドのデファクトスタンダードを目指す」とし、WPC 2015で発表したCortana Analytics Suiteなど、Azureの機能を活用した製品群の品ぞろえについて説明。「Azureにどんな機能があるのかがわかりにくいという課題がある。日本市場向けに、10種類のシナリオをパッケージ化して訴求したい」と語った。また、「クラウドを軸としたパートナーシップを強化し、クラウドの企業として、もっともパートナーを大切にする会社といわれることを目指す。2014年度にはクラウドパートナーは1,500社であったが、2015年度には2,500社にまで増大。さらにこれを3,500社に拡大する。CSP(クラウドソリューションプロバイダ)プログラムの拡張などを通じて、パートナーを通じたクラウドビジネスを、日本でもしっかりやっていきたい。ここでは、ISVパートナーとの連携を進める考えであり、7月1日付けでISVビジネス推進本部を20人体制で新設し、情報提供、ソリューションの共同開発などにより、パートナーへの対応をしっかりとやっていく考えだ」とした。平野社長は、「日本マイクロソフトは、国内パブリッククラウド市場において、2014年度は5番手、2015年度は3番手だった。2016年度は、予算をしっかりとやれば、トップになれる」と、トップシェア奪取にも意欲をみせた。一方で、「マイクロソフトは、創業してから、40年を経過する。これまでに大きな成功を収めてきたが、Windowsプラットフォームを守ることに経営方針が向かった時期があった。製品戦略や価格戦略などもそれに向かっていた。だが、サティア体制では、過去の成功体験にこだわらず、チャレンジャーとして取り組むことを打ち出した。競合と言われるところとも組み、オープンソースも取り込んだ。革新的で、親しみやすく、喜んで使ってもらうというところに軸足を置きたい。Windowsも、様々な価値訴求を重視したい」と述べた。●樋口会長のこれまでと、これからの役割日本マイクロソフトの樋口会長は、会長職の役割について説明。「直近まで会長職はなかったが、かつて古川亨氏が9年間にわたって、技術の伝道師として会長を務めたことがあった。私の場合、役員の意見を総合して決めたのは、平野新体制を全面的に支えるということ。そして、お客様との会社対会社の関係強化、新たな戦略的パートナーシップの構築、ナショナルアジェンダへの貢献、人材育成の強化の4つに取り組んでいく」と述べた。樋口会長は、社長としての7年3カ月間、そして日本マイクロソフトでの8年4カ月間の経験をもとに、次のように語る。「社長一人で、社内と社外を担当するのは大変である。日本の場合は、顧客とのリレーション、会社と会社の連携が重要。日本マイクロソフトとしては、米国本社との緊密なやりとりも重要な仕事である。こうした平野の手がまわらないところをやっていきたい。戦略的なパートナーシップの構築や、品質問題への対応、方針転換による影響への対応といったものを担当することになる。最もできていなかったのがナショナルアジェンダへの対応。日本という国への貢献を考えない外資系企業は二流、三流の企業だと考えている。日本に対して、どんな貢献ができるのかといったことに取り組みたい。日本マイクロソフトの顧客である企業の競争力を高め、日本の競争力を強化し、欧米に遅れを取らないようにしたい。日本は少子高齢化が進展しており、労働力確保の課題もある。それに対応するために、テレワークやダイバーシティが重要になる。テレワークのリーディングカンパニーとして、それに値する貢献をしたい。また、地方創生においても、ICTは核になるものであり、地方においても働ける環境づくりにも取り組む。そして、東京オリンピックに向けても、マイクロソフトの顔を出していきたい」(樋口氏)。さらに、Japan Regional Keynoteでは、米Microsoftのバヘ・トロシアンコーポレートバイスプレジデントも登壇。「アップルの特徴は製品にあるが、マイクロソフトの特徴はエコシステムにある。Windows 10は、新たな製品のリリースではく、新たな時代の幕開けにつながるもの。パートナーにとっても、大きなビジネスチャンスが生まれる」としたほか、「いよいよWindows Server 2003のサポート終了を迎えたが、クラウドへの移行を促進するチャンスはこれから訪れる。マイクロソフトは、イノベーションのために、年間100~120億ドルの投資をしており、ビジネス拡大のチャンスを提供している。パートナーにとっては、これから大きな商機が訪れることになるだろう」などとした。
2015年07月17日みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日島津製作所は7月1日、米メリーランド州にある同社の米国子会社SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS(SSI)の施設内に「SSIイノベーションセンター」を新設すると発表した。SSIはこれまで、同社の主力製品であるクロマトグラフや質量分析計などを使用して臨床分野や食品の安全、環境・エネルギー分野などに関する共同研究を進めてきた。「SSIイノベーションセンター」はSSIのアプリケーション開発部門やソフトウェア開発部門を母体としており、授業員26名が業務にあたるという。同月下旬から本格稼働を開始し、今後5年間で合計約2千万ドルの研究開発投資が計画されている。同社は「メリーランド州には、ジョンズ・ホプキンス大学やアメリカ国立衛生研究所、アメリカ国立がん研究所などを始めとする先進的な大学・研究機関・企業が多数立地しており、特に臨床分野に関して連携を深めるのに最適な環境だと考えています」としている。
2015年07月01日サザビーリーグが運営する「アイビアー・ルサンパーム 渋谷ヒカリエ」は6月24日、バーベキュープレート「テキサスBBQプレート」(税込3,111円)を発売した。「アイビアー・ルサンパーム」は、大人の女性をターゲットとした、カフェに行くような感覚でクラフトビールが楽しめるビアカフェ。常時、タップサーバー(樽生)約10種類、ボトルで約20種類のクラフトビールを用意している。今回の新メニューは、バーベキューの発祥の地と言われるアメリカ・テキサスをイメージした夏限定のバーベキュープレート。4種の異なるスタイルの肉料理を味わうことができる。「スパイシースペアリブ」は、トマトジュースで柔らかく煮込み、スモークの香りを加えたスペアリブ。コリアンダーやクミンのきいたBBQソースでマリネし、オーブンで焼きあげている。「バッファローチキン」は、手羽元をトマトケチャップやバター、タバスコをベースにパプリカやコリアンダーなどのスパイスを加えたソースであえた。そのほか、「スモークソーセージ」や、牛ハラミの「バベットステーキ」も盛り合わせ、ピクルスとコールスロー、ハラペーニョ(青唐辛子)を添えた。また、同メニューは店舗のオリジナルクラフトビール「ヒカリエールNo.5 "フラワリーフレッシュホップ"」(別売)との相性もよいとのこと。
2015年06月24日米ジュニパーネットワークスと米ラッカスワイヤレスは6月23日(現地時間)、企業・政府・教育機関向けにオープンな有線/無線ネットワーキング・ソリューションを提供するための新たな技術提携を発表した。両社は、統合した有線/無線ソリューションの提供と、グローバルでの市場機会において中規模/大規模エンタープライズ顧客向けに実績があるというキャリア・クラスのネットワーク・パフォーマンス/回復力/拡張性を提供するために連携するとのこと。共通の顧客において、ネットワークの柔軟性と総所有コスト削減の実現を目指すという。具体的な内容は以下の通り。ジュニパーのイーサネット・スイッチ「EXシリーズ」と、ラッカスのアクセスポイント「Ruckus ZoneFlex」およびWi-Fiマネジメント・プラットフォーム「Ruckus SmartZone (SZ)」の組み合わせにより、多様な企業環境にキャリア・クラスのネットワーキング・ソリューションを提供し、ビジネス需要の増大に伴うネットワーク拡張に容易に対応できるようにする。ラッカスの「ワイヤレス3+1 SmartZone」のクラスタリングとジュニパーのバーチャル・シャーシ・テクノロジーは、管理と自動化向け有線/無線の論理デバイス数を削減し、最大限の有用性を確保するという。また、ジュニパーネットワークスの「Junos Space Network Director」は、ネットワークや新サービス分野の増大へ容易に対応するための可視性と管理性をスイッチのインフラにもたらすとしている。ラッカスの「Smart Wi-Fi」とジュニパーのEXシリーズにおける802.1x認証を使ったネットワーク・アクセス・コントロールにより、包括的なセキュリティが保証されるとのこと。ラッカスは簡素化したセキュアなBYODプロビジョニングとオンボーディングを提供し、ジュニパーのサービスゲートウェイ「SRXシリーズ」は次世代のファイアウォール機能を提供するとしている。今回の提携は、スイッチやルーターとサードパーティの技術をシームレスに統合するジュニパーのソリューション「Open Converged Framework」を強化するといい、オープン・スタンダードに準拠したジュニパーとラッカスのハードウェアおよびソフトウェア製品に基づき、有線/無線を融合したネットワーク需要の増大に伴う投資保護を実現するという。
2015年06月24日AMDのCEO、Jerry SandersはイライラしてBen Oliverが電話に出てくるのを待っていた。テキサス州Austinに設置されたBen Oliver率いる極秘プロジェクトLonghornチームがシャンペンを飲んで騒いでいるという情報を聞いたからだ。ここからのやり取りは、AMDの社史からの引用である。Sanders: Ben何やってんだ!! そんな暇があったら早く386を完成しろ!!Ben: おおつ! Jerry、CEO御大からの電話ですか、あまりにもいいニュースなので連絡遅れてました。すいません。みんなでシャンペンあけて大騒ぎですわ!!Sanders: それで、どうなんだ!?Ben: 完成です。OS、主要なアプリとも全く問題なく動いてます。完全に互換です。パーティーに戻っていいですか? 何しろやつらは頑張りましたから。Sanders: Ben、よくやった!!。シャンペンはJerryのおごりだと言って何本でも注文しなさい。Benのリバースエンジニアリングの仕事は奇跡的な結果を生み大成功であったが、CEOとしてのSandersの仕事はこれからだった。何しろ、今までのように固定したデザインを製造部門に回してチューニングをするのとは違い、まだ流したことがないデザインを市場投入時に競争力のある性能で(クロック周波数)、儲けられる形で(ダイサイズ、製造コスト)製造しなければならない。しかも、市場はIntelがAMDに80386をライセンスせず、AMDは386を独自開発しなければならなかった事をよく知っている、AMDの386がリリースされる時期になっても前述した調停訴訟の結果は出ていない(AMDはシリコンデザインのハードウェアは独自開発したが、プロセッサに格納されたマイクロコードは1976年のクロスライセンス契約でAMDに使用権があるという立場で、そのまま使用していた ― この件については後程機会があったら説明します)。その状態ではたして、市場はAMDの独自開発品を受け入れるだろうか? さらに、Intelは80386の次期製品80486の開発に余念がない。80486が出てくれば、IntelはせっかくBenが開発したAMDの386を殺しにかかる。まさに時間との戦いだった。BenのLonghornチームが開発を終えてからの製造部門の頑張りについては、私はよく知らない。ただ、日本の営業、Marketing部門の人間として私が憶えているのは、「80286はもう終わりだ、早く386を投入しないと売り上げが立たない、早く386を!!」ということだった。果たして、AMDが総力を結集して開発した80386互換プロセッサは、それまでのAMDの製品番号の伝統に従ってAm386として1990年11月に正式リリースされた。Intelの386の発表に遅れること5年であった。(次回は6月29日に掲載予定です。)著者プロフィール吉川明日論(よしかわあすろん)1956年生まれ。いくつかの仕事を経た後、1986年AMD(Advanced Micro Device)日本支社入社。マーケティング、営業の仕事を経験。AMDでの経験は24年。現在も半導体業界で勤務。
2015年06月22日米ルグラン ノースアメリカは6月16日(現地時間)、 データセンターインフラソリューションの専業メーカーの米ラリタンを買収する最終契約を締結したと発表した。買収の範囲はラリタン社のインテリジェント電源管理とKVMビジネスで、データセンターインフラ管理(DCIM)ソフトウェアビジネスはラリタンの戦略パートナーとして設立される新会社サンバードソフトウェア(Sunbird Software)にスピンオフされる。なお、ラリタンの創業者でCEOのチンイ・シュウ氏は新会社の会長に就任する。ラリタンは電源管理とKVMハードウェア事業に引き続き集中し、サンバードソフトウェア社は新会社としてDCIM市場に集中し、ソフトウェア販売の成長を推進しつつ、ラリタンとのビジネス上の強い関係を維持していくという。今回の買収で、ルグランは消費電力を監視・管理するためのソリューションを新たに加えることにより、サステナビリティーへの取組みを強化する。チンイ・シュウ氏は「ルグランはラリタンの現在の従業員や技術力、ブランドの価値を最大限に発揮し、インテリジェント電源管理ビジネスにとっての活躍の場を与えてくれるでしょう。なぜならラリタンの製品は現在のルグランの製品ポートフォリオを補完し、強化するからです。加えて、ラリタンの企業文化はルグランの企業文化に良く調和します。それは顧客中心であること、極めて誠実であること、イノベーションをベースにしたビジネスへのアプローチ です。成功を収めているDCIMビジネスをラリタンから独立させることで、新会社サンバードソフトウェアはDCIM市場でのリーダーとしてのポジションをさらに強化し、ソフトウェア開発、販売、サービスの促進に集中できます」と語っている。
2015年06月17日ホイッスル三好はこのほど、「中国ラーメン揚州商人」新宿御苑店を東京都・新宿1丁目にオープンした。同店は1990年に創業したラーメン専門店。「中国料理」ならではの味を、ラーメンという形で表現し、現在は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏で展開している。同店のオープンで34店舗目の出店となる。同店では、ラーメンを1つの料理として考え、本場中国の味を1杯のどんぶりに凝縮し、まるでパスタのようにスープと麺を自在に組み立てているという。鶏のすんだスープ「清湯(チンタン)スープ」に新たにエッセンス加えたメニューを、常時約30種類用意している。価格(税込)はラーメン690円~、ランチセット910円~、小皿料理290円~。アルコールは税込430円~で取りそろえている。
2015年06月17日今年3月、テキサス州オースティンで開催された「SXSW(The South by Southwest)」に、ファッションに特化したカテゴリー「SXstyle(South by Style)」が新設された。“IT界のパリコレ”とも言われる「SXSW」に、遂にファッション×テックの未来を発信するカテゴリーができたのだ。FASHION HEADLINEでは、日本からSXstyleに参加したSIMONE INC.のPLANNINGチームが考察するレポートを4回に渡って紹介する。■SXSWとは ーtwitterやPinterestがアワードを受賞したIT界のパリコレー年々注目度が高まる「SXSW」は、テキサス州オースティンで毎年春に開催される音楽、映画、ITの複合イベント。87年に地元のライブハウスなどの音楽関係者がライブハウスの閑散期を埋める音楽イベントとしてスタートし、94年に映画とITの部門「フィルム&マルチメディア」が始まった。その後、97年にマルチメディア部門が「インタラクティブ」と名前を変えて独立した。インタラクティブ部門では、07年にtwitterがインタラクティブ・アワードを受賞して注目を集めて以後、PinterestやFoursquareなどが「SXSW」から輩出され、一躍人気のサービスになったことをきっかけに、“スタートアップの登竜門”というイメージが高まっている。近年、インタラクティブ部門は受賞したサービスが飛躍的に成長したこともあり注目度が高く、世界中のスタートアップや投資家、ベンチャーキャピタル、広告エージェンシー、マーケターなどが「SXSW」に集結している。15年の来場者数は7万2,000人で、5日間の期間中には膨大な数のパネルセッションやワークショップ、ライブイベント、パーティなどが街の至る所で行われ、まるで町中がフェスティバルだ。ここ数年は、日本からもスタートアップを中心としたIT企業の参加が増えており、15年は出展者、参加者を含め数百名が参加する、人気のイベントになっている。ファッションのパリコレは、ブランドから送られる招待状を持つ人だけが体感できる、クローズドなイベント。近年、ランウェイショーのライブストリーミングが一般化したものの、アナ・ウィンターと同じ空間を共有できるのは、やはり限られた人たちのみ。一方、「SXSW」はチケットを購入すれば誰でも参加することが可能だ。IT界の大物に直接質問をすることだってできる。誰もが手にすることができる招待状だけをとってみても、ファッション業界との違いを感じる。ただし、チケットの価格は早割で購入しても10万円弱と高額だ。それが余計に、世界中の希望と意欲に満ちた人たちを集めるのかもしれない。「SXSW」では、インタラクティブ部門だけでも、5日間の開催期間中に約1,100ものセッションが行われる。同日同時間に、50近いセッションが開催される。来場者が専用のアプリで自分の関心度の高いキーワードやカテゴリーのプログラムを検索して、そのセッションやイベントに参加していくのがSXSW流だ。「SXSW」に参加する人は、それぞれ全く異なる体験、発見や学びを得て、それぞれの場所に戻って未来を創っていく人たちなのかもしれない。「SXstyle」は、07年にアメリカで設立されたDecoded Fashionの働きかけによって今年新たに設けられた。「SXstyle」は、ファッションとテクノロジーの融合を促進するプラットフォームを目指している。今年の主なテーマは、「ウェアラブル・テクノロジー」「3Dプリンティング」「リテール・テクノロジー」など。SIMONE INC. PLANNINGチームは今回、「SXSW」の膨大なセッションの中から、SXstyleに的を絞ってリサーチを行った。次回から、この「SXstyle」のレポートを3回に渡り具体的に紹介。いずれのテーマも、ファッション業界とテクノロジー業界が手を携えることで実現可能な、未来を示唆する内容だ。>次回は、ウェアラブルテクノロジーがファッションに与えるもの。
2015年06月11日米Integrated Device Technology(IDT)は、6月2日、高速・高効率半導体素材であるGaN(窒化ガリウム)ベースのデバイス技術を米Efficient Power Conversion(EPC)と共同で開発すると発表した。通信・コンピューティング、ワイヤレス給電。高周波(RF)の3分野で、IDT製品にEPCのGaNデバイスを組み込み、高速・高効率化を図る。通信・コンピューティング部門では、GaNの低容量およびゼロQRRをチップスケールパッケージの低インダクタンスと組み合わせることで、高周波・高効率が得られる。EPCのGaN技術とIDTの高精度な通信およびシステム化ノウハウと組み合わされることで、電力密度を向上し、通信・コンピューティングインフラに高い競争優位性がえられるとしている。ワイヤレス給電分野に関しても、EPCのGaNのノウハウとIDTの高効率を実現する高精度ソリューションを組み合わせることで、ワイヤレス給電はさまざまなところで使用できるようになり、高効率で費用対効果の高いソリューションを実現できる。A4WP(Alliance for Wireless Power)コンソーシアム プロトコルの高共鳴ワイヤレス電力伝送規格の動作周波数は、6.78MHzであり、GaNの高速かつ低損失スイッチング機能により、有線と同レベルの効率が実現できるという。高周波(RF)でも、両社は通信インフラ市場のRF製品群を共同で構築する予定であるが、正本計画は、今後、具体化する。「IDTのような革新的な企業では、シリコンの限界回避策として実績のあるGaN技術を各社ソリューションに組み込む事例が増えています。われわれは、EPCの高速で効率のよいGaN技術をIDTの顧客に届けるため、IDTの技術者とともに仕事をするのを楽しみにしています」と、EPCのCEO兼EPC社共同創設者のAlex Lidow(アレックス・リドウ)は述べている。彼は、独Infineon Technologiesに最近買収されたInternational Rectifier(IR)の創業者である故Eric Lodowの子息で、IRのCEOを務めていたが、2007年にIRの仲間とともにスピンアウトしEPCを創業した。EPCはGaNデバイス専業のファブレス・ベンチャー企業で、エンハンストモードGaN-on-Si(eGaN)FETを世界で最初に実現したことで知られる。同社は、製造は台湾のGaNファウンドリに委託しつつ、企画とデバイス設計を行っており、航空宇宙応用からオーディオアンプへの応用に至る広範囲の用途向けのGaNを販売している。同氏は電力管理用GaNデバイスの普及に尽力し、「GaN Transistors for Efficient Power Conversion、2nd edition (wiley 2014年)」などの啓もう書の編著者としても知られているが、高速・高効率GaNデバイスのさらなる普及のためにパートナーをさがしていた。GaNとSiデバイスを融合させ、従来のシリコンベースの電子システムに一部GaNを採用しさらに高速・高効率・低消費電力化を目指す今回の協業に業界関係者は注目している。
2015年06月08日クリックテック・ジャパンは6月5日、米Qlikが、テキサス州ダラスにて開催されたグローバルパートナーサミット「QONNECTIONS 2015」にて、プラットフォーム型BIツールの最新版となる「Qlik Sense Enterprise 2.0」を発表したことを報告した。Qlik Sense Enterpriseは、組織全体におけるセルフサービス型データ・ビジュアライゼーションやレポート、ダッシュボード、ガイデッド・アナリティックス、組み込み型アナリティックスに至るまでの幅広い活用が可能なBIツールで、これらはすべて特許取得済みのQIX Associative Indexing Engineに基づいて提供される。同社によると、現在のビジュアライゼーションツールは、Excelユーザーにとっては使いやすいが、拡張可能な設計ではなく、データのガバナンスやエンタープライズクラスの管理性が欠如しているという。Qlik Senseは、独自のプラットフォームのアプローチを通じて、「何が起きたか」だけではなく「なぜ起きたのか」に答えられる能力と、「何が起きる可能性があるか」に関する洞察力を、あらゆるユーザーに提供するほか、ビジネスに要求される信頼性・セキュリティ・ガバナンスを維持しつつ、ビジネス成長に伴うあらゆるニーズを満たすために拡張が可能だ。なお、Qlikが提供するビジュアル分析サービスポートフォリオは、「Qlik Analytics Platform」「Qlik Sense Desktop」「Qlik Sense Desktop」「Qlik Sense Enterprise」「Qlik Cloud」となる。
2015年06月08日米IntelがFPGA(Field Programmable Gate Array)大手の米Alteraを買収する。6月1日(現地時間)にIntelとAlteraが買収合意を発表した。1株あたり54ドルの現金による取引で、買収総額は167億ドルになる。Alteraが手掛けるFPGAチップは大規模データセンターに導入される事例が増加しており、今後の爆発的な成長が予想されるInternet of Things (IoT)市場向けにも有効な技術になると期待されている。成長戦略の一環としてAlteraを買収するIntelは、Xeonプロセッサと組み合わせて、高度なカスタマイズに対応する統合製品を提供する計画を明らかにしている。CPUとFPGAのコパッケージまたは統合によって、データセンターのTCO(総保有コスト)を抑えながら、カスタマーIPやアルゴリズムの実装に素早く対応できるようになり、画像認識、セキュリティ、ビッグデータといった分野で飛躍的なパフォーマンスの向上が期待できる。Intelの予想では、2020年までにクラウドサービスプロバイダのサーバノードの最大1/3でFPGAが活用される。
2015年06月02日日本と同じくお米を主食をする国が多い東南アジア。お米を炊いて「ご飯」として食べることはもちろん、米粉などから作った麺類、さらにはお米を使ったデザートまで多彩な料理を楽しむ事が出来る。その中でも、今回はお米をそのまま使った料理をフィーチャー。各国の人気店と合わせてご紹介。代表的な5つのお米料理とおすすめ店 in ベトナムベトナムを代表する5つのお米料理と、ホーチミンの人気店を紹介。全部制覇したくなる料理の数々をチェック!記事を読む>ご飯がすすむ!カオマンガイの人気店 in タイバンコクでも数あるカオマンガイ屋さんの中から、本当に美味しいお店を一挙公開。記事を読む>多民族国家の定番お米料理人気店 in マレーシア多国籍国家マレーシアに来たら是非食べてほしいお米料理と、人気有名店をご紹介!記事を読む><番外>カラフルなお米が鮮やかなお祭り「ディパバリ」別名「光の祭典」とも呼ばれるヒンズー教徒のお祝いごとディパバリ。期間中は各地でお米を使ったカラフルなアートが楽しめる。2015年は11月10日開催予定!記事を読む>こちらも合わせてCheck!グルメ王国マレーシア流「お米」の楽しみ方
2015年05月24日米カリフォルニア州アナハイムのカリフォルニア ディズニーランド・リゾートで21日(現地時間)、5月22日よりスタートする開園60周年記念イベント「ダイヤモンド・セレブレーション」の目玉となるショー「ペイント・ザ・ナイト・パレード」と「ディズニーランド・フォーエバー」がプレス向けにお披露目された。「ペイント・ザ・ナイト・パレード」は、150万個以上のLEDライトを使用したきらびやかなパレード。先頭を飾るティンカー・ベルがピクシー・ダストを振りまいて魔法を呼び覚ますと、ディズニーアニメの世界が現実のものとなって続々と登場。サリーやマイクを乗せた『モンスターズ・インク』、アリエルたちの『リトル・マーメイド』のフロートや、『カーズ』のライトニング・マックィーンらが光を放ちながら現れた。シンデレラやラプンツェルといったプリンセスも登場し、『美女と野獣』のベルは光輝くドレスを披露。氷の世界を表現した『アナと雪の女王』のフロートに乗ってアナとエルサ、オラフも登場した。そして、グーフィー、ドナルド、ミニーがキラキラ光る丸いフロートにそれぞれ乗って現れ、魔法の帽子をかぶったミッキーがラストを飾った。「ペイント・ザ・ナイト・パレード」に続けて、プロジェクション・マッピングを融合させた新しい花火ショー「ディズニーランド・フォーエバー」もお披露目された。「眠れる森の美女の城」やメインストリートUSAの建物外壁などに映像が映し出され、夜空を彩る花火とコラボレーション。地上から空まで使ってディズニー映画の世界を表現した。『ライオン・キング』の場面では映画に登場するシンバのプライドランドを通り抜け、『リトル・マーメイド』では美しい海の世界へ。『アナと雪の女王』では雪景色に変わり、エルサの魔法の力で氷の城が現れた。フィナーレでは、空一面を明るくするダイヤモンドの輝きを美しく表現。盛大な花火で見る者を魅了した。カリフォルニア ディズニーランド・リゾートは、1955年7月17日に誕生した世界初の「ディズニーランド・パーク」と、2001年にオープンした「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」の2つのパークに、3つのホテルと、ショップ&レストランなどが集まる「ダウンタウンディズニー」からなる一大リゾート。「ダイヤモンド・セレブレーション」は、「ペイント・ザ・ナイト」「ディズニーランド・フォーエバー」と、新ウォーターショー「ワールド・オブ・カラー:セレブレイト!」の3つのショーを目玉に開催する。As to Disney photos,logos,properties:(C)Disney(C)Disney/Pixar協力:ディズニー・ディスティネーション・インターナショナル
2015年05月22日米Googleは現地時間15日、Googleが設計した自動運転車プロトタイプの公道走行試験を、今夏から米国カリフォルニア州マウンテンビューの公道で開始することを発表した。Googleは、数年前から自動運転車の開発に取り組んでおり、トヨタ「Lexus RX450h」をベースにした車両は、すでに公道走行試験を開始している。今回の試験は、Googleが2014年5月に発表した、一から設計した自動運転車を作るプロジェクトの一環。公道走行試験に使われる車は、Google初の「完全自動運転のための完全なプロトタイプ」としている。このプロトタイプの自動運転車は、これまでにGoogleの私有地を中心とした試験路での走行を行い、累計テスト走行距離が1,000,000マイル(約1,609,344Km)近くに達している。最近は、毎週10,000マイル(約16,093Km)を走行している。今夏から始める公道での走行試験では、最高時速は時速25マイル(約40Km)に制限され、車両には万が一のために運転者が乗車する。取り外しが可能なステアリングホイール、アクセルペダル、ブレーキペダルを備えており、必要に応じて人が運転するマニュアル走行に切り替えることができる。このプロジェクトの目標は、運転者の負担を肩代わりする車両を作ること。誰もがボタンを押すだけで、A地点からB地点へ移動できる自動車を目指しているという。
2015年05月18日オメガ(OMEGA)のスペシャルイベントが5月12日、テキサス州ヒューストンで開催。ブランドのアンバサダーを務めるジョージ・クルーニー(George Clooney)が登場し、月面に初めて上陸した時計として知られる、オメガのアイコンウォッチ「スピードマスター」の歴史を祝福した。「スピードマスター」はオメガによって57年に発表された腕時計。65年には NASA宇宙飛行士標準装備品に認定され、69年に人類が初めて月面に着陸した際にも宇宙飛行士の腕に着用されていた。“ムーン・ウォッチ”の愛称でも知られている。今回のイベントでは会場を宇宙船に見立て、飛行機の巨大な格納庫を星空のようにデコレーション。特殊音響効果で地球を発つ様子が再現されると、その後、会場がきらびやかな月世界に一変するという演出が行われた。ゲストにはジョージ・クルーニーを始め、ヒューストンにゆかりのある宇宙飛行士のユージン・サーナン、ジェネラル・トーマス・スタッフォード、アポロ13号船長のジム・ラベル、ファッションアイコンのリン・ワイアット、女優のジョアンナ・ガルシアなどが名を連ねた。ジョージ・クルーニーはステージで、ゲストとして登場した宇宙飛行士に向けて、「この国では夢を見るために、彼らが必要とされた時代があったのです。あなたがたは、我々にとってのインスピレーションです。今宵、あなた方とここにこうして一緒に居られることがどれほど光栄なことか伝えさせてください」とコメントした。なお、15年スピードマスターコレクションでは、「スピードマスター ’57」、「スピードマスター アポロ13号45周年記念 スヌーピーアワード」などの新作ウォッチを展開。更に、地球から見た月の姿にインスピレーションを受けて製作された「スピードマスター ホワイトサイド オブ ザ ムーン」も登場する。
2015年05月15日第一生命保険は、付加収益の追求及び分散投資推進の観点から2013年度より環境・インフラ案件を含めた新たな資金需要に対応する投融資を強化しているが、このたび新たな取組みとして、米国テキサス州における出力400メガワット超のガス焚きコジェネレーション施設の発電事業に対し、約36億円の融資を実行したと発表した。コジェネレーションとは、天然ガスなどを燃料として、タービンやエンジンなどを用いて、発電と同時に、その廃熱を有効利用するシステム。一般的に、回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用され、高い総合エネルギー効率(70%程度)を実現する。米国の発電事業を対象とする、プロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取組みになるという。日本国内において今後 、電力自由化を背景に発電分野におけるプロジェクトファイナンスを実施する機会の増加が予想されているが、このたびの取組みは、将来への布石になると考えているという。同件は、大手日系商社等が間接共同出資するSPC(Special Purpose Company)に対して実施しているという。同社は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、同事業への融資を行うとしている。同社は、国内外のプロジェクトファイナンスをはじめ、新たな資金需要に対して、今後も継続的・積極的に取り組んでいくとしている。
2015年04月23日