電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12~14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。
2015年01月30日iPhoneと連携することで「おサイフケータイ」の各種サービスが利用できる「おサイフケータイ ジャケット01」がドコモ提供の電子マネー「iD」に対応する。28日午前10時より対応予定。「おサイフケータイ ジャケット01」は、モバイルFeliCa ICチップを搭載したジャケット。「おサイフリンク」アプリをインストールした端末とBluetooth接続し、電子マネーや各種ポイントサービスなど「おサイフケータイ」対応サービスを利用できる。対応端末は、iPhone 6/6 Plus/5s/5cほか、iPad Air、iPad Air 2、iPad mini 3。昨年12月にはQUICPay、ANA スキップサービス、ヨドバシカメラ ゴールドポイントカードに対応、明日28日からは新たにドコモ提供の電子マネー「iD」が使えるようになる。今後は楽天Edy、ローソンモバイルPontaに対応する予定。なお、今回の「iD」対応に合わせ、ドコモオンラインショップで「おサイフケータイ ジャケット 01」の購入者を対象に、1月28日から3月31日まで、「iD対応記念割引キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中は税込5,400円のところを4,320円で販売、送料も無料となる。
2015年01月27日宝島社は26日、別冊宝島『老後に必要なお金が貯まる本 老後資金は3000万円なくても大丈夫!!』を発売した。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏監修。価格は833円(税別)。同書は、お金にまつわる将来のライフプランを「見える化」する技を紹介。「いつ・どのくらい・どうして」必要となる金額や貯めどきを可視化することで、簡単に老後資金対策の目処を立てることができるという。また、年金や保険、税金、ローンといった大切なお金の知識や「マル得術」も大判図解で解説する。巻頭には切り取って使えるライフプランシートが付属する。主な内容は、「第1章 貯めどきと必要額がわかる! ライフプランシートでお金を"見える化"しよう」「第2章 いつから、いくらもらえるの? 知っておきたい『年金』のしくみと増やし方」などとなっている。監修者の畠中雅子氏は1963年東京都港区生まれ。大学時代よりフリーライターとして活動を開始し、1992年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書に『結婚したら知っておきたいお金のこと』(海竜社)などがある。
2015年01月26日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「ふるさと納税」の拡充によって、サラリーマンにより身近な仕組みになる2015年度の税制改正大綱に「ふるさと納税」の拡充が盛り込まれました。2013年度にこの制度等を使った寄附金の総額は約130億円。今年からはより使いやすくなるために、寄附額は一層増え、寄附する人の数も増加することが期待されます。「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすると、2,000円を超える額について、住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。ふつう私たちが払っている税金は、納付先や使い道を直接、具体的に決めることはできません。選挙を通じて政党や議員に投票することでしかそれはできません。しかし、「ふるさと納税」は、寄附先や金額を自由に選ぶことによって、納税者自身が直接、納付先や使い道を指定できる仕組みです。寄附をすると、お礼として自治体から特産品や工芸品、宿泊券や優待券など、都会に住んでいては手軽に手に入らないものが届きます。たとえば、北海道紋別市のズワイガニや毛ガニ、愛媛県宇和島市のポンカン、佐賀県玄海町の黒毛和牛肉など。魅力的な特典が多いことからメディアがさかんに取り上げ、全国の自治体の特典をさまざまな切り口で検索できるサイトも充実してきたことなどから、注目が集まっています。今年から拡充されるポイントは2つです。2015年の1月1日からの「ふるさと納税」で控除を受けられる上限額が2倍になる2014年4月1日以降にサラリーマン等が「ふるさと納税」を行う場合、寄附する自治体が5か所までは確定申告をする必要がなくなるなお、今回の制度変更は、今月下旬から開かれる国会での審議・議決を経て正式決定されます。○給与収入500万円の人は、約68,000円の寄附までは自己負担が2,000円「ふるさと納税」は、新規に税金を払って増税になる仕組みではありません。自分で選んだ自治体に寄附をすると、「寄附金額-2,000円」の税金を払わなくてすむ制度です。ただし、自己負担が2,000円ですむ寄附金額には収入や家族構成などによって上限が設けられています。上限額を超えた金額は自己負担になります。たとえば、上限額5万円の方が、6万円寄附した場合、5万円までの自己負担額2,000円と上限額を超過した10,000円の合計である12,000円が自己負担額となります(寄附額6万円-上限額5万円+2千円)。今回の制度拡充のポイントのひとつ、「上限額2倍」とは、「自己負担が2,000円ですむ金額が倍になる」ことです。昨年まで上限額が5万円だった人は、今年からは10万円までの寄附をしても、自己負担額は2,000円ですみます。各地の自治体の特産品をたったの2,000円でゲットすることができるので、これまで上限額を超えないように「ふるさと納税」をしていた人は、もっと多くの額を寄附しようと考えるでしょう。また、これまでしたことがない人も、せっかくだから活用しようと思う人が増えるのではないでしょうか。○自治体5か所までは確定申告が不要になる「ふるさと納税」で寄附をした人が税金の控除を受けるためには、寄附をした翌年の2月中旬から3月に中旬にかけて最寄りの税務署に確定申告をする必要がありました。しかし、今回の制度変更により、サラリーマンなど、ふつう確定申告をしない人の場合は、1年間で寄附する自治体が5か所までは確定申告をしなくてもよくなります。サラリーマンは勤務先が年末調整などを行うため、確定申告をする習慣のない人がたくさんいます。魅力はわかっていても、「確定申告のしかたがわからない」、「するのが面倒くさい」と考えて「ふるさと納税」に二の足を踏んでいた人にとって、今回の制度変更でハードルが大きく下がります。なお、この変更は2015年4月1日以降の寄附が対象になります。3月までに寄附をした場合は確定申告が必要になるため、注意が必要です。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年01月14日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日マネーフォワードは12月4日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード(Android版)」を全面リニューアルし、マテリアル・デザインに対応したと発表した。マネーフォワードは、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービスで、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが解消する。マテリアル・デザインは、2014年6月にGoogleが「Google I/O 2014」で発表。新たなビジュアルや画面上の動きといった、ユーザーインタフェースの根幹をなす、デザインの包括的なガイドラインだ。今回、マネーフォワードをマテリアル・デザインに対応したことにより、より分かりやすく、使いやすいアプリとなった。さらに、登録無料でログインすると、通常有料の「プレミアムサービス」(月額500円)を30日間無料で利用できるキャンペーンを実施している。
2014年12月05日マネーツリーは1日、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree - 一生通帳、家計簿より楽チン」が、電子マネー「Tマネー」に対応したと発表した。「Tマネー」は、ポイントサービス「Tポイント」が貯まる電子マネー。2014年11月25日に「ドラッグユタカ」から導入を開始し、12月1日から全国のTSUTAYAで利用可能になっている。今回マネーツリーは、全国のTSUTAYAで利用できる初日を大きい機会と捉え、Moneytreeアプリの電子マネーの項目において、「Tマネー」の対応を日本で初めて開始。これにより、同アプリだけでTマネー、Tポイントの両方を一括で管理し、常に最新状態を確認できるようになった。既存の同アプリ利用者は、アップデートを行わずにすぐに利用できる。併せて、要望の多かった定期預金口座300社以上の閲覧に対応。その中でも人気の高い、ゆうちょ銀行、横浜銀行、スルガ銀行は既に対応済みで、今後も随時対応数を増やしていくとしている。なお、同アプリは2014年7月に主要なポイントサービスの閲覧に対応しており、Tマネー、Tポイントと同様に、nanacoとnanacoポイント、楽天Edyと楽天スーパーポイントも一括で管理することができる。対応OSはiOS 7以降、料金は無料。
2014年12月02日ビットキャッシュは27日、インコム・ジャパンのPOSA技術を活用した自分で購入金額が選べる電子マネー「ビットキャッシュカードST、EX」を、全国のセブン-イレブンにて発売した。同カードは、オンラインゲーム、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画や音楽のダウンロードといったWebサービスにおいて、プリペイド形式で決済ができる電子マネー。従来はカード額面での購入のみ可能だったが、購入金額をユーザーが決定できる新しい仕組みを活用した「バリアブル」カードとして、セブン-イレブンにて先行発売する。購入方法は、店頭でビットキャッシュカードをレジまで持参し、店員に希望金額を伝える。その後、レジタッチパネルに表示される希望金額に間違いがなければ、確認ボタンをクリックして料金を支払う。チャージ金額は1,500円~5万円まで。バリアブルカードを導入することで、小額を希望する新規ユーザーから経験豊富なユーザーまで、1枚のカードでの対応が可能となったという。使用方法はこれまでのビットキャッシュと同様で、ビットキャッシュ加盟店のWebサイトの商品・サービス購入画面にて、カード裏面に記載されている「ひらがなID」を入力して、購入代金の支払いに利用する。
2014年11月27日富士薬品ドラッグストアグループのユタカファーマシーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社のTマネーは19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より開始すると発表した。同サービスは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージすることが可能で、チャージした「Tマネー」は「Tマネー」加盟店で利用できる。ドラッグユタカが全国初の「Tマネー」サービス展開となり、対象店舗は160店舗。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。2014年3月にインターネット調査を実施したところ、「Tマネー」を利用したい業態の上位にドラッグストアが入り、ドラッグユタカにおける「Tマネー」への潜在的なニーズが高いことを受け、このたび「Tマネー」加盟を決定したという。今後は、Tポイント提携先などで「Tマネー」加盟の拡大を順次図るとともに、Tカードに新たな機能・サービスを付随することで、サービスの拡充を図るとしている。
2014年11月20日ユタカファーマシーとTマネーは11月19日、新たな電子マネーサービス「Tマネー」をドラッグユタカ全店で25日より提供すると発表した。「Tマネー」は、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。Tマネーの利用に特別な手続きは必要なく、現在のTカードにそのまま現金をチャージできる。チャージした「Tマネー」は、「Tマネー」加盟店で利用が可能となる。「Tマネー」の発行手数料は無料で、Tマネー加盟店で現金によるチャージが可能。チャージ金額は1000円単位で最大3万円まで。Tポイント付与も予定されており、決済ポイントとしてTマネーの月間利用額500円(税込)につきTポイントを1ポイント付与する。Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間。Tマネー加盟店は現時点でドラッグユタカの160店舗となる。
2014年11月20日老後の生活は公的年金だけでは足りない、という不安をよく聞きます。親世代を見ると、人によっては生活費に充分な額をもらっている方もいるため、ピンと来ませんが、おそらく私たち世代(現在20~40代の世代)が将来受け取る年金額は、生活費を下回ることが多いでしょう。厚労省が2014年6月27日にまとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても、現在年金をもらっている世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまるという見通しだそうです。これが国民年金の場合、20歳から60歳までずっと加入していたとしても、年間受給額は80万円弱(夫婦の場合×2=160万円弱)。少なくとも都市部で生活するには厳しい額です。そこで、足りない老後の生活費を補うための、「自分年金」の作り方について紹介しましょう。■自分年金には、どんなものがあるの?自分年金とは、民間の金融商品を活用し、自分で老後の資金を作ることを指します。普通預金で積み立てても自分年金と呼べますが、より効率よく老後の準備ができるとして活用されているものを、いくつかご紹介します。・個人年金保険(定額・変額)個人年金保険の契約時に、将来の年金額が決まっているものを「定額年金」、保険料の運用次第で将来の年金額が変動するものを「変額年金」といいます。「定額年金」は大きな利回りは期待できないものの、一定の要件を満たすと保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税・住民税の控除枠が使えるため実質利回りが上がるのがポイント。「変額年金」は、より高いリターンを目指して、リスクのある金融商品(投資信託や外貨預金など)で保険料を運用します。商品によっては元本割れ(運用の結果、元の金額を下回る額になってしまうこと)の可能性もあるので、事前にしっかり確認しましょう。民間の保険会社の商品です。・ (個人型)確定拠出年金 2001年に導入され、右肩上がりで導入が増えている制度。自己責任で運用商品の組み合わせを選びます。企業が導入している「企業型」と、個人事業主または勤め先で企業型確定拠出年金や企業型年金、基金に加入していない方が個人で加入できる「個人型」の2つがあります。この「個人型」は、早ければ2016年度にも主婦や公務員が加入できるよう、厚生労働省が見直しを進めています。加入は、途中解約をしない60歳までの長期保有が基本。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。国民年金基金連合会が実施し、銀行などが窓口となっています。・ 小規模企業共済 個人事業主、一定以下の規模の企業の役員が加入できます。退職金制度の代わりのような意味合いがある、自分年金です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、廃業や役員を退任した時の受け取りに対する課税も軽減されます。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。このように、実はいろいろな種類がある自分年金。加入資格の要件もありますが、自分の状況に合ったものを選べば、老後の資金作りにかなり有利になるでしょう。上手に活用して、明るい老後を迎えましょう。
2014年11月16日ソフトブレーン・フィールドは14日、主婦を対象に実施した「貯蓄」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、貯蓄の目的は「老後の資金」が6割強を占めることがわかった。同調査は、2014年10月22日~28日にインターネット上で行われ、20代以上の既婚女性1,039人から有効回答を得た。まず、貯蓄の使い道について尋ねたところ、「老後の資金」が62.9%でトップ。次いで「子供の教育費」が55.0%、「緊急・災害時のため」が30.8%となった。「老後の資金」について準備しておきたい(準備した)金額を聞くと、「1000万円~2000万円未満」が30.1%で最多。以下、「2000万円~5000万円未満」が26.7%、「500万~1000万円未満」が23.4%、「500万円未満」が11.7%、「5000万円以上」が8.1%と続いた。準備状況については、「準備していないが、今後する予定」が60.5%、「準備している(準備した)」が37.2%、「準備しておらず、今後もする予定はない」が2.2%。準備を始める時期については、これから準備を始める人では「40代から」と「50代から」の合計が84.1%。一方、既に準備をしている(した)人では「30代から」が40.6%で最も多く、「20代から」も17.6%いた。現在の貯蓄額を夫が知っているかどうかについて尋ねると、「知っている」が41.6%、「貯めていることは知っているが金額は知らない」が36.2%、「知らない」が22.2%となり、6割弱の夫が貯蓄額を把握していないことがわかった。
2014年11月14日ここ数年、書店を中心によく見かけるようになった「エンディングノート」。簡単に説明すると、もしもの時のために、人生の終末期についての希望を書きとめておくノートのことです。遺言書よりも気軽なイメージがあるためでしょうか? 2015年1月からの相続税の改正に伴い、自分の相続が気になるという高齢の方の中にも、まずはエンディングノートを書いてみようと思う方が多いようです。■エンディングノートに何を書く?エンディングノートは、項目に沿って記入していくことで、自分の所有しているモノや想いを整理することができる優れたツールです。多くのエンディングノートに共通する項目は、次のような内容です。・自分の情報自分の歩み、思い出、家族、家系図趣味・おつきあい健康状態、病気や介護の際の希望など・財産貯蓄・保険・年金・借入不動産やその他の財産・ラストプラン葬儀・墓最近はより細かい項目として、パソコンはどう処分して欲しいのかということや、ペットの行きつけのサロンなどを書くものもあります。たしかに残された家族にとっては必要な情報ですね。ただし、ひとつ気をつけておきたいことがあります。それは、エンディングノートは遺言書とは異なり、法的な効力がないこと。財産やお金絡みのことについて希望がある場合は、きちんと遺言書を作成してください。(ただし、遺言書には記載のルールがあり、それにのっとって書かなければ法的効力を持たなくなってしまう場合があるので気をつけてください。)さて、このエンディングノートですが、「まだまだ相続なんて関係ない」とお考えの若い方にもお勧めしたいメリットがあります。それは以下の通りです。■若い世代がエンディングノートを書くメリット(1)自分に必要なリスク対策がわかるエンディングノートには、自分の持っている資産の棚卸しをするための項目と、延命治療や介護時、葬儀の希望の記入欄があります。それを記入するということはつまり、リスク時に家族の暮らしはどうなるのか、どうなって欲しいのかを考えることにもつながります。私はFP(ファイナンシャルプランナー)として保険の相談を受けることが多いのですが、若くて健康な方ほど、自分に万が一のことがあったときの生活をイメージするのが難しいため、担当者に勧められるままに保険に加入しているケースが見受けられます。子供の年齢や貯蓄額、ローンの有無によっても必要な保障は異なります。確率が低いからといって、対策が足りていなければ、悔やんでも悔やみきれません。自分の望む状態がかなうようなリスク対策ができているかも検証しましょう。(2)自分の価値観を明確にできるエンディングノートの記入項目には、普段考えることに慣れていない項目も多いため、すべてを記入するのはそれなりに大変な作業となります。死んだ後、今の住まいをどうするのか、お金はどうするのか、体が不自由になったらどうするのか。悩みながら考えることで「自分の生き方」を整理することにつながります。それは、単に残された方への情報となるだけではなく、自分自身の思いやこれから成し遂げたいことに気づくきっかけにもなることでしょう。「死」を意識することには、自分の価値観をはっきりさせ、人生をより充実させる効果があるといわれています。たしかに、東日本大震災の直後、「今を悔いなく生きよう」という人生観に芽生えた方は、私の周りでも多く見受けられました。人生の終わりを見つめることは、一見すると後ろ向きなことに思われがちです。しかし、実際はそうではなく、これから進むべき道をはっきりとさせるための大切な作業なのかもしれません。「これからの人生をより豊かにする」効果の高いエンディングノート。若い世代の方も含め、家族全員がそれぞれ書き、状況が変わるたび、あるいは誕生日を迎えるたびなど、定期的な節目に見直しすることをおすすめします。
2014年11月13日マネーフォワードは11日、Gunosyと業務提携し、Gunosyの新サービス 「Gunosy Platform」に第1弾提携パートナーとして参画し、「マネーフォワードチャンネル(仮称)」を通じて、自動家計簿・資産管理サービスを提供すると発表した。情報キュレーションアプリ「グノシー」上に新設される「マネーフォワードチャンネル」を通じて、主に銀行預金の残高情報・入出金情報を一元管理できるサービスを提供する。利用開始時に金融機関の口座情報を登録するだけで、入出金明細や保有資産の情報が毎日自動的にアップデートされ、ユーザーは最新の支出や保有資産状況を「グノシー」上で簡単に確認できるようになるという。残高や入出金に関するプッシュ通知機能も搭載。ユーザーがあらかじめ設定したタイミングで情報をプッシュ通知で送信し、お金の動きを可視化する。また、お金に関する様々な情報や家計・資産管理に役立つ情報などを定期的に提供する。サービス開始は2014年12月以降を予定している。Gunosyは、累計700万ダウンロードを超える情報キュレーションアプリ「グノシー」を提供している。「Gunosy Platform」は、同社の新コンセプト「Gunosy 5,000万都市構想」の舞台となるもので、従来提供してきたニュースやメディア・コンテンツに加え、様々な店舗を誘致し、スマートフォンに最適化された形でユーザーに提供することで、街のようなプラットフォーム作りを行うという。
2014年11月12日アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日~31日、20~60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。○老後資金は最高「3億円」「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20~39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人となった。「老後資金の目標金額」を聞いたところ、平均約3,300万円という結果となり、最大金額は「3億円」、最少金額は「100万円」だった。なお、最も回答の多かった金額は「1,000万円」だった。○5人に1人が介護を経験「あなたは介護をしていますか。または介護をしたことがありますか」という質問では、「している」と答えた人が5.0%(25人)、「していた」という人が16.2%(81人)で、およそ5人に1人は介護経験があるという結果となった。「介護をしていて困ったこと(複数回答)」については、「自分が自由にできる時間がない」(60人)が最も多く、次いで「介護にかかる費用の確保」(42人)、「先の見通しが立たない」(38人)となった。「自分は介護を受けることになると思いますか」と聞いたところ、「はい」と答えた人は46.2%(231人)だった。また、「介護を受けると仮定した場合、誰に介護されたいですか」という質問には46.7%(282人)の人が「配偶者」か「子ども」と回答し、43.2%(261人)の人が「介護職員」と回答した。なお、「介護される前に亡くなりたい」という回答も多数寄せられた。「自分や家族に介護が必要になった場合の心配なこと」については、「お金」(424人)が最も多く、後には「自分や家族の負担」(287人)、「仕事」(125人)が続いた。また、介護資金の準備を「している」と答えた人は9.8%(49人)にとどまった。
2014年11月11日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。同サービスは、電源と携帯電話網があれば利用できるマルチ電子マネー決済端末を最短1週間からレンタルで提供することで、イベント会場や屋外の売店などでの電子マネー決済を可能とするもの。これにより、事業者は物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込まれるとともに、売上金の誤差も低減する。端末の操作は簡単で、経験や専門知識がなくても導入後すぐに利用できるという。一方、購入者は電子マネーのポイント付与も受けられるほか、現金を数える手間を省けるようになりスピーディに支払いが行えるとしている。対応電子マネーは、「nanaco」「楽天Edy」「WAON」、および交通系電子マネー「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の12ブランド。料金は、1台当たり1週間5,000円、1カ月8,000円、2台目以降は1週間3,500円、1カ月6,000円。1件当たりの決済手数料は決済金額の4.0%。なお、利用の際は携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要がある。
2014年11月05日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日連載『老後サバイバル』では、フィデリティ投信株式会社 フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏が、同社が勤労者3万人を対象に実施したアンケート結果などをもとに、退職後にいかに備えるかについて考察します。資産形成のためのコストである税金は収益にかかってくる分、高い資産成長を求めるほど重く感じるものです。その対策として、第7回のコラムでは確定拠出年金制度をまとめました。今回は今年からスタートしたNISA、少額投資非課税制度を紹介します。○階段状に考えるとわかりやすいNISAは年間の非課税限度枠100万円までの投資元本に対して、そこから得られる配当収入、値上がり益などを5年間非課税にする制度です。非課税期間が5年で、制度は2023年までの10年間の時限措置となっていることから、複雑でわかりにくくなっています。そのため、少しでも理解しやすくするために、グラフの通り制度を階段状にしてみました。NISAの考え方2014年から制度がスタートして、口座の開設や資金の拠出は2023年まで可能です。年間の非課税枠は100万円で、毎年100万円を投資に回したとすると都合1000万円の資金を非課税枠に通すことができます。ただ、非課税期間は5年と定められていますので、6年目には非課税口座から資金を外に出す必要が出てきます。そのため、ある年の非課税投資総額は常に5年分まで、すなわち500万円までとなります。とはいえ、1人1口座開設できるので、夫婦それぞれに口座をつくれば5年間累計の非課税投資は1000万円まで広げることができます。現役層にとっては十分な規模の投資が可能になります。○長期投資を念頭に利用NISAでは一度買い付けた資金額は枠を使ったことになり、途中で売却してもその枠を再利用することができません。そのため長期投資ができる投資対象を選ぶことが大切になります。また新規投資が原則となっており他の口座で保有している既存投資商品を移管することはできません。ただ、NISA口座内で保有する投資商品を次の非課税期間に移管することは認められていますので、これを使って5年の非課税期間をつないでいくことができます。すなわち、2014年に購入した投資商品は2018年末まで5年間保有して、6年目に2019年の非課税枠100万円に移管することができるわけです。これをロールオーバーと呼びますが、これをすることで合計10年の非課税期間を活用することができます。ここで問題なのが、制度自身が10年の時限措置になっていることです。2019年にロールオーバーした投資商品は5年の非課税期間を保有すると2023年末になってしまい、ここで制度が切れては、もう一度ロールオーバーをすることができません。これでは長期投資と言っても限界があります。ただ、既に制度の恒久化の議論も出ていますので、それほど遠くない時期に10年の時限措置は撤廃されるだろうと予想しています。そのほかにも2015年から毎年違う金融機関に口座を開設できるように制度が変更され、さらに最近では年間の非課税枠引き上げの議論さえ出始めており、NISAは少しずつながら改善されていくものになってきています。○NISAは使い方が大切NISAは英国のISA、Individual Savings Accountを参考に設計されていますが、なかなか自由で機動的な英国のISAの特徴をそのまま日本に取り入れることができていません。それどころか使い方もまだまだ英国のISAのようにはできていないように思えます。英国ではISAのことを「Wrapper(包み紙)」と呼びます。中身は何を包んでもいい「非課税の包み紙」ということです。そのため、NISAに向いた商品があるのではなく、自分に合った投資の一部をNISAの非課税枠に包んで行うという考え方が日本でも大切になります。まずは自身の投資スタイルを継続することが大切です。NISAを使うから何か新しいことをする必要はありません。ある人には向いている商品でもある人には不向きだったりしますから、NISAならこの商品ということもありません。例えば若年層ではNISAで積立投資をすることが重要な資産形成の方法です。とはいえなかなか年間で100万円の非課税投資枠までは届かないでしょう。それでもロールオーバーを続けながら、何年かかけて年間投資額100万円まで継続すれば、非課税期間5年分の累計でいつかは500万円の非課税運用資産をつくり上げられます。この時には、個別株や分配金を出さない投資信託など成長を重視する投資対象を活用することが大切になります。退職を直前に控えている50代にとっては年に1回投資収益を非課税で受け取る仕組みが大切です。この年代なら年間100万円の投資は十分可能です。その元本から得られた投資収益を5年後に非課税で受け取り、元本は6年目にロールオーバーするという仕組みを作っておくことは、これから迎える退職後の生活には頼りになる方法でしょう。毎月分配型の投資信託は分配を出すことで途中売却をすることと同じ投資行動をすることになりますから、NISAの「一度使った枠を再利用できない」という点で無駄を生じさせます。そのため、もったいない使い方になると言われます。事実、資産形成をしようとする現役世代にとってはその通りもったいないのですが、「使いながら運用する」退職世代には、普通分配金だけでも非課税で受け取れることにメリットがあるのです。現在、さらにもっと若い、子供世代向けに、英国のJunior ISAの日本版を作ろうとする動きがあります。英国と同様な仕組みになれば、18歳まで引き出すことができなくなるため、長期投資のスタートに相応しい制度となります。しかも拠出が祖父母世代でも可能になれば、世代間の資産移転にも大きく貢献する可能性があります。生涯を通じた資産形成の制度をうまく活用したいものです。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 野尻 哲史一橋大学卒業後、内外の証券会社調査部を経て、2006年からフィデリティ投信株式会社フィデリティ退職・投資教育研究所所長。大規模なアンケート調査をもとに投資家への提言をするなど、投資教育に従事。「退職金は何もしないと消えていく」(2008年)、「老後難民50代夫婦の生き残り策」(2010年)、「40代のサイフ」(宝島社、2012年)、「50歳から始めるお金の話し」(2013年2月、小学館文庫)など著書も多数。現在、日本アナリスト協会検定会員、日本FP協会、日本証券経済学会、行動経済学会などの会員。
2014年10月28日主婦の友インフォス情報社は10月18日、『「老後プア」から身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン』を発売した。○50歳から始められる、生き残りマネープランを伝授平成22年の内閣府データによれば、65歳以上の単身女性の「貧困率」は52.8%。その年収は114万円以下で、月収は10万円未満となっている。同書では、「7~8年のひとり暮らしが強いられるかもしれないこの現実を受け、「老後プア」から生き残りを図るマネープランを伝授する」という。現役の経済ジャーナリストである岩崎博充氏が、「50歳からでも間に合う」マネープランを解説。「長寿社会が図らずももたらすこととなった『孤立リスク』『貧困リスク』から多くの女性たちが脱出でき、幸せで活力あふれる老後を過ごすヒントが満載」となっているという。内容は、第1章「危ない!65歳以上のシングル女性2人に1人は貧困層に!」、第2章「50歳女性の平均貯金額1248万円は十分か?」、第3章「年金はまだまだ増やせる!第2の公的年金加入法!」、第4章「月額5万円の積み立てで1000万円超の老後資金!」、第5章「『老後資金』を倍にする保険と金融商品!」、第6章「『高齢者向け』の暮らし、『持ち家』『賃貸』どっちが得?」となる。価格は1,512円(税込)。
2014年10月20日少子高齢化が進み、公的年金ってホントにちゃんともらえるの? と不安な方も多いはず。そうした不安の解消と年金制度の維持のため、平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)の主要項目が平成26年4月以降、順次施行されています。その中で、今回はママに関係のありそうな部分について解説を加えていきます。 ■産前産後休業期間中の保険料免除産前産後休業(産休)中や育児休業中は、会社からのお給料が出ない場合でも(休業中もお給料が支給される会社もあります)厚生年金保険や健康保険など社会保険への加入は継続されるため、社会保険料を納めなければなりません。収入が減っているのに保険料の納付が続くのは厳しいものです。そこで、そうした負担を軽くするため、育児休業期間中については、「育児休業保険料免除制度」が設けられていました。今回の制度により平成26年4月からは、産前産後休業期間中も事業主の申出により保険料の免除が受けられるようになりました。もちろん、将来の年金の計算の際は、その期間も保険料を納めた期間としてカウントされます。また、産前産後休業終了後に育児などを理由に報酬が低下した場合、保険料負担が改定前のものとならないよう、産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定されています。産休中・産休明けは何かと物入りな時期でもあるので、これらの措置によって負担が軽くなるのは嬉しいですね。ただし、上記に関しての手続きは従業員ではなく事業主(会社側)が行うものなので、小規模な職場などは人事の方の申請漏れなどがないか、確認をしておくのが安心です。■遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大いままでは、遺族基礎年金の支給対象は「子のある妻」または「子」でしたが、改正後は父子家庭への支給も行うことになりました。※「子」とは18歳に到達した年度末までの子(障害者は20歳未満)のことを指します。■短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大短時間労働の非正規雇用(パートなど)の方がご主人の社会保険の扶養控除枠を超える働き方をすると、国民年金・国民健康保険に加入しなければならなくなり保険料負担はグッと増えます。にもかかわらず将来もらえる年金額や健康保険でのメリットは専業主婦と変わらないのです。週30時間以上(日数・時間において正社員のおおむね3/4以上)働く場合には正社員と同様に厚生年金に加入できることになっていますがそれならば、と扶養の範囲内にこだわる方も多いはず。改正後は、以下の条件が満たされる場合は厚生年金保険が適用されるようになります。○労働時間が週20時間以上○月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上)○勤務期間が1年以上見込まれる○従業員が501人以上の企業これによりパートと正社員間の格差をなくし、女性の就業意欲を促進し、今後の人口減少社会に備える、というのが今回の改正の主旨となっています。ただし、事業者側にとっては保険料負担が増えるわけですから、自分の望む働き方のためのコミュニケーション力も必要となるかもしれませんね。※この項目に関しての施行時期は平成28年10月からとなります。◆ 平成26年4月から年金機能強化法が施行
2014年10月07日バリューデザインはこのほど、愛知県・静岡県でスーパーマーケットを展開するフィールコーポレーションに対し、クラウド型電子マネー発行システム「バリューカードASPサービス」の提供を開始した。これにより、フィールコーポレーションは電子マネー「フィールさくらカード」を新たに発行し、自社店舗で運用していく。同カードの特徴はポイントが先付けされること。入金額に応じてポイントが付与されるので、ポイントを早く貯めることが可能なほか、貯まったポイントは電子マネーに自動変換されるため、使い忘れを防止できるという。特典については、入金額に応じてポイントが0.5%付与され、500ポイントに達すると電子マネーに自動変換され、500円分として翌日以降に利用可能となる。また、携帯電話やスマートフォンから会員登録すると、登録完了時に100ポイントがプレゼントされる。フィールコーポレーションは、これまで顧客の囲い込み施策として、主に自社クレジットカードの発行に注力してきた結果、クレジットカードホルダーが増え、一定層の囲い込みに至った。その一方で、競争が激化する業界において、さらなる施策のひとつとして、独自の電子マネーを発行することを決定。クレジットカードではアプローチできなかった層を含め、より幅広い顧客の囲い込みが期待されているという。
2014年10月03日マネーフォワードとクレディセゾンは16日、自動家計簿サービス「マネーフォワード」に関する業務提携をすると発表した。クレディセゾンの発行するセゾン・UCカード会員限定で利用明細データを家計簿サービス「マネーフォワード」上に自動保存するサービスを開始する。これにより、セゾン・UCカード会員の利用明細データ閲覧期間は1年に拡大、利便性の向上につながるとしている。さらに今後は、クレディセゾンのネット会員IDで「マネーフォワード」にログインを可能とするID連携や、ユーザーに合わせたレコメンドサービスの提供を順次開始する。「マネーフォワード」は、クレジットカードでの支払いが毎日自動で家計簿に記録されるため、ユーザーは日常の現金支払いをクレジットカードに切り替える傾向がある。特に、カード利用回数が月間10回未満のユーザーの場合、「マネーフォワード」にクレジットカード登録後は、カードの利用回数が登録前の平均1.7倍に増加するなど、日々の決済手段の選択に変化があらわれているという。マネーフォワードは、こうした状況を踏まえ、クレディセゾンとの提携を強化することで、さらに支出管理を容易なものとし、両社の提供価値向上に努めていくとしている。提携の概要は、以下のとおり。○提携概要クレジットカードの利用明細データをマネーフォワード上で自動保存するサービスを開始する--クレディセゾンのインターネットサービス「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」では、クレジットカード利用明細の長期保存を求めるカード会員の声が多数寄せられていた。今後、カード会員は「マネーフォワード」を利用することで、クレジットカードの利用明細データ(PDFファイル、CSVファイル)を1年間無料で自動保存することが可能になる「セゾンNetアンサー」「アットユーネット!」に登録する1,000万人のクレディセゾンのネット会員に対し、上記サービスの利用を促進するセゾン・UCカード会員限定 「マネーフォワード」優待キャンペーンを開始(2014年6月予定)クレディセゾンのネット会員IDで、自動家計簿サービス「マネーフォワード」のログインが可能になる(2014年7月予定)「マネーフォワード」上で、ユーザーに合わせたレコメンドサービスを開始する(今夏予定)「マネーフォワード」は、クレジットカードのほか、銀行、電子マネー、証券会社など合計1,469以上の金融機関と連携しており、顧客は「マネーフォワード」上で複数の金融機関の入出金や残高状況を一括管理することができる(Web、iPhone、 Android、iPadで提供)。
2014年05月16日楽天EdyとTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」の決済が利用できるプラットフォームを開発したと発表した。国内で初めて、外部デバイスを利用することなく、スマートフォン単体で電子マネー決済端末として利用できる。同サービスはおサイフケータイ搭載スマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリケーションと、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」の連携により実現したもの。事業者は楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードするだけで、電子マネー決済端末として使うことができる。屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野への導入が見込まれており、TFペイメントサービスでは、将来的にGoogle Playなどのデジタルコンテンツ配信サービスから同決済アプリのダウンロードをできるようにする予定となっている。これにより、新たな電子マネーの決済手段を広く普及させる計画だという。第一弾として、「楽天Koboスタジアム宮城」で18日に開催される試合から、スタンドの一部(バックネット裏付近限定)でサービス運用を開始する。これは、ビールを購入する際に、「楽天Edy決済」をスマートフォンで利用できるようにしたもので、夏までにスタジアム全席への利用拡大を目指すという。iPhoneは活用できないものの、PayPalやSquareと異なり、専用のカードリーダーをせずに非接触ICでの決済ができることが特徴で、「おサイフケータイ」対応のスマートフォンの活用の幅が広まりそうだ。
2014年04月21日子どもへのマネー教育の第一歩として取り入れてほしいのが、「買い物ごっこ」です。学校ではさまざまな勉強を教えてくれますが、マネーリテラシー(お金を活用する能力)は学べません。算数は覚えられても、身の丈にあったお金の使い方や、将来をよりよくするためのお金の活かし方は学校では教えてくれないし、たとえ教えてもらったとしても、日々の暮らしに取り入れなければ習得することはできません。だからこそ、お金への興味が芽生え始める時期に買い物ごっこをすることは、親が子にお金の大切さを教える絶好の機会となります。買い物ごっこを通じて、マネー力を育むための親の声かけポイントを紹介します。買い物ごっこを始める前にスーパーやコンビニで買い物をすることが多くなった現代では、買い物に興味をもつ子どもは少なくなったように感じます。「いらっしゃい、いらっしゃい!安いよ~」なんて、道行く人に声をかける八百屋さん、魚屋さんを見なくなりましたしね。買い物ごっこに興味がわくように、親がナビゲートしていきましょう。買い物ごっこを始めるにあたって、まず用意してほしいのが「ままごと遊び」の道具です。おもちゃの野菜、お肉、果物、お魚とまな板、包丁、お椀、お皿等を使った、ままごと遊びから始めましょう。ままごとは女の子の遊びと思いがちですが、男の子でも楽しいものです。まな板の上に人参をのせて、包丁を使って2つに切る。それができたら「すごい!人参を上手に切ったね」と褒める。すると、子どもは嬉しくなって何度もやるはずです。「上手に切れたね」ではなく、「○○(切った食材)を上手に切ったね」と、食材の名前を添えることで、食材の名前を覚えることができます。まずはそこからスタートしてください。ままごと遊びに夢中になってきたら、食材の買い出しのときに、わざと子どもに商品をとらせたり、お金を払う手伝いをさせたりしましょう。商店街が近くにあれば、八百屋さんや魚屋さん、駄菓子屋さんで、お店の人と会話をしながら買うのも効果的です。「買い物って楽しいんだ!」「僕も(私も)やってみたい!」という気持ちをかき立てる場面をたくさん用意するのです。読み聞かせの絵本に、買い物のシーンがあるものを選ぶのもいいですね。ただし、無理強いは禁物です。すぐに興味を示す子もいれば、そうでない子もいます。無理矢理興味をもたせようとすると反発する子もいます。買い物やお金に対してネガティブな感情を植え付けてしまうと、それを取り除くのは困難です。買い物が楽しめないと、収入を得ること、仕事をすることに消極的になりやすくなるため、子どもが興味を示すまで、時間をかけて見守ってください。「それはいくらですか?」と聞いてみる買い物に興味を示し始めたら、おもちゃのお金と財布を用意して、買い物ごっこを始めましょう。子どもがお店屋さんになったときは、「そのりんごはいくらですか?」と、値段を聞いてみましょう。答えた金額によって、「それは安いね」とか「高いからやめようかな?」と真面目に応えることで、モノの値段に興味をもつようになります。「本物はいくらなの?」と、聞いてきたら、実際に見に行ってください。子どもが「あれは?」「これは?」と指差した商品の値段に答えることで、スーパー等に並んでいるモノには値段がついていることに気づきます。お金の種類と数え方を教えましょうモノの値段に興味が出たら、お金の価値を教えましょう。1円玉10枚、5円玉2枚、10円玉10枚、50円玉2枚、100円玉1枚を用意します。これらをテーブルに並べて、クイズを出します。最初は100円玉を指差して、「さて問題です。このお金はいくら?」と、聞いてみてください。当たったら「スゴイ!」、わからなければ「100円だよ」と教えます。100円で買える子どもの好きなお菓子等があれば、「100円があれば、○○が買えるね」等というと、記憶されやすくなります。小さな子どもは、1円玉や5円玉をあまり目にすることがないので、100円玉や10円玉等、馴染みのある硬貨から順にクイズに出していきましょう。また、50円以下のお金を説明するときは、「これ(50円玉)が2枚あると、100円になるんだよ」「10円玉5枚で50円だよ」と、何枚あればいくらになるかもクイズ形式で教えていきます。子どもは、クイズも褒められるのも大好きです。買い物ごっこでよく出てくる金額をヒントに、すんなり答えられる硬貨から順にクイズを出していきましょう。楽しみながらお金に触れることで、お金が身近に感じられます。100円、50円、10円、5円、1円の価値を丁寧に教えることで、計算力が高まりますし、おこづかいを渡したときのお金の使い方も違ってきます。一緒に買い物をするときに、100円で買えるもの、50円で買えるものを探してみるといいですね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年02月20日今、相続がクローズアップされている。なんのわだかまりもなく円満に終えることの方が少ない、という相続。残された遺族が揉めないためには、 「きちんとした遺言書を残しておくのが一番」 。でも、おうちスタイル世代のご両親に、そんな意識があるだろうか? 引き続き税理士の羽田リラ先生と、同じく税理士の板倉京先生にお話を伺った。■親の老後について、話し合う提案を! 「うちの親、相続について深くは考えていないかも」と思った方は、(不謹慎かもしれないが)、一度、親が何の準備もなく亡くなった時のことを想像してみて。どこに何があるかもわからないところから、親の知人の連絡先を探し、お金の後始末をして……。「うわっ、かなり面倒かも!」と事態の大変さに気付いていただけるのではないだろうか? 「そう言われても、親に相続のことを考えて、なんて言いづらいなぁ」と、思った方は、コチラ→「 “親の老後”を考えると相続に繋がる 」■相続対策は、必ず手順を踏まなければならない親に相続の話を切り出せたとしたら、子ども側が相続対策について親をリードしていかなければならない。そのためには、最低限の基本知識を子ども側が持っておくことが必要。ただ、相続対策と聞くと「生前贈与はどうしたら? 」「遺言書の書き方は?」など、いきなり自分の興味があることや、知りたいことに目が行きがちだが、ちょっと待って! 「相続対策は、好きなところから始められるものではありません。きちんとした相続対策をするためには、むしろ、“相続対策には何が必要なのか”を知り、しっかりと手順を踏んで頂くことが重要なのです。」(板倉先生)■相続対策の4ステップまずは、簡単に相続の対策のステップを紹介しよう。1. 財産リストの作成 ↓2. 1をもとに財産の分け方を考える ↓3. 遺言書の作成。2をもとに、家族と話し合い、分割方法を決める。それを遺言書などで法的に有効な形にする。↓4. 財産リストをもとに、相続税がかかるかどうかの試算。かかるようなら、税理士に相談し、納税資金の確保や節税対策を検討する。■亡くなってからでは遅い! 最初の「財産リストの作成」の段階で、「ああ、面倒くさい。や~めた!」と思ってしまう人が多いのではないだろうか。でも、実は「人が亡くなってから行うお金の後始末」は、準備のある、なしにかかわることではなく、つまり、この面倒な作業は、人が亡くなったら「必ず」やらなければならないことなのだ。それなのに、もし何の準備もしていなかったら? 「御本人が亡くなられた後だと、通帳ひとつ探すのだって、一苦労です。相続の準備を何もせずに死んでしまったら、それだけ残された家族が大変になるということです」(羽田先生)。「相続ってヒトゴトじゃないんだな」と思った人は、次回もチェックして。文章/楢戸ひかる
2014年01月20日相続対策で気軽に始められるのが生前贈与! でも、生前贈与には思わぬ落とし穴も。きちんと生前贈与を行うためには、どんな点に注意すればいいのだろうか?■孫の大学入学祝い900万円に贈与税は191万円かかる子どもや孫名義の預金通帳を作って、本人に内緒でその口座にコツコツと預金しているケースは、「名義預金」と言われ贈与をする場合のよくある失敗。たとえば、毎年50万円ずつ孫名義の預金を積み立てて、18歳の大学入学の時に900万円を「おめでとう!」と渡したとすると、この渡した時に贈与が成立する。そのときにかかる贈与税は、なんと191万円だ!(現行の税制の場合)■贈与税は、1年間に110万円までは税金がかからない上記のケースで、もし毎年50万円ずつあげていたならば税金を払う必要はない。なぜなら贈与をする場合、一年間に110万円までは税金がかからないからだ。ただ、この場合、“ちゃんと”あげるために、贈与があったことを税務署やほかの親族などに証明できるような贈与契約書を作成しておこう。贈与契約書は、どんな書式でも構わない。下記の内容が含まれていれば、OKだ。ただし、すべてワープロで作成すると、後々、信憑性を疑われる可能性があるので、名前と日付は手書きにしておこう。それから。“ちゃんと”あげるためには、財産は、もらった人が管理するようにする。通帳を渡したけれど、印鑑とカードは渡さないといった人もいるそうだが、それでは贈与にならない。贈与があったかどうか疑問の余地を残すようなことはしないようにしよう。■相続開始前3年以内の贈与は節税にならないここで、一つ知っておいて欲しいことは、相続開始前の3年以内にした贈与は、相続税の節税効果が見込めない。相続で財産をもらった人が受けた贈与のうち、相続開始前3年以内に行われたものは、たとえ贈与税の非課税枠内でも、相続財産に加算して相続税の計算をするという決まりがあるからだ。 相続が近そうだといって急にバタバタと贈与で節税をしても、効果がないということになる。とかく、相続には時間がかかる。生前贈与による節税対策は、長期にわたり計画的に行うことが大切だし、相続についての親族間の話合いにも時間をかけて行うに越したことはない。税法が改正されるのは2015年だから、まだ先のような気がするが、相続対策、今から考え始めても決して早くはないのだ。取材/楢戸ひかる
2013年11月19日「結婚してよかったなぁ」と末永く感じるには、お金でもめない家庭を作ることが大切だ。そんな結婚してからの必須マネー知識・常識を収録した『結婚したら知っておきたいお金のこと』が、海竜社よりこのほど発売された。筆者の畠中雅子氏はファイナンシャルプランナーとして、また、3児の母としても活躍している。筆者自身が日々の生活の中で感じた「お金で後悔しない人生」を過ごすためのポイントが、6つの章に分けて解説されている。第1章では家計管理の基本を紹介。共働きの場合でも、収入をまとめて管理することが効率的な貯蓄につながるという。また、筆者はお金の流れを把握するために、収入100%に対して各項目の支出費の割合を考えた、「家計バランス表」の設定を推奨している。中でも守ってほしい項目として、おこづかいは収入の10%がちょうどいいバランスと述べている。より効率的な貯蓄ルールを紹介している第2章では、金融機関やカードの使い方などを指南。第3章では妊娠・出産費と教育費、第4章は住宅費、第5章はいざという時に備える保険、そして第6章では老後資金と生涯マネー設計の全てを紹介している。読者には結婚間もない夫婦を意識して構成しているため、貯蓄ゼロからどのようにマネー設計をしていくかが、具体的な数字や図表を使って分かりやすく解説されている。同書は全213ページ。価格は1,260円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月22日