田中貴金属工業は28日、「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資意欲は堅調ながらも、リスクを避ける傾向が強いことがわかった。同調査は、2014年6月27日~7月18日の期間に訪問面接形式で行われ、20~69歳の個人500人から有効回答を得た。投資に対する意識を尋ねたところ、「マネーゲームになるような投資はしたくない」が81%、「ネット取引は不安なのであまりやりたくない」が72%、「投資は長期のスタンスで行うべきだ」が46%、「資産運用は株式以外にも分散したい」が38%となり、リスクを最小限に抑えて分散投資を実施し、長期的な資産形成を目指していくという堅実な資産形成のスタンスが浮き彫りになった。現在購入している金融商品(預貯金は除く)を聞くと、1位「株式」22%、2位「投資信託」15%、3位「外貨預金」6%。一方、今後購入してみたい金融商品は、1位「金投資」「株式」が同率の10%、3位「外貨預金」「国債」が同率の6%となり、金投資への期待が目立った。(※「金投資」とは、「金地金」「金貨」「純金積立」などへの投資を指す)金投資に関心を持っている人は全体の19%。年代別では、40代が25%で最も多く、以下、50代が21%、60代が20%、20代が18%、30代が12%と続いた。金投資のよいと思う点は、「世界のどこでも通用する」が51%、「値上がりの可能性がある」が36%、「世界で公平な価格で取引される」が27%など。一方、金投資に対する不安な点は、「価格変動が大きそう」が44%、「品質が分からない」29%などとなった。
2014年10月29日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日2014年1月にNISA(ニーサ)制度が導入されましたね。それをきっかけに投資をスタートしたという方もいるのではないでしょうか。さかのぼると2000年くらいから、国は「貯蓄から投資へ」という言葉をスローガン的に掲げてきたわけですが、ここへきてやっと具体的な動きが出てきました。今回はこの「貯蓄から投資へ」を国が推奨する理由について整理してみたいと思います。考えられる理由は、おもに以下の3つです。■1.預貯金では「殖やせない」時代になったかつて、高度経済成長期からバブル期にかけての日本の預貯金の金利は、今では考えられないほど高い水準でした。平成2年前後の定期預金の金利には5%を越えているものもあったほどです。そんな環境ではわざわざリスクをとって運用する必要もありません。その後バブルがはじけ、預貯金では「殖やす」効果がなくなりました。中には、「ちゃんと貯めているから、別に大きく殖えなくてもいい」という方もいるかもしれません。たしかに、近い将来使うお金は預貯金で堅実に貯めるのがおすすめです。けれども、もっと先の「老後」に備えるお金は、 前回の記事 にも書きましたが、預貯金だとインフレに対応できない可能性があります。■2.将来の生活を国や企業に頼れない時代になった少子高齢化の影響で年金の受給額が下がったり、受給開始年齢が遅れたりする中、将来の生活費を年金だけに頼ることが難しくなりました。さらに、企業の退職金も団塊世代の定年退職によって積立金が大幅に減少してしまったため、今後は退職金もあてにならない時代になりそうです。■3.経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています(下グラフ参照)。家計に占める現金・預金の国際比較(グラフ: 政府広報オンラインより )この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。
2014年09月22日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイト『楽待』にて行った「投資用 市場動向データ 最新版2014年4月期分」の調査結果を発表した。増税後の物件価格の変動を見てみよう。■新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.31ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.40ポイント上昇している。新規掲載物件の物件価格は前月比で386万円下落、問合せ物件の物件価格も615万円下落している。■新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で大幅に下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.05ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント上昇した。■新規掲載された区分マンションの物件価格が過去最高に新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.56ポイント下落した。新規掲載物件の物件価格は前月比で121万円上昇、問合せ物件の物件価格も78万円上昇し、過去最高価格となった。引用元/ PRTIMES
2014年05月30日今、投資信託の主流は「毎月分配型」と呼ばれるタイプです。投資信託を選ぶとき、毎月分配型がよいのかどうか、迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、毎月分配型をどう使ったらいいかについて考えます。○「定時定額購入」「定時定額引出」で長期投資が"完結"投資信託はたくさんの人から資金を集めて"ファンド"を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株や債券で運用する仕組みです。株や債券の価格は毎日変動するので、ファンドの価格も毎日変わります。値動きの幅はファンドによって違いますが、どのファンドであっても、いつ価格が上がり、いつ下がるかを予測するのは困難です。そのため、一つのファンドをまとまった金額で一度に買うと、それが一番価格の高いときで、あとは値下がりが続くということもありえます。こうした"高値づかみ"のリスクを避けるには、買うタイミングを何回かに分けることが考えられます。それを自動的に行うのが積立投資です。あるファンドを毎月1万円ずつ買っていくといった方法です。別のいい方をすると「定時定額購入」です。定時定額購入だと、ファンドの価格が高いときは買える口数が少なく、価格が安いときは買える口数が多くなるので、リーマンショックのときのように大きく価格が下落し、その後値上がりしたとき、資産の評価額は大きく上がります。また、毎月コツコツ購入しながら運用するので、着実に資産を殖やすことができます。定時定額購入で積み上げた資産も、やがて取り崩して使うときがやってきます。その際も、一度にまとめて売却すると、価格が大きく値下がりしているタイミングに当たってしまう可能性があります。それを避けるために今度は、資産を積み上げていったときとは逆に、売却タイミングも分散して、毎月一定額を引き出していくことが考えられます。つまり「定時定額引出」です。この方法だと、資産を運用しながら少しずつ取り崩していくことになるため、まとめて売却して現金化したものを取り崩すよりも、資産の減り方が抑えられ"長持ち"します。「定時定額購入」で積み立てていったものを、「定時定額引出」で取り崩していくことによって、長期投資が完結するといえるでしょう。○「定時定額引出」と同じような効果が得られる「毎月分配型」ファンドとはいえ、ほとんどの金融機関で投資信託の「定時定額購入」ができるのに対し、「定時定額引出」ができる金融機関は限られます。自分で毎月少しずつ売却すればいいのですが、手間がかかります。そこで、毎月分配型のファンドを使います。分配金はファンドの資産から支払われるので、分配金を支払うたびにファンドの資産は減少しますが、運用は継続するので、運用しながら取り崩すことになり「定時定額引出」と同じような効果が得られます。ただし、「定時定額引出」は毎月引き出す金額をファンドの保有者自身が決められるのに対し、毎月分配型の分配金額は運用状況に応じて運用会社が決めるので、増えたり減ったりすることがあります。今後、定時定額引出が一般的になって毎月分配型との選択ができるようになれば、投資信託の使い勝手はよりいっそうよくなるでしょう。○資産運用のフェーズによって異なる「投資信託」活用法ここまで読んでいただいておわかりだと思いますが、資産運用には資産を積み上げていくフェーズと、取り崩していくフェーズがあり、毎月分配金型が適しているのは取り崩していくフェーズのほうです。今日本で投資信託を多く保有しているのはリタイア世代、つまり、取り崩しフェーズにある人たちです。だから、毎月分配型が主流になっていておかしくないわけです。それに対して、現役世代の人はこれから資産を形成していかなければなりません。したがって、ファンドの分配金を受け取るのではなく、分配金で同じファンドを買える口数だけ購入して再投資したほうがよいといえます。再投資すると保有するファンドの口数が増え、増えた口数に対して分配金が支払われるという形で、雪ダルマ式に少しずつ資産が増えていきます。これを"複利効果"といいます。複利効果は運用期間が長いほど高くなるので、時間をかけて資産を作っていくなら複利効果を活かすべきです。○「毎月分配」と「年1回分配」のどちらを選んだらいい?もう1つ考えたいのは、毎月分配と年1回分配金のどちらを選んだらよいかということです。分配金を再投資するならどちらでもよいように思えるかもしれませんが、結論から言うと、資産を殖やすには毎月分配よりも年1回分配のほうが適しています。というのは、分配金からは税金が差し引かれるからです。毎月分配型は、分配金が支払われるたびに税金が差し引かれてそれが再投資されます。一方、年1回分配型は、税金を差し引かれることなくファンドの資産を1年間運用できるので、毎月分配型に比べて運用効率が高いのです。「毎月分配」と「年1回分配」のパフォーマンスの違い2014年からスタートする「NISA(少額投資非課税制度)」を利用すれば、分配金が非課税になるので、毎月分配型の課税に対するデメリットはありません。とはいえ、分配金を払うためにはファンドの資産を現金化するコストがかかって運用効率が下がることを考えると、やはり年1回分配のほうがよいといえるでしょう。毎月分配型のファンドは、積み上げた資産を使っていくフェーズにあるリタイア世代に向いていますが、これから資産を形成していく現役世代は、年1回型のファンドを選んで分配金を再投資するのが基本といえるかもしれません。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月27日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日インドネシア投資調整庁の10月22日の発表によると、2012年7-9月期の対内直接投資額(実行ベース、以下同じ)は62.9億米ドル(前年同期比+21.7%)と、2四半期連続で過去最高を更新しました。世界経済は減速傾向にあるものの、インドネシアの安定的な成長が海外からの投資を増加させているとみられます。対内直接投資額の内訳は、アジアが31.9億米ドル(前年同期比27.8%増)、欧州が13.2億米ドル(同59.3%増)と高い伸びとなり、国別では、シンガポールが引き続き最大の投資国であるほか、日本、台湾が前期比で伸びています。なお、今四半期のみならず、日本からインドネシアへの直接投資は年々拡大傾向にあり、日本企業は、比較的安価で若い労働力を有している同国での生産を拡大させるとともに、同国の拡大傾向にある消費市場をターゲットにビジネスを積極的に展開させているとみられます。最近では、各自動車メーカーの設備拡大やそれに関連する部品産業の進出を中心に投資が増加しているようです。海外からの活発な投資は、インドネシアの産業の付加価値を高めることに加え、インドネシア経済の追い風となっています。そのため、同国では、インフラ整備や労働環境の改善などを進め、海外からの投資資金の流入を促していく構えです。実際、同国では、2013年の国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示すなど、インフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。2014年の大統領選挙と議会選挙を前に、政府の構造改革の勢いが一時的に後退する可能性には注意が必要ですが、インドネシアの安定的な成長に加え、こうした政府の成長に向けた力強い姿勢は、同国への投資魅力を一層高め、今後も堅調な投資資金の流入が期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日個人向け投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクは22日、海外積立投資支援サービス 「いつかは ゆかし」の提供を開始した。同社によると、「ゆとりある老後生活費」の平均額は1カ月当たり37.9万円(「生活保障に関する調査」生命保険文化センター、2010年調べ)で、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)と想定した場合、「37.9万円×12カ月×25年=1億1,370万円」の年金が必要となるという。今回開始した新サービスは、月5万円の海外積立投資で、将来の年金1億円の資産形成を目指すもの。「想定年利10%」(同社)という海外ファンドに月5万円から積み立てることができるとしている。中間マージンや販売手数料なしで、直接運用が可能という。金利は複利で、「早く始めるほど効果が早く表れる」(同社)。また、担当スタッフによる電話サポートを受けることもできる。積立期間は最長で30年。毎月の積立額は5万円から1万円刻みで自由に設定でき、上限はない。投資助言料は毎月の積立残高の0.945%/年。入会金は1万9,800円。同サービスの提供開始にあわせて、現在「スタート応援キャンペーン」を開催。期間中、入会を申し込み、アンケートに回答すると1万円がもらえるほか、友達に同サービスを紹介し、その友達が入会すると1人につき1万円がプレゼントされる。さらに月間最大10万円の優待クーポンも贈呈。なお、入会30日以内に退会する場合は入会金全額を返金するという。期間は12月25日まで。アブラハム・プライベートバンクは、海外投資を専門とする投資助言会社。監査法人トーマツ急成長企業ランキング「Fast50」を2年連続で受賞している。富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループの一員で、同グループは金融資産1億円以上の富裕層限定組織「ゆかし」を運営していることで知られている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日最近、不動産への投資が注目を集めています。書店には「不動産投資」「サラリーマン大家さん」といった本がたくさん並んでいるし、セミナーなども数多く開かれているようです。たしかに、不動産に投資してそこから賃貸料が毎月入ってくるようにすれば、経済的なゆとりが生まれますよね。でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。実物を買わずに投資する方法があるのです。それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。REITというのは、多くの投資家から資金を集めてファンドを作り、複数の不動産を購入してテナントに賃貸し、得られた賃貸料収入をファンドに出資した投資家に分配金として支払うという仕組みです。つまり投資家は、REITを買うことによって、間接的に不動産に投資することになるわけです。各ファンドが購入するのは、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなど。どんなタイプのどの物件に投資するかは各REITが決めます。テナントの募集や物件の管理・メンテナンスなども、REITが専門の会社に委託するので、投資家は自分で物件を選んだり管理したりする必要がありません。また、各REITは複数の物件を保有しているので、多少の空室があっても賃貸収入全体が大きく下がるということはなく、安定した分配金が期待できます。ではREITに投資するにはどうしたらいいのでしょうか。REITは投資信託の一種ですが、株と同じように証券取引所で取引されています。ですから、証券会社に口座を開設すれば誰でも売買できます。実物の不動産は売りたいときに売れないというリスクがありますが、REITは毎日取引されているので、いつでも自由に買ったり売ったりできます。また、株と同じように値動きがあるので、安い時に買って高い時に売ることで売却益を得ることもできます。REITは現在、35銘柄が上場しています。価格は3万円~80万円程度で、平均すると35万円くらい。ほとんどのREITは年2回分配を行っています。分配金の額はREITによって異なりますが、それぞれのREITの価格に対する年間予想分配金はおおむね5%程度です。今、預貯金金利はほぼゼロに等しく、個人向け国債10年物の利回りも0.5%という中にあって、REITの利回りは魅力的といえるでしょう。それに加えて、為替のリスクもありません。ただし、REITは不動産に投資するものだけに、保有する物件が地震などで被害を受けたり、大口テナントが退去したりすると、賃貸収入が減って分配金が下がる可能性があります。REITは単に不動産を買って持っているだけでなく、賃料や入居率をアップさせるために、保有物件を改修・改築して価値を高めたり、より魅力的な物件を新規購入、あるいは買い換えたりしています。こうした運営がうまくいっているREITは分配金が増えることが期待できるので価格が上がりますが、そうでないと、値下がりすることもあります。また、特にオフィスビルを保有するREITの価格は、景気の動向にも左右されます。REITに投資するときは、こうしたリスクも知っておかなければなりません。REITは少額で不動産に投資できるとはいえ、最低でも数十万円が必要です。それではまだハードルが高いという人は、REITファンドを利用するとよいでしょう。REITファンドは“不動産投資信託に投資する投資信託”。投資家から集めたお金で複数のREITに投資します。証券会社や銀行で販売されている契約型の投資信託なので、たいていの場合、1口1万円前後で購入でき、より多くの不動産に分散投資できます。REITは米国やオーストラリア、欧州など、日本以外の国にもあるので、REITを通して海外の不動産に投資することも可能。ただ、海外のREITを買うのは手間やコストがかかるので、海外のREITに投資するグローバルREITファンドを利用するのが便利です。日本のREIT(J-REIT)ファンドと同様、1万円前後から買えるので、海外不動産に投資するハードルがぐっと下がります。不動産は株や債券と値動きが異なるので、株、債券、不動産に分散投資すると、資産全体の価格変動リスクを抑える効果が期待できます。また、インフレになると不動産価格も上がるので、資産の一部で不動産を保有することはインフレ対策にもなるといわれています。すでに株や債券、あるいは株や債券に投資する投資信託を持っている人は、次のステップとしてREITやREITファンドへの投資を考えてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日東京証券取引所が発表した8月のJ-REITの投資部門別売買動向によると、同月に最も多くJ-REITを買い越したのは、投資信託で、80億円の買越しとなり、次いで、銀行の42億円となりました。前月に続き、投資信託経由の投資資金や銀行による買いがJ-REIT市場を下支えしたとみられます。一方、同月に最も多くJ-REITを売り越したのは、個人投資家の102億円で、次いで、海外投資家の27億円となりました。個人投資家の売り越しの背景には、このところのJ-REIT市場の持ち直しを受けた、利益確定売りによるもののほか、最近続いた公募増資で取得した投資口の売却などがあるとみられます。また、J-REITの主要な投資部門のひとつである海外投資家は、世界的に株式市場が大きく下落した5月にJ-REITを大量に売り越しましたが、その後は、買い越しに転じる月もあるなど、動きの傾向を捉えることができない展開となりました。しかしながら、今月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで景気を下支えるための政策対応を講じていることなどを考えると、リスク許容度の回復を背景に、再び、J-REITを買い越す傾向がみられると期待されます。(※文章中の金額は四捨五入した金額)足元のJ-REIT市場は、相対的に高い分配金利回りに加え、東京都心のオフィス空室率の低下といったオフィス市況の改善がみられたことなどにより、底堅い展開となっています。また、19日に発表された2012年基準地価(調査時点は7月1日)では、全国的に地価の下落幅が縮小しており、不動産市況が回復傾向となるなど、J-REIT市場には明るい話題が多く見受けられるようになりました。そうした中、海外投資家が本格的にJ-REITを買い越す動きがみられるようになれば、J-REITの価格上昇の追い風になると期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、武蔵大学経済学部にて、投資信託に関する講座「金融各論2『投資信託』」を14日より開設したと発表した。同講座は、武蔵大学で開催される初の寄付講座となり、また日興アセットが大学生を対象とした投資信託に関する寄付講座を提供するのも今回が初となるという。同講座は、商品設計をはじめ、運用、トレーディング、マーケティングまで、現役で活躍する同社の各部門責任者10人によるリレー形式で実施。投資信託の実際を学ぶことに焦点を当て、まず日本における投資信託ビジネスの現状や課題について解説した上で、今後の可能性について学生のともに考えていく。さらに、その視点も踏まえて運用実務の最前線について学習していく。同講座は全15回(2012年後期)で、期間は9月14日~2013年1月18日。対象者は武蔵大学経済学部1~4年生となる。武蔵大学経済学部は、全国的にも少数の金融を専門的に学ぶ金融学科を設置。同学科では、グローバル化する金融界に対応し、金融業界をはじめ、広く実業界で活躍する人材を育成するために、「金融に関する専門的な理解と、即戦力として役立つ実務的知識が習得できるカリキュラム」を提供している。また、学生の間では実践的なビジネスに対する学習意欲が高まっているといい、同社は、こうした変化を背景に、同大学で現役の実務家による講座の開設を決定したとしている。なお、講座の成績優秀者には、同社でのインターンシップ採用も検討する予定。同社は、このほかにも若い世代を対象とした金融教育を積極的に推進。「日本経済の未来を担う次世代が、金融・経済についての正しい知識・理解を形成することで、健全な資本市場の育成に貢献し、そして将来金融市場で活躍する人材を育成することで金融市場の活性化にも貢献していきたい」(同社)としている。また、投資信託の開発・運用のみならず、投資信託をより身近に感じてもらうことも、同社の重要な責務の一つとし、様々な活動を展開。金融用語をわかりやすく伝えるWebサイトおよびアプリなどのコンテンツの開発や、遊びながら投資や投資信託の知識を身につけることができる運用体感ゲームの提供、さらに形のない金融商品である投資信託を目に見える形で表すことに挑戦するなど、その活動は多岐にわたっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日株や投資信託、FXや不動産など、これからは投資によって自分のお金を増やしていく視点が不可欠。ただしそこにはいくつか落とし穴がある。最も危険なのがマスコミの情報や広告にいたずらに乗ったり、成功した人の話を聞いてすぐにでもお金が儲かりそうな幻想に捉われてしまうことだ。「FXで儲けた先輩の話に自分もできると思い込んだのが失敗でした。あっという間に50万円が消えてしまった」「証券会社の勧めるままに投資信託を始めたが、3年たった今は見事に元本を割れです」など、投資で痛い目にあっている人は少なくない。ただしそんな人に共通しているのが勉強不足と勝手な思い込み。「5年前に株式投資をやって100万円を失いました。それを取りもどそうとFX投資に手を出した。当時はFXがやたら宣伝されていて、その投資ブームに乗って、とくに勉強をするわけでもなく始めました」と話すのは三田義之さん(仮名・41歳)。当時の資金は300万円。主婦でもFXで稼ぐと聞いて、当然自分も同じように稼げると思っていた。ところが失敗を取り戻そうと熱くなり、当時可能だったレバレッジ100倍、200倍という取引で、気が付いたらあっという間に元手を失っていた。それどころかいろんなところから借りた借金が300万円にまで膨らんでいたという。「相場の借金は相場で取り返すしかない。とにかく必死の思いで勉強しました。何冊も書籍を読み、投資成功者のブログを片っ端からチェック。直接メールで投資のノウハウを聞いたこともありました」(三田さん)基本的なテクニカル分析や経済指標を学ぶと同時に、自分なりにエントリーや損切りのルールを確立した。たとえばその日仕込んだポジションは必ず寝る前には決済、翌日に持ち越さない。トレンドが右肩上がりなら買いポジション、下がっていれば売りポジションから入る”順バリ”投資に徹する。思惑が外れて逆方向に1割以上相場が動いたら、即座に損切りするetc. 連敗続きだったFXが嘘のように復活、借金を返済し、いまでは毎月20万から30万円の利益を上げるようになったという。投資で失敗するケースのほとんどは三田さんのように勉強不足なうちに始めてしまったというパターン。多くの人はそこで「やっぱり投資は儲からない」「危険だ」という結論を下し、投資そのものから身を引いてしまう。三田さんのように勉強し直して再度挑戦する人はむしろ稀だが、投資で現在継続的に利益を上げているほとんどが、一度手痛い失敗を経験し、それを教訓に立ち直った人たちだ。投資においての失敗経験は、むしろ自分の不勉強と実力を知る良い機会。成功するには通り抜けなければいけない関門だとしたら、問題はいかに失敗の痛手、すなわち金銭的な損失を小さく抑えるかということになる。そこで大切なのが、今の自分にあった投資、身の丈にあった投資をすること。自分の身の丈とは、現在の自分のマネー状況と投資経験がどのレベルかということになる。大きく分けてそれは以下の4つのレベルに分けられる。レベル1家計がひっ迫していて貯蓄が無いどころか借金がある。投資に対する知識はほとんどない状態レベル2家計は何とかマイナスにならずにやりくりができている。ただし貯蓄はほとんどなく余裕はない状況レベル3貯蓄が年収の2倍程度あり、家計は毎月貯蓄が可能なくらいの収入がある。投資信託や株、FXのいずれかの経験があるレベル4貯蓄が1000万円以上あり、毎月貯蓄を続けている。投資信託や株、FXなどの投資でかなりの成果を上げている以上の4つのレベルのうち、果たしてあなたはどのレベルに当てはまるだろうか? 「レベル1」の段階で株や投資信託、FXなどに投資するのはもってのほか。自己資金も知識もないうちに投資を始めても成功する可能性はほぼゼロだ。まず日々の生活を見直して節約に努め、家計を改善することが先決だろう。当たり前だと思われるかもしれないが、この「レベル1」の段階で一攫千金を狙ってFXなどに手を出す人も意外に多いのだ。「レベル2」の人は、基本的には貯蓄を増やすことにウエイトを置くが、投資をあえてやるというならば、たとえば「るいとう」などの積み立て型商品を中心に行う。まずは元手を最低年収の1年分くらいまで増やした上で、株式や投資信託などに投資をするのが良い。「レベル3」の人はすでに元手がある程度確保できている。積み立ての貯蓄は続けながら、まず元手のうちの4分の1くらいを投資に回してみよう。ある程度投資の知識や経験がある人ならば、元手の半分くらいは投資に回してもよい。ただしその際1つの商品だけに投資をするのではなく、株や投資信託、金投資、FXなど、複数の対象に分けて「分散投資」が鉄則だ。経済や社会の変動で株やFXで損失が出ても、金などに投資していたら上がっている可能性がある。リスクを分散することが投資成功の条件だ。すでにかなり金融資産を持っている「レベル4」の人は本格的な資産運用を考える段階だ。株やFXなどの投資だけでなく、不動産投資を視野に入れてみる。つまり投資商品そのものの価格の変動によって利益を得る、いわゆる「キャピタルゲイン」から、家賃収入や配当など固定的で安定的な有益である「インカムゲイン」にシフトする。このようにして資産を着実に増やして行くことができるようになれば、勤めを辞めて大家(おおや)業に専念するなど”アーリーリタイア”の方向も見えてくる。いずれにしても、レベル1や2の段階で一攫千金を狙って、ギャンブル的な投資を行うことが一番の落とし穴。自分がどの段階なのかを冷静に見極めた上で、自分の身の丈にあった投資を心掛けることが肝心だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。今回の2つの新ファンドは、中長期的なアジアの成長を安定的に享受することを目標に、アジアの債券に投資するもの。両ファンドの運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である日興アセットマネジメントアジアリミテッド(日興アセットアジア)が担当する。日興アセットアジアは、シンガポールおよび東南アジアで約30年の運用実績を有している。「アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)」は、安定的な収益の確保と信託財産の成長をめざし、主としてアジアの国・地域のハイイールド社債に投資するファンド。ハイイールド社債は、格付会社からBB格相当以下の格付を付与された債券で、信用リスクが相対的に高いため、その見返りとして、利回りが投資適格債券に比べて高くなっている。アジアのハイイールド社債のデフォルト(債務不履行)率は、近年では欧米先進国の水準より比較的低く、「また今後も高い経済成長が継続すると見込まれているアジアにおいては、企業の信用力の改善や格上げなどにともなう債券価格の上昇機会も期待され、魅力的な投資対象と考えられる」(日興アセットマネジメント)。同ファンドでは、円安時の為替差益の獲得をめざす「為替ヘッジなし」と、為替変動リスクの軽減を図る「為替ヘッジあり」の2つのコースがあり、顧客の運用ニーズに応じて選ぶことができる。なお同ファンドは、6月12日に設定し、同日より東京スター銀行で販売を開始する。「インドネシア債券ファンド」は、安定的な利子収入の確保をめざし、成長著しいアジア地域の中でも、高い経済成長が期待される、インドネシアの現地通貨建てソブリン債券を中心に投資する。インドネシアの債券利回りは、アジア主要国・地域の中でも相対的に高い水準となっており、「利子収入の積み上げ効果が期待できる」(日興アセットマネジメント)。また、豊富な人口や若い労働力、それにともなう個人消費の拡大といった「成長性」に加え、民主主義体制の確立や構造改革の進展などによる政治や経済の「安定化」などを背景に、現地通貨であるルピアの上昇期待は高まっているという。さらに同国の国際的信用力も改善傾向にあり、「今後も同国の債券の魅力を一層向上させるものとみられる」(同社)。同ファンドは5月24日に自己設定をし、運用を開始した。日興アセットマネジメントグループでは、アジア・オセアニア地域の成長を効率よく日本の投資家に提供するために、現地の運用プロフェッショナルの能力を最大限に活かす「マルチ・ローカル戦略」をとっている。「マルチ・ローカル戦略」は、経済や企業・文化・言語・人種など多様性に富むアジア・オセアニア地域で、各地域のオフィスが独自に意思決定をできるようにした経営戦略。日興アセットは、「アジアの成長をとらえるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日常陽銀行は、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、投資信託口座を開設するサービスを始めると発表した。従来、同行で投資信託の取引きを始める場合、窓口で投資信託口座の開設手続きが必要だったが、本サービスによって同行に足を運ぶことなく取引きができるようになる。ただし「アクセスジェイ」の契約が必要になるので、最寄りの窓口またはホームページなどからの申込みが必要。投資信託口座開設のサービスが利用できるのは、同行に投資信託口座を保有していない20歳以上70歳未満の顧客。利用時間は24時間(「アクセスジェイ」のシステムメンテナンス時間帯を除く)。また、同行ではインターネット投資信託を利用する顧客向けに、投資信託申込手数料の割引やインターネット専用ファンドの取扱いなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日十六銀行は10日、6月18日より、インターネットバンキング「J-ダイレクト」で投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、顧客は自宅のパソコンで投資信託の購入・解約の取引や、取引明細・保有残高の照会など投資状況の確認ができる(スマートフォンからは利用できない)。同サービスを利用すると、申込手数料が窓口の申込手数料から20%割引となるほか、インターネット専用ファンドの購入が可能となる。利用の際は事前に、同行に「投資信託取引口座」を開設し、「J-ダイレクト」に投資信託口座の登録が必要。「J-ダイレクト」への投資信託口座の登録の受付は、6月18日より開始されるが、「J-ダイレクト」への投資信託口座登録には1週間程度の時間が必要で、登録完了後からサービスを利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京~上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日東京スター銀行は26日、「投資信託基準価額通知メール」「投資信託基準価額定期配信メール」サービスを導入した。また、4月上旬より投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページを開設するなど、投資信託におけるリスク管理のサポート機能を強化する。投資信託基準価額の「通知メール」は、同行の投資信託商品について、顧客があらかじめ指定した基準価格に達した場合に翌営業日にEメールにて通知するサービス。「定期配信メール」は、顧客が事前登録した投資信託の基準価格を、毎日・毎週など希望の頻度で定期配信するサービス。両サービスともに、同行のスターワン口座を保有し、インターネットバンキングに登録済みの顧客であれば、投資信託口座を保有していなくても利用することができる。登録ファンド数はともに最高10商品(同一商品の別価額での複数登録も可能)。4月上旬には、投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページをオープンし、携帯電話から基準価額やファンド情報の閲覧ができるようになる。あわせて、同行ホームページ上の基準価格一覧をリニューアルし、「国内債券」「バランス型」「積立」「ネット専用」などカテゴリー別に掲載するほか、最大3つまでの商品について分配金や基準価額の推移などの比較が可能になるという。このほか、同行ホームページにて、国内外のマーケットレポートや投資信託アナリストレポートなどの新しい情報掲載も開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ジャパンネット銀行は7日、キャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントする。対象は、同行普通預金口座を保有する個人顧客。エントリーは不要で、条件を満たすと自動的にキャンペーン対象となる。申込みは1人1回まで。特典の現金は、3月中に口座開設を完了した人は4月中旬、4月中に口座開設を完了した人は5月中旬、5月中に口座開設を完了した人は6月中旬に入金を予定している。なお、投資信託の口座開設には書類の郵送が必要となるため、口座開設完了までに時間がかかるとのこと。また、入金時点で投資信託口座を解約している場合や、顧客の都合により入金できない場合はプレゼントの対象外となる。JNB投資信託は、同行普通預金口座を保有する満20歳以上90歳未満の顧客が利用できる。特定口座と一般口座の2種類を用意。購入単位は、通常購入が1万円以上1円単位、投信積立が1,000円以上1円単位となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は28日、2011年12月に行なったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、投資未経験者であっても、約半数の人が、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった。同調査は、日興アセットが主催するアンケート組織「投信ご意見番」で、2011年12月22 日から27日の間、日本国内の20~60代までの男女570人を対象にして、オンラインによるアンケートを実施。対象者を投資信託への関与ならびに経験度から4つのグループに分け、それぞれの投資や投資信託に関する意識を調査した。投資未経験者のグループでの調査結果によると、余裕資金の使い道として、「預貯金のように元本割れのリスクはないが、ほとんどリターンを期待できない商品」を選択した人は一割程度(12%)にとどまった。一方で約半数(48%)の人が、「国債のようにある程度リスクを抑えられ、大きなリターンを期待できなくても少しずつ増やしていける商品」を選択した。「投資未経験者であっても、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった」(日興アセット)。また、投資未経験グループが投資をしない理由(複数回答)としては、「投資資金がない」(64%)が最も多く、次いで「元本割れのリスクを冒したくない」(41%)となり、投資未経験者にとって「元本割れのリスク」より「投資資金不足」が投資行動を妨げている要因としてより大きいことがわかった。また、投資未経験者の間では、少額から投資を始められる投資信託に対する認識が低いことが読みとれる結果ともなった。その他の理由として「知識がなくて、どこから始めたら良いのかわからない」(37%)という声も多い中、「預貯金などで満足していて、特に投資をする必要性を感じない」(9%)への回答は少ないことから、日興アセットでは、「低金利水準が続く預貯金だけでは満足せず、できれば投資を検討してみたいという投資未経験者の気持ちも浮き彫りとなった」と分析している。日興アセットマーケットコミュニケーション部長の汐見拓哉氏は、今回の調査結果について以下のようにコメントしている。「投資未経験者は預貯金のような元本保証にばかりこだわっているわけではなく、ある程度ならリスクを取って投資することに対して前向きであると分析しています。これは、預貯金だけでは不満だが、いわゆる『投資家』になりたいわけじゃないという投資未経験者の心理を映し出したものと考えています。日興アセットではこのような、仕方なく預貯金においてあるような資金でも、安心して投資できる商品があれば投資を始めてみたいというニーズに応えた商品の拡充に尽力していきます」。調査結果は公式ホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日「投資」といった場合、あなたなら何を想像するだろうか? 「株」や「FX」、価格の急上昇が話題となった「金」などを思い浮かべる人が多いだろう。だが実は、海外で個人投資家に人気の『ETF』という投資ツールがある。今回は、使い途が特に決まっていないお金が100万円ほど貯まっているという、20代後半のマイナビ社員を連れて、日興アセットマネジメントのETFセンター長に、「『ETF』って投資対象としてどうなの?」と尋ねてみることにした。今回、マネー編集担当の私が連れて行ったのは、28歳のマイナビ男性社員のY。一人暮らしで独身だが、100万円ほど使い途のないお金が貯まっているという。マクドナルドの株を持つなど、投資にはそこそこ興味があり、FXをやった経験もあるが、”虎の子”の100万円の投資先を求めて勉強中だ。そこで、『ETF』という投資商品に力を入れているという日興アセットマネジメントの商品企画部 ETFセンター長の今井幸英氏に、Yが直接、『ETF』がどういう性質の投資商品なのかを尋ねてみた。――ちょっとした小金ができて、投資対象を探しているところだったのですが、探していると、株や投資信託のほかに「ETF」が出てきました。といっても、株や投資信託はなんとなく分かるのですが、「ETF」にはなじみがありません。一体どういうものなのでしょうか?私はETFをよく「ハイブリッド・カー」に例えることがあります。ご存知の通り、ハイブリッド・カーは、ガソリンエンジンとモーターで動くんですけれども、ガソリンエンジンを株式、モーターを投資信託だとすれば、株式と投資信託の双方の特徴をあわせ持っているのが、ETFだと言うことができます。ETFは、株式のように取引所で売買できますが、その中身は投資信託だからです。――なるほど。ETFは、株と投資信託の両方の特徴があるんですね。その他にも特徴はあるのでしょうか?ETFというのは、基本的にはインデックスファンドなんですね。連動対象先のインデックスに連動するようにつくられた商品なんです。例えば、日経225銘柄の平均値であったり、東証一部の全銘柄の時価を加重平均した指数であるTOPIXなど、指数の動きと同じような動きをするのです。ETFは指数構成と同じような株券を、指数と同じような比率でファンドの中に持っているので、指数と同じような動きをするのです。皆が見ている指数に連動する商品になっているので、分かりやすいのが特徴です。自分の資産が増える時は、市場の価格が上がる時です。余計なもので飾り立てていないシンプルな商品なのです。――なるほど。値動きが分かりやすくなっているんですね。分かりやすいということは、手数料が安いということでもあるのです。投資信託の場合、投資家が保有している間、信託報酬という費用がかかります。そのうちわけは、(1)受託銀行の手数料、(2)運用会社の手数料、(3)販売会社の手数料、なのですが、このうち(3)の「販売会社の手数料」がETFではかかりません。(1)と(2)の合計が(3)と同じぐらいの場合が多いので、(3)がないということは、ETFの場合、普通の投資信託の信託報酬の2分の1ぐらいで費用が抑えられるということなのです。また、指数に連動するためファンドマネージャーの手をわずらわせることも少ないので、(2)の「運用会社の手数料」も安くなります。分かりやすいことに加え、信託報酬が安いというのも、投資家にとってうれしい部分ですね。――費用が安くてすむというのは、私のような世代の者にとっても、大変魅力的です。そのほかのETFのメリットは、どのようなものがあるのでしょうか?短期の取引にも、長期の取引にも使える点です。例えば市場が荒れて売却しにいくという場合には、売りたい時に売れるというチャンスが多いので、機動的であるといえます。ETFですと、ある朝売りたいと思えば、すぐ売りにいけるのですが、投資信託を解約して換金する場合は、その日1日終わったところでないと、基準価額が決まりません。さらに投資対象先が海外だと、値段が決まるのが次の日の夜になるといったことがあります。そういう意味で、ETFは機動的な売買ができる商品なのです。――短期的な取引で機動性が発揮できるわけですね。一方、投資信託は長期保有に向いているというイメージがあるのですが、ETFも長期的な保有に向いているのですか?はい。なぜかというと、先ほど申し上げたように手数料が安いので、長期に保有するのに向いているのです。長期にも短期にも、あまねく対応ができる商品です。――なんだか、ETFのことが少しずつ分かってきました。ではETFを購入するには、どのようにすればいいのでしょうか?証券会社で、株式の総合取引口座を開設するだけで購入できます。中には、ETF専用の取引口座を開設できる証券会社もあります。――株式の取引口座を開設するだけでいいんですね。ところで、私のようなサラリーマンが投資を始めようとした場合、まず日本株が頭に浮かぶと思うんですが、日本株に比べた場合の、ETFの魅力ってあるんでしょうか?株式と同じような手続きで、いろんな投資ができることが挙げられます。例えば東証にはETFが107銘柄上場されていますが、「J-REIT」「外国株」「外国債券」「コモディティ」など、特に個人にとって簡単に投資ができなかったような商品にも、投資ができるようになっています。――株式とは違う多くの商品に、ETFだと投資できるわけですね。いくらぐらいから投資できるのですか?安いものだと数千円から、だいたい1万円ぐらいから買えるものが多いです。実際に買う場合は、時間を分散して買ってみるのもいいかもしれません。100万円あるとすれば、まず10万円ぐらい買って、1カ月後にまた10万円分買って、といった具合でしょうか。買うときは分散して買っても、売るときは1回にまとめて、と思っている方もいるかもしれませんが、売る時も時期をずらすことができますので、分散効果が得られます。――なるほど。今までの説明ですと、ETFはいい事ずくめのような感じがするのですが、ずばりどういう人に向いている投資商品ですか?例えば投資信託のアクティブ運用型の商品でしたら、運用者の技術に任せるという部分がかなりありますが、ETFは指数に連動するものなので、投資家自らの、投資をするかどうかという判断が大きな比重を占めます。さきほど申し上げたように、機動性のある商品で売買もしやすいので、「投資は何も分からない」という人よりも、主体的に投資をしようという人に向いているかもしれません。――そうした点が、海外でETFが人気のある理由なのでしょうか?はい。海外では、ETFは投資のツールとしてなくてはならないものになっています。ニューヨーク証券取引所の1日当たりの売買高のうち、実に3割をETFが占めています。それに比べて、日本はまだ0.5%にも満たないのです。当社は2008年8月にETFセンターをたちあげましたが、その目的は、ETFを通じて、投資のインフラストラクチャーを供給する会社になるという目的があったからです。当社が投資の世界において、なくてはならない企業になるという戦略の一環です。そうした戦略に基づいて、ETFに関する情報公開を、ホームページで積極的に進めています。外国人投資家が利用しやすいように英語での情報提供をしたり、日本株とJ-REITのETFのポートフォリオを毎朝情報開示したりしています。――本日のお話を聞いて、ETFに興味が出てきました。ありがとうございました!【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月07日