みずほ情報総研は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい 職場づくりに向けたアンケート調査」を行った。調査期間は1月下旬~2月下旬。有効回答数は979件。今回の調査では、次の3つの取り組みをしている企業で、ディーセントワークが実現していることがわかった。・「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」・「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」・「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、厚生労働省は次の4つの特徴を挙げて定義づけている。・「生計を持続できるだけの収入が得られること」・「労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること」・「家庭生活と職業生活が両立でき、雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること」・「公正な扱い、男女平等な扱いを受けること」みずほ情報総研はさらに3つの定義を掲げ、「’ワーク’と’ライフ’のバランスをとりながら、働き続けることができる職場であること」、「自己の鍛錬ができる職場であること」、「安全な職場であること」などを追加して調査を行った。社員にとって働きがいがある職場の実現には、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた、社員への働きかけを行うことなどが有効であると、同社は述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日セブン銀行は、17日より、ブラジル銀行在日支店(以下ブラジル銀行)が日本における支店に設置しているATMをセブン銀行ATMに順次置換え、セブン銀行がATM業務の運営・管理を行っていくことになったと発表した。ブラジル銀行はATM業務をセブン銀行に委託することで、海外で発行されたカードが利用可能になり、顧客の利便性をより一層向上させることができる。一方、セブン銀行にとってもATMの設置場所を拡大することで、より多くの顧客がセブン銀行ATMサービスを利用することが可能となる。なお、ブラジル銀行とセブン銀行は2007年4月28日より、ATM利用提携を実施しており、ブラジル銀行のキャッシュカードを保有している顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金のサービスを利用できる。セブン銀行とブラジル銀行は、「今後も顧客へのサービス・利便性向上に努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日ニュースによく出てくる「外国為替」。その取引ってどんなふうに行われているのでしょうか。また、特別なイメージがある銀行の「為替ディーラー」ってどんな仕事をしているのでしょうか。ニュースではよく「東京外国為替市場」という言葉が使われますが、外国為替市場という場所や建物はありません。外国為替の取引はコンピューター回線を使って行なわれていて、この取引ネットワークが外国為替市場ということになります。外国為替を取引しているのは銀行などの金融機関なので、外国為替市場はインターバンク市場(銀行間取引市場)でもあります。外国為替というと、丸いテーブルを囲んで電話しながら何かやりとりしている人たちの映像がよく流れますが、あれは銀行ではなく、銀行の為替取引を仲介しているブローカーと呼ばれる会社とその社員です。現在、外国為替の取引のほとんどは、コンピュータによる電子ブローキングシステム(EBS)で行われるため、ブローカーを経由した取引もブローカーそのものも以前より大きく減っています。銀行で外国為替の取引をしているのが、為替ディーラーです。ディーラーは3つに分けられます。カスタマーディーラー:顧客から為替の取引注文を受けるインターバンクディーラー(ボードディーラーともいう):顧客の注文をインターバンク市場でさばくプロップディーラー(ポジションテイカーともいう):銀行自身が利益を得る目的で外貨取引を行う(インターバンクディーラーとプロップディーラーははっきり分かれていないことも多いようです)例えば、ある日本企業が製品を米国に輸出し、代金として受け取った米ドルを売って日本円に換えたいとします。企業の担当者は「米ドル売り・円買い」の注文を銀行のカスタマーディーラーに出します。カスタマーディーラーはその注文をインターバンクディーラーに伝え、インターバンクディーラーはEBSに表示されるドルの売り値・買い値を見ながらいちばんいいレートで米ドルを買ってくれる相手を探し「米ドル売り・円買い」の取引を成立させる、といった流れになります。為替ディーラーというイメージに最も近いのが「プロップディーラー」でしょう。いくつものコンピューターディスプレイで刻々と変わる為替の状況を見ながら、自分自身の判断で外貨の売り買いを繰り返して利益を上げていきます。そのためには、世界中の為替市場の動向や経済指標などを絶えずチェックし、海外のディーラーとも情報交換します。外国為替取引は英語で行われるので、英語力は必須。為替相場の先を読みながら瞬時に判断を下すための勘や、過去の相場の状況を覚えていて、似たような状況になったとき為替がどう動くか判断する能力も必要です。銀行間での外貨取引の単位は100万通貨。1米ドルが80円とすると8,000万円です。これを1日に何度も売買するのですから、精神的なプレッシャーも相当大きいもの。それに負けない精神力や、相場が荒れたときでも適切な判断が下せる冷静さなども求められます。プロップディーラーは大きな銀行でも数人程度。本当の専門職といえます。現在、世界中で1日に取引される外国為替取引額は4兆ドル(約320兆円)にものぼります。その最前線で毎日戦っているのが、為替ディーラーなのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日ジャパンネット銀行は1日、「口座開設キャンペーン」を実施すると発表した。期間は9月30日まで。同キャンペーンは、期間中にジャパンネット銀行の普通預金口座(個人用)を開設した顧客の中から抽選で1,000名に同行オリジナルQUOカード500円分をプレゼントするというもの。期間中に申込みをし、10月15日までに口座の開設を完了された顧客が対象となる。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日じぶん銀行は27日より、AndroidスマートフォンおよびiPhone向けのアプリをバージョンアップし、「じぶん銀行スマートフォンアプリV3.0」の提供を開始したと発表した。主なバージョンアップ内容は、機能追加に対応したデザインの大規模リニューアル、メニューの表示・非表示設定、定期預金金利表示、「auじぶんcard」ウェブサイトとの連携機能など。au Market、Google Play、App Storeよりダウンロードし、バージョンアップが可能。同行では、既に「じぶん銀行スマートフォンアプリ」を利用中の顧客に、バージョンアップするよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日マスミューチュアル生命保険は28日、みずほ銀行を通じ、2012年7月2日から『みらいの果実』(正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型))の販売を開始すると発表した。「みらいの果実」は契約時に年金額が確定するため将来のマネープランが立てやすく、万一の場合には家族に引き継ぐことができる。特徴は以下の通りとなっている。(1)契約時に確定する定額の年金を受取ることができる(2)据置期間は2つのコース(5年据置コース、10年据置コース)から選べる(3)万一の場合は、残りの年金を家族に引き継ぐことができるマスミューチュアル生命では、「事業の柱の1つである金融機関での保険販売において、これからも顧客の多様なニーズに応えていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日じぶん銀行は20日、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(以下「香港上海銀行」)と銀行代理業に関する委託契約を締結したと発表した。これにより、香港上海銀行は、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円預金および外貨預金の受入れを内容とする契約締結の媒介を20日より開始する。香港上海銀行は、じぶん銀行の中国元・米ドル・ユーロ・豪ドル・円普通預金および定期預金、各種取引に当たっての手続き方法を顧客に案内する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナルは、ケニアの大手商業銀行であるエクイティ銀行と、東アフリカの5カ国(ケニア共和国、ウガンダ共和国、南スーダン共和国、ルワンダ共和国、タンザニア連合共和国)における加盟店・ATMでのJCBカードの取り扱い業務に関するライセンス契約を締結した。エクイティ銀行は12月をめどに、まずはケニアでJCBカードの加盟店業務を開始し、その後4カ国にて順次業務を開始する。ケニアは、東アフリカ地域で最大級の経済規模と成長率を誇り、広大な国立公園や貴重な文化遺産などの観光資源に恵まれている。近年、日本をはじめ世界からケニアを訪れる渡航者数は増加傾向にあり、ケニア政府観光局によれば、2011年の日本人渡航者数は前年約16%増の1万2645人、全世界からの渡航者数は前年約15%増の126万5136人と大きな伸びを記録しており、それに伴い観光地を中心に国際クレジットカードの利用ニーズが高まっている。現在、ケニアにおけるJCB加盟店網は一部の観光地に限られているが、このたびのエクイティ銀行との提携により、合計5000店でJCBカードが使えるようになる。このほか、エクイティ銀行は周辺の4カ国でも、順次、JCBの加盟店業務を開始する予定で、東アフリカ地域でJCBカードの利便性が向上する。今回の提携は、今後の成長・拡大が見込まれるケニアのクレジットカード市場にてJCBカードの利便性を高めて会員のニーズに応えたいJCBおよびJCBIと、国際ブランドJCBの取り扱い開始によって加盟店サービスの拡充を図りたいエクイティ銀行の意向が合致し、実現する運びとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日みずほコーポレート銀行は20日、ドイツの銀行ウェストエルビー・アーゲー(WestLB AG)との間で、関係当局の認可を前提に、同社が保有する在ブラジル銀行子会社ウェストエルビー・ブラジル(Banco WestLB do Brasil S.A.)の発行済株式の100%を取得することについて、2012年6月19日に合意したと発表した。ブラジルは、豊富な資源に支えられた各種産業や堅調な国内消費などを背景に、世界有数の経済大国へと成長を遂げてきている。また、日本とブラジルは歴史的に深い関係を有しており、経済面でも、直接投資、技術協力、合同ナショナルプロジェクトなどを通じて永年に亘る緊密な関係を構築してきた。今後も、インフラ整備関連の大型投資等に伴う市場の拡大、及びそれらをベースとした持続的な経済成長が見込まれており、近年、日系企業のみならずアジア系企業の進出スピードも加速するなど、豊富なビジネスチャンスが期待されている。ウェストエルビー・ブラジル(所在地:サンパウロ)は、1911年に設立された総資産約15億ドル(2011年12月30日現在)、従業員数66名のホールセールバンキングを中心に業務を展開するブラジルの中堅銀行。みずほコーポレート銀行は、サンパウロ出張所を通じてブラジルにおける顧客のニーズに応えてきたが、今回のウェストエルビー・ブラジルの買収を契機に、「日系・非日系企業の顧客のブラジルへの新規進出・事業拡大を現地でサポートする体制を一層強化し、さらなるサービス向上を目指していく」としている。また、ブラジルにおける現地企業向けファイナンス供与や各種プロジェクト案件への参画などを通じて、「ブラジル経済のさらなる発展に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日今、預金の預入や引き出し、振り込みなどはATMが使えるし、通帳の繰越や両替も機械でできるので、銀行の窓口へ行くことはあまりないかもしれません。それでも、窓口のカウンターは、なじみがありますよね。気になるのは、その向こうにある低いカウンターや、ついたてなどで仕切られたスペースなど。職員も顧客も座ってなにやら話し込んでいたりしますが、いったい何が行われているのでしょうか。一般窓口以外のところで行っているものの一つは融資です。銀行は、企業に事業資金を貸したり、個人に住宅ローンを貸したりして、その利息を収入源にしています。融資に関する相談や手続きには時間がかかり、書類のやりとりなどもあるので、ゆっくり座って行います。融資は、預金や資金決済(振り込みなど)と同じように、従来からある銀行の基本的な業務です。それに対して、ここ最近、銀行が力を入れているのは、預金以外の金融商品の販売です。これがもう一つの、一般窓口ではなく低いカウンターや仕切られたスペースで行われている業務です。金融の自由化によって、銀行で扱える金融商品はだんだん増えてきました。外貨預金をはじめとして、以前は証券会社でしか扱っていなかった投資信託や、保険会社でしか扱っていなかった保険商品も、今は銀行で販売できるようになっています(銀行や支店によっては扱っていないこともありますが)。銀行は、こうした金融商品を販売することで手数料を稼いでいます。外貨預金の場合は、預け入れと解約のとき、適用する為替レートに為替手数料を上乗せしています。投資信託を販売するときは、投資信託の購入代金に加えて、販売手数料を顧客から受け取ります。保険商品の場合は、それを販売することで保険会社から銀行に手数料が支払われます。現在、こうした手数料が収益の大きな柱となっているため、銀行は熱心に投資信託や保険商品を売っているというわけなのです。ただ、投資信託や投資型年金保険(変額個人年金保険)などは、預金に比べると仕組みが複雑です。そのため販売にあたっては、商品の仕組みやリスクを顧客に十分に説明することが義務づけられています。そうなるとカウンターで立ち話というわけにはいかず、低いカウンターや専用のスペースでいすに座って、説明や販売する必要があるのです。銀行は「お金を預けるところ」というのは昔の話で、今は”金融商品ショップ”になっています。投資信託や投資型保険だけでなく、預金商品の中にも仕組みの複雑なものやリスクの高いものがあるので、「銀行だから安全」と思い込むのは危険です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月18日北洋銀行とJCBとJR北海道は、北洋銀行の「clover」(キャッシュカード機能+クレジットカード機能)に、JR北海道の発行するICカード「Kitaca」の機能(IC乗車券機能+電子マネー機能)を搭載した『clover Kitaca』の募集を、6月28日より北洋銀行の各本支店にて開始すると発表した。「clover Kitaca」とは、キャッシュカードやクレジットカードとして、サービスや特典付き「clover」に、ICカードとしての「Kitaca」機能を加えることで、JRの列車への乗車やJR北海道の駅構内の店舗、主要コンビニエンスストア等の Kitaca電子マネー加盟店での買い物にも利用できる。『clover Kitaca』は、「キャッシュカード・クレジットカード一体型」と「クレジット専用型」の2種類がある。また、募集開始に合わせて、8月31日までの期間にて新規入会キャンペーンを実施する。キャンペーン対象期間6月28日から8月31日実施店舗北洋銀行各本支店内容新規入会した人はもれなく「JCBギフトカード1000円分」がもらえる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日セブン銀行は8日、11月頃から大垣共立銀行とATM 利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、大垣共立銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年5月末現在、47都道府県に合計1万6,828台設置されている。大垣共立銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて公表される。なお、大垣共立銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日みずほ銀行は、「個人向け復興国債」と「個人向け復興応援国債」を6月7日から29日まで募集している。「個人向け復興国債」は固定3年と固定5年と変動10年の3種類。いずれも半年ごとに利子を受け取ることができ、変動10年は、半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。「個人向け復興応援国債」は変動10年のみで、当初3年間の適用利率は年率0.05%(税引前)で4年目以降の利率は半年ごとに変動する。4年目以降は半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。発行の日から3年目にあたる利払い日に残高が100万円以上ある場合は、新たに発行される「東日本大震災復興事業記念硬貨」が、残高1000万円ごとに1万円金貨1枚、100万円ごとに1000円銀貨1枚が財務相より贈呈される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日セブン銀行は1日、香川銀行および徳島銀行と2012年10月ごろにATMの利用提携を実施すると発表した。今回の提携によって、香川銀行と徳島銀行のキャッシュカードを持っている人は、セブン-イレブンやイトーヨーカドー等に設置してある全国のセブン銀行のATMで入出金などのサービスが利用できる。セブン銀行ATMは、2012年5月末現在、47都道府県に合計1万6828台設置されている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、香川銀行のATMでは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日銀行が破たんしても、預金の元金1000万円までとその利子は全額払い戻されることになっています。これを「ペイオフ」といいます。「ペイオフ」とは”払い出し”という意味。「1000万円まで払い戻す」ということは、それを超える部分については、全額保証ではないということです。どうなるかというと、破たんした銀行の財産状況に応じて減額される可能性があるのです。とはいえ、これまで破たんした銀行は別の銀行が営業を引き継ぐなどしたため、預金はすべて保護されてきました。ペイオフが適用されたのは、2010年9月に破たんした日本振興銀行の1回だけ。1000万円を超える預金をしていた人は3000人あまりいて、1000万円超の部分の払い戻し割合は、現在までのところ39%。半分以下に減ってしまったわけです。ペイオフについてもう少し詳しくみてみましょう。まず、全額保護されるのは、「1金融機関につき、1預金者あたり元本1000万円までとその利子」です。1人の人が同じ金融機関に2つ口座を持っていたような場合は、合算して1000万円になります。対象となるのは、普通預金、定期預金、貯蓄預金など。当座預金など利子のつかないものは全額が保護されます。逆に、外貨預金などはペイオフの対象ではないので、万一の場合、預金全体が減額される可能性があります。ペイオフは預金保険制度に基づく仕組みです。日本国内に本店がある銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関は預金保険制度に加入していて、預金保険機構というところに保険料を払っています。機構はこの保険料をプールしておき、制度に加入している金融機関が破たんしたときの預金の払い戻しに充てます。(これらの金融機関の海外にある支店や、外国の銀行の日本にある支店などはこの制度の対象ではありません。)もしどこかの金融機関が破たんして預金が払い戻せなくなると、日本の金融システム全体の信頼性が損なわれ混乱が起こります。それを避けるために、預金払い戻しのためのお金を出し合うのが、預金保険制度です。預金保険の保険料は各金融機関が負担しているので、間接的に預金の金利を下げる要因となります。預金は1000万円まで元利が保証されているけれど、そのためのコストを、預金者は低い金利という形で払っているともいえるわけです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日大和証券は6月1日より、一定の条件を満たした人に、景品としてもれなく現金をプレゼントする「開業1周年 銀行口座開設キャンペーン」を実施すると発表した。大和ネクスト銀行とは、大和証券グループの新しい銀行として平成23年5月にサービスを開始したインターネット銀行。キャンペーンの内容は、7月31日までに大和ネクスト銀行口座(「ダイワのツインアカウント」口座)を開設した大和証券の利用者で、キャンペーン期間終了日の大和ネクスト銀行口座の預金残高が100万円以上の個人の利用者に、もれなく最大1万500円をプレゼントするというもの。期間2012年6月1日から2012年7月31日対象者期間中に、大和ネクスト銀行口座(「ダイワのツインアカウント」口座)を開設した大和証券の利用者で、キャンペーン期間終了日の大和ネクスト銀行口座の預金残高(円普通預金残高と円定期預金残高の合算)が100万円以上(1000万円以上)の個人の利用者景品(現金)100万円以上を満たした人には500円をもれなくプレゼント1000万円以上を満たした人には、さらに1万円をもれなくプレゼント(合計1万500円)申込方法申込の必要はなく、条件を満たすと自動的に対象となる景品(現金)の受渡方法・時期2012年8月下旬に利用者の大和証券総合取引口座に景品として現金を入金する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日インターネット専業銀行の楽天銀行は30日より、夏のボーナスキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンの内容は、6月26日までに満期特約定期預金「パーカッション10」(5年満期繰上特約付10年定期預金)に預金すると、当初5年間の金利が年0.65%、6年目以降5年間の金利が年1.10%になるというもの。「パーカッション10」とは、預入期間が10年、最低預入金額10万円(預入単位10万円)の定期預金で、同行の決定により、満期を繰り上げることができる特約が付いている定期預金のこと。原則として途中解約はできない。さらに、楽天銀行のサービスを利用することで楽天スーパーポイントがたまるハッピープログラムに登録していれば、預け入れすることで利息に加えて0.06%、最大で0.18%の楽天スーパーポイントが獲得できる。対象商品満期特約定期預金「パーカッション10」(5年満期繰上特約付10年定期預金)実施期間5月30日から6月26日実施内容対象の新型定期預金を上記の実施期間内に預け入れると、以下の特別金利を適用「パーカッション10」の金利当初5年間は年0.65%(税引後年0.52%)、6年目以降5年間は年1.10%(税引後年0.88%)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は29日、このほど創設される「円-人民元直接交換市場」への参入を決めたと発表した。日本国内については、29日の財務相発表に基づき、6月1日から取引を開始し、中国においてもみずほコーポレート銀行(中国)有限公司が参入の準備を行っている。みずほコーポレート銀行とみずほ銀行(以下両行)では、2010年に日本での人民元決済の取り扱いを開始して以来、人民元建て預金、人民元建て為替予約取引や人民元建てローンなど、顧客のニーズに合わせた商品を開発してきた。両行は、「円-人民元直接交換市場」に積極的に参入することにより、市場の活性化に貢献し、顧客にメリットを享受してもらうことを目指すとしている。また、日本企業による人民元建て取引は増加傾向にあり、今後さらに本格化することが見込まれることから、両行はみずほコーポレート銀行(中国)有限公司と提携し、様々な人民元取引ニーズにあわせたスキームを提供していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日セブン銀行は25日、阿波銀行と2013年春よりATMの利用提携を実施すると発表した。今回の提携によって、阿波銀行のキャッシュカードを持っている人は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどに設置してある全国のセブン銀行のATMで入出金などのサービスが利用できる。セブン銀行ATMは、2012年4月末現在、47都道府県に合計1万6668台設置されている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、阿波銀行のATMでは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日みずほ銀行は24日より、スマートフォンからみずほダイレクトのログインのほか、同行のさまざまなスマートフォン向けサービスへワンタッチで簡単にアクセスできる「みずほ銀行アプリ」をiPhoneなどのiOSを搭載した端末でも利用できるようになったと発表した。同アプリの特徴は、みずほダイレクトの取引のほか、希望する各種コンテンツへワンタッチで簡単にアクセスできること。また、新商品の案内やキャンペーンなどの新着情報をアイコンで知らせる機能のほか、好みにあわせてアイコンの並び替えができるなどの機能もある。初回のみアプリをダウンロードする必要があるが、一度ダウンロードしておけば後はタップするだけで起動する。料金は無料。ただし、ダウンロードや利用時にかかるパケット通信料は利用者負担となる。このアプリは、iOS4.1以上またはAndroidOS2.1以上を搭載した端末で利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日みずほフィナンシャルグループは23日、震災復興支援の一環として、東京都が5月より展開する“ふくしま⇔東京キャペーン”に協力すると発表した。具体的には、東京都が展開する“ふくしま⇔東京キャペーン”の内容を、みずほ銀行のさまざまなチャネルを通じて、広く利用者に案内するとともに、グループ社員に対しても福島県産品の販売斡旋等を実施する予定。(1)「駅ナカ」での福島県産品の販売(2)イベント等を利用した福島県産品のPR(3)都庁内食堂等での福島県食材の消費拡大(4)「ふくしまへいこう!」観光PR(5)企業・団体への福島県産品販売等に係る協力要請(6)通信販売による福島県産品の消費拡大【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日日本銀行(日銀)に口座を持っていたら、ちょっとカッコいいかも。でも残念ながら、個人が日銀に口座を作ることはできません。ふつうとは違う、特別な銀行だからです。ご存知のとおり、日銀は「日銀券」、つまりお札を発行できる日本で唯一の銀行です。それだけでなく、その成り立ちや業務の内容などは、一般の銀行とはまったく違います。日銀は、「日本銀行法(日銀法)」という法律で認められた法人で、政府の機関ではありません。したがって、日銀の職員も公務員ではないのですが、公共性の高い仕事をしているため、”みなし公務員”として公務員と同じように収賄罪などが適用されます。日銀は株式会社でもありませんが、株式会社の株に当たる出資証券というものを発行しています。このうち、55%は国が保有することになっていますが、残りはジャスダック市場に上場されていて、一般の個人投資家も買うことができます。ただ、株主総会はなく、配当金の上限も法律で決められています。また、出資証券はふつうの上場株式のようにペーパーレス化されておらず、保管振替も利用できません。「日銀」という名前は誰でも知っているわりに、何をしているかは意外に知られていないのではないでしょうか。大きな役割は3つあります。「銀行券の発行」「物価の安定」、そして「金融システムの安定」です。銀行券の発行はわかりやすいけれど、「物価の安定」は、ちょっとピンとこないかもしれませんね。物価はお金の価値と直結しています。物価が上がるとお金の価値は下がってしまうからです。また、モノの値段が安定していないと、お金の価値も安定しないし、そうなるとお金に対する信頼も失われてしまいます。そこで、日銀は短期金利を操作するなどして、流通するお金の量をコントロールすることで、物価を安定させます。短期金利などの金融政策の方針を決めるのが、「金融政策決定会合」。日銀の総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の計9人による会議で、月1回または2回開催されます。日銀は、銀行のための銀行でもあります。各銀行は日銀に口座をもっていて、日銀ネットというコンピュータネットワークを使ってお金のやりとりを行っています。また、どこかの銀行で一時的に資金が不足して他の銀行への支払いが滞ったりすると、連鎖的な資金不足が起こってお金のスムーズな流れがそこなわれます。そこで、日銀は銀行へお金を貸して、お金の流れを守ります。これが、「金融システムの安定」という、3つめの役割です。このほか、国債の発行や受け渡し、利子の支払いに関する業務国のお金である国庫金に関する業務外国為替に関する業務金融経済に関する統計の作成や調査や研究など、幅広い業務を行っています。ちなみに、日銀本店は東京・日本橋にあります。予約をすれば無料で中を見学することができますよ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日セブン銀行は15日、21日から百十四銀行とATM 利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、百十四銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年4月末現在、47都道府県に合計1万6,668台設置されている。同サービスは、5月21日0:00より開始される。なお、百十四銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日フィッシング対策協議会(運営・事務局 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター)は10日、緊急情報「楽天銀行をかたるフィッシング(2012/05/10)」を公開した。フィッシング対策協議会によると、楽天銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。10日15:00現在、フィッシングサイトの停止を確認しているとしているが、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるため、同協議会では注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングサイトでは、ログインに必要な情報 (ユーザID、ログインパスワード)などを入力しないように注意するよう呼びかけている。同協議会では今月7日、住信SBIネット銀行をかたるフィッシングメールが出回っていることに注意をよびかけたばかり。銀行を狙ったフィッシングに、注意が必要な状況が続いている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日楽天銀行は、2010年3月より提供している「楽天銀行ハッピープログラム」の会員数が、4月26日に200万人を突破したことを発表した。これを記念して、特別キャンペーン「楽天銀行お客さま大感謝祭」を5月1日から実施している。期間は6月22日まで。「楽天銀行ハッピープログラム」とは、顧客の会員ステージに応じて様々な特典が受けられる優遇プログラム。サービスの利用ごとに楽天グループのポイントサービス「楽天スーパーポイント」が貯まるほか、貯まった楽天スーパーポイントは、楽天市場等での買い物だけでなく、振込手数料としても利用できる。特別キャンペーン「楽天銀行お客さま大感謝祭」は、7月時点でハッピープログラム会員ステージがスタンダード以上(預かり資産残高による判定)の顧客の中から、抽選で最大10,000円(総額100万円)の現金をプレゼントするというもの。詳細は同行Webサイトまで。同行では、「今後も楽天グループのサービスと連携し、顧客にとって利便性の高いサービスを提供していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セブン銀行は7日、21日から西日本シティ銀行とATM利用提携を開始することになったと発表した。今回の提携により、西日本シティ銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年4月末現在、47都道府県に合計1万6,668台、福岡県内に771台設置されている。同サービスは、5月21日7:00より開始される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日フィッシング対策協議会は7日、緊急情報「住信SBIネット銀行をかたるフィッシング(2012/05/07)」を公開した。同協議会によると、住信SBIネット銀行をかたるフィッシングメールが出回っている。7日16時30分現在、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査を依頼中という。同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけている。また、このようなフィッシングメールでは、ログインに必要な情報 (ユーザーネーム、WEBログインパスワード、WEB取引パスワード、認証番号表の番号)などを入力しないよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日セブン銀行は4月27日、2013年春頃をめどに伊予銀行とATM 利用提携を実施することになったと発表した。今回の提携により、伊予銀行のキャッシュカードを保有する顧客は、セブン-イレブン、イトーヨーカドーなどに設置のセブン銀行ATMで、入出金等のサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2012年3月末現在、47都道府県に合計1万6,632台設置されている。伊予銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて公表される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日大和ネクスト銀行は7日、JCBと提携し、個人顧客向けに無担保ローン商品「大和ネクスト銀行フリーローン」の取り扱いを開始したと発表した。同商品は、資金使途が原則自由な個人顧客向けの無担保ローン商品で、申し込みから借り入れ、返済まで、手続きはインターネット限定で行われる。利用限度額は10万円単位で10万円以上500万円以内だが、利用限度額200万円未満の場合は書類の提出は不要となる(利用限度額200万円以上で申し込む場合には、収入証明書類の提出が必要。学生は利用限度額10万円。利用限度額は、申込時の審査により決定する)。詳細は同行Webサイトまで。同行は、「今後も顧客の資産形成におけるベストパートナーを目指し、商品・サービスの更なる充実を図っていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日