日本マイクロソフトは3月22日、新バージョンとなる基幹業務ERP「Microsoft Dynamics AXクラウド(Dynamics AX)」を提供開始した。同システムは、137の国と地域の法制度に対応し、40の言語、各種通貨で使用することが可能となっている。同システムは、東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンから提供される「Microsoft Azure」を中心基盤に提供されることから、「Microsoft Dynamics CRM」や「Office 365」との連携だけでなく、Microsoft Azure上にあるワークフローやBI、AIといった各種サービスも組み合わせて利用することが可能となっている。同社の執行役 兼 Dynamics ビジネス統括本部長の岩下充志氏は、Dynamics AXがマイクロソフト製品に加わることによって、「われわれの取り組みの1つである、"プロダクティビティとビジネスプロセス"がほぼ完成形となった」とコメントした。「Microsoft Power BI」と接続することも可能なため、可視化された最新分析結果を、いつでも、どこでも、どのデバイスからもその情報にアクセスすることができ、素早い意思決定に役立つビジネスソリューションとしての機能が強化されている。また、クラウドという特性から、組織の変化に応じてシステムを拡張することができるようになっている。導入時はスモールスタートし、状況に応じて拡張させていくといったことが可能というわけだ。構築についても、短期間での構築が可能となっており、さらに海外現地に構築する必要がある場合でも、日本からリモートで構築し、運用・監視なども含め、統合管理を行うことがメリットの1つとしている。同システムは、パブリッククラウドサービスとして、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。販売は、従来のライセンス ソリューション パートナー (LSP)と、クラウドソリューションプロバイダ(CSP)からの経由となる。ライセンス形態は3種類あり、人事・経費管理の申請といった一般社員向け機能を提供するSelf Serveライセンスと、申請の承認や作業指示のディスパッチ、オペレーションが可能となるTaskライセンス、財務会計や経理処理、生産管理作業指示持、プロジェクト管理、店舗管理、在庫管理、営業マネージャーといった機能を提供するEnterpriseラインセンスである。同社のDynamics ビジネス統括本部 Dynamics BG シニアプロダクトマネージャーの杉本奈緒子氏は、「使い分けてライセンスを選んでもらうことが可能となった」としつつ、重要なことは「今まで管理部門しか見られなかったような経営状況に関するデータを、一般社員も知ることができるような環境となっていること」とした。日本における販売ターゲットについては、250~5000人規模の中・大規模で、グローバル対応を必要としている組織とされた。販売戦略については、業種・業態に特化したソリューションで販売していくという。また、岩下氏は次のように語った。「マイクロソフトはこれまで歴史的に、パートナーとビジネスを進めてきたが、これからはマイクロソフトとパートナーだけでなく、パートナー同士の協業を進めていきたい。また、マシンラーニングやIoT、BIなど、さまざまなクラウドの機能を活かせるようなアプリケーションをISVにつくってもらい、戦略的なパートナーシップを結びたい」
2016年03月23日日本IBMは3月22日、北海道システム・サイエンス(HSS)の次世代シーケンスによる受託DNA解析を行うインフラ環境として、IBMのクラウド「SoftLayer」が採用されたと発表した。HSSは、次世代シーケンサーであるIlluminaの「HiSeq2500」「MiSeq」、Pacific Biosciencesの「PacBio RSⅡ」を用いた高速DNAシーケンスを実施している。次世代シーケンスは現在、一人あたりのヒト遺伝子の解析を数日で行うことが可能になっており、これに伴い、1台の次世代シーケンサーからは短時間に膨大な解析結果が出力され、2008年当時に比べてデータ量は約10倍に増えているという。SoftLayerは、必要なときに必要なIT資源を利用できるハイパフォーマンスクラウドサービス。今回HSSは、東京データセンタおよび世界の多拠点にあるデータセンタを利用し、メモリが最大3TBまで使用できるベアメタルサーバ、グローバルの高速ネットワークサービス、ファイアウォールなどといったSoftLayerのさまざまなサービス・機能を活用することで、インフラ構築に取り組んでいくとしている。HSSは、遺伝子データを処理するDNA解析案件をSoftLayer環境で実施することにより、これまで1年程度の期間を必要とするような大規模解析の納期を3カ月程度に短縮することを見込んでいる。
2016年03月22日日立産業制御ソリューションズは3月22日、中小規模企業・団体向けの安否確認クラウドサービスを4月1日より販売開始することを発表した。同サービスは、広域・大規模災害が発生した場合に、社員・家族の安否と緊急招集を行う中小規模企業・団体向けのクラウドサービス。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握することが可能となっている。パッケージ化、クラウド化されていることから、従来、同社より提供されていた緊急招集・安否確認システム「安否の番人」よりも、導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストとなっている。初期導入費は無料の月額制となっており、100人までの利用の場合は月額1万2300円。導入期間は最短1週間となっている。同社は、2018年度末までに同サービスの加入者数120万人を目標に掲げている。
2016年03月22日アップルは22日、自分のiPhoneを下取りに出し、新しいiPhoneの購入価格を割引する下取りキャンペーンを開始した。iPhone SE発表のタイミングで、アップルは古いPCやディスプレイ、iPod、スマートフォンを下取りに出したり、リサイクルできる「Apple Renewプログラム」を日本で開始。同プログラムの一環として、米Appleのトレード・イン・プログラムに相当する下取りサービスが開始された。米Appleのトレード・インとは、現在手持ちの中古のiPhoneをApple Storeに下取りに出し、そこでの買い取り価格をiPhone新製品購入価格から差し引くことで、ユーザーが差額分の割り引きを受けられる制度。下取り可能な製品は、iPhoneシリーズに加え、他社製スマートフォンも対象。iPhoneの場合のおおよその下取り額は、iPhone 4/4sで最大3,500円、iPhone 5/5c/5sで最大14,600円、iPhone 6で最大31,000円、iPhone 6 Plusで最大36,000円など。他社製スマートフォンの場合はおおよそ1,000円から24,200円。対象利用者は20歳以上。Apple StoreでiPhoneを下取りに出すと、新規購入するiPhoneの価格から下取り額分がその場で割り引かれる。オンラインでも受け付けており、下取りに出したいスマートフォンの情報をオンラインフォームに入力し、実機を送付すると、下取り額分のApple Storeギフトカードが届けられる。
2016年03月22日●性能はiPhone 6sを踏襲アップルは、米国時間3月21日に、カリフォルニア州クパティーノの本社でメディアイベントを開催し、4インチiPhone SE、9.7インチiPad Proなどを発表した。新iPhoneは例年9月に発表されるが、この時期に新製品を公表したアップルは何を狙っているのか。○発表されたiPhone SEとは今回発表されたのは、4インチRetinaディスプレイを搭載するiPhone SEだ。アップルはこれまで、2013年に発売されたiPhone 5sを併売してきたが、2年ぶりに4インチモデルの最新機種を投入することになった。iPhone SEは、16GB 399ドル、64GB 499ドルと、これまでのiPhone 5sと比較しても価格を大きく引き下げた「エントリーモデル」という位置づけになる。しかし、その性能は、iPhone 6sをそのまま踏襲したもので、2015年の最新モデルそのものだった。iPhone SEは、ディスプレイが小さく、感圧タッチパネルである3D Touchに対応していない点以外は、iPhone 6sと同等。A9プロセッサ、M9モーションコプロセッサ、1200万画素センサーの4Kビデオ撮影対応カメラ、セルフィー向けフラッシュ「Retina Flash」をサポートする500万画素インカメラ、最大150Mbpsの通信速度とVoLTEをサポートするセルラー機能、そしてNFCチップを内蔵しApple Payをサポートした。スマートフォンは大画面化が一段落しており、4.5インチ以上が標準的なサイズとなった。そのため、iPhone SEは、4インチサイズとしては最高のスペックを誇るスマートフォンと言っても過言ではないだろう。4インチサイズのiPhoneとしては、かつてiPhone 5cも販売されたが、廉価版ながら性能に妥協があったことから、振るわなかった経験がある。小さいから性能が低い、という概念を打ち壊す、全部入りの4インチスマートフォンを投入した意図はどこにあるのか。●アップルの現況と2つのニーズ○背景1:iPhone・スマホ成長の減速アップルのビジネスで最も収益を上げているのは、紛れもなくiPhoneだ。全体の収益の68%を占め、2015年は、2億3122万台を販売。前年よりも6200万台多く販売することができた。これは、iPhone 6シリーズによる大画面化の恩恵だ。しかし、2016年第1四半期の販売台数は、7480万台と、前年同期と比較してたった30万台の増加だった。iPhoneセールスの成長に急ブレーキが掛かり、2016年第2四半期は、前年同期割れを見込んでいる。スマートフォンの販売台数の成長鈍化は、アップルに限ったことではない。台湾の調査会社Trend Forceによると、世界の2015年のスマートフォン販売台数は、12億9270万台で、前年と比較して10.3%の伸びに留まった。この数字は、それまでの成長率が25%を超えていたことと比較すると、大きな減速となる。2016年は、さらに低成長になると予測されている。アップルはスマートフォンメーカーの中ではシェアを微増させているが、スマートフォン市場全体の販売減少のトレンドは、iPhoneのセールスにも影響を与えることになる。iPhoneの売り上げが鈍化すれば、iPhoneを主力製品としているアップルの成長鈍化になることは明らかだ。○背景2:2つの取りこぼしの穴を埋めるiPhone SEは、これまでアップルが得意としてきたハイエンド、先進ユーザーの囲い込みとは異なる、新たな層へのリーチを拡げる点がポイントだ。その層とは、「小型のiPhoneへのニーズ」、そして「より低価格のiPhoneへのニーズ」の2つだ。アップルによると、2015年に4インチiPhoneとなるiPhone 5sを3000万台販売したという。現在の世界でのiPhoneユーザーの約4割が、4インチを初めてのiPhoneに選んでいる。また調査によると、米国では20%のユーザーが4インチのiPhoneを好むという。iPhone 6以降の4.7インチ、もしくは5.5インチのスマートフォンは、片手の操作で全画面をカバーすることは難しく、また手に馴染むサイズとは言いがたい。例えば女性や若年層のユーザー、あるいはiPadと併用しているユーザーにとっては、よりコンパクトなiPhoneへのニーズがある。また、低価格のiPhoneは、中国を始めとした途上国でのiPhoneのエントリーモデルとしての役割もある。中国市場においてはユーザーの約6割が、初めてのiPhoneとして4インチモデルを選んでいる。これは、4インチのiPhone 5sが、iPhone 6シリーズよりも低価格である点が挙げられる。小型のiPhoneを好む先進国ユーザー、そしてより低価格のiPhoneを求める新興国ユーザーの2つのニーズが、4インチモデルのiPhone SEを用意する主たる理由と言えるだろう。●Apple Payを収益源に○背景3:Apple Payを本格的な収益源へと成長させるiPhone SEは、HD対応ディスプレイと3D Touchの2点以外は、性能の妥協なく最新のiPhoneの機能を盛り込んだ。4インチを好んで使い続けているユーザー、そして低価格のiPhoneを求めるユーザーに対しても、最新のiPhoneの機能を提供できるようになる。この点で特に影響が大きいと見られるのが、クレジットカード決済をiPhoneのNFCチップと指紋認証で実現するApple Payだ。Apple Payは、現在、米国、英国、オーストラリア、カナダ、そして中国でサービスを開始している。特に中国は2016年2月にサービスを開始したが、既に300万枚のクレジットカードが登録された。Apple Payの決済によって、アップルは決済金額の0.15%を手数料として得られる。日々の決済にアップル Payを利用すると、アップルにとって新たな収益源となり得るのだ。特に人口の多い中国でApple Payを開始した意義は大きい。彼らが国内で、あるいは対応国への旅行でApple Payを利用すれば、Apple Payにとって大きな成長を遂げる原動力となる。4インチの低価格iPhoneのApple Payのサポートは、特に中国のユーザーのApple Pay利用を増加させる点で、デバイス販売以外の収益を大きく伸ばせるだろう。○アップルのビジネス全体に成長余地を与えるiPhone SEは、既存のiPhone 6以降のユーザーにとっては、さほど魅力的には映らないかもしれない。しかし、iPhoneの販売が中心のアップルのビジネスにとって、iPhone SEは成長余地を確保する重要なデバイスとなる。アップルはiPhone SEの発売によって、第2四半期もしくは第3四半期の、セールスが最も落ち込む期間に、新たな販売のピークを作ることができるだろう。iPhone SEによって、iPhoneのセールスは、年間で1000万台から1500万台の上乗せ効果を見込む予測もある。実際、iPhone 5sが2015年に2000万台販売されたことを考えると、これより価格が安く、高い性能となるiPhone SEは、 古い4インチデバイスの買い換えと新興国の開拓によって、さらに多くの台数を売り上げるだろう。少なくとも、iPhone 5cのような「失敗」の烙印は、押されないどころか、アップル自体の成長を助ける役割を担っていくことになる。
2016年03月22日アップルは21日(米国時間)に発表された9.7インチの「iPad Pro」用のアクセサリ3種を、Apple Online Storeにて取り扱うことを明らかにした。今回発売がアナウンスされたのは9.7インチ「iPad Pro」用の「シリコーンケース」「Smart Cover」「Smart Keyboard」の3種。シリコーンケースは名称の通り、シリコーン素材を使用したケース。本体内側はマイクロファイバーを採用し、iPad Proを傷から守る。Smart CoverまたはSmart Keyboardと併用することで、デバイスの両面を保護することができる。カラーはホワイト、ストーン、イエロー、アプリコット、ライトピンク、ミッドナイトブルー、ラベンダー、ライラック、ロイヤルブルー、ミント、チャコールグレイ、(PRODUCT)REDの12種。価格は8,800円(税別)。日本時間22日午前7時の時点での販売状況は「注文できません」となっている。Smart Coverは、9.7インチ「iPad Pro」の液晶部分を保護するカバー。マグネットが組み込まれたジョイント部分が、iPad Proにフィットさせるという構造になっている。iPad Proのオートスリープ機能に対応。。カラーはホワイト、ストーン、イエロー、アプリコット、ライトピンク、ミッドナイトブルー、ラベンダー、ライラック、ロイヤルブルー、ミント、チャコールグレイ、(PRODUCT)REDの12種。価格は6,500円(税別)。日本時間22日午前7時の時点での販売状況は「注文できません」となっている。Smart Keyboardは、カバーとスタンド機能を備えたキーボード。iPad Pro側面に搭載されたSmart Connector経由で接続を行う。各種ショートカットを利用できるQuickType機能に対応。カラーはチャコールグレーの1色のみ。価格は16,800円(税別)。こちらも日本時間22日午前7時の時点での販売状況は「注文できません」となっているが、予約受付の開始は3月24日となっているので、前出2製品も恐らく同日より予約が始まると思われる。Apple Store実店舗での予約も同時に開始になると見られる。
2016年03月22日日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。文教向けシステムの開発を手がけるこだまリサーチは、大学・教育機関向けに「Microsoft Azure」による初の文教向け動画配信ソリューションである「Streaming Player with AES encryption(for Azure Media Services and Moodle)」を4月1日より提供を開始する。日本マイクロソフトは技術面からこだまリサーチを支援し、協同販売活動を行う。Streaming Player with AES encryptionは、Azureの「Azure Media Services」を活用し、大学・教育機関が保有している動画コンテンツを「Moodle」上で再生するためのプラグインモジュール。同モジュールを利用することで、PC用、スマートフォン用に別々の動画コンテンツを用意する必要がなくなり、従来のソリューションに比べて低コストで、品質を向上したストリーミング動画を配信できるようになるという。今後、両社ではオープンソース学習管理ソフト「Moodle(ムードル)」を利用している大学・教育機関向けに、同モジュールを展開していく。これにより、教室での授業とオンライン学習を融合させるブレンデッドラーニングや、インターネット上で誰もが無料で受講可能な大規模で開かれたな講義であるMOOCといった最新のeラーニング方法を容易に実現できる。また、詳細な視聴履歴を取得することができ、学生が動画のどの範囲を見たか、何回見たかといった統計データを管理し、視聴データに基づいた自動採点も可能。両社は、協同販売活動として、同モジュールの導入展開をサポートするパートナー企業の誘致および、大学・教育機関の顧客に向けた協同マーケティングを展開し、1年間で20の教育機関への導入を目指す。
2016年03月18日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日3月8日、Apple Store銀座店で、企業向けのアップル製品用MDMソリューション「Casper Suite」を紹介するイベントが開催された。「業務には向かない」と言われてきたアップル製品の弱点を補う、非常に重要なソリューションとなる。○企業でのアップル製品管理に強い味方アップル製品といえば、DTPなど一部の業種を除いてパーソナル、コンシューマ向けというイメージが強いが、近年は社内システムのクラウドへの移行や、BYODなどの流行もあって、アップル製品がビジネスシーンでも多く使われるようになった。これに合わせてアップル自身もビジネスチームを編成し、企業向けにアップル製品を導入するための情報を発信している。今回のイベントもビジネスチーム主導によるものだ。イベント前半はモビリティエバンジェリストとして名高い、Tooの福田弘徳氏が登壇し、アップル製品を企業に導入する際の現状と課題について説明した。サポートコストが低いのがMac導入のメリットだが、一方で企業ユースでは不可欠な、端末の一斉アップデートや一斉インストール、セキュリティポリシーの一括変更といった、数百台をまとめて管理することは苦手としている。このため、結局は企業の管理から外れた「シャドーIT」(管理されていない端末を業務に理容すること)や「コンシューマライゼーション」(コンシューマ向け製品を業務に利用すること)といった問題が発生していた。こうした問題を解決するのが、米JAMF SOFTWAREが開発した「CasperSuite」だ。Casper Suiteは一般に「MDM」(Mobile Device Management)と呼ばれる、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのモバイル端末を効率良く管理するための管理アプリだ。世界でIBMなどの大企業を含む5,900社に導入され、500万台以上の端末を管理しているという。特徴は、MacとiOSの双方をサポートし、デバイスの登録からアプリケーションの配布までを一括自動化可能な点や、OSの機能もフルに利用するセキュリティ機能、そして使いやすいインターフェースが特徴となっている。続いて、Casper Suiteの日本販売代理店であるチェンジの高橋祐一氏(※高ははしご高)が登壇し、Casper Suiteの特徴を解説するデモを実施した。デモでは、実際に構成プロファイルを使ってMacをセッティングする様子が実演されたが、確かに面倒な設定をいじることも、複雑な画面上でパラメーターをいじる必要もなく、すんなりとセッティングが完了した。また、コンピュータの状態を動的にチェックしてグループ化する「スマートコンピュータグループ」という機能があり、「OSをバージョンアップしていないiPhone」「特定のアプリをインストールしているMac」といった条件でグループ化できるので、効率的に管理運用できる様子も紹介された。このあたりは管理者にとってはかなり嬉しい機能だろう。最後にモビリティ・エバンジェリストの福田氏と、グリーの情報システム部で実際にCasper Suiteを使っている鈴木敏之氏によるトークセッションが開催された。鈴木氏は漢字Talk 7.5の頃からMacを使い続けているという古参ユーザーで、システム管理の経験も長い。グリーでは約750台のMacを管理されている。鈴木氏は、もともとWindows環境だったところにMacを導入することになったため、最初はMacをMicrosoftのActive Directoryに参加させようとしたが、手動で情報をバインドさせねばならなかったため、1台あたりにかかる時間が相当かかって断念。Macについては「緩い」ポリシーで運用していた。続いてIBMの「Endpoint Manager」(現BigFix)を導入したが、こちらもOSのアップデートなどを行うバッチマネジメントがうまくいかず、Windowsは80~90%が自動化できていたものの、Macについては60%前後止まりと、かけたコストに見合わない状態だった。そこでCasper Suiteの存在を知り、WindowsとMacを一括管理することを諦めてCasper Suiteを導入。管理アプリとはいえ、運用が軌道に乗れば毎日触るものでもないため、UIがわかりやすく使いやすいことが導入の決め手になったという。まだ導入から3カ月程度だが、バッチマネジメントも3日で90%超と順調に運用できているとのこと。新しいコンピュータを業務用にセッティングする「キッティング」はまだ完全に自動化できていないものの、OSのイメージをアップロードしておいて自動的に展開し、ライセンスも適用されるところまでは進んでいるそうで、最終的には新しいマシンをネットワークに接続したら自動的にキッティングが完了するところまで進めたいとのことだった。さまざまな製品を渡り歩いてきた鈴木氏だが、Macを管理するならCasper Suiteの一択であると激賞してトークセッションが終了した。筆者も以前企業内に自分のMacを持ち込んで使っていたが、当時はきちんと管理する手段がほとんどなく、基本的にユーザーの自主的な管理に任されているというのが実情だった。しかし顧客情報の取り扱いでISOを取得する場合などはそのような環境にとどめておくこともできず、今後アップル製品が業務に組み込まれていく割合が高くなるにつれてMDM/エンドポイント製品の重要性は増してくるはず。システム管理者はCasper Suiteのような実績ある製品の存在を知っておくことで、余分なコストを削減し、効率の高い管理が可能になるだろう。
2016年03月15日富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2%増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。
2016年03月14日城田優が、初めて演出に挑むミュージカル『アップル・ツリー』。『エリザベート』『ロミオ&ジュリエット』『ファントム』など錚々たるミュージカル作品で主演を務めるほか、映画やドラマなど映像作品でも多く活躍する城田。その城田がかねてからの念願であったという“ミュージカルの演出”。その初めての挑戦となる作品が本作になる。ミュージカル『アップル・ツリー』チケット情報その作品となる『アップル・ツリー』も、城田が「ぜひやりたい」と選んだもの。アダムとイヴの物語など禁断の木の実を巡る3組の男女の愛の物語を描いたオムニバス形式のミュージカルコメディ。ブロードウェイでの初演(1966年)以来愛され続け、日本でも上演されている。5月28日の開幕に向け、この日は2度目のワークショップの真っ最中。キャストの役柄をこの日の感触で決める、というタイミング。稽古場に揃ったキャストは、城田とは『エリザベート』で共演経験があり、『レ・ミゼラブル』などでも活躍する岸祐二以外は、全員城田がオーディションに参加し、“声”を特に重視して決めたというメンバー。ワークショップではキャストがそれぞれの役をシャッフルして演じていた。仲には既に台本を覚えてしまっているキャストもおり、気合十分。全く同じセリフでも演じるキャストによって全然違う雰囲気になるのはさすが。その芝居を見て城田は、ひとりひとりにその都度「コミカルで非常に面白かったので今度は真面目な方向性でもやってみて」「そのレベルまでやってくれるのであれば、ここはもっとこうして」など、よいところは褒めながら丁寧に導いていく。そして再び同じ役を演じての変化を見て、今度は「爆発しそうな感情を抑えるようにやってみて」などもう一歩具体的に、時に城田自身が演じてみせながら、分かりやすく無駄のない言葉で伝えていく。その中で言った「大前提に骨がないと肉がつかないんですよ」というひと言は、核となる部分を大切に芝居をしてほしいという城田の演出家としての目線が伝わる印象的な言葉だった。ワークショップ中には、岸が「やりたい!」と立候補してある役を演じてみせるなど、スペシャルな時間も。ところどころに笑いがありながらも、真剣み溢れるワークショップは続いていく。さあ、配役の結果はいかに…?ミュージカル『アップル・ツリー』は5月28日(土)から6月7日(火)まで東京・赤坂RED/THEATERにて。
2016年03月11日城田優が、初めて演出に挑むミュージカル『アップル・ツリー』。『エリザベート』『ロミオ&ジュリエット』『ファントム』など錚々たるミュージカル作品で主演を務めるほか、映画やドラマなど映像作品でも多く活躍する城田。その城田がかねてからの念願であったという“ミュージカルの演出”。その初めての挑戦となる作品が本作になる。ミュージカル『アップル・ツリー』チケット情報その作品となる『アップル・ツリー』も、城田が「ぜひやりたい」と選んだもの。アダムとイヴの物語など禁断の木の実を巡る3組の男女の愛の物語を描いたオムニバス形式のミュージカルコメディ。ブロードウェイでの初演(1966年)以来愛され続け、日本でも上演されている。5月28日の開幕に向け、この日は2度目のワークショップの真っ最中。キャストの役柄をこの日の感触で決める、というタイミング。稽古場に揃ったキャストは、城田とは『エリザベート』で共演経験があり、『レ・ミゼラブル』などでも活躍する岸祐二以外は、全員城田がオーディションに参加し、“声”を特に重視して決めたというメンバー。ワークショップではキャストがそれぞれの役をシャッフルして演じていた。仲には既に台本を覚えてしまっているキャストもおり、気合十分。全く同じセリフでも演じるキャストによって全然違う雰囲気になるのはさすが。その芝居を見て城田は、ひとりひとりにその都度「コミカルで非常に面白かったので今度は真面目な方向性でもやってみて」「そのレベルまでやってくれるのであれば、ここはもっとこうして」など、よいところは褒めながら丁寧に導いていく。そして再び同じ役を演じての変化を見て、今度は「爆発しそうな感情を抑えるようにやってみて」などもう一歩具体的に、時に城田自身が演じてみせながら、分かりやすく無駄のない言葉で伝えていく。その中で言った「大前提に骨がないと肉がつかないんですよ」というひと言は、核となる部分を大切に芝居をしてほしいという城田の演出家としての目線が伝わる印象的な言葉だった。ワークショップ中には、岸が「やりたい!」と立候補してある役を演じてみせるなど、スペシャルな時間も。ところどころに笑いがありながらも、真剣み溢れるワークショップは続いていく。さあ、配役の結果はいかに…?ミュージカル『アップル・ツリー』は5月28日(土)から6月7日(火)まで東京・赤坂RED/THEATERにて。
2016年03月11日インターネットイニシアティブ(IIJ)とL is B(エルイズビー)は3月9日、プライベートクラウドで利用できる法人向けビジネスチャットシステム「directエンタープライズ版」を3月31日より提供を開始することを発表した。両社は2015年5月1日に資本・業務提携し、「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で稼動するプライベートクラウド版「direct」の開発を進めてきた。今回、「directエンタープライズ版」として正式に提供を開始し、大手企業を中心に販売していく構えだ。「direct」は、直感的に操作できるユーザインターフェース、社内システムとの連携機能や管理機能を有するなど、ビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステム。エンタープライズ版は、「IIJ GIOサービス」にある顧客専用のプライベートクラウド環境で利用できる。管理者は、BYODを見据えた利用端末の制限や添付ファイルの共有を制御するなど社員の情報漏えいを防ぐ集中管理権限、およびトークでやり取りされたメッセージや添付ファイル、操作ログなどを一括してエクスポートできる権限があるという。また、管理者ごとに付与する権限を設定することも可能。提供価格は個別見積となっている。
2016年03月10日インターコムは3月9日、業務ソフトと連携して見積書や注文書などのFAX送受信を自動化するシステムを従来のオンプレミスに加えてクラウド環境でも構築できるハイブリッドFAXサーバソフト「まいと~く Center Hybrid」を開発し、同月25日に販売を開始すると発表した。価格はSDU2回線版1年保守付きパックで63万5000円(税別)。新製品の特徴は、FAX機や複合機を使って紙でやり取りしているFAX送受信をペーパーレス化・電子化し、業務効率化とコスト削減を同時に実現する最大8回線対応のFAXサーバソフト。従来のオンプレミスでのシステム構築に加え、FAXサーバの構築には不向きであるIaaS上でのシステム構築に対応している。また、FAXサーバと接続する通信ハードウェア(FAXモデム)だけを各拠点(オンプレミス)に設置でき、拠点ごとの電話番号をそのまま使用し、一拠点集中のFAX送受信に比べて通信コストの削減が可能だ。クライアント機能にWebクライアントを採用しており、パソコン1台1台にインストールする手間が省けるなど管理者、およびユーザーの導入負担を軽減できる。さらに、ERPやOCRなどの業務ソフトと連携するための機能を標準搭載しており、業務ソフトが出力した帳票を指定された宛先へのFAX送信や取引先からFAX受信した帳票を業務ソフトへ電子ファイルで渡すなど業務ソフトと連携したFAX送受信を自動化できる。一方、NTTは固定電話サービスの提供に使用している公衆交換電話網(PSTN=Public Switched Telephone Network)を2020年ごろから2025年ごろにかけてIP網へ移行することを発表している。移行後も基本的な音声サービス(FAXを含む)は設備や機器などの変更なしに利用が可能とされており、新製品も移行後に使用できるほか、IP電話での動作確認を行い、将来的には回線環境の選択肢を拡大していく予定だ。
2016年03月09日鈴与シンワートは3月8日、動画・画像リアルタイム共有サービス「Smiss(エスミス)」のクラウドサービスを発売開始したことを発表した。「Smiss」はクレシアとリネイルが共同開発した、スマートフォンを活用し、離れた場所の状況を静止画、動画、ライブ中継でリアルタイム共有できるシステム。今回リリースされたクラウドサービスは、鈴与シンワートが初めて提供するものとなっている。同社によると、同システム自体の災害対策も兼ねて、クラウドサービスとしてリリースすることに至ったという。同システムでは、送信された画像を見ながら、遠隔地から現場に指示を行うことができるため、自治体やインフラ、建設業における、災害現場状況の確認や、遠隔作業現場の確認・指示・指導などでの活用が見込まれている。価格はオープンとなっている。
2016年03月08日オンライン宿泊予約サイト「Booking.com」の日本法人であるブッキング・ドットコム・ジャパンは、世界の宿泊施設オーナー向けに提供しているというクラウド・ソリューションである「BookingSuite (ブッキング・スイート)」を、日本市場へ本格的に投入すると発表した。新ソリューションは、宿泊施設のWebサイトやレベニュー管理をサポートするという。外国語表記や携帯電話端末にも対応するWebサイトを提供し、インバウンドのゲストを呼び込むためのオンライン予約の最大化を実現するとしている。多種多様な予約システム、チャネル・マネージャ、ソーシャル・メディア・チャネル、施設管理システムを統合して提供し、小規模施設向けに成約課金制で運用できる「WebDirect (ウェブ・ダイレクト)」及び、中~大規模施設向けの定額制で運用できる「WebComplete (ウェブ・コンプリート)」の2種類から選択可能。WebDirectは、サイトのデザインやコンテンツ管理システムがWebCompleteと比べてシンプルであり、サポートはオンラインのみ、料金は宿泊予約の成立時に手数料を課金する形態となる。WebCompleteは、サイトのデザインにおいてページ数や画像数の制限は無く、総合的なコンテンツ管理システムを提供するという。サポートはオンラインに加えて電話でも提供し、料金は導入費が1回あたり5万円程度、月額費用は3万円から4万円程度。
2016年03月08日今回ご紹介する「アップルサイダー」はサイダーといっても炭酸ではなく、りんごとオレンジ、シナモンスティック、クローブ、砂糖などをコトコト煮つめて作るドリンク。アメリカでは子どもも大人も好きなファミリードリンクで、特に寒い季節は温めて飲むのが定番です。りんごジュースより濃厚でスパイスの風味がリッチなアップルサイダーは、「今日はノンアル!」っていう日にもおすすめですよ。ホットでもコールドでもPhoto by Noraアップルサイダーはアメリカでは多くのスーパーで売られており、寒い時期はファーマーズマーケットやフェスティバルなどで、できたてのアツアツが売られていることも。ただ温かいだけのりんごジュースと思いきや、風味がすごく良くて体もじんわりあったまります。Photo by Pinterestアメリカのスターバックスコーヒーでは「キャラメルアップルサイダー」という、ホットアップルサイダーの上にホイップクリーム、キャラメルソースをトッピングしたメニューが季節限定で発売されて人気でした。暖かい季節には氷とソーダで割ったり、アイスクリームをトッピングしたりしてもGood!ノンアルなのにカクテルみたいに洗練された味だから、カクテルグラスやワイングラスで楽しんでみては。アップルサイダーの作り方Photo by Pinterestアップルサイダーの作り方はとってもシンプル。とにかくコトコト煮込むだけ。できたてのアツアツは風味が格別で、体の芯からあったまりますよ。冷蔵庫で4~5日保存可能で、冷凍保存もできます。【材料】りんご・・・中6個オレンジ・・・1個シナモンスティック・・・2本粒クローブ・・・大さじ1/2ナツメグ(あれば)・・・ひとつまみ水・・・1,800ml~2,000ml砂糖・・・大さじ2~3(りんごの甘さによって調整)【作り方】1. りんご、オレンジはよく洗って、皮ごと2~3cm幅のくし形に切ります。2. 深い鍋にすべての材料を入れて強火にかけます。煮立ったら中弱火にし、フタをして約2時間煮込みます。3. りんごとオレンジが柔らかくなったらポテトのマッシャーなどでつぶし、さらに1時間煮込みます。4. 味見をして好みの甘さになるよう砂糖を加え、火を止めてザルでこします(裏ごし不要)。フルーツなどの残りかすは捨ててください。好みでクランベリーをプラスして煮込んでもOK。「シャトルシェフ」のような保温調理器で5~6時間煮込んでも、同じようにできます。スイーツや料理に活用してもPhoto by Pinterestドーナツやケーキなどスイーツ作りの際、生地に混ぜて使うのもおすすめ。いわゆる「アップルパイ味」に。りんごとスパイスの濃厚な味わいがリッチですよ。また、お肉をソテーするときにアップルサイダーを使うとしっとり柔らかく仕上がります。お肉とりんごの甘みがしっかりあるから、塩、こしょう、しょうゆ程度のシンプルな味付けでOK。温かくしても冷たくしても美味しく飲め、料理にも使えるアップルサイダー。ノンアル生活の新定番として取り入れてみて!(レシピ制作:Nora)
2016年03月07日NECは3月3日、小売業における商品マスタ登録・発注・精算などの店舗業務で発生するデータの参照・集計・更新処理を、クラウドと店舗のどちらでも実行可能とするシステム基盤である「NECリテールシステム基盤」を開発したと発表した。多店舗展開する国内外の小売業に同システム基盤を利用する店舗システムを提案することで、2020年度末までに累計5万店舗への導入を目指す。同システム基盤は、同社が長年培ってきたという小売業向けの店舗システム開発技術・ノウハウや、社会インフラシステムの24時間365日稼働を支える高信頼技術などを利用して開発したものとのこと。このシステム基盤を利用すると、多様なデータをクラウドでも管理でき、場所を選ばない業務運用を実現するという。また、店舗でのIoT(Internet of Things)利用にも対応し、カメラ映像やセンサー・データなど大容量・多頻度データを基にした新たな顧客サービスの実現に貢献するとしている。さらに、店舗システム基盤に求められる機能を共通部品として提供することで、個別開発と比較して基盤開発工数を同社の試算では80%程度、低減可能という。
2016年03月04日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は3月1日、クラウドサービス「Enterprise Cloud」に、「専有型Hosted Private Cloud」、「エンタープライズ向け共有型 Cloud」など新たな機能を追加し、同日より世界6カ国で順次提供すると発表した。「専有型Hosted Private Cloud」は、基幹業務のオンプレミスからクラウドへの移行基盤として、プライベートクラウドをサービスとして提供するもの。自社構築の場合、サーバ追加に2カ月程度要していた導入期間を、サービスとして提供することで、30分程度での追加が可能になるという。従量課金に対応したベアメタルサーバと、VMware vSphereとMicrosoft Hyper-Vに対応するマルチハイパーバイザーを専用型サーバで提供。オンプレミス上で運用していたライセンスを既存の基幹システムを設計変更なくクラウド環境へ移行することも可能だという。「エンタープライズ向け共有型 Cloud」は「OpenStack」を基盤として採用し、オープンなAPIを装備した共有型Cloud。これにより、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能だという。こちらは主に、IoT/ビッグデータ/新ビジネス基盤としての用途で提供する。NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 ホスティングサービス部門長 栗原秀樹氏は、これらの基盤を提供する理由を「今回の機能追加によって、基幹システムのクラウド化推進とデジタルビジネスにも対応する機能を提供し、双方のニーズを満たすICT基盤を提供する。IT基盤は、以前はコスト削減が中心だったが、最近ではIoT、ビッグデータのほか、経営改革の面も注目されている。そのKPIはなるべく早く、なるべく新しい機能を提供することだ。そのために、今回機能を大幅に強化することにした」と説明した。また、今回は両クラウド基盤をSDN技術を活用し、L2接続による同一ネットワーク上で提供する。これにより、オンプレミス上で複雑な構成で運用しているネットワーク環境を、仮想サーバ・ベアメタルサーバなどとファイアウォールやロードバランサーなどのネットワーク機能を自由に組み合わせた、柔軟性の高いネットワーク環境で利用できる。これにより、オンプレミス上で実現していた統一的なポリシー管理を適用でき、ガバナンスの強化に貢献するとしている。また同社では、オンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行を完全自動化することで、ネットワークやサーバ構成の設計変更作業などが不要となり、設計工程の約30%が削減可能だとしている。さらに、今回「Enterprise Cloud」のクラウド拠点間を10Gbpsベストエフォートの閉域ネットワークで無料で接続する。管理面では、「Enterprise Cloud」のほか、他事業者が提供する複数のクラウド基盤も含めて、ポータルサイトから一元的に運用管理できる「Cloud Management Platform」(CMP)を新たに提供する。栗原氏は、「専用型と共有型のクラウドをシームレスに接続することで、クラウド移行をサポートしていきたい」と語る。「Enterprise Cloud」の新基盤は同日より日本での提供を開始し、イギリス、シンガポール、アメリカ、オーストラリア、香港、ドイツなどの拠点も2016年中に順次展開する。同社では「Enterprise Cloud」を現在世界11カ国14拠点に展開しており、同社のデータセンターの面積は2013年3月の15.5万平方メートルから2015年11月には31.1万平方メートルと2年半で倍増させている。2015年12月以降も37.7万平方メートルまで拡大させる計画だ。栗原氏も「今後も投資は継続していく」と語り、SDxによるデータセンター/ネットワーク/クラウドをグローバルに統合し、グローバル展開を拡充するという。また、OpenStackを含むコミュニティや業界の最新技術を積極的に取り込み、それらで足りない部分を追加していくマイクロサービスアーキテクチャを採用するという。
2016年03月02日EMCジャパンは3月1日、クラウドを容易に実現可能とするパッケージ製品である「ECS(Elastic Cloud Storage) Appliance(エラスティッククラウドストレージアプライアンス:以下ECSアプライアンス)」の最新版「EMC ECSアプライアンス2.2」を発表した。価格は個別見積もり。最新版の主な新機能はNFSを使用し、グローバルファイルとしてファイルアクセスが可能となったほか、NFSでECSに書き込んだファイルをオブジェクトとして読み込むことやその逆も可能。また、SEC 17-A4準拠、FIPS-140-2 Level 1のサーバサイドでの暗号化(暗号化してのデータ保存)に準拠し、セキュリティを強化した。さらに、CAS(コンテンツアドレスストレージ)との互換性向上、Centeraと共存のサポートに加え、コモディティハードウェアとOSでECSソフトウェアの導入もサポート。なお、EMC ECSの代表的な用途は各種コンテンツのグローバル共有ストレージや、ビッグデータ/IoTなどの大量な解析データ用ストレージ、モバイルアプリケーション用ストレージ、アーカイブ/長期保管データ用ストレージとなる。
2016年03月01日日立ソリューションズは3月1日、オラクルのPlatform as a Service(PaaS)「Oracle Database Cloud Service」や「Oracle Database Backup Cloud Service」(以下、Oracle Cloud Platform)を目的に合わせて最適に活用できるソリューションを3月7日から提供開始すると発表した。同ソリューションでは、3つのサービスを提供する。「オラクルクラウド コンシェルジュサービス」では、Oracle Cloud Platform構成の選定・設計・環境構築、簡易利用手順書の提示、利用方法の説明を行う。価格は60万円から(税別)。「オラクルクラウド アテンダントサービス」では、オンプレミスからOracle Cloud Platformへの移行、各種検証における計画、実施 、評価 、結果の報告とオンプレミス環境への反映を行う。価格は個別見積もり。「オラクルクラウド バックアップ遠隔地保管サービス」は、Oracle Cloud Platform上にバックアップ環境を構築する(海外データセンターを利用し遠隔地保管を実現)。価格は個別見積もり。
2016年03月01日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のグループ会社、CTCシステムマネジメントは3月1日、マイクロソフトのパブリッククラウド「Microsoft Azure」を用いて、クラウド基盤へのシステム構築から運用・監視まで、移行を含めてトータルに提供する「クラウド導入運用サービス For Microsoft Azure」の提供を開始した。同サービスは、3つのフルアウトソース型サービスで構成される。1つ目のサービス「AD on Azure」は、オンプレミス環境の既存のActive Directory(AD)をAzure上へ移行し、ADの運用業務までトータルに行うもの。専用ツールを用いることで、アカウント登録など一部の機能は顧客も利用できる。2つ目のサービス「File Server on Azure」は、オンプレミス環境の既存のファイルサーバをAzure上へ移行し、運用まで行う もの。Windowsエクスプローラーから、ファイル共有、共有アクセス権の登録などの機能は顧客も利用できる。3つ目のサービス「ADFS on Azure」は、新規にAzure環境でOffice 365とActive DirectoryのID連携とシングルサインオン機能を構築し、運用業務まで行うサービス。初期費用は77万円から、月額利用料は14万円からとなっている。
2016年03月01日富士通エフ・アイ・ピーは2月26日、顧客情報と商品購買情報を掛け合わせたID-POSデータを分析するというクラウド型の新サービスである「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロントアナリティクス)」を、小売業に向けて提供を開始した。顧客分析機能のみの価格は初期費用が100万円(税別)~、月額費用が16万円(同)~。5年間で20億円の販売を目指す。新サービスは、顧客動向分析やリピート分析など小売業でのID-POS分析に有効という26種類の分析テンプレートを用意したクラウド型のサービス。分析結果は、グラフなどを用いて表示できるほか、レポートとしての出力も可能。これによりユーザーは、データを有効に利活用して顧客の期待に沿った品揃えやプロモーション施策などに繋げることが可能になるとしている。同サービスの分析テンプレートは、同社の小売業における業種ノウハウに基づいており、初めてID-POS分析を行うユーザーでも、すぐに分析を開始できる。BIツールの「MicroStrategy」を使用しており、ビジュアルに優れた画面表示ときめ細かなレポートが出力できるという。同サービスのクラウドは、富士通グループのデータセンターで運用しているため、利用実績に沿った価格でサービス利用可能であり、データ容量の増加に伴うシステム増強作業や日々のシステム運用の負担から解放されるとしている。さらに、ビッグデータ基盤として注目されているという米PivotalのHadoopを採用した大容量データ・ウェアハウスにより、TB級データを集計・分析。また、同社のポイント・サービスである「ValueFrontポイントサービス」における顧客情報やポイント履歴と自動で連携が可能だ。顧客分析機能のみの価格は前述の通りだが、顧客分析+ID-POS分析機能の価格は、初期費用が200万円(税別)~、月額費用が51万円(同)~となる。同サービスは、まず小売業向けに提供し、今後は他業種に向けた分析メニューを拡充していく予定だ。
2016年02月29日マネーフォワードは2月26日、クラウド型経費精算ソフト「MFクラウド経費」の正式版の提供を開始した。同社によると、2016年1月14日のβ版の提供開始から、ユーザー数が5,000を突破し、ユーザーからは「領収書を1枚1枚入力する月末の作業がほとんどなくなった」「スマホで簡単に入力ができて本当に簡単に申請できる」といった声が寄せられているという。同ソフトは、フリープラン、パーソナルプラン、ビジネスプランの3種類の料金プランで提供されることとなった。無料のフリープランは、オペレーターによる領収書内容の入力撮影が累計5枚まで、経費登録上限数が累計50件までとなっている。月額300円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限。1人あたり月額500円(税別)のパーソナルプランは、オペレーター入力撮影が1枚あたり20円(最初の5枚は無料)、経費登録上限数が無制限、パーソナルプランには付随されていないチャットサポートや電話サポートも対応となっている(チャットサポート、電話サポートは近日開始の予定)。同ソフトは、今年の春をめどに「MFクラウド給与」との連携が予定されている。また、正式版スタートに合わせて、3月31日まで「無料お試しキャンペーン」が実施されている。
2016年02月29日カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)が運営する東京都世田谷区の「二子玉川蔦屋家電」。ここには、CCCとアップルとのコラボレーションによる「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」がテナントを構えている。家電量販店、Apple Storeとは一味違うショップ展開をしているのだが、一体どんな取り組みを進めているのだろうか?蔦屋家電のコンセプトは、「ライフスタイルを買う家電店」。書店とカフェとが一体化したスペースで、様々なライフスタイルを提案している。家電はもちろん、日々の生活をもっと刺激的にしてくれるインテリアや本、雑貨などを販売しており、トータルでライフスタイルを提案しているのが特徴だ。どうして二子玉川で家電店なのか? これについては、出店前に実施したアンケート結果を反映してのことのようだ(二子玉川にあってほしい施設は、1位が映画館、2位が家電店だった)。本と家電、それぞれ売場には「コンシェルジュ」とよばれる専門スタッフが常駐している。家電と言っても、最新のものが、全ての消費者にマッチしているとは限らない。そこで、専門の知識を有した「コンシェルジュ」の出番、というわけだ。戸建て、マンションなど、居住空間にあわせた製品の紹介をするなど、顧客に寄り添ったアドバイスをしてくれる。店舗のデザインは独特なもので、Apple Watchのディプレイ用テーブルについては、Apple Store実店舗のものと同じであるが、それを除くとすべて自前。デザインを担当したのは代官山T-SITEなどを手がけたことで知られるクライン・ダイサム・アーキテクツ。彼らは、湘南 T-SITEの「T-SITE Apple Authorized reseller」も手がけている。「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」はエントランス入ってすぐという、店舗の「顔」とも言うべき場所にテナントを構えている。まず、一番目立つ位置にApple Watchのディプレイ用テーブル。その両隣がiPhoneとiPad、その奥がMacという構成だ。「Apple Storeと比べると、落ち着いた空間なので、コーヒー片手に、ゆっくり自分の欲しい製品を見ることができる」とコンシェルジュの斉藤雄之介さん。確かに、いつも大勢の人が詰め掛けているというイメージがあるApple Storeと比べると、ゆったりした印象があり、まるで自宅で寛いでいるような感覚でショッピングを楽しめる。照明の照度も午前中と夕刻、夜で変化させており、一日リラックスした時間を過ごせるよう工夫されている。アップル認定販売代理店から、Apple Premium Resellerまで、Apple Store実店舗以外でアップル製品を取り扱う販売店は数多くあれど、こういった空間演出を施しているのは、「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」だけだろう。アップル製品のコンシェルジュは計7名。専門知識を持ち合わせているだけでなく、普段からApple Storeで実施されるトレーニングやレクチャー、トークなどに足繁く通い、さまざまな情報収集に余念がない。知識量はGenius Barのスタッフに引けを取らないレベルだ。どちらかというとiPhone/iPadから入ってきてMacを使いたいというエントリーユーザーの来客が多いとのことだが、彼らが傍にいてくれるなら心強い。「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」の大きな特徴をもうひとつ。それはコンシェルジュによって運営される、独自のワークショップやイベントだ。土地柄か、親子向け、女性向けの企画が好評のようで、Macを使った、ソフトバンクが販売するロボット「Pepper」を動かすためのプログラミング講座、押し花を使ってオリジナルiPhoneケースを作成するワークショップなどは特に盛況だった模様だ。直近では2月28日(日)に「多摩川を楽しく走ろう! ゆっくり走ろう! 始めよう健康習慣 ~スムージーラン(3km編)~」が催される。これは、Apple Watch Sportをトライオンして走ってもらうというプロモーションも兼ねて実施されるのだが、こういった地域密着型のイベントが多いのも突出したポイントである。基本的に無料で提供しているサービスだそうなので、気軽に参加できるという点も評価したい。他の売り場のコンシェルジュと協力して、蔦屋家電ならではのアイディアを散りばめた企画は、Apple Storeのプログラムとはまた異なり、とても魅力的だ。開業に際して「家電は人生を変える」というテーマが基幹にあったという、蔦屋家電。人々の生活を変え、より良いものにしていくというアップルの理念と一致したところもあって、見事にコラボレーションを結実させた。物入りなこの時期、「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」で一通りアップル製品を揃え、プラスαの買い物をして、新生活を迎えてみてはいかがだろう。
2016年02月26日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日IDC Japanは2月25日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3%増の2614億円。また、同市場における2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.5%で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6370億円を予測している。国内パブリッククラウドサービス市場は普及期を迎え、システム導入(新規/刷新/更新)時にクラウドを検討するユーザー企業が増加し、特に大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目となっている。また、クラウドと伝統的なITを同等に比較検討するクラウドオルソー(Cloud Also)から、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト(Cloud First)への変化も見られるという。2015年の国内パブリッククラウドサービス市場ではIT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)環境上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動向が顕著に見られたほか、一般消費者向けWeb/Mobileアプリケーションの開発、稼働環境としてIaaS/PaaSを利用することは一般化しているという。国内パブリッククラウドSaaS(Software as a Service)市場では、モバイル対応に優れた汎用的なアプリケーション(コラボレーティブやCRM)はクラウドファーストが浸透したという。また、Human Capital Management(HCM)や「マイナンバー管理ソリューション」といった新しいアプリケーションは、SaaSモデルでのみ提供されることが増加し、ユーザー企業の意識に関係なく、ベンダーのクラウドファーストが進んでいる。国内パブリッククラウドサービス市場は成長市場であることは言うまでもなく、汎用性の高いサービス(IaaSやコラボレーティブアプリケーション)はコモディティ化が進んでおり、ベンダーの寡占化が見られるという。一方、ユーザー企業の裾野は広がっており、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化/細分化が進むと同社では想定している。同社のITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は「国内パブリッククラウドサービス市場では、汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまる。したがって、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略となる」と分析している。
2016年02月25日東陽テクニカは2月23日、PSPと提携し、クラウド上で胸部X線骨組織透過処理および経時差分処理を行うサービス「CirA-S BS」を開始すると発表した。新サービスでは、PSPのクラウドプラットフォームを利用して胸部X線画像を専用端末に取り込んでクラウド上の画像処理システムにアップロードすると、東陽テクニカの画像処理ソリューション「ClearRead」シリーズを使用して各種処理を施した画像がダウンロード可能になる。従来院内の専用画像処理サーバーで実施していた、骨組織透過処理および経時差分処理をクラウドを利用して1検査毎に行うことができるため、低コスト化を実現し、検査数が比較的少ない小規模医療施設などでも気軽に利用可能だとする。料金体系は基本料金に利用料金(画層処理1件あたり数百円を想定)を加算した月額制で、今春よりサービスを開始する予定。
2016年02月23日アット東京は2月23日、クラウド型データセンター監視サービス「@Ractiv(アットラクティブ)」の提供を2月24日から開始すると発表した。同サービスは、データセンターに構築されたネットワーク・サーバ機器類の運用に必要となるITシステム監視基盤を、ユーザーの環境に合わせて、同社が提供する仮想プラットフォーム上で構築できるサービス。監視ミドルウェアソフトには、「Zabbix」が利用されている。同サービスは、ユーザー自身が、必要な時に必要な規模の監視基盤を構築できるようになっており、小規模から大規模システムまで柔軟に対応することが可能となっている。ユーザーは構築時にアット東京へ連絡する必要はなく、慣れていれば5分くらいで作業を完了することができるという。また、通常の専用サーバ導入型よりも、基盤構築における導入までにかかる時間や費用、工数を削減することが可能となる。同サービスには通常監視機能とともに、障害検知時のメール通知や各種レポート作成などの機能が実装されている。標準監視項目には、死活監視・ポート監視・CPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用量(SNMPもしくはエージェント経由)などのリソース監視・プロセス監視がある。オプションには、監視設定の代行や障害検知時の電話連絡、顧客機器の状態確認から復旧対応までを同社のスタッフが対応するといったサービスが用意されている。オペレーションは、日英のバイリンガルに対応している。同サービスは、まず同社のデータセンターを利用しているユーザー向けに提供される。今後は同社以外のデータセンターを利用しているユーザーも対象としていく予定としている。サービス体系は2種類用意されており、10項目から監視可能な共用タイプと、最大4,500項目の監視が可能な専用タイプがある。料金は、共用タイプが初期費用10万円、月額費用3万円、監視10項目単位で月額500円の従量課金となっている。専用タイプは、初期費用35万円、月額費用20万円。オプションとなる電話連絡サービスは月額1,000円(1ノードあたり)、監視設定代行サービスが1万円(監視10項目)、リモートハンズ(同社スタッフによる顧客機器の障害一次対応)基本サービスが月額1万5,000円。そのほか追加サービスは個別見積。いずれも税別。
2016年02月23日DMM.com(DMM)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、Sansanの3社は2月23日、スマートロボットとクラウド名刺管理を組み合わせたコミュニケーション改革支援サービスの提供を開始すると発表した。同サービスでは法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と人工知能を搭載したロボットを連携させ、ロボットがユーザーインターフェースとなり音声会話やメールなどによる情報の伝達に加え、職場のコミュニケーションを活性化させる役割を担う。さらに、顔認識機能により担当顧客に関連する情報や訪問時に役立つ知識など、利用者のニーズに合わせた情報発信をロボット側から行うことも可能で、データが蓄積されるほどSansanの顧客データベース管理、情報共有機能をより効果的に活用できる環境が整うという。また、同ソリューションの基盤にはマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用し、日々の企業活動における情報利活用、業務効率化の促進が可能になるとする。同サービスは2016年3月1日より予約の受付を開始し、トライアル実施などの要望にも随時対応する。3社は今回の協業に関して「企業が抱えるコミュニケーションの課題を解決に導き、テクノロジーを活用した次世代の働き方を企業に浸透させることを目指します。」とコメントしている。
2016年02月23日