りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は29日、りそなアセットマネジメントが設定・運用する投資信託「りそなラップ型ファンド 安定型/安定成長型/成長型(愛称:R246)」の取扱いを開始した。○顧客のニーズに合わせ3タイプの目標リターンを明示「短期金利+2%」、「短期金利+4%」、「短期金利+6%」という3つの目標リターンを明示。同ファンドの活用を通じて、顧客のライフプランにあわせた資産形成に向けた具体的な目標トータルリターンの設定、ポートフォリオの構築が可能となる○りそな銀行が培ってきた年金運用のノウハウを活用年金資産19兆円(2015年9月末時点、公的年金、企業年金等運用資産残高)を運用するりそな銀行の信託財産運用部門が運用助言を実施。従来のバランスファンドと比べて下方リスクを抑制したポートフォリオ構築を目指す○信託報酬を顧客が利用しやすいリーズナブルな料率に設定顧客の長期的な資産形成をサポートすることに加えて、これから投資をスタートする顧客のコストを抑えたいというニーズにも応え、信託報酬の料率をリーズナブルに設定したりそなホールディングスによると「短期金利+2%が安定型、短期金利+4%が安定成長型、そして短期金利+6%が成長型となり、目標リターンが高くなるほどリスクが高くなります。これらリターンを目標としつつ、年金運用のノウハウを活用して、従来のバランスファンドと比べて下方リスクを抑制したポートフォリオの構築を目指していきます」としている。
2016年01月29日清水銀行は25日、静岡県内の地方銀行・信用金庫で初めてという「女性活躍応援ファンド」と「ロボット・テクノロジー関連株ファンド」の投資信託の取扱いを開始したと発表した。○「女性活躍応援ファンド」(愛称「椿」)の概要日本の株式の中から、女性の活躍により成長することが期待される企業に投資し、信託財産の成長を目指した年2回決算型のファンド申込単位:1万円以上1円単位販売手数料:2.16%(税込)投資信託委託会社:大和証券投資信託委託○「ロボット・テクノロジー関連株ファンド」(愛称「ロボテック」)の概要日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長を目指した年2回決算型のファンド申込単位:1万円以上1円単位販売手数料:3.24%(税込)投資信託委託会社:大和証券投資信託委託
2016年01月26日日本で購入できる投資信託は約5,800本(2015年10月末時点)もあるそうです。莫大な数のファンドの中から、どうやって選べばいいのか、困ってしまいますね。でも大丈夫。選ぶ際のポイントをお話ししましょう。運用手法で分けると2つに分類できるファンドマネジャーという投資信託の運用担当者がどのように運用しているのか、その運用スタイルから眺めると、この莫大な数のファンドも大きく2つに分類することができます。(もちろん、ファンドをどのように運用していくのか、その運用方針を決めるのは、ファンドマネジャーだけの権限ではなく、経済環境の分析や企業のリサーチなどで情報を得て、運用会議を経て決められます。)投資信託の運用スタイルは、アクティブ運用とインデックス運用(パッシブ運用ともいいます)に分けることができます。アクティブ運用とはざっくり言うと、アクティブ運用というのは、市場よりも高いリスクをとって、市場以上のリターンをあげることを目的にするものです。投資信託の運用には、指標(ベンチマーク)が設けられます。たとえば、日本株式を組み入れたファンドなら、「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの指標(インデックス)がベンチマークとなります。アクティブファンドというのは、一般的にはこのベンチマークを上回るリターンを目指して運用するものです。ベンチマークを平均点と考えるなら、平均点以上の成績を目指すものなのですね。そういう意味では、運用者の手腕に託されているというわけです。インデックス運用とは一方、インデックス運用というのは、市場の動きと同じような動きでよいと考える運用です。市場が良い時は同じように上昇し、悪ければベンチマークと同じくらいのリターンで良いとするものです。インデックス運用は、市場並みのリスクをとって市場並みのリターンをなるべく安いコストで実現しようという考え方です。インデックスかアクティブかインデックスがよいか、アクティブがよいのかについては、よく議論されるポイントです。それぞれの運用スタイルを知って、市場平均を上回る運用を目指すアクティブファンドのほうがいい!と思った人も多いかもしれません。しかし、ちゃんと目標を上回った実績を出せているかと言うと、なかなかそううまくはいかないようです。過去の実績を見ると、アクティブファンドの平均パフォーマンスは、インデックスファンドのそれを下回っているという現実もなるのです。なぜでしょう。それは、アクティブファンドには大きなコストがかかるためです。コスト以上の運用成績を上げればいいじゃないと思うかもしれませんが、毎年毎年長く勝ち続けるのは至難の業なのでしょう。中には、よい成績を上げているアクティブファンドもありますので、結果的に、お金を十分増やせたということももちろんあります。また、インデックスファンドの中にもベンチマークと乖離(かいり)してしまうものもありますので、どちらが良い、悪いということではないのです。大切なのは、それぞれの特性を知り、きちんと使い分けることです。長期で保有し、老後資金などのためにゆっくりお金を増やしていきたい場合は、やはり、コストの安いインデックスファンドを選ぶのがいいでしょう。その上で、余裕があれば、運用方針やコストなど、自分で納得した上で、アクティブファンドを買ってみるとよいでしょう。次回は、どんなインデックスファンドを選べばいいのかをお話します。(岩城みずほ)
2016年01月25日野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所は21日、三社均等出資で「ウエルス・スクエア」を設立したと発表した。新会社は、ファンドラップ・サービスの業務プラットフォームを構築し、業務提携先の金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開する。NAM、NFR&T、NRIの3社は、新会社を通じて金融機関に資産運用とシステムの両面から付加価値の高いサービスを提供するとともに、個人投資家のニーズに応える資産運用ソリューションを提供することにより、貯蓄から投資への流れの推進に貢献するとしている。営業開始については、関係当局への登録等を行った上で、2016年上半期を予定しているという。○新会社の概要1.商号 : 株式会社ウエルス・スクエア(Wealth Square Co., Ltd.)2.本店所在地 : 東京都中央区日本橋1-7-93.事業内容 : 投資運用業及び投資助言・代理業に係る業務4.設立 : 2016年1月21日5.資本金 : 7億5,000万円(資本準備金7億5,000万円)6.代表者 : 代表取締役社長 竹崎竜二氏
2016年01月21日京都銀行はこのたび、みやこキャピタルなどが設立したファンド「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。○地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していくみやこキャピタルなどが設立したファンドは、京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果を利活用するベンチャー企業などに対して投資を行う。京都銀行によると「同ファンドの活用ならびに京都大学との連携を強化し、京都大学発ベンチャーの育成・支援、地元企業との産学連携の推進を通じて、地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していく」としている。○ファンドの概要名称:みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合投資対象:主に京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果などを利活用している、または今後それらの利活用を計画するベンチャー企業無限責任組合員:みやこキャピタル、みやこキャピタルマネージメント有限責任事業組合有限責任組合員:京都銀行、池田泉州銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、三菱東京UFJ銀行ほかファンド総額:60~80億円(目標)京都銀行出資額:2億円設立:11月30日存続期間:2024年12月31日まで
2015年12月02日ソニー銀行は20日、12ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。また、積み立てプランで同社所定のインデックスシリーズのファンドを5万円以上積み立てると、抽選で計180名にAmazonギフト券1万円をプレゼントする「インデックスファンド積み立て応援キャンペーン」を開始した。○ファンドの11本はノーロード(販売手数料無料)このたび追加したファンドのうち11本はノーロード(販売手数料無料)だという。低コストのインデックスファンドをシリーズ化した「eMAXISシリーズ」を10本、「SMTシリーズ」を1本追加した他、人気のブルベアファンドから「楽天日本株トリプル・ベアIII」を追加した。ソニー銀行によると、「現在、当行で扱っているファンドの総数は186本で、そのうちノーロードのファンドは61本と3分の1を占めている。人気商品の1つで、積立てや分散投資に向いている」としている。○「インデックスファンド積み立て応援キャンペーン」の概要内容:積み立てプランで対象のインデックスシリーズファンドを5万円以上積み立てた人に、抽選で各運用会社ごとに90名、計180名にAmazonギフト券1万円をプレゼントする対象期間:11月20日(金)~2016年3月31日(木)<申し込み日基準>。対象期間中最後の積み立て日は3月28日(月)。同日付で積み立てを行うためには、3月25日(金)午後2時までに積み立てプランの申し込みが必要対象ファンド:SMTインデックスシリーズ(世界経済インデックスシリーズ含む)、eMAXISシリーズファンド対象条件:各シリーズごとに対象期間中の対象ファンドの積み立てプランによる購入金額の合計金額5万円を1口として抽選。三井住友トラスト・アセットマネジメントのSMTシリーズと世界経済インデックスシリーズは同じシリーズとみなす。キャンペーン終了時点(2016年3月31日)で対象ファンドの積み立てプランの契約が取消(一時停止含む)されている場合は、同キャンペーンの対象外。電子交付の利用登録が完了されている人(2016年3月31日時点)プレゼント方法・時期:2016年4月中旬に、当選した顧客にメールで連絡。その後、ギフト券番号を2016年4月下旬にメールで知らせる。プレゼント実施時点でソニー銀行円普通預金口座を解約している場合は対象外このたびのキャンペーンは三井住友トラスト・アセットマネジメントとソニー銀行、三菱UFJ国際投信とソニー銀行の2社共同キャンペーンを同時に開催するもの。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応え、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。
2015年11月24日楽天は11月12日、1億米ドルの「Rakuten FinTech Fund(ラクテン フィンテック ファンド)」の運用を開始した。本ファンドは、適切な戦略を立て投資対効果でビジネスを展開する可能性がある初期~中期段階のFinTechスタートアップ企業に対して、世界規模で投資を行うものとしている。これは、同社がこれまで実施してきたFinTechへの投資を、Currency Cloud、WePay、およびBitnetなどの成功事例に基づいて発展させたもので、主に北米と欧州を中心とするスタートアップ企業や成長著しい企業に対して投資を行う。同ファンドは、楽天グループのFinTech事業(楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命など)から組成。FinTechのスタートアップ企業に投資することにより、世界のイノベーションを先取るとともに、世界規模でインターネット上の金融サービスに強く影響を与えることができると、同社は考えている。また、日本および海外で迅速に成長する楽天のFinTech事業と起業家の橋渡しという役割も担うものとしている。ファンドの運用は、マネージング・パートナーであるオスカー・ミエルがファンド・アドバイザーとして実施。同社はまず、FinTechの中心都市であるロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、およびベルリンの企業に対して投資を行い、その後、世界中のほかの地域においても拡大する予定としている。
2015年11月13日セゾン投信は11日、設定、運用、販売する投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の実質的信託報酬(顧客が負担する実質的な負担額)を0.05%低減した。これは2010年3月に続き2回目の低減となるという。○実質的信託報酬の改定内容セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの実質的に負担する(投資対象先の管理費用を含む)信託報酬。ファンド規模に応じて変動する場合がある。改定前:年0.74±0.03%(税込/概算)改定後:年0.69±0.03%(税込/概算)○セゾン投信の特徴セゾン投信は証券会社や銀行といった販売会社を通さず、運用会社が個人投資家に直接販売する「直販」会社。9月9日現在、運用資産1200億円、顧客は9万6000人を突破した。全顧客数の約7割を占める40代以下の顧客の定期積立プラン利用率は73.3%(8月引落データをもとに算出)となっている。
2015年09月14日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日カブドットコム証券はこのたび、「JPX日経インデックス400」(以下JPX日経400)の構成銘柄に採用されたと発表した。またこれを記念して、「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」を開始するとしている。○「JPX日経400」への採用とカブドットコム証券の経営目標、株主還元方針について「JPX日経400」とは、日本経済新聞社、日本取引所グループおよび東京証券取引所の3社が共同で開発、運営する株価指数であり、「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される」(日本取引所グループHPより)ものだという。カブドットコム証券は上場以来、業界に先駆けてROEを経営目標に掲げてきたという。企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考えており、利益率については「ROE20%以上」を経営目標としているという。また株主還元については、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視しており、配当の実施方針を「配当性向30%かつDOE4%」を下限とするとともに、自己株式の取得については、同社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としているという。カブドットコム証券は、厳しいサービス競争の中で手数料等の引き下げを段階的におこないつつ、3月第4週には創業以降初めて株式シェアが11%(週次ベース)を超え、さらに当第1四半期の税引前利益は40億円となり四半期ベースで過去最高を達成したという。また6月には、前年から5円増配となる1株あたり23円の配当を実施し、さらに約22億円の自己株式の取得を実施。このように、同社は利益を向上させるのみならず、顧客・株主への還元も積極的に実施しているとしている。このたびの「JPX日経400」への採用は、同社の経営方針に基づいたこれまでの施策が結実した結果であると考えており、大変喜ばしく感じているという。カブドットコム証券は今後も顧客・投資家の期待に応え、更なる企業価値の向上に努めていくとしている。○「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」の概要カブドットコム証券の株式の「JPX日経400」構成銘柄への採用を記念し、9月1日から9月30日まで、「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」を実施する。内容:以下のJPX日経400関連の上場商品について、期間中に約定した手数料(税込)を全額キャッシュバックする(1)ETF(上場投資信託)(現物取引および信用取引):「NEXT FUNDS JPX日経400インデックス400連動型上場投信」(銘柄コード1591)、「上場インデックスファンドJPX日経インデックス400」(銘柄コード1592)、「ダイワ上場投信-JPX日経400」(銘柄コード1599)、「i シェアーズ JPX 日経400ETF」(銘柄コード1364)。「MAXIS JPX日経インデックス400上場投信」(銘柄コード1593)は手数料無料となる「フリーETF」の採用銘柄であり、同キャンペーンの対象外(2)先物:「JPX日経インデックス400先物」
2015年08月11日KDDIは6日、グローバル・ブレイン運営のコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、ファミリー向け知能ロボット"Jibo(ジーボ)"を開発する米国拠点の企業「Jibo」に出資したと発表した。出資額は明らかにされていない。Jiboは「顔認識」「写真撮影」「物語の読み聞かせ」「メッセージやスケジュールの読み上げ」「テレビ電話」の5機能がデフォルトで搭載予定のファミリー向け知能ロボット。開発者はSDKを通じてJiboの機能拡張が行える。Jiboはマサチューセッツ工科大学メディアラボで、パーソナルロボット研究グループを率いるシンシア・ブリジール准教授が創業者として開発。サービス用ロボット市場の拡大が見込まれ、ロボットと同名の企業Jiboはロボティクス市場における有望なスタートアップ企業であると判断され、今回の資本提携に至った。KDDIは今回の出資を通じて、Jiboが日本進出の際に、ビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの支援を行っていく予定。また、Jiboを中心としたサービスを提供していく。
2015年08月06日三菱UFJ信託銀行は、5月にドイツ証券取引所の子会社のSTOXX(ストックス)社と協働し、インデックス提供ビジネスに参入することとしたが、このたび、STOXX社と高ROEの日本株に投資するスマートベータインデックス「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」を共同開発したと発表した。○投資コストを抑えながら、高い運用効率の実現を目指すインデックススマートベータインデックスは、上場全銘柄の時価総額への単純連動などの従来型パッシブとは異なり、銘柄選択や加重方法に投資理論に基づく付加価値を加えるなどアクティブに近い運用手法により、投資コストを抑えながら、高い運用効率の実現を目指すインデックスで、欧米を始めとする世界の資産運用市場で急速に成長・拡大しているという。インデックス提供ビジネスで欧州最大のSTOXX社と組むことにより、同社の顧客である海外投資家に販路を拡大すると共に、同社が日々算出・公表するインデックスを国内外の資産運用会社に提供し、運用商品の組成が可能となるという。○継続的に高いROEを実現するポテンシャルを持つ150社の企業群から構成金融工学専門の研究機関である三菱UFJ信託銀行の子会社の三菱UFJ投資工学研究所(MTEC)と共に定量分析を行った結果、高ROE(株主資本収益率)企業のうち、一定の条件下における高ROE継続銘柄にかかる株価収益率が高いことが判明した。このたび開発した「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」は、単年度だけでなく、継続的に高いROEを実現するポテンシャルを持つ150社の企業群から構成されているとしている。○「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ 150 インデックス」の概要構成銘柄数:150銘柄投資対象ユニバース:STOXX JAPAN 600(東証上場銘柄から流動性の高い銘柄で構成)銘柄選定基準:ユニバース採用銘柄のうち、高ROEかつ、(1)財務健全性、(2)キャッシュフロー収益性、(3)利益安定性の3点に着目し高ROEの継続性を評価し、銘柄を選定銘柄入替:6月と12月の年2回算出方法:浮動株調整時価総額加重型(2.0%キャップ付き)三菱UFJ信託銀行は、国内の年金運用で培った開発力と、STOXX社のインデックス算出・管理ノウハウの融合によりインデックス提供ビジネスに参入し、国内外の顧客のグローバルな資産運用ニーズに応えていくとしている。
2015年08月06日野村アセットマネジメントは5日、JPX日経400レバレッジ・インデックス、JPX日経400インバース・インデックスおよびJPX日経400ダブルインバース・インデックスの各指数を連動対象とする3本のETFを新たに設定すると発表した。設定はいずれも8月21日を予定している。○8月24日に東京証券取引所へ上場予定「NEXT FUNDS JPX日経400レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(愛称「JPX日経400レバレッジ指数ETF」、銘柄コード:1470)は、JPX日経インデックス400の日々の変動率のプラス2倍の変動をするJPX日経400レバレッジ・インデックスへの連動を目指す運用を行う。「NEXT FUNDS JPX日経400インバース・インデックス連動型上場投信」(愛称「JPX日経400インバース指数ETF」、銘柄コード:1471)は、JPX日経インデックス400の日々の変動率のマイナス1倍の変動をするJPX日経400インバース・インデックスへの連動を目指す運用を行う。「NEXT FUNDS JPX日経400ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」(愛称「JPX日経400ダブルインバース指数ETF」、銘柄コード:1472)は、JPX日経インデックス400の日々の変動率のマイナス2倍の変動をするJPX日経400ダブルインバース・インデックスへの連動を目指す運用を行う。このたび設定する3本のETFは、5日、東京証券取引所より上場承認を受けた。上場予定日はいずれも8月24日で、同日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となるという。上場当初の最低投資金額は、それぞれ順に2万1千円程度、6千円程度、4千円程度(各1口単位)となる見込みとしている。同ETFの設定・上場により、野村アセットが運用するETF「NEXT FUNDS」(ETFシリーズの統一ブランド。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF(上場投資信託)」を意味する「NomuraExchangeTradedFUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表している)は、合計50本(外国で設定・上場しているETFを含む)となるとしている。
2015年08月06日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は7月31日、東南アジアで展開する天候インデックス保険(※1)が、国連開発計画(以下UNDP)が主導する「ビジネス行動要請(以下BCtA)」(※2)に承認されたと発表した。これは天候インデックス保険が、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルとして評価されたものだという。日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初の承認になるとしている。(※1)天候インデックス保険とは、気温、風量、降水量、日照時間等の天候指標が、事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額を支払う保険商品で、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に注目を集めている。(※2)ビジネス行動要請(BCtA:Business Call to Action)とは、2008年に発足した国連開発計画(UNDP)を中心に6つの開発機関・政府が主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルの構築を促進する取組み。UNDP、米国国際開発庁(USAID)、英国国際開発省、スウェーデン国際開発協力庁、フィンランド外務省、オランダ外務省が主導し、国連グローバル・コンパクト、米州開発銀行(IDB)、国際金融公社(IFC)と連携して推進されている。○タイやミャンマーなどで天候インデックス保険を販売SOMPOホールディングスは、タイ東北部の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険を2010年から販売している。2012年に干ばつが発生した際に、加入者の80%以上の農家に保険金を迅速に支払った実績が現地で高く評価された結果、現在ではタイ東北部の20県まで販売対象範囲が拡大しているという。また、ミャンマーの中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した天候インデックス保険を2014年12月に開発。 一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)と共同で、人工衛星観測データから推定された雨量をインデックスとして活用した保険であり、日本初の開発事例としている。グループ全体としての持続可能性への取組みとして長年にわたりCSRに注力してきた歴史、国連関連機関を含む各種イニシアティブへの積極的かつ継続的な貢献等に加え、気象データが未整備な途上国において開発の拡大が期待される、リモートセンシング技術を応用した新たな保険商品の開発に向けての取り組みが、災害に脆弱な小規模農家の強靭性を高める新たな試みとして高く評価されたという。また、丁寧な商品説明会を開催することにより、途上国の低所得層の人々に金融・保険に関する知識を提供している取り組みも高く評価されたとしている。SOMPOホールディングスは、BCtAの承認を得、今後も東南アジアにおいて自然災害リスクに直面する農家に天候インデックス保険を広く提供していくという。また、リスクに脆弱な社会層へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、グループ全体の持続可能な成長を目指していくとしている。
2015年08月03日野村アセットマネジメント(以下NAM)、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー(以下NFR&T)および野村総合研究所(以下NRI)は7月31日、金融機関を通じたファンドラップ・ビジネスを展開する投資顧問会社「ウエルス・スクエア(仮称)」(以下新会社)の設立に関する合弁契約を締結したと発表した。○貯蓄から投資への流れの推進に貢献ファンドラップは、中長期的な資産形成に有用なサービスとして個人投資家からの需要が急増しているという。また、金融機関においても、顧客の資産運用ニーズやライフスタイルなどに応じて提案を行うコンサルティング営業を推進するサービスの一つとして、ファンドラップ・サービスの拡充が期待されているとしている。新会社は、野村グループが有するファンドラップ・ビジネスでの実績も活かしながら、ファンドラップ・サービスの企画・運営に必要となるノウハウとシステム機能を備えた業務プラットフォームを構築のうえ、各金融機関と一体となってファンドラップ・ビジネスの推進を図っていくとしている。出資する3社はそれぞれの領域での強みを発揮し、新会社の発展に貢献していく。NAMは日本最大の資産運用会社として、投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスの双方で培ったノウハウを新会社に提供する。NFR&Tは、ファンドラップに採用されるファンドおよび運用会社を中立的な立場から分析・評価し、新会社が運用するポートフォリオの品質維持・向上に貢献する。NRIは、金融機関向けの資産運用支援サービスで業界シェア7割を誇る「T-STAR」ファミリーをはじめ、100社以上が利用する投信の窓販業務ソリューション「BESTWAY」、60社以上が利用する証券総合バックオフィスシステム「THESTAR」など、業界標準ともいえるシステムソリューションを数多く提供している。これらを通じて国内の資産運用ビジネスを支えてきた実績を活かし、新会社が展開するファンドラップ・サービスに必要なシステムソリューションを提供する。NAM、NFR&T、NRIの3社は、新会社を通じて金融機関にビジネスとシステムの両面から付加価値の高いサービスを提供するとともに、個人投資家のニーズに応える資産運用ソリューションを提供することにより、貯蓄から投資への流れの推進に貢献していくとしている。新会社は、顧客と投資一任契約を締結し、ファンドラップ・サービスを提供する金融機関は、業務提携に基づく投資一任契約締結の代理を行い、顧客に対してファンドラップ・サービスに関するヒアリングおよびそれに基づくファンドラップの提案などコンサルティング・サービスを提供する顧客の資産は、金融機関に開設されるラップ専用口座で管理される
2015年08月03日トヨタ自動車(以下トヨタ)、三井住友銀行および、スパークス・グループ(以下スパークス)の3社は22日、新たなファンドの設立について今後詳細を検討していくために、互いに連携することを目的とした覚書に調印したと発表した。○未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトが対象新たなファンドは、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入していく事で、イノベーションの促進と、それに基づく次世代社会の実現を目指していくものだという。具体的には「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の3分野を想定しているという。同ファンドの設立により、トヨタは新技術や市場動向等の広範な情報をタイムリーに入手し、事業戦略に活用するとともに、革新技術を有する企業の成長・事業化を支援することで新たな価値の普及に貢献していくとしている。三井住友銀行は、次世代技術の育成という社会的意義の高いファンドを通じて、経済成長のけん引役としての役割を果たし、将来の有望企業の発掘と育成に努めていくとしている。また、スパークスは、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓していきたいと考えているとしている。なお、今後3社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、2015年秋ごろのファンド設立を目指していく予定としている。
2015年07月23日カブドットコム証券はこのたび、7月27日および8月3日より、三菱UFJ国際投信およびブラックロック・ジャパンが運用するファンド30本の取扱いを開始すると発表した。○「i-mizuho インデックスシリーズ」は、国内外の債券などのインデックスに連動することを目指すブラックロック・ジャパンが運用する「i-mizuho インデックスシリーズ」は、国内外の債券・株式・リート・商品のインデックスに連動することを目指すシンプルで低コストなインデックスファンドだという。ブラックロックはETF「iシェアーズ」を有する世界最大級という資産運用会社であり、「i-mizuho インデックスシリーズ」は既存のインデックスシリーズでは扱っていないハイイールド債券やオーストラリア株式のインデックスも取り揃えているとしている。これにより、カブドットコム証券の取扱う投資信託は685本(うちノーロードファンドは345本)となる。今後も顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱いを拡大していくとしている。○国内外の債券・株式・リート・商品のインデックスに投資できるラインアップ「i-mizuho」投信会社:ブラックロック・ジャパン申込単位:一般型/1万口以上1万口単位、累投型/500円以上1円単位申込手数料:0%(ノーロード)決算日:債券/8月2日、株式/5月2日、その他/11月2日(休業日の場合は翌営業日)信託報酬等:純資産総額に対して年1.182%程度~0.4104%(税込)
2015年07月22日大垣共立銀行と共立キャピタルは15日、共同で設立した「大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合(OKBアグリビジネスファンド)」による第1号投資を実行した。OKBアグリビジネスファンドはアグリビジネスへの支援強化を狙い、2013年6月に開設した「アグリビジネスサポートデスク」の資金支援制度。将来性のあるアグリビジネス企業へ長期安定資金を供給することで東海地方のアグリビジネス発展に貢献しようと2014年3月に設立したもの。このたびの第1号投資では「農業生産法人 株式会社HighlandFarm東濃」が新規事業としてチャレンジする、資源循環型の農業構築を目的としたバナメイエビの閉鎖循環式陸上養殖(陸上において飼育水を濾過(ろか)システムで浄化しながら、循環利用する養殖方式。安定した環境下での飼育が可能で、病気が蔓延する心配が少ない)プロジェクトを支援するという。OKB大垣共立銀行はこれからも、グループの総合力を活かしてアグリビジネスの成長産業化を推進し、地域の「地方創生」を積極的に支援していくとしている。
2015年06月17日岡三オンライン証券は8日、新たにラップ型ファンド「ラップ・アプローチ」3銘柄の取扱いを開始した。2004年に始まったリテール向けラップ口座は、好調な市場環境を背景に注目が高まっているという。こうしたなか、岡三証券グループでは、顧客の資産を包括的に運用するラップ口座を投資信託で実現すべく検討した結果、岡三アセットマネジメントにおいて新ファンド「ラップ・アプローチ」を設定することになったという。この新ファンドは、目標のリスク水準を3段階に分け、リスク水準ごとに「安定コース」「安定成長コース」「成長コース」の3つのファンドを設定しており、顧客の投資方針やリスク許容度などに合ったコースを自由に選ぶことができる。同社ではこの新ファンド専用の「投資コースナビ」を提供し、Web上で実際に相談したかのように最適なコースを選択することが出来るという。NISA口座での利用にもピッタリのファンドだとしている。「投資コースナビ」では、6つの選択式の質問に答えると、顧客のニーズを踏まえたうえで最適なコースを案内するという。同ファンドは、6月8日申込分(注文受付開始は6月5日15時)より取扱う。なお、このたびの追加により、同社の取扱う投資信託は144ファンドとなる。○新規取扱いファンド一覧岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月08日外貨建て資産で運用するファンドの基準価額は、為替変動の影響を受けます。そのなかで、米ドル建て以外の資産に投資するファンドも「基準価額は、米ドル-円レートの影響を受けるのでは?」との質問をよくいただきます。そこで今回は、米ドル建て以外の資産に投資するファンドにおける米ドル-円レートの影響について押さえていただきたいと思います。外貨建て資産に投資するファンドの基準価額を算出する場合、対象通貨の為替レートで計算します。例えば、ブラジルレアル建ての株式に投資するファンドが100万レアル分の株式を保有しているとします。仮に為替レートを1レアル=40円とした場合、100万レアル×40円=4千万円よって、このファンドが保有する100万レアルの株式は4千万円に換算されるわけです。このように基準価額は、円と対象通貨の為替レートによって、外貨建て資産を円に換算して計算されます。ファンドが米ドル建ての資産に投資していなければ、米ドル-円レートの影響を受けません。しかし、米ドルは基軸通貨であり、また米国は世界経済の中心に位置する国であるだけでなく、政治や軍事においても世界で最も大きな役割を果たしている大国といえることから、各国の通貨の動きは米国の政治経済動向の影響を受けることは確かです。投資国やその国の通貨の動向を見る上での重要な指標として、米国の政治経済状況や米ドルの動きに注目することが大事であることは言うまでもありません。(2015年5月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月29日野村アセットマネジメント(以下NAM)と野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーはこのたび、金融機関を通じたファンドラップ・ビジネスを展開する新しい投資顧問会社(以下新会社)の設立に向けた準備チームをNAM内に設立すると発表した。新会社は、ファンドラップ・サービスの企画・運営に必要となるノウハウと機能を備えた業務プラットフォームの役割を担うという。新会社は、業務提携先の金融機関に対し、ファンドラップ・ビジネスで求められるコンサルティング力の高度化やファンド売買・口座管理機能の運営を支援し、各金融機関と一体となってファンドラップ・ビジネスの推進を図るプラットフォーム・ビジネスを提案していくという。金融機関にとっては、顧客に対するコンサルティング営業を推進しやすくなると同時に、顧客のファンドラップ専用口座を金融機関内に開設するため、預かり資産の拡大に資する点が大きなメリットとなるとしている。ファンドラップは、中長期的な資産形成に有用なサービスとして個人投資家からの需要が急拡大している。新会社は、野村グループのファンドラップ・ビジネスでの実績と資産運用ビジネスのノウハウを活かし、金融機関との業務提携を通じて、ファンドラップ・サービスをより広範な顧客層に提供していくことで、高度化する個人投資家の資産運用ニーズに応えるとともに、貯蓄から投資への流れの推進に貢献していくとしている。新会社は、顧客と投資一任契約を締結し、ファンドラップ・サービスを提供する。金融機関は、業務提携に基づく投資一任契約締結の代理を行い、顧客に対してファンドラップ・サービスに関するヒアリングおよびそれに基づくファンドラップの提案などコンサルティング・サービスを提供する。顧客の資産は、金融機関に開設されるファンドラップ専用口座で管理される。
2015年05月28日バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ社のファンド・マネージャー調査(4月)が14日に発表され、ウオール街の話題になりました。日経平均2万円タッチの直前、4月2-9日に177名の欧米ファンドマネージャー(運用総額60兆円近く)を対象に実施された調査なので興味をひきます。○やる気ムンムンなマネージャーが倍増?気になる日本株は「お気に入り」(favorite)と表現され、既に充分日本株を買っている人たちが3月の36%から4月は38%にコツコツ増えています。更に、これから日本株を買うよ、という欧米投資家が3月の10%から、4月の22%へ倍増しました。やる気ムンムンですね。ただ、気になるのは円相場の見方。2月には、円高と見るより円安と見る人たちのほうが12%上回っていました。ところが、4月の調査では、円高と見るほうが、2%増えて、逆転しているのです。115円方向に行くという見方が、125円方向より優るという実態。たとえば、ギリシャ国債のデフォルトなどが起こると、安全通貨として円が買われやすいと見ているわけです。なお、今年最大の話題といえる米国の利上げ開始時期については、85%の人たちが、年内に利上げありと覚悟しています。但し、過半数が7-9月期前には利上げ無しと見ています。○NY株は割高に、金は割安になお、この調査に金は含まれていませんが、NYのファンドマネージャーたちと私が話していると、「NY株は十分に買われ、割高でバブルの気配さえ感じられる。一方、金は十分に売られたので、割安になっている」というコメントが増えています。ギリシャのデフォルトなど緊急事態に備えようという発想ですね。決して急がず、コツコツ割安感のある金も買い増してゆくという姿勢。世界マネーの流れの潮目に変化の兆しが見られます。○著者プロフィール●豊島逸夫豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。○【連載】25歳のあなたへ。これからの貯”金”講座25歳。仕事や私生活それぞれに悩み不安を抱える年齢ではないだろうか。そんな25歳のあなたへ、日本を代表するアナリスト・豊島逸夫とウーマノミクスの旗手・治部れんげがタッグを組んだ。経済と金融の最新動向をはじめ、キャリア・育児といった幅広い情報をお届けする特別連載。こちらから。
2015年04月17日常陽銀行と常陽産業研究所はこのたび、農林漁業成長産業化支援機構との共同出資により設立した6次産業化ファンド「常陽 大地と海の成長支援ファンド」の第2号案件として、みずほジャパンへの出資を決定したと発表した。6次産業化とは、1次産業である農林漁業者が、その生産だけにとどまらず、加工食品の製造・販売(2次産業)や小売・観光農園地など(3次産業)に取り組むことで、新たな付加価値の創造に繋がるとした考え方。常陽銀行グループは、今後とも、6次産業化による新事業創出・付加価値の創造に向けて、コンサルティング機能を発揮するとともに、積極的な資金供給に取組んでいくとしている。○投資案件の概要投資先企業名:みずほジャパン代表者:代表取締役 長谷川 久夫氏所在地:茨城県つくば市柳橋496設立日:2013年10月15日出資金額:13,794,000円出資時期:2015年5月下旬(予定)事業内容:農産物の海外向け流通・販売事業コンセプト:茨城県内農産物のタイへの輸出事業で、バンコク市内に開設した直売所や宅配サービス、卸業者、飲食店などに販売する。農家が生産だけでなく、海外への輸出から現地への販売に直接係わる「農家が儲かる輸出」という新しい商流モデルで、農家が主体となり農家の利益を最大化することを目的としている○「常陽 大地と海の成長支援ファンド」の概要設立日:2013年11月1日投資対象:6次産業化法の認定を受けた6次産業化事業体で、6次産業化事業体を構成する農林漁業者または商工業者のいずれかもしくはその両方の営業拠点(本店含む)が同行の営業地盤内にある先ファンド総額:10億円運営事業者:常陽産業研究所出資者:常陽銀行、常陽産業研究所、農林漁業成長産業化支援機構
2015年04月09日ジャパンマリンポニックスはこのほど、マイクロ投資の組成・販売を行うミュージックセキュリティーズと連携し、「鳥取境港 うなぎ養殖ファンド2」を立ち上げ、出資者の募集を開始した。同ファンドは、約1週間で1,575万円が満額募集となった「鳥取境港 うなぎ養殖ファンド」の第2弾。ファンドの資金により、うなぎを約1万5,000匹養殖できる水槽を新たに製作し、育てたうなぎを境港で販売する。今回の募集金額は1,575万円(1口5万円、315口)、募集期間は2015年9月30日まで。なお、予定口数に達し次第募集を終了する。出資者には、1口に付き、うなぎの蒲焼き2,500円(送料・税込)を5年間毎年送付する(計1万2,500円相当)。4口以上の場合は、前述の特典を年2回に分けて送付することに加え、境港に併設するレストランでのうなぎ食べ放題券をプレゼントする。また、事業の進捗と売上報告を行い、売上に応じて分配金を支払う。ジャパンマリンポニックスは、養殖設備の開発から、うなぎの養殖、加工、販売までを一社で手掛けるベンチャー企業。独自の陸上養殖システムを開発し、2014年4月よりうなぎの飼育に取り組んでいる。現在、約8万匹を飼育しており、2016年度には100万匹を目指す。同ファンドでは、インターネットで不特定多数の人から資金調達する「ふるさと投資」により、事業費の資金調達とともに同事業の応援者の開拓・形成を挑戦するという。
2015年03月17日ソニー銀行は13日、新たに8ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。また、このたびの新ファンドを対象に期間限定にて、購入にかかる販売手数料を全額還元する「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」を開始した。このたび追加したファンドは人気のグローバル型リートファンド、話題の「MLP」を主要投資対象とするもの、モーニングスター社の「ファンド オブ ザ イヤー」に輝いたものなど、魅力的ラインアップとなっているという。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」の概要内容/3月に販売を開始した新ファンドについて、投資信託取引関連書面の電子交付を利用の人(4月30日時点で電子交付の利用登録が完了)に限り、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元する対象期間/3月13日(金)から4月30日(木)まで(購入申し込み日基準)対象ファンド/インデックスファンドMLP(毎月分配型)、インデックスファンドMLP(1年決算型)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)キャッシュバック金額/販売手数料および消費税相当額。積み立てプランによる購入を含む。再投資による購入分は含まない。ただし、NISA口座による積み立てプランで購入した取引きは、同キャンペーンの対象外。なお、3月31日(火)までにNISA口座による積み立てプランで同キャンペーンの対象ファンドを購入した取引きは「NISAで積み立て 販売手数料を全額還元!キャンペーン」の対象取引きとしてキャッシュバックする。そのため3月4月とNISAで積み立てした顧客のキャッシュバックは3月の販売手数料分のみとなる。キャッシュバック金額は対象期間中の1取引きごとに計算のうえ、総額を算出キャッシュバック方法・時期/5月中に、顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金予定。プレゼント実施時点でソニー銀行円普通預金口座を解約している場合は対象外
2015年03月16日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日楽天証券はこのたび、20日から同社ホームページにおいて、証券アナリストとファンドマネージャーの対談レポート「Fund Picks(ファンドピックス)」を公開すると発表した。「Fund Picks」は、個人投資家向け経済メディア「Longine(ロンジン)」の編集委員長兼証券アナリスト泉田良輔氏をはじめとするLongineのアナリスト陣が、投資信託の運用責任者であるファンドマネージャーと対談し、人物像や運用の考え方に迫るインタビュー記事だという。個人投資家にとって遠い存在のファンドマネージャーに、Longineのアナリスト陣が個人投資家に代わってインタビューし、ファンドマネージャーの人物像、投資信託の運用哲学および方針について質問していくという。Longineは、トップクラスの証券アナリストが質の高い投資アイデアを提供する、個人投資家向け経済メディア。個人投資家に代わって企業取材をし、機関投資家と個人投資家の間にある「投資情報の格差」を埋めるのがLongineの役目としている。同コンテンツは楽天証券ホームページのレポート&コラムページに定期的に掲載され、ホームページを訪問する顧客全員が閲覧できる。第一弾のレポートは、三菱UFJ投信のファンドマネージャーの対談記事を公開する。また、気に入ったファンドマネージャーが運用する投資信託をそのまま登録できるよう、お気に入りボタンを追加し、注文、積立ボタンも搭載したという。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日