加藤勝信官房長官(65)が12月18日に菅義偉首相(72)の夜会食を容認し、ネットでは非難轟々となっている。菅首相は「Go To トラベル」の全国一斉停止を発表した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長(81)ら8人で銀座のステーキ店にて会食していた。のちに菅首相は「誤解を招いた」との理由で陳謝している。共同通信によると18日、加藤官房長官は菅首相について感染防止策に留意しつつ夜の会食を継続する方向だと説明。さらに「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と話したという。「話を聞くのは大切」との理由で、夜の会食を容認した加藤官房長官。しかし、その認識は正しいといえるのだろうか。5月に提案された「新しい生活様式」では「働き方の新しいスタイル」として「テレワーク」や「会議はオンライン」を推奨している。また10月、新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言している。「5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」としているが、菅首相は8名で会食を行なっている。そもそも「話を聞くのは大切」というが、FNNプライムオンラインによると菅首相の会食に参加した杉良太郎(76)は「みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」とコメント。また王貞治(80)も「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」と話したという。これこそ“不要不急”ではないだろうか。「話を聞くのは大切」とは、首相が8名で会食を行なったことへのフォローとしても乏しい。さらにネットでは「話を聞くなら会食じゃなく、リモートですれば?」と厳しい指摘が相次いでいる。《リモートワーク、リモートワーク言ってるのは政府だろ?リモート会議でいいじゃん。なぜやらない》《話を聞くなら会食じゃなくリモートでできますが?民間はほぼそうして努力してるし、散々あなた方が国民に言ってきたことだと思うけど》《国民にリモートやテレワーク押し付けておいて それをやらない 言っている事とやっている事が違うだろ》《夜しか時間取れないならリモートミーティングするなり、どうしても会食が必要なら必要最低限の人数でやるとか。国民にお願いしてることを首相だから何しても許されるってのは違うんじゃない?》
2020年12月20日「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」こう発言したのは菅義偉首相(72)。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非難が集中した。《GoTo一時停止考えてないってなんなん???》《GoToが悪者なのではなく適切に判断できない総理が悪いのです》さらに、菅首相は同番組でさらなる舌禍を招いていた。それは番組冒頭でのこと。司会者から視聴者へのメッセージを求められた菅首相は、はにかみながらこう語った。「みなさん、こんにちは。ガースーです」国会答弁や会見でも淡々と発言する菅首相だけに、普段のイメージとは違う面を見せたいという狙いが伺い知れる。しかし、医療体制がひっ迫し、日本中が第3波の恐怖におびえているこの状況下。同番組が放送された一時間前には分科会の尾身会長が会見でさらなる対策を政府に求めていた。そんなタイミングでの“視聴者サービス”には批判が殺到する事態に。《ここまで行くとさすがに無神経の極みとしか言いようがない》《よくもここまで国民の気持ちを知らずに逆なでできると呆れる》《厳しい現状を訴える尾身会長の会見と同時刻に、菅首相が「ニコ生」で「ガースーです」とかやってたの本当に酷いね…》
2020年12月12日12月4日午後6時、総理就任以来、頑なに記者会見を拒んできた菅義偉首相(71)がついに記者会見を開いた。これまでは“合同インタビュー”や官邸内でのぶら下がり質問などには対応してきたが、記者クラブに所属する記者から事前に伝えられていた質問に答えるのがほとんどで、答えたくない質問は無視することも多かった。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、就任会見から約3カ月経ってようやく行われた記者会見に、多くの人が注目したが、ツイッター上ではこんな落胆の声が。《官僚のペーパーを棒読みしている。総理の本意や決意が伺い知れない》《え?菅総理お帰り?もう終わり??》「国民の命と暮らしを守ると言いながら、コロナによる自殺者数が急増しているのに、なぜ国民の前でこれまで語らなかったのか?」とか「二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長を務めているから、自民党は旅行業業界を優遇しているのではないか?」などの厳しい質問も出たが、菅首相は「官房長官が会見を開いている」とか「旅行業界が地域経済を支えている」とお茶を濁すだけ。出席者が多いことを理由に質問は1人1問と限定されており、質問者もそれ以上の追及をすることはなかった。その後のスケジュールを理由に、会見はわずか50分で打ち切られたが、記者たちから特に非難の声があがることもなく……。会見を見た人からはこんなツイートが。《昨日の渡部に質問したぐらい菅総理にも質問しろっ!》《渡部さんの記者会見に集まった芸能レポーターをそっくり官邸に連れて行って、あの熱意で菅さんに迫ってほしい》アンジャッシュ・渡部建(48)の謝罪会見は1時間40分にわたった。会見に参加した記者たちは、“質問に答えていない”とか“事実を語っていない”などと渡部を厳しく追求。渡部は脂汗を流しながら、言葉を絞り出していた。一方、菅首相は会見中、しばしば手元の原稿に目を落としており、あらかじめある程度の質問は記者から伝わっていたとみられる。もちろん、菅首相は謝罪会見を開いているわけではないけど……。《渡部が不倫をしようが人が死ぬことはないけれど、コロナ禍で死者が出続けている。なんで、渡部はあれだけ厳しく追及できたのに、菅首相のことは追及しないんでしょうか。どっちの問題の方が大切?》
2020年12月05日2020年、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)によって、私たちの生活は大きく変化しました。国によっては感染の広がりを抑えるため人々の移動を制限し、屋外での活動を禁止する『ロックダウン』が長期間続いています。イタリア5歳の男の子が首相に手紙イタリアでは、同年11月上旬から再び外出制限を開始。そんな中、特に規制の厳しいロンバルディア州に住む5歳のトンマーゾくんには、どうしても心配なことがありました。それは「クリスマスにサンタクロースが家に来れないかもしれない」ということ。そこで、トンマーゾくんはイタリアのジュゼッペ・コンテ首相に手紙を書いてサンタクロースの『移動許可』を嘆願しました。アメリカのメディア『Forbes』がその手紙の内容を報じています。トンマーゾくんは「今朝、僕はサンタさんが来れるか心配だったので、クリスマスまであと何日残っているかママに聞きました」と書いています。彼の家族は、ロンバルディア州の街に住んでいて、そこは現在『レッドゾーン』に分類されたもっとも厳しいコロナウイルス規制の下にあります。彼はこう続けています。「サンタさんが世界中のすべての子供たちにプレゼントを届けられるように、特別な証明書を作成してもらえませんか。サンタさんはお年寄りなので家に入るのは危険だと知っています。でも彼は自分を守るために必ずフェイスマスクを着けると思います」Forbesーより引用(和訳)さらに、トンマーゾくんはサンタクロースを心配してツリーの下に、クッキーと温かいミルクに加え、消毒液を置くことも提案していたそうです。ジュゼッペ・コンテ首相は、この手紙に対する回答をFacebookに投稿。そこにはこんな言葉がつづられていました。サンタさんはすでに国際的な移動許可証を持っていますよ。彼はどこにでも飛んで行って、世界中のすべての子どもたちにプレゼントを配ることができます。彼は常にマスクをするし、自分自身とすべての出会う人たちを守るため距離を取ると約束してくれました。Giuseppe Conteーより引用(和訳)首相の回答は、トンマーゾくんはじめ同じくサンタクロースの来訪を楽しみにしているイタリア中の子供たちを安心させたことでしょう。ネット上では、投稿に対し多くの称賛の声が寄せられました。・かわいらしいなぁ。ほほ笑ましい気持ちになりました。・なんていいニュースだろう。首相の発言も粋だけど、5歳児の優しさにうるっとした。・子供の心に寄り添った素敵な回答。こういうユーモアは癒されます。また、首相はトンマーゾくんにこんな温かなひと言も付け加えています。あなたは、もうサンタさんへの手紙で「今年はいい子だった」と報告する必要はないですよ。私がちゃんと伝えておきましたからね。Giuseppe Conteーより引用(和訳)この1年近く、コロナウイルス禍で一生懸命日々を過ごしてきた世界中の子供たちに、素敵なクリスマスが訪れるといいですね![文・構成/grape編集部]
2020年11月16日「こちらにお住まいですか?」道路を通り抜けようと試みると、バリケードの前に立った警察官は、そう問いかけてきた。安倍晋三前首相が辞任してからもうすぐ2カ月、渋谷区内にある自宅マンション前の道路は、いまも警察官やバリケードによって封鎖されたままになっている。「理由を言えば道を通してくれるのですが、やっぱり不便ですね」(近所の住民)安倍前首相の自宅マンションの前にはポリスボックスも残されたままで、さらに付近の大通りにはマイクロバスなどの機動隊車両が4台待機していた。政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。「政治家など要人の警護レベルに関しては、警視庁警備部が判断しています。辞任しても首相経験者にはSPがつけられるのが慣例となっています。しかし、それは1人程度で、細川護熙元首相や村山富市元首相は、『煩わしいから』というような理由で断っています。元首相のために、それだけ厳重な警備が敷かれたままになっているのは非常に異例なことなのです」確かに首相経験者で、現在も副総理や財務大臣を務めている麻生太郎邸の前にはポリスボックスが置かれているだけだった。警視庁警備部警護課で6年間SPを務め、いまは「身辺警護SP学院」の講師としても活躍している伊藤隆太さんに話を聞いた。「私は小渕恵三元首相の警護も務めたことがありますが、基本的にはポリスボックスを置いての警護で、道路の封鎖まではありませんでした。しかし私が以前、安倍前首相のお宅を確認したところ、付近の見通しもよくはなかった印象がありました。そのために通常よりも警備に従事する員数を多めに割いているのかもしれません。また一つの可能性としては、警視庁が“何らかの情報”をつかんでいるために、警備レベルを下げていないということも考えられます。警備費用の基本は人件費。何人でどのくらいの期間を担当するか、ということになります」永田町関係者によれば、安倍前首相の場合、外出の際につくSPなども含めると、24時間体制のために警備担当者は30人ほどになるという。警察官の平均年収は約700万円なので、人件費だけでも1年間で2億円を超える計算だ。警視庁は、なぜ安倍前首相への“忖度”を続けているのか?前出の有馬さんによれば、「警視庁が、現在の菅政権に対して大きな影響力を及ぼす重要人物と判断しているということです。また実は永田町では、来年の秋の自民党総裁選に安倍氏が出馬するのではないかという情報も流れていますし、自民党内には再々登板を期待する声もあるようです。おそらく警視庁も、その可能性を重要視しているのでしょう」体調不良が辞任の理由となった安倍前首相だが、夕刊フジのインタビューでは回復へ向かっていることを明かしている。《新しい薬が、大変よく効いている。今後、8週間に1回のペースで、数回投与すれば終わる》(11月7日付)来年秋には、安倍氏が2度目の首相返り咲き!?異例の厳重警備には、“驚愕の政界未来図”が秘められていたのか。「女性自身」2020年11月24日号 掲載
2020年11月12日「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。また、地域密着の地銀ならではの、さまざまな相談に乗ってくれる“街の銀行員さん”もいなくなってしまうかもしれない。万が一、破綻すれば、自分が預けていたお金の一部が返ってこないという事態もありえるかも。はたして、どの銀行が統廃合の可能性が高いのか、加谷さんに解説してもらった。「銀行は預金者から集めたお金=金融資産を融資などで運用して利益を得ています。今回は各行の『総資産』に対して、本業などの利益=『コア業務純益』がどれだけ出せているのかを示す数値『コア業務純益率』のワースト1~101を算出しました。全行の平均値は『0.25%』です。各道府県内で複数の地銀が営業している場合、このコア業務純益率が低い地銀ほど消滅してしまう可能性が高いんです」【ワースト1】島根銀行(本店所在地・島根県松江市)/グループ・SBI総資産(百万円)=439,279コア業務純益(百万円)=-446総資産コア業務純益率=-0.102%【ワースト2】長崎銀行(本店所在地・長崎県長崎市)/グループ・西日本FH総資産(百万円)=285,913コア業務純益(百万円)=-41総資産コア業務純益率=-0.014%【ワースト3】福邦銀行(本店所在地・福井県福井市)/グループ・Fプロジェクト総資産(百万円)=444,141コア業務純益(百万円)=217総資産コア業務純益率=-0.049%【ワースト4】筑波銀行(本店所在地・茨城県つくば市)総資産(百万円)=2,381,813コア業務純益(百万円)=2,017総資産コア業務純益率=-0.085%【ワースト5】みちのく銀行(本店所在地・青森県青森市)総資産(百万円)=2,166,390コア業務純益(百万円)=1,882総資産コア業務純益率=-0.087%まず、ワースト1位(以下、ワースト順)の島根銀行、2位の長崎銀行の「コア業務純益率」を見てみると、マイナス表記となっていることがわかるだろう。「これは本業の『融資と手数料』の利益に対して、行員の給与など人件費、およびATMはじめシステム費などの『経費』が上回ってしまっている状態。『融資先が少なくなってしまった』のか、もうからない『低金利で貸している』のか、あるいはその両方といえます」島根銀行のある島根県にはランキング94位の山陰合同銀行がある。収益がよい順からみれば8位にあたる同行は「県内シェア約6割の優良行」だという。対して島根銀行のシェアは1割ほど。「借り手が山陰合同銀行のほうに行くなかで、銀行規模が小さく、より低金利ではもうけが出ません。さらにこの情勢のなか、’17年に本店ビルを約60億円かけて新築。その見通しの甘さも心配です」2位の長崎銀行がある長崎県では、県内上位2行が10月に合併して「十八親和銀行」(23位)としてスタートしたばかり。「水をあけられている長崎銀行は、59位の西日本シティ銀行(福岡県)のグループに入っていることが安心材料ですが、いずれグループ内で統合される恐れもあります」3位の福邦銀行がある福井県は、構図がやや複雑だ。「福井県では福井銀行(9位)がトップを走ってきましたが、同じ北陸で富山県トップの北陸銀行(62位)も、北陸3県に範囲を広げて“地域ブロック銀行”として営業展開しています。さらに、この北陸銀行は北海道銀行(77位)と、『ほくほくフィナンシャルグループ』として資本提携・経営統合し、福井県内で福井銀行に追随してきました。ひとりだけ“置いてけぼり”となった福邦銀行は、福井銀行との提携契約『Fプロジェクト』を本年度より始動しましたが、事実上、規模の小さい福邦銀行が吸収合併される色合いが強いと思われます」5位のみちのく銀行と11位の青森銀行は、統合協議に向けて動きだしたと報じられていたが……。「統合すれば大きな勢力になりますが、今のところ両行は統合について否定しています」これら、ワースト上位行に共通することとは何だろう?「100万人都市などの巨大都市がない県で、トップ争いから外れている地銀はかなり経営が厳しい傾向にありますね」地銀再編は時代の流れ。菅首相の誕生で、その流れはさらに加速するとみられる。いざというときに焦らないため、“あなたの地銀”の状態を知り、備えをしておこう。「女性自身」2020年11月17日号 掲載
2020年11月05日「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる」。菅首相のそんな言葉で現実味を帯びた地銀の再編。はたして、どう備えるべきなのかーー。「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。島根銀行をはじめ、筑邦銀行(福岡県)、福島銀行、清水銀行(静岡県)は、ネット金融大手「SBIホールディングス」(以下、SBI)と資本業務提携などをしているのだが……。「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」一方、提携する各行にとってのメリットとは……。「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10~15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」ところでSBIは今年5月、大東銀行(福島県)の筆頭株主となったことがわかった。さらに東和銀行(群馬県)との提携を協議中と10月23日に発表。「群馬県では群馬銀行のシェアが圧倒的で、隣県から足利銀行(栃木県)も進出してきた。東和銀行は、収益力のあるいまのうちに、今後を考えて提携に踏み切ったのだと思われます」“生き残る地銀”の特徴はなんだろうか。「首都圏や関西圏、中京圏、北海道なら札幌、東北は宮城県、九州は福岡県、西日本では広島県など、大都市を有する地域の地銀はやはり強いですね。経営状態がよい地銀のトップはスルガ銀行です。’18年に不正融資事件が発覚しましたが、全国の不動産融資を対象にするビジネスモデルが確立されているため、すぐに業績が悪化することはないかと思われます」スルガ銀行以外は横浜銀行、千葉銀行と「都心に近く商圏も大きい」地銀が。「山陰合同銀行(島根県)は「地域の圧倒的ナンバーワン」を目指していますが、この『同地域1位』という立ち位置が守れれば、高収益となる傾向があります。また、阿波銀行(徳島県)は近接する岡山県や関西圏、首都圏にも進出し、顧客との関係をつくってきました」逆に「地域密着」を貫いて好成績なのが佐賀共栄銀行だ。「昔なじみの顧客に、ひたすら頭を下げて、『安い金利ではお貸しできませんが、最後までお付き合いします』という営業スタイルで、地元の信頼を得てきました」減っていくであろう地方銀行。われわれはどのように備えればいいのだろうか。そこで、加谷さんが「預金を守る5つの準備」を教えてくれた。【1】支店の消滅、紙の通帳の有料化に備え、ネットバンキングを始める【2】よく行くコンビニやスーパーなどの系列の銀行の口座開設を検討する【3】預金は1,000万円までとし、それを超えるぶんは低リスクの金融商品で運用する【4】外貨預金はリスクを理解したうえで行う【5】「手数料貧乏」に陥らないために、銀行口座は目的別に数行に絞る「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行(セブン銀行やイオン銀行)での口座開設を検討するのも選択肢だ。そして、破綻という万が一に備えるには……。「預金1,000万円を超えるぶんは、破綻の場合、ペイオフの保護の対象外です。仮に1,400万円の預金額があるなら、400万円ぶんは投資信託などのリスクの低い金融商品に充てるのが得策でしょう。また、外貨預金もペイオフの保護の対象外となりますので、もし銀行に外貨建てを勧められたときは、『ペイオフ対象外』であることを忘れないようにしましょう」不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」「女性自身」2020年11月17日号 掲載
2020年11月05日フィンランドの首相、サンナ・マリン氏の服装を巡り、ネット上では大きな議論が巻き起こっています。サンナ・マリン氏は2019年12月10日に、世界最年少の34歳の女性首相として就任し話題となっていました。「女性を服装で判断するべきではない!」擁護の声高まることの発端は、サンナ・マリン首相が、同国の女性誌『トレンディ』にて、谷間が大きく開いたスーツ姿で撮影したことでした。その姿が、こちらです。 View this post on Instagram A post shared by Trendi & Lily (@trendimag) on Oct 8, 2020 at 2:00am PDT素肌の上にスーツを着用したことで、胸元があらわに。この写真に対し、批判の声が集まったのです。・首相としての信頼が落ちますよ。女性なんだから、下品な格好をしないで。・恥ずかしい。こういう服装はやめて。・首相なのに、こんな撮影をしている暇があるのか。時間の無駄では?アメリカのニュースメディア『CNN』によると、同誌にこのような非難の声が寄せられたのは初めてとのこと。同責任者によれば、同社の女性ファッション誌ではこれまで長年、知名度の高い女性がシャツなしでブレザーを着た写真を掲載してきたが、このような反響があったことはなかったという。CNNーより引用批判に対し「女性を服装で判断すべきではない!」の声サンナ・マリン首相の服装への非難が話題となった後、今度は逆に擁護する声が多く上がりました。・TPOをわきまえていればどんな服装をしたっていいはず。ファッション誌への掲載なんだから問題ないでしょう。・似合っているし、何が問題なの?わざわざ非難することでもない。・見た目で能力とか判断される社会じゃなくなるといいなぁ。・「女性だから」「首相だから」というのは、服装を制限する理由にはならないよ。さらに、SNSでは『#imwithsanna』つまり『#サンナとともに』というハッシュタグが誕生。男女関係なく、素肌の上にスーツを着用した写真を投稿し、批難の声に抗議する人が続出しています。結果的に、サンナ・マリン首相の姿は『立場ある女性の服装』について大きな議論を巻き起こしました。TPOを守ることは大切ですが、性別や立場によって服装の自由を奪われることのない社会となってほしいものですね。[文・構成/grape編集部]
2020年10月22日「『首相動静』によれば、10月14日・15日と、2日連続で新原浩朗氏は菅義偉首相と対面しています。実は新原氏の名前が『首相動静』に記載されるのは、ほぼ50日ぶりのことで、菅政権が発足してから初めてのことなのです」そう語るのは、全国紙の政治部記者。女優・菊池桃子(52)が経済産業省の経済産業政策局長・新原浩朗氏(61)との結婚を発表してから、もうすぐ1年。だが2人にとって、この1年間の日々は実に目まぐるしいものだっただろう。「菊池は現在、NHK連続テレビ小説『エール』で主人公の母・古山まさ役を演じています。『エール』はコロナ禍により、一時期は収録中断を余儀なくされました。また今年6月には、アイドル時代から30年間所属した事務所からの独立を発表して話題を集めました」(芸能関係者)“将来の事務次官候補”とも報じられていた新原氏は、日本経済の回復策を模索し、多忙な日々を過ごすことになった。政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。「安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官のグループが政権の中枢で活躍していました。新原氏もそのグループの一員で、多いときには週に何度も官邸で安倍首相に面会していました。しかし9月16日に安倍首相が辞任すると、彼らは政権中枢から遠のくことになったのです」前述のように「首相動静」からも新原氏の名前は消えていた。また“経産官邸官僚の末路”“経産官僚に冬の予感”といった見出しの記事も目立つようになったのだ。前出の芸能関係者は言う。「“左遷”された夫が心配だったのでしょう。《明るくいよう。前進しよう。》(9月18日付)など、9月ごろの菊池のブログには自分や誰かを鼓舞するようなメッセージが目立っていました」9月19日、20日には《パワーをお裾分け》といった見出しで静岡県の湧玉池や山梨県の忍野八海の写真を掲載している。いずれも富士山にゆかりのある“霊池”で、有名なパワースポットだ。「ブログでは“去年の写真”と説明されていますが、もしかしたら鉄道旅行が趣味だという新原氏と訪れた思い出の場所でもあるのかもしれませんね」(前出・芸能関係者)菊池から夫への励ましはブログを通じてのものばかりではない。新原氏の実家は埼玉県内にあるが、近所の住人はこう語る。「先月(※9月)、新原さんと菊池さんが2人でこちらにお見えになりました。いまは介護施設にいる新原さんのご両親のお見舞いにいった帰りだったようです。『今後ともよろしくお願いします』と、桐箱に入った果物をいただきましたが、本当に仲がよさそうでほほえましかったですね」復活の兆しが見えているという新原氏だが、その陰には、老親を気遣ってくれ、元気を出してほしいと“パワスポ写真メッセージ”も送ってくれる新妻の“エール”があったのだ。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月22日菅義偉首相(71)の著作「政治家の覚悟」の改訂版が10月20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」との記述があった章などを削除しており、その改訂を疑問視する声が上がっている。各メディアによると、12年3月に刊行された同著で菅首相は旧民主党政権が東日本大震災時に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと記述していたが、改訂版では削除されているという。菅首相は、同年1月にも同様の内容をブログにつづっている。「議事録も作成しない『誤った政治主導』」というタイトルの記事で、単行本同様に旧民主党政権を批判。そして「東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました」とし、こうつづっている。「公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です」「民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です」(原文ママ)「政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、『密室政治』となっています」先ごろの安倍政権下では、“国民への背信行為”が続いていた。コロナウイルス対策での専門家会議の議事録を作成していないことが判明し、さらにモリカケ問題や「桜を見る会」を筆頭に公文書の改ざんや廃棄までも発覚している。そんななかで今年1月、官房長官だった菅首相は公文書のずさんな運用について「担当者の対応意識が少なかったのではないか」と発言している。かつては、公文書管理の重要性を説いていた菅首相だったがーー。ネットでは、厳しい声が上がっている。《自著さえも削除改ざんしてるの草》《自分が主張したことですら責任を取れない》《自分の歴史まで改ざんするとは……》《自著でも改竄・隠蔽をやるんだな。徹底している》ブログのタイトルは「意志あれば道あり」。そして、著作のタイトルは「政治家の覚悟」。今回の“改訂”にも、菅首相の意志や覚悟が反映されているのだろうか。
2020年10月20日「菅氏をトップとする新政権の誕生に、宮内庁内部には懸念の声が広がっています」(宮内庁関係者)9月16日に召集される臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅義偉官房長官(71)が新首相に指名された。共同通信社が9月8~9日に実施した世論調査では、「次期首相にふさわしい人」は菅氏との回答が50.2%。7年9カ月ぶりの首相交代で、新元号を発表した「令和おじさん」として知名度のある菅氏が新首相になるとあって、国民の期待感も高まっているように見えるのだが――。「安倍政権で影の総理とも言われていた菅氏の政治手法は強権的・威圧的と評され、実は皇室のあり方についても宮内庁とも対立を繰り返してきたのです」(前出・宮内庁関係者)’16年8月に上皇陛下が退位のお気持ちを表明されたビデオメッセージも、対立の結果だった。当時の宮内庁長官・風岡典之氏が、上皇陛下に退位の「ご意向」があると官邸に伝えたのは’15年の春だった。その後、陛下のご意向は1年以上もの間、官邸に“黙殺”されたのだ。しかし’16年7月、NHKのスクープ報道によって一気に表面化する。「宮内庁側が世論を形成するためにリークしたと判断した菅官房長官は、ビデオメッセージ実現に尽力した風岡宮内庁長官を許さなかったのです。風岡氏は、定年のめどとされる70歳の誕生日を迎えた9月になるとすぐに退任させられました。通常より半年早く事実上の更迭で、露骨な報復人事との見方も根強いです」(前出・宮内庁関係者)また、外国人観光客の呼び込みのために皇居が活用されたこともあった。’14年、宮内庁が上皇陛下の傘寿の記念に1回限りのイベントとして、桜の名所である「皇居・乾通り」を一般に開放した。すると40万人近くが押し寄せる大盛況。そこに目を付けた菅官房長官は、外国人観光客を呼び込む目玉として毎年開放できないかと、宮内庁に打診した。「宮内庁は上皇陛下のご意見もお聞きしたうえで『難しい』と伝えたのですが、菅さんは毎年の乾通り開放を強引に実現させました。総裁選出馬会見では外国人観光客を大幅に増やしたことを自らの功績として強調していましたが、あるベテランの宮内庁職員はこの施策について『天皇の住まいである皇居が丸裸状態にされた』と嘆いていました」(皇室担当記者)政治評論家の有馬晴海さんは、安倍政権で菅氏が果たしてきた役割についてこう語る。「日本の政治体制が政権に都合のいいような官邸主導型に変わったのは、’14年に内閣人事局を創設してからです。日本の官僚トップの人事を、安倍政権が掌握したということです。外交と安全保障に強い関心を示してきた安倍さんですが、実は内政には疎く、官房長官の菅さんに丸投げ状態でした。すなわち菅さんこそが、この安倍政権の内政人事を握ってきたわけです」人事によって官僚を動かすことに長けていた菅官房長官は、自身が主導した内閣人事局の創設により、その権力を揺るぎないものとしたというのだ。来年には東京五輪も開催される予定になっている。内政には強い菅氏だが、外交に関しての実力は未知数だ。「政治家としての菅さんは合理主義者で、成果がはっきりと数字に表れる分野に強いといえます。五輪を是が非でも成功させるという明確な目的に向かって、招致活動のときのように強引な手法を取る可能性もあります」(前出・皇室担当記者)東京五輪の招致活動でも菅官房長官と宮内庁は対立していた。’13年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスでのIOC総会で、高円宮妃久子さまが流暢な英語とフランス語でスピーチされ、国内外で大きな話題になった。「しかし、他国との招致合戦に皇族が出席するべきでないと、上皇ご夫妻は久子さまの出席にはっきりと反対されていたといいます。その意を受けて風岡長官が記者会見で『天皇皇后両陛下もご案じになっているのではないか』と出席を要請した官邸を批判すると、菅官房長官も会見で『両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる』と反論。真正面から激しくやり合いました。“皇室の政治利用”が懸念されるなか、菅氏の豪腕によって、あのスピーチは実現したのです。今後、新総理から皇室に対して強権的な要請があるのではないかと、天皇陛下や雅子さまも危惧されているようです」(前出・皇室担当記者)新総理誕生により、令和の皇室はどこに向かうのか――。「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載
2020年09月21日2020年9月16日、安倍晋三総理大臣は午前中の臨時閣議で内閣総辞職をしました。首相官邸のTwitterアカウントは、退任にともない、Twitterユーザーに向けた安倍総理のメッセージを投稿。反響を呼んでいます。官邸スタッフです。本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理からのメッセージです。 pic.twitter.com/5OxHj0rnZJ — 首相官邸 (@kantei) September 15, 2020 「毎回、たくさんの『いいね』やコメントをいただき、大いに励まされながら、安倍内閣はさまざまな課題にチャレンジすることができました」と感謝の言葉を述べた安倍首相。「残念ながら残された課題もある」と述べつつも「国論を二分するような困難な課題に挑戦し、達成できたこと、実現できたことがある」と内閣の成果について振り返っています。7年8か月にわたる長期政権の間、外交・安全保障に関わる分野で目立ち、国内外で評価を得た一方、消費税増税や、森友学園の国有地値引きや公文書改ざん問題などについては批判の声もありました。菅義偉総裁が第99代の総理大臣に同日午後、自民党の菅義偉総裁が、衆参両院の本会議で行われる総理指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任します。新内閣では、自民党の重要業務の執行を担う幹部4人に、続投した二階俊博幹事長ほか、総務会長に佐藤勉議員、政務調査会長に下村博文議員、選挙対策委員長に山口泰明議員が内定。平均年齢70歳以上の男性陣が、令和時代の日本の舵取りを担うリーダーとして、活躍することになります。[文・構成/grape編集部]
2020年09月16日安倍晋三首相が辞任の意向を正式に表明した、2020年8月28日。会見中、安倍首相は辞任理由として潰瘍性大腸炎の再発をあげており、これに対し、一部の有権者からは「病気を理由に逃げた」「大事なところで身体を壊す」などと批判の声が上がっていました。一方で、「病気を批判理由にすべきではない」と、辞任表明に理解を示す声も。そんな中、女優でモデルの高橋メアリージュンさんが、自身が潰瘍性大腸炎を患っていた時の経験を語り、反響を呼んでいます。高橋メアリージュン「100%安心できる瞬間なんてなかった」高橋さんは、2014年に潰瘍性大腸炎を患っていることを告白しています。2019年には「公表後から何の症状も出ていない」と報告しているものの、以前は「100%安心できる瞬間なんてなかった」と振り返ります。潰瘍性大腸炎は原因不明の難病です。どんなに気を付けててもなる時はなる、気を付けてなくても全然大丈夫という体験をしています。自己責任の問題ではありません。腹痛って最悪ですよ。本当に痛いんですから。いつ激しい痛みと血便がくるか分からないので100%安心できる瞬間なんてなかったです。— Maryjun_Takahashi (@Mjtaka1108) August 29, 2020 安倍首相の健康状態の悪化を批判理由にしている人たちに対し、複雑な思いを抱いているのは、高橋さんだけではありませんでした。高橋さんの投稿には、同じように潰瘍性大腸炎を患っている人からのコメントも目立ちます。・その病気について詳しく知りもしない人がネガティヴな発言を発信することで、同じ病気を持っている人が自尊心を失うこと、傷付くこともあると、知ってほしい。・きちんと発信してくれてありがとうございます。ニュースやSNSでの憶測話を見ると、ショックを受けます。・私も軽度ですが診断されました。正直、将来が不安ですが、有名な人たちで同じ病気の人がいるんだと思うと勇気づけられます。病気を批判理由にしている人は、決して潰瘍性大腸炎に苦しんでいる人までも批判したいわけではないかもしれません。しかし、高橋さんの思いは、病気を批判理由にした声があふれている状況に、一石を投じたのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年08月31日《首相といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を首相総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます》8月28日、こうツイートしたのは立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)だ。安倍晋三首相(65)は同日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞意を表明。会見で自らの体調について説明した。「会見は17時から行われましたが、14時半頃に一部メディアが速報を出しました。石垣氏が投稿したのは、会見前。『大事な時に体を壊す癖』や『危機管理能力のない人物』という表現は、難病・疾病を抱えて生活する人への侮辱として批判が殺到しました。安倍首相は来年9月までの任期を全うできなかったことを、『断腸の思い』と悔いていました。難病指定されている潰瘍性大腸炎は、10代の頃から患っていたといいます。07年の第1次政権でも、持病悪化を理由に辞任。12年に発足した第2次政権では、持病をコントロールしながらの執務だったそうです」(全国紙記者)批判を受けて石垣氏は、Twitterを同日22時すぎに更新。「当方所感」として、前ツイートの意図を記載した長文書面を投稿した。安倍首相が第1次政権でも同じ理由で辞職したことから、「職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、『同じ理由で辞めることのないように環境を整備する』ことが必要だったはずです」と指摘。つまり、“病を抱える首相の働きやすい環境づくりを怠ったことへの批判”だと説明したのだ。いっぽう安倍首相に対して、「体を壊す癖」や「危機管理能力のない人物」と形容したことへの謝罪や説明はなかった。そのため、《凄いな。謝らないんだ》や《論点ずらし》といった批判が再び殺到。火に油を注いだかたちとなった。強気一辺倒な石垣氏だが、同党内でも石垣氏のツイートは不適切と判断された。枝野幸男代表(56)はTwitterを更新し、石垣氏の投稿を陳謝。《申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました》と呼びかけた。最終的に同日23時すぎ、福山哲郎幹事長(58)から指摘を受けたことをTwitterで報告した石垣氏。そして、《確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします》と謝罪した。多くの批判が寄せられていたにも関わらず、執行部からの指摘を受けるまで非を認めなかった石垣氏。いっそう厳しい声が寄せられている。《まず、謝罪が遅すぎます。そしてこの書き方だと「福山幹事長に怒られたからとりあえず謝っとくか」という印象を与えかねません》《国民の声には無反応で、幹事長の声にはすぐに反応するのですね》《意地でも安倍首相には謝罪しないのですね》
2020年08月29日2020年8月28日、安倍晋三首相が官邸で記者会見を開き、総理の職を辞する意思を表明しました。同日17時から実施された会見の冒頭で、安倍首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の現状の対策について報告。また、自身の健康問題について触れ、同年8月に持病の『潰瘍性大腸炎』が再発したことを明かしています。この8年近くの間、持病をコントロールしながらなんら支障なく大臣の仕事に日々、全力投球することができました。しかし、本年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加え新しい薬の投与を行うこととなりました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるといわれたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。政治においては、最も重要なことは結果を出すことであると私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民のみなさまに、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします。最大の課題であるコロナ対応に、障害が生じることはできる限り避けなければならない、この1か月程度その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと、冬を見据えて、実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。FNNプライムオンラインーより引用持病で体調が悪化し、首相の職務を続けるのは難しいと判断したという安倍首相。支持者に感謝の言葉を述べると同時に、自身の最大の課題であった北朝鮮拉致問題や憲法改正の解決をしないままでの退陣について、次のように気持ちを語っていました。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。両者との平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。FNNプライムオンラインーより引用ネット上では会見を見ていた人からさまざまなコメントが寄せられています。・お疲れさまです。まずは、お体をお大事に。・前例のないコロナ騒動。何をしても批判される中よくここまでやってきたと思います。・お疲れ様でした。賛否はあるけれど、今はただ、治療に専念されてほしい。・政策や対応について賛否はありますが、まずは総理大臣という大役を長年継続されたことに感謝です。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。憲政史上、最長記録を更新した長期政権が幕を閉じます。安倍首相は「コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」と陳謝し「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べました。[文・構成/grape編集部]
2020年08月28日「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク!4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》《最後のアベノマスクの砦が没落》全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月~6月の輸入量の推移だ。【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】1月1万5,157トン(前年同月比116%)2月4,732トン(同56%)3月8,697トン(同90%)4月2万5,872トン(同257%)5月3万144トン(同309%)6月1万4,067トン(同173%)アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。
2020年08月03日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日自民党の河井案里参院議員(46)の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相(65)が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏(56)の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を固めたことをうけて、次のように述べた。「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」案里氏に説明を求めたこの発言に対し、Twitter上では《自分は、説明責任を果たしていないのに、他人には言うんだ》《よりによって、お前が言うな》と首相の姿勢を疑問視する声が相次いだ。さらには《よくぞ言った安倍首相。国会議員の見本になりましょう》と皮肉めいたツイートも。「昨年から追求されている『桜を見る会』問題だけでなく、’17年に発覚した森友学園や加計学園に関する疑惑についても、安倍首相は十分に説明を果たしているとは言いがたい状況です」(政治部記者)また案里氏の選挙違反についても、安倍首相は無関係とは言えないとの声もある。『週刊文春』の報道で、案里氏の選挙資金として1億5千万円という異例の大金が自民党本部から振り込まれていたことが発覚。安倍首相も「報告は受けていない」としながらも、党本部による資金支出を認めている。「これほどの”軍資金”が案里氏陣営に投下された理由に、首相に批判的な立場であった同選挙区の自民党前職・溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘もあります。そうした中で起きた選挙違反ですから、自民党総裁でもある安倍首相自身にも説明責任が求められるはずです」(前出・政治部記者)
2020年03月04日安倍晋三首相(65)が2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開いた。対策本部には姿を見せながらも、これまで会見を開くことのなかった安倍首相。コロナウイルスに関して、初めて1人で国民と向き合った。会見で臨時休校について言及した安倍首相は、新しい助成金制度を創設し保護者の休職に伴う所得の減少に手当てをすると発言。「正規、非正規問わずしっかりケアをする」とも述べた。またウイルス検査について「必要な検査が確実にできるよう国が仲介する」とし、PCR検査に医療保険を適用するとも表明した。いっぽう休校要請について「判断に時間をかけているいとまはなかった」「3月の実施は断腸の思い」としながらも、急な舵取りともいえる判断の具体的な根拠は示さなかった。また19年度予算の予備費を使った緊急対応策を明かしたものの、内容については「10日程度のうちに取りまとめる」と述べた。そんな安倍首相の会見に対し、主要野党の党首はどう反応したか。立憲民主党・枝野幸男代表(55)はTwitterで、党のホームページに掲載された逢坂誠二政調会長(60)のコメントを紹介している。逢坂政調会長は安倍首相の会見について「期待に比して、施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」と切り出し、「新たな助成金制度についてもその具体的な内容は不明」「新たな立法措置や野党への協力要請などにも触れたが、これも内容が全く不明である」とコメント。「経済的影響を最小限に食い止めるためにも、大規模な財政措置を至急講ずることを求める」「立憲民主党は最大限協力をしていくことに変わりはない」ともつづっている。国民民主党・玉木雄一郎代表(50)はTwitterで《う~ん。総理の会見、新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず》《この程度の内容は基本方針を発表した時点で語るべきだった》と苦言。いっぽうで《とは言え、新法の策定も含め野党にも協力を求めるとのことなので協力していきたい。具体的な提言もあるので、速やかに与野党党首会談を開いてもらいたい》との意欲も見せている。共産党・志位和夫委員長(65)は厳しく追及している。安倍首相が一斉休校要請について《科学的根拠は何ら語られなかった》とつづり、さらに《首相は、きちんとした記者会見を開き、都合の悪い質問も含め、ぶっつけ本番の質問を十分に受け、自分の認識、自分の知見、自分の方策を、自分の言葉で語るべきだ》とその姿勢を批判した。そのいっぽうで社民党・福島瑞穂代表(64)はジャーナリスト・江川紹子氏(61)の投稿をリツイートするに留めている。江川氏は安倍首相が会見を切り上げるなか「まだ質問があります」と投げかけていた。「超過している」との説明があったが、首相動静を見ると会見後の予定は「私邸着」に。そのため江川氏は《うっそ~ うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれてもいいじゃん!》と投稿していた。新たな場所で感染が報告されるなど、新型コロナウイルスに揺れる日本。首相ひいてはすべての政治家の手腕に期待がかかっている。
2020年03月02日《首相動静にも載ったことだから言いますが、今夜、有本香さんと一緒に、安倍総理と会談しました。 会話の内容はプライベートなことなので公にできませんが、私と有本さんは、言うべきことは言い、伝えたいことは伝えました。いい会談だったと思います》2月28日深夜、そんなツイートをしたのは作家の百田尚樹氏。同日朝に《安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか!》と予告していた通り、安倍晋三首相との面会を果たした。各種報道によると、会った場所は首相公邸で、会談時間は1時間ほど。ジャーナリストの有本香氏が一緒だった。過去には安倍首相との対談本を出版したこともあり、首相に近い人物と見られていた百田氏。だが、新型コロナウイルス対策については政権を厳しく批判してきた。《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》2月24日にはこんな暴露ツイートで、日本中でウイルスが蔓延しても政権擁護をやめない“保守論客”を厳しく批判していた。「月刊Hanada」4月号の対談で「安倍総理は、私がメールするとたいがいすぐに返事を返してくれるのですが、今回は返事が来ませんでした」とぼやいていた百田氏。ようやく直言する機会を得たわけだが、今後の新型コロナウイルス対策に対する百田氏の論調が変わることがあるのか、目が離せない。
2020年02月29日安倍晋三首相(65)が1月28日、国会で「募っているという認識であり、募集しているという認識ではなかった」と答弁し、ネットで波紋を呼んでいる。同日、衆議院の予算委員会で「桜を見る会」について追及された安倍首相。もともと「桜を見る会」は各界において功績のあった人々を招き、労苦を慰労するといった趣旨で行われる。しかし安倍首相の事務所が功績など関係なく出席者を募集していたため、参加者が増えたのではと問われていた。日テレNEWS24によると安倍首相の事務所が申込書などで幅広く参加者を募ったことについて、共産党・宮本徹議員(48)が「総理はいつから知っていたんですか」と訊ねたという。すると「文書をということについては、つまびらかには承知していなかった」と安倍首相が答えたため、宮本議員は「文書は見たことなかったけど募集をしていると、いつからご存知だったんですか」と再質問。すると、安倍首相はこう答えたという。「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったものです」宮本議員は「募るというのは募集するっていうのと同じですよ」と返したが、安倍首相は「いわば募っているという認識で、新聞などに広告を出して“どうぞ”ということではない」などと答弁したという。宮本議員のいうように、“募る”と“募集”は同じ意味を持つ。Twitterでは安倍首相の発言に《唖然》《日本語ヤバイ》《コントかな?》といった声が上がっている。さらに安倍首相が同じ意味の言葉を繰り返したことから、昨年9月に「今のままではいけない、だから今のままではいけないと思っている」と発言した小泉進次郎環境大臣(38)を思い出す人も。Twitterでは安倍首相に対し「進次郎化」を疑うこんな声も上がっている。《安倍総理も進次郎大臣と同じポエマーだったか》《「募集ではなく募る」とかいう進次郎構文以上》《募ってはいるが募集はしてないのが安倍スタイル 募集を募るのが進次郎スタイル》《小泉進次郎化》
2020年01月28日