サンディスクは10月17日、SDカードとして世界最大容量となる512GBの「サンディスク エクストリーム プロ SDXC UHS-Iカード 512GB」を発表した。価格はオープンで、12月の出荷開始を予定している。「サンディスク エクストリーム プロ SDXC UHS-Iカード 512GB」の書き込み速度は最大90MB/秒に達しており、UHSスピードクラス3(U3)が定義する30MB/秒を大きく超えている。転送速度は最大95MB/秒で、記録容量、速度とも4K動画の撮影に適している。耐温、耐水、耐衝撃、耐X線のテストをパスしており、無期限保証が付属する。512GBのほか、256GBと128GBの製品も発売する。
2014年10月17日●クラウドに一番近い場所で新Officeイベント - 「Office Premium」搭載PCと「Office 365 Solo」発売○クラウドに一番近い場所で新Officeを既報の通り、本日10月17日から、「Office Premium」プレインストールPCと「Office 365 Solo」のリリースが始まる。その発売を記念して日本マイクロソフトは、「日本のパソコンが変わる」と題したイベントを、東京スカイツリータウンのプラネタリウム「天空」(コニカミノルタ提供)にて開催した。最初に登壇した日本マイクロソフト 執行役専務 マーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「『クラウド』に一番近い(宇宙をイメージできる)、プラネタリウムという場所を選んだ」と語りかけ、訪れた報道陣をなごませた。続けて「3年ぶりに欧州から日本に帰国し、日本のデバイス環境が大きく変化したことに深く感慨を覚えた」としつつ、「街中で皆がスマートフォンやタブレットを使いこなしているが、デジタルライフを充実させるには、スマートフォン&タブレットだけでは足りず、3Cと呼ばれる『使う・つながる・作る』を満たすためにPCが欠かせないことを再確認した」とも。さらに日本マイクロソフトの視点に立てば、日本がユニークな市場であることについても言及した。Microsoft OfficeをプレインストールするPCが支持を集めるのは日本特有であり、高品質なPCを求めるユーザーが多いことも特徴的だという。Office PremiumおよびOffice 365 Soloに関する説明は、Officeビジネス本部プロダクトマネージャの中川智景氏が行った。基本的には、10月1日の日本マイクロソフト発表会レポートと同じ内容だ。中川氏は、サブスクリプション型のOffice 365サービスを提供することによって、ユーザーがローカルに存在していたアプリケーションやデータがクラウドに移行し、好みのタイミングでデバイスを利用可能になることを強調。そして従来の「デバイス+ソフトウェア」から、「デバイス+ソフトウェア、そしてサービス」の時代に移行しつつあると語った。ここでOffice PremiumおよびOffice 365 Soloについて少し解説しよう。前者はPCにライセンスが紐付き、デスクトップアプリのWordやExcelは永続ライセンスを取得できるが(常に最新版へアップデートされる)、PCを買い換えたり破棄した場合、ライセンスは消滅する。そしてOffice 365を筆頭に、OneDriveの1TB容量プラスやSkypeの1時間/月の通話、Office for iPadを含むマルチデバイスの提供といったサービスは、Microsoftアカウントに紐付く。そのため、家族で1台のPCを共有する場合、デスクトップアプリのOffice Premiumはみんなで利用可能だが、前述したサービス群は1つのMicrosoftアカウントで利用し、1年ごとの更新(参考価格:5,800円)が必要となる。Office 365 Soloは、自作PCや非Office PremiumプレインストールPCを購入したユーザー向け製品だ。ただし、従来のようなパッケージではなく、コンビニエンスストアなどで見かけるPOSA(Point of Sales Activation)で提供する。Office 365 Soloは、デスクトップアプリおよびOffice 365、そして各種サービスに対するライセンスは1年限りだ。2年目以降は、Office Premiumと同じく更新(参考価格:11,800円)が必要だ。Office Premiumとの違いとして、WordやExcelなどのデスクトップアプリも、1年ごとのライセンス更新になる点を覚えておきたい。個人的には、従来の(サポート期間が続く限りの)永続ライセンスに慣れているため、煩雑な印象が残るのが正直な感想だ。しかし、中川氏は今後Office Premiumが浸透することで、大多数のユーザーがクラウドを使用する利便性を肌で感じ、PCを含めたデジタルライフが大きく変化すると予測。さらにクラウドの普及はライフスタイルの変革につながり、各個人の生産性向上にもつながると語った。この背景には以前から日本マイクロソフトの関係者が語るとおり、国内プレインストールモデルの大々的な普及や、商業利用権という他国では見られない、日本固有の市場が大きく影響しているのだろう。●PCベンダーと小林麻耶さん・麻央さん姉妹が駆けつけた○今後のPC需要に展望を見いだすマイクロソフトとPCベンダー陣さらに会場では、Office Premium搭載PCをリリースするPCベンダーのキーマンを招き、トークセッションを開催した。冒頭、日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ ゼネラルマネージャの高橋美波氏は、PCベンダーを筆頭にしたパートナー企業との連携を強調。2014年末までに、10社から300機種以上(10月16日時点)のOffice Premium搭載PCがリリースされる述べた。司会役を担当した日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏は、今回の会場(プラネタリウム)を選んだ1つの理由として、Office PremiumおよびOffice 365 Soloの開発コードを「Gemini」(ジェミニ:双子座)と名付けていたことを紹介。会場となったコニカミノルタプラネタリウム「天空」の投影機名も、「ジェミニスター」という。トークセッションに登場したPCベンダーとキーマンは、NECパーソナルコンピュータ 取締役 執行役員常務の留目真伸氏、東芝 国内営業東海部 部長の長島忠浩氏、富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 本部長の高木達也氏だ。「PCというハードウェアと新しいOfficeの融合」という質問にNECの留目氏は、今回秋冬モデルを一新しつつ、多彩な顧客にニーズに応えるため、モバイルPCのラインナップを強化とアピール。東芝の長島氏も同様に、秋冬モデルを一新し、スマートフォンやタブレットが台頭する現状を踏まえ、コンテンツを制作する上でPCの可能性を改めて強調した。ユーザーの多様化するニーズに応えるため、4K搭載ノートPCから値頃感のあるモバイルPCをそろえたという。さらに年末にはペン対応デバイスのリリースも予定しているそうだ。富士通の高木氏は、あくまでユーザーの立場に立って、子どもでも簡単に角度を変えられるアジャストスライダーを搭載した一体型デスクトップPCのESPRIMO WH77/Sをアピールした。3Dカメラを搭載し、家族で使って楽しいPCを目指したという。筆者の興味を引いたのは、スマートフォン/タブレットの普及当初はPC市場が追いやられていたが、マルチデバイスによる使い分けが普及しつつ、PCが情報の中心に戻るのではないか、という宗像氏の質問である。クリエイティブを実現してきたデバイスであるPCと、スマートフォン/タブレットの役割は大きく異なっているのは、改めて述べるまでもない。その回答として留目氏は、日本のデジタルライフが変わると強調した。現状を踏まえると多くのアナログデータがデジタル化されず、とどまっているいう。そして、大多数のユーザーは本来の楽しみを享受していないのでは、と提言した。新しいOfficeやクラウド時代に沿ったPCの登場で、日本人固有の生活に見合ったデジタルライフをベンダー側から提案するのが大事だと述べた。長島氏の発言も興味深い。ちょうど1年前はWindows XPのサポート終了と重なる時期で、東芝でも買い換え促進キャンペーンを行ったが、(同社顧客の)半分ぐらいがPCを押し入れにしまい込んでいるのでは、と思うほど不調だったという。だが、サポート終了に伴う買い換え需要を見渡すと、75%程度のユーザーがPCを買い換え、改めてPCが不可欠な存在であること認識したそうだ。以下は、タッチ&トライコーナーに展示されていた、各社のOffice Premium搭載PC。ユーザーとして気になる点の1つに、既存のOffice 2013との関係があるだろう。日本マイクロソフトは、今後もOffice 2013を継続して販売していく。その理由として宗像氏は、バージョンコントロールを求めるユーザーニーズに対応するためと回答した。我々は永続ライセンスを持つデスクトップアプリ版と、クラウドアプリケーションへの移行のいずれかを、自身の利用スタイルや利便性を踏まえて選択する岐路に立たされたともいえるだろう。○小林麻耶さん・麻央さん姉妹トークセッションとフォトセッション会場には、ゲストとしてフリーアナウンサーの小林麻耶さんと麻央さんの姉妹が。お二人とも写真をよく撮っては見るそうで、1TBのOneDriveには一体どれだけの写真を保存できるのかという話題に、目を丸くしていた。Skypeは海外通話に使いたいという。阿久津良和(Cactus)
2014年10月17日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は10月17日、パブリッククラウドサービス「Bizホスティング Cloudn」の仮想サーバサービス「プラン vQ」「プラン v1」の料金を2014年10月利用分から改定すると発表した。最大で50%の値下げを実施。東日本リージョンと西日本リージョンが提供しているCompute(FLAT タイプ) 、Compute(VPC タイプ OpenNW)の仮想サーバプランをそれぞれ、月額450円(税抜)と同3400円(税抜)に改定する。今回の料金改定によって、Biz ホスティング Cloudは、外部とのデータ転送料(アップロード・ダウンロード双方向)無料という特長に加え、クラウド導入における料金面での障壁を解消するとしている。NTT Comは、「お試し利用キャンペーン」の実施も発表。2014年10月20日から12月31日の期間、Biz ホスティング Cloudnを最大3カ月、1万2000円分まで無料で利用できる。
2014年10月17日日本マイクロソフトは10月17日、これまでのOfficeとクラウドサービスを組み合わせた新たなOffice製品「Office Premium」と「Office 365 Solo」を発売した。基本的に「Office Premium」と「Office 365 Solo」の違いは、メーカー出荷PCのプリインストールかどうかにかかっている。Premiumについては、ユーザーが単体で買うことができず、17日から順次出荷されるメーカー出荷PCにプリインストールされていれば利用できる。日本市場で出荷されている9割以上のメーカー製PCがOfficeをプリインストールしているため、秋冬モデル以降のPCを購入する場合にはほぼ搭載されていると考えて良いだろう。Premium、Solo共に既存のOfficeと異なる点はクラウドサービス連携が行なわれる点だ。海外ではすでにAndroidやiOS向けにOfficeの編集/閲覧アプリを提供しているが、今回の発売にともなって正式に国内でも「マルチデバイス対応」を果たした。iPad向けアプリについては、年内には提供される見込みだ。ほかにも、クラウドストレージサービス「OneDrive」が1TBの容量を1年間無料で利用できる。競合サービスでは、Google Driveが月額9.99ドル(約1060円)、Dropboxが月額1200円であるため、年間で1万2000円~1万4000円のサービスが無料になるというインパクトは大きい。また、skypeで世界中の通話が月に60分間無料で利用できる。日本国内では、携帯電話への発信ができないものの、海外在住の友人や海外旅行中の電話など、様々な活用シーンが想定される便利でありがたい特典といえるだろう。ほかにも、これまでは90日間の限定的なサポートだった電話による「Office テクニカル サポート」が1年間受けられる。はじめに、PremiumとSoloの違いについてプリインストールかどうかと書いたが、具体的にはもう少し異なる部分が存在する。Premiumは、インストールされているPCで永続的にOfficeが利用できるほか、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションに更新される。もし、クラウドサービスの利用期間を延長したい場合には、「Office Premium搭載パソコン専用」というライセンスを5800円(税別)で購入することで、期間が延長できる。一方の、Office 365 Soloは1万1800円(マイクロソフトの参考価格、税別)で、1年間アプリやサービスが利用できるというものだ。こちらは、使用するPCに依存しないため、自作PCや古いPC、Macなど、多くの選択肢が用意されている。また、Mac利用者であれば、Windows PCとMacの同時運用も可能となるため、仕事の幅も拡がることだろう。ただし、ライセンス利用開始から1年の間はアプリケーションの最新版がリリースされれば更新されるものの、1年を過ぎると利用できなくなってしまう。そのため、「毎年1万1800円かかる」というデメリットは存在する。ユーザーにとってメリットも多いSoloだが、コストを考えて購入をためらってしまう…という人には、これまで同様にインストールすれば永続的に利用できる「Office Personal」などのOffice製品群は継続して提供されるため、そちらを利用すると良いだろう。○インストール手順は?今回、Office 365 Soloの製品版を入手したので、そのインストール手順を紹介したい。製品は、Microsoft Storeほか、Amazonなどのパートナーサイトで購入できる。プロダクトキーが用意されており、それを利用してマイクロソフトWebサイトからダウンロードする形だ。Soloのインストール方法は、「Office 365 Solo インストール」ページにもあるので参考にしてほしい。マイクロソフトアカウントを所有していれば、そのままログインしてプロダクトキー入力ページに行き、インストールする。もし、アカウントがなければ、新規登録から作成しよう。プロダクトキーを入力したあとは、国・言語設定。恐らく、Office 365 Soloが日本限定の製品、アカウントの地域登録といった状況から、日本・日本語が設定されていると思うので、そのまま続行しよう。すると、Officeアカウントページに移る。ここから、Officeアプリケーションをダウンロードする。PCの環境情報などから、自動的にそのPCにあわせたアプリケーションのインストールボタンが表示されているため、そのままインストールを行なおう。その後、ダウンロードフォルダに実行ファイル(.exe)がダウンロードされる。実行ファイルを起動すると、チュートリアルや、機能説明が行なわれる。インストール時間は2013年に発売されたノートPC(Core i7、8GB RAM)で10分程度だった。インストール後は、「Office 365 Solo」の名称ではなく、「Microsoft Office 2013」として表示される。インストール後は、自動的にログインされているため、そのまま何の設定も行なうことなく利用できる。○Office発売記念イベントもマイクロソフトは16日に東京・墨田区にある「プラネタリウム"天空" in 東京スカイツリータウン」でユーザーイベントを行なった。同イベントでは、Office Premium搭載に合わせて発売されるPCの紹介と共に新Officeの魅力をアピール。イベントでOfficeの紹介を行なった日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パトナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像 淳氏は、「店頭でPCを買って、そこから仕事に使ってもらえる」と新Officeのメリットを強調。これは他国の場合、Office 365の商業利用が禁止されているため使えない一方で、国内では利用できることをアピールしたもの。「PCの使い方や使う環境が変わった。マルチデバイス対応なども行なっている。この発売を機に、日本のパソコンを変えていきたい」(宗像氏)として、新Officeの門出を祝った。
2014年10月17日インフォアジャパンはこのほど、クラウド型アプリケーション群「Infor CloudSuite」を、日本市場において2014年内に順次提供開始すると発表した。同製品はアマゾン ウェブ サービスで展開され、日本企業のニーズに合ったクラウドERP導入を実現する。同社の業界向けアプリケーションを、クラウドに最適なInfor Xiアーキテクチャに対応して組み合わせることで、業務内容に最適化されかつ経営方針に合わせて展開できるクラウドERPが実現した。Infor CloudSuiteは、業界に特化したSaaS型ERP「ソリューションスイート」、業界に特化したオンプレミスのERPを最新の機能やテクノロジーが活用できるSaaS型ERPに移行させる「Infor UpgradeX」、必要な分析機能や特定機能だけをSaaSで提供する「Infor Analytics」「拡張アプリケーション」から構成されている。国内市場で注力して展開される業界別ソリューションスイートは以下のとおり。Infor CloudSuite Automotive(自動車業界向け)Infor CloudSuite Business(中小企業向け)Infor CloudSuite Fashion(ファッション業界向け)Infor CloudSuite Food & Beverage(食品・飲料業界向け)Infor CloudSuite Industrial(製造業界向け)また、Infor UpgradeXとしては、サブスクリプション型の料金モデルで以下が提供される。Infor CloudSuite LNInfor CloudSuite SyteLineInfor CloudSuite M3Infor CloudSuite LawsonInfor CloudSuite EAMInfor Analyticsとしては業種ごとに特化したBI機能を持つクラウド型アプリケーションを2014年内に7種提供し、拡張アプリケーションとしてはAutoEDI、EAM、CRMやHCMなどの個別機能を持つクラウド型アプリケーションを2014年内に11種提供する。
2014年10月17日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日弥生は10月16日、クラウド版の会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。WindowsおよびMac OSに対応している。すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施する。やよいの青色申告 オンラインは、弥生が2014年1月にサービスを開始した「やよいの白色申告 オンライン」をベースに開発された会計ソフト。簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる「簡単」「やさしい」が特徴だという。2014年7月に開始した弥生と外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応しており、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを自動で取り込み、自動仕訳ができる。保守サポートが充実しており、製品サポートに加えて、仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話やメールで対応する。なお、弥生は10月16日に説明会を開催し、製品戦略や業務ソフトの最新版「弥生 15 シリーズ」を発表。そちらは追ってリポートする。
2014年10月16日サンディスクは16日、SD/SDHC/SDXCメモリーカードスロットと32GBの内蔵フラッシュメモリを搭載した、Wi-Fi対応のストレージデバイス「サンディスク・コネクト・ワイヤレス・メディアドライブ」を発表した。10月下旬より発売し、店頭予想価格は17,000円前後(税別)。スマートフォンやタブレット、PCからWi-Fi(無線LAN)でワイヤレス接続し、データを保存したり参照したりできるストレージデバイス。iOS用とAndroid用のアクセスアプリも提供しており、iOS 6.0以降とAndroid 2.3以降に対応。アクセスアプリは、スマートフォンの電話帳をバックアップ/リストアする機能も持っている(スマートフォンを機種変更するときに電話帳をスムーズに引き継げる)。Wi-Fiの暗号化はWPA2に対応し、最大で8台のデバイスから接続できる。保存してあるHD映像を再生する場合、同時に再生できるHD映像は最大5つとなる。電源は内蔵バッテリで、駆動時間は約8時間。充電用のACアダプタが付属する。USB 2.0インタフェースを備え、Wi-Fi接続のほか、USB有線接続も可能だ。本体サイズはW65×D65×H13.5mm。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8、Mac OS X 10.6以降。
2014年10月16日ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite)、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight)が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期(10~12月)から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円(いずれも税別)。
2014年10月16日IDCフロンティアは10月15日、セルフサービス型のクラウドサービス「IDCFクラウド」を発表、同日に提供を開始した。IDCFクラウドの特徴は、国内クラウドでは初となるフュージョンアイオーの「ioMemory PX Series」を採用したことによるパフォーマンスの向上。海外大手クラウドサービスの上位モデル同士で比較しても、約2倍のIO性能だという。加えて、はてなが開発したシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel」に対応。マルチクラウド環境で複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握でき、システム付加に応じた拡張や縮退などインフラの統合管理や運用が可能となっている。料金面では、新たに月額上限ありの従量課金方式を採用。従来サービス比で28~65%の引き下げを実現した。同方式は約20日までは従量で利用料が課金され、以降は月内まで一定額となる。500円プランも新たに加え、海外の大手クラウドサービスと比較しても6~70%下回る料金体系だという。
2014年10月15日伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。
2014年10月14日ニフティは11月7日、東京・新宿にてクラウド移行の「勘所」とサービスの選び方がわかるセミナーを開催する。入場料は無料。クラウド化を考えるとき、どのサービスを選んだらいいのか?や、どうやって既存システムを移行するか?はユーザにとって頭が痛い問題である。特に業務利用のシステムの移行は失敗が許されず、一度移行したら簡単には他のサービスへ乗換もできないため、慎重な検討が求めらる。そこで同セミナーでは、ニフティクラウドのインフラエンジニアとマーケターがクラウド移行の「勘所」と、サービスを選定する際のポイントを解説する。詳細は以下の通り。開催日時:2014年11月7日(水)15:00~16:50(14:30受付開始)対象者:ニフティクラウドの導入予定者、クラウド導入の検討者及びクラウドサービス利用者参加費:無料定員:50名会場:ニフティ 新宿本社セミナールーム(新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー18F)申し込みはこちら。
2014年10月14日JR東日本メカトロニクスと三菱UFJニコスはこのたび、共同運営のクラウド型決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」で、プリペイド型電子マネー「nanaco(ナナコ)」に対応するシステム開発に着手した。なお、「J-Mups」におけるサービス提供開始は2015年初夏を予定しているという。「nanaco」は、セブン・カードサービスが発行するプリペイド方式の電子マネー。発行枚数は累計約3345万枚(8月時点)にのぼり、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店(約15万2500店・8月時点)で利用が可能。「J-Mups」は、クレジットカード、銀聯カード、ジェイデビットといった決済サービスの他、各種規格の電子マネーにも対応可能だという。決済端末、非接触型リーダライターともに従来に比べ低価格を実現、インターネット回線利用により導入加盟店の通信コスト削減も可能となっているという。また、決済端末にセンシティブ情報を残さず、安全性にも配慮した設計になっているとしている。JR東日本メカトロニクス、三菱UFJニコスでは、来年のnanaco取扱いで、「J-Mups」における決済サービスのラインアップを拡充し、加盟店の広範な決済に応えていこうとしている。
2014年10月10日freeeとコイニーは9日、「全自動のクラウド会計ソフト freee」とスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」における決済データの連携を開始した。両社によると、クレジットカード決済を導入している店舗のほとんどは、クレジットカード決済の売上高や決済手数料を取引毎に会計帳簿へ記帳している。これらのデータをパソコンから直接入力している事業者にとっては、データを打ち込む作業が大きな負担となり、記帳ミスを引き起こす原因ともなっているという。今回の連携により、クレジットカード決済による売上高と決済手数料が、「クラウド会計ソフト freee」に仕訳形式として自動的に反映されるようになる。会計ソフトへの記帳作業が不要になるため、事業者は帳簿管理の効率化が行えるとともに誤入力を防止できるとしている。「全自動のクラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主や中小企業のためのクラウド会計ソフト。簿記の知識がなくても簡単に使用でき、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで記帳する。コイニーは、スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している企業。スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行える。会社設立は2012年3月23日。
2014年10月09日はてなは10月8日、IDCフロンティアと業務提携すると発表した。これにより、IDCフロンティアの提供するクラウドサービスが、同社のシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel(マカレル)」に対応。Mackerelは、IDCフロンティアが10月15日に開始するセルフポータル型のクラウドコンピューティングサービスで提供が開始される。「Mackerel」は、クラウドのサーバを1台から数千台まで効率良く管理が可能なほか、各種運用ツールと組み合わせることもできるクラウドパフォーマンス管理サービス。同サービスにより、IDCフロンティアのクラウドサービス利用者は、複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握することが可能になり、システムの負荷に応じた拡張や縮退など、他のクラウドサービスも含めたインフラの統合管理や運用を実現する。同提携では、IDCフロンティアが「Mackerel」対応のクラウドサービスを開発し動作検証を行う一方、はてなは、IDCフロンティアのクラウドサービス用の特別プランを開発・提供する。Mackerelの通常プラン「Free(無料)プラン」では、対応するIDCフロンティアのクラウドサービスを利用することで、サーバ台数を無制限で利用することが可能だ。
2014年10月09日ネットアップは10月7日、米NetAppが9月23日(米国時間)に「NetApp StorageGRID Webscale」オブジェクトストレージ ソフトウェアの提供を開始したことを発表した。同製品は、次世代のクラウドアプリケーション向けに開発され、Amazon S3やCDMIなどの業界の標準的なクラウド環境向けプロトコルに対応しており、アプリケーションをオンプレミスまたはホストされた環境で稼働させることが可能。数十億のモバイル端末やユーザー、アプリケーションなどから日々生み出される大規模なデータを、ハイブリッドクラウド環境で低コストかつ安全に管理できる。また、同社のEシリーズや他社が提供するストレージなど基盤となるストレージ製品を問わず、仮想化されたサーバインフラ上で稼働する。これにより、Amazon S3に対応したクラウドアプリケーションのスムーズな統合のほか、世界中の分散したデータセンターを対象に、最大1000億のオブジェクトの単一かつ弾力性の高いコンテナ内への保存を実現する。同社は、次期NetApp StorageGRID Webscaleの早期導入プログラムを2014年後半に開始する予定。プログラムに参加する顧客は、グローバル規模でのデータ保護を可能とする分散データ抹消コードなどの先進的な機能を利用できるようになるほか、オンプレミス/オフプレミスのレポジトリ向けのクラウド階層化などの機能も利用できる。なお、次期製品は、2015年に一般提供を開始するという。
2014年10月08日freeeは10月6日、給与関連ソフト「クラウド給与計算ソフト freee」を正式リリースした。料金は3ユーザーまでは月額1980円または年額1万9800円。ユーザー1人追加ごとに月額300円が加算される。すべての機能を1カ月無料で使えるお試しプランも用意している。クラウド給与計算ソフト freeeは、2014年5月にβ版の提供を開始したソフトで、給与計算に関する知識がない人でも迷わずに使える直感的なユーザーインタフェースが特徴。給与額や税金、保険料の計算など、給与関連の業務を1クリックで行えるという。従業員専用のアカウントを作成することで、各従業員がfreee上で勤務情報の記録や給与明細の確認が可能。毎月の給与締め日には「給与明細確定ボタン」を押すだけで、給与明細の発行や人件費の算出、会計取引としての記帳が完了する。クラウド型で提供するので、税制や保険料率の改定などにも自動で対応。機能改善や新機能の追加も即座に反映するので、経営者は管理コストを大幅に削減できる。○開始4カ月半で1万3000事業所が登録クラウド給与計算ソフト freeeは、β版開始から4カ月半で、既に1万3000件の事業所が登録しているという。ユーザーは半数以上が設立から2年未満の事業所で、うち9割以上が専任の担当者なしで使用している。導入した企業からは「経営者や経理担当者の目線に立ったサービスで、全体的に使いやすい」「従来の給与計算ソフトは一般の人には難しい仕様になっているが、freeeは使いやすさと必要充分な機能を両立させている」といった声を得ている。
2014年10月06日クラウド型日報サービス「gamba!」を提供するgambaは10月6日、ニフティクラウドとの提携サービス「ハコクラ版gamba!」を家電量販店ヨドバシカメラでも販売開始したと発表した。対象店舗は新宿西口本店とマルチメディアAkibaで、今後店舗数を増やしていく計画だ。ニフティのハコクラはSaaSを箱形のパッケージにして提供するもので、ニフティクラウドのパートナーが提供するSaaSを一定期間試用できるプロダクトキーと利用マニュアルを同梱。購入後すぐに試用を開始することができる。価格は880円(税別)。試用期間終了後に継続を希望する場合は、所定のWebサイトから申し込み、月額または年額料金で正式利用が可能。gamba!は、日報に特化したクラウド型の社内SNSサービス。1日1回の日報で、社内の目標や進捗などの最新情報を共有する。PCに加え、スマートフォン、タブレットに対応。初期費用無料、月額680円/1ID(税別)で利用できる。
2014年10月06日まめをプラスした美味しく・楽しいライフスタイルを促進する「まめプラス推進委員会」によるイベント『まめプラス月間の認定式および記者発表会』が、2014年9月30日(火)Royal Garden Cafe 青山店(東京都港区)にて開催されました。会場となったのは外苑前駅徒歩3分の「Royal Garden Cafe 青山店」。不二製油の新技術USS製法から生まれた「プレミアム豆乳」を使用したメニューを都内34店舗で堪能できる外食展開や、様々なメーカーから続々発売されるプレミアム豆乳商品の魅力について各界の代表が語るという、盛りだくさんの内容でした!新技術から生まれた「プレミアム豆乳」今回のまめプラス月間のキーアイテムとなるのが、世界初の分離・分画技術から生まれたプレミアム豆乳。抜群のコクと風味でこれまでの豆乳の概念を覆す「濃久里夢」と、低カロリーで美容にもオススメの「美味投入」の2種類です。豆乳の風味が苦手だった人でも美味しく飲めるプレミアム豆乳。都内34店舗でプレミアム豆乳メニューが登場!まめプラス月間中は、都内のカフェ・ラーメン店・ダイニングレストランの34店舗でプレミアム豆乳を使用した期間限定メニューを味わうことができます。ベジソバの人気店として知られる「ソラノイロ」では、辛味噌を使った「ソラのべジプレミアム豆乳ラーメン」が登場。こちらも見逃せない逸品です!ソラノイロ代表・宮崎千尋さん。「豆乳とスパイシーな調味料は、実は相性抜群なんです。」Royal Garden Cafe青山店にて開催される「まめプラスカフェ」では、オリジナルメニューの提供に加え様々なイベントを実施。女性に無料で豆乳パンをプレゼントする毎週木曜日のレディースdayやスタンプラリー、さらに各分野で活躍中の講師を招いて朝ごはん作りが体験できる「朝活女子会(10/2、16、23)」を開催します。講師はメディアで話題の野菜料理家・庄司いずみ先生や食欲コンサルタント村山彩先生、美容栄養アドバイザー石坂優子先生。イベント当日は『まめプラスカフェ』で提供されるメニューの試食もできました。牛乳の代わりに豆乳を使ったヘルシーなカクテル「豆乳クリームカルーア」。豆乳のコクを生かしたパスタは見るからに美味しそう!新商品も続々登場イベントではご家庭でプレミアム豆乳を楽しめる新商品も紹介されました。豆乳クリーム100%で仕上げた「マスカルポーネのようなナチュラルとうふ(相模屋食料株式会社)」は、濃厚なクリーム感とコクのある味わいが魅力。脂肪・コレステロールWゼロの「megumi ガセリ菌SP株豆乳仕立て(雪印メグミルク株式会社)」はダイエット中の女性にもおすすめ。「豆乳の美味しさを知ってもらえればダイエットもより楽しくなるはず」と話す相模屋食料株式会社 代表取締役社長・鳥越淳司さん。色々なイベントや新商品を楽しみながら、毎日の生活に美味しい豆乳を取り入れてキレイに磨きをかけてみましょう!【参考】・まめプラス・「まめプラスカフェ」in Royal Garden Cafe住所:東京都港区北青山 2-1-19Open:11:00 - 23:00TEL:03-5414-6170
2014年10月03日富士通とMidokuraは10月3日、グローバルでの共同展開を視野に、クラウド事業の業務提携を強化すると発表した。両社は2014年5月に、OpenStackを活用したプライベートクラウド基盤ソフトウェア「Software ServerView Resource Orchestrator」と仮想ネットワークソフトウェア「MidoNet」との連携を発表しており、今回の提携強化はその協業をさらに加速させるものとなる。具体的には、上記2製品の連携強化や機能拡張、販売促進を予定。クラウド環境の構築に必要なOpenStackおよびSDN技術の習得を目的とした研修プログラムなども検討していくという。富士通グループは、2006年にベンチャー企業へ出資するコーポレートファンドを設立、積極的な出資を進めている。今回、市場拡大が期待される仮想ネットワーク分野での技術に強みを持つMidokuraに出資することで、OpenStackと仮想ネットワークを軸に、ServerView Resource OrchestratorとMidoNetを連携したソリューションにより、プライベートクラウド事業のグローバル展開を進めていく。Midokuraは今回の提携強化によって経営基盤をより強固なものとし、MidoNetの開発、人材獲得、マーケティングなど、市場導入を加速していく。国内外におけるプライベートクラウド向けの仮想ネットワークソフトウェア事業の成長と、トレーニングなど新事業分野の立ち上げも行っていく計画だ。
2014年10月03日Broadcomは10月2日、クラウド規模のデータセンター向けに最適化されたスイッチ「StrataXGS Tomahawk」シリーズを発表した。同製品は、広く採用されているStrataXGS TridentとStrataDNXを基としたEthernetスイッチで、3.2Tbpsのスイッチング容量、高いポート密度、SDNに最適化されたエンジンを1チップで提供する。また、70億個以上のトランジスタを集積している他、次世代のクラウドファブリックを1レーン当たり25Gbpのインターコネクトに変換し、リンク性能を2.5倍向上させている。さらに、高密度100GEの接続性を提供するとともに、新たに25/50GEプロトコル標準に準拠し、メガデータセンターやHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)環境における帯域幅、拡張性、コスト効率に大きく貢献するとしている。そして、Top-of-Rack(leaf)レベルで10GE、End-of-Row(spine)レベルでは40GEで稼働するデータセンターネットワークをそれぞれ25GE、100GEのインターコネクトにアップグレードすることが可能となる。これにより、ネットワーク機器の設置面積や複雑なケーブル接続を増やすことなく、分散サーバやストレージの作業負荷の拡大に対応する。加えて、小型で設備投資効率の高い標準的なフォームファクタによる同スイッチの3層構成のデータセンターファブリックは、ネットワーク帯域幅を15倍以上に拡大することが可能であるという。また、サーバに25GEで接続する「StrataXGS Tomahawk」ベースのネットワークでは、サーバとスイッチ間の接続を40GEにアップグレードする代わりに、ラック内のケーブルを最大で75%削減しつつ、Leaf-Spineトポロジーで相互接続できるサーバとストレージのノード数を4倍にする。さらに、帯域幅効率とポート密度を既存の40GEソリューションより改善することで、データセンターにおける比類ないネットワークのスケールアウトと高い投資収益率を実現するとしている。なお、「Broadcom StrataXGS BCM56960 Tomahawk」シリーズは現在サンプル出荷中。
2014年10月03日IPAは、コンピュータウイルスや不正プログラムの状況分析から、「今月の呼びかけ」を発表している。今月は、クラウドサービスからの情報漏えいについて取り上げている。○有名女優らのプライベート写真が多数流出すでに多くの報道があったので、覚えている方もいるかと思うが、Appleが運営するクラウドサービスのiCloudから、有名女優らが保存していた写真が流出し、画像掲示板などに不正投稿された。その流れは、図1のようになる。悪意ある第三者は、いずれかの方法にて被害者のIDとパスワードを入手したと推察される。この情報をもとに、iCloudに本人になりすまして不正ログインし、写真データなどを盗み出した。最初の漏えいは9月頭に発生した。それに対し、Appleは、図2のような調査報告をしている。その3週間後に、同様の漏えいが発生し多数の女優の写真データが盗まれた。その際には、犯行予告などが出されるなど、より悪質化もみられた。この攻撃では、IDやパスワードを推察する標的型攻撃も使われたとの分析もある。こうして、安易なパスワード使っていた女優などが被害に遭ったともされる。○狙われたサービス : 自分のフォトストリーム具体的には、どのようなサービスであったのか、簡単に紹介しよう。iCloudのサービスの1つである自分のフォトストリームが狙われた。1台のiPhoneで撮影された写真をiCloud上に保存する。その写真データを所有する複数のデバイスで共有することが可能になる。このようなサービスは、iCloudの自分のフォトストリームに限ったことではない。写真以外でも、文書やスケジュールを保存することもできる。また、iCloud以外にも、同様なサービスは存在している。つまり、同じような被害は、クラウド上ならばどこでも発生する可能性がある。この点を、まずは覚えておきたい。○クラウドサービス利用における注意点まず、IPAではクラウドサービス利用に関して、以下の注意点が存在することを指摘する。写真などのデータをPCに保存する場合、正しい対策が施されていれば、悪意ある第三者が、データを盗み出すことは不可能である(図4)。ところが、クラウド上にデータを保存する場合、IDとパスワードがあれば不正ログインされてしまう。つまり、IDとパスワードが防御のための唯一で、もっとも重要な対抗策となる。IPAでは、以下の対策を推奨する。安易に推察できるパスワードを使用しない同じパスワードを使い回さないIDとパスワードの入力は、確実に本物と判断できるサイト上でのみ行う(フィッシング対策)セキュリティオプション(ログイン通知、二段階認証など)が提供されている場合は積極的に採用するパスワードについては、これまでも同じような注意喚起を行ってきた。改めて、その重要性について再考してほしい。最近は、大規模な情報流出が各所で発生している。本人がいかにセキュリティを高めようとも、防ぎきれないこともある。使い回しをしていると、1つのパスワードが知られることで、不正ログインされる危険性が増大する。そして、図2もあるように、二段階認証なども効果的である。また、クラウド上に保存するデータにも注意を払いたい。個人であれば、撮影した写真くらいならば、流失しても問題ないと思うかもしれない。しかし、今回の事例では女優にとってプライベート写真は、芸能活動にも影響するものだ。もし、仕事で使う文書・資料だとしたらどうだろうか。内容によっては、重大な被害となる可能性もある。クラウド上に保存してもよいデータか、仮に他人に見られても問題がないものか、そういった判断も重要になる。そして、共有設定にも注意が必要である。多くのクラウドサービスなどでは、写真データなどを友人と共有する仕組みがある。友人を招待したり、自分が招待されることもある。ここで問題となるのは、共有の範囲である。クラウドサービスによっては、その範囲が異なることが少なくない。たとえば、デフォルトで「友人」となっていたり、「すべての人」なっていることもある。知らずに不特定多数に、データを公開していたといったこともある。クラウドサービスは、便利なものが多い。その一方で、必ずリスクも存在していることを覚えておきたい。そして、パスワードがもっとも重要な守るべきものであると再確認してほしい。
2014年10月02日米ブロードコムは9月24日(現地時間)、StrataXG TridentとStrataDNXをベースとするクラウド規模のデータセンター向けに最適化された新しいイーサネットスイッチシリーズ「StrataXGS Tomahawk」の提供を開始した。StrataXGS Tomahawkシリーズは、3.2Tbpsのマルチレイヤー・イーサネット・スイッチングを提供し、25Gおよび50Gイーサネットコンソーシアムの仕様に準拠。RoCEやRoCEv2など、高性能ストレージ・RDMAプロトコル、およびBroadcom OF-DPAによりOpenFlow 1.3+に対応する。また、幅広いアプリケーションフローやデバッグ統計、リンクの状態や使用状況の監視、ストリーミングネットワークの輻輳検出やパケット追跡機能を備えている。そのほか、新たにパケット処理エンジンFleXGSを搭載し、フロー処理、セキュリティ、ネットワーク仮想化、測定・監視、輻輳管理、トラフィックエンジニアリングのためのユーザー設定可能な機能により、ワークロードの変化に対応し、ネットワークを制御することが可能となる。
2014年10月02日デジタルステージは2日、同社が提供するオンラインホームページ作成サービス「BiND Cloud(バインド・クラウド、以下BiNDクラウド)」のセールスパートナー制度を開始したと発表した。今回開始されたセールスパートナー制度は、BiNDクラウドを同社に代わって取り次ぎ販売を行い、その販売件数に応じた売り上げの一部を報酬として同社が支払う制度。販売契約数に応じて「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の4つのクラスを設け、報酬額は契約数が増えるほど割合がアップし、最大で売上額の30%が支払われる。セールスパートナーになるための初期費用やノルマなどは設けておらず、所定の方法で申し込みを行えば、個人・法人を問わず始めることができる。想定するパートナーイメージは、Web制作会社、Webコンサルティング会社、フリーランスのデザイナー、教育機関など。同社は、BiNDクラウドを活用しながらWeb制作のパフォーマンスをともに高め発展してゆけるパートナーを増やすことで、BiNDクラウドユーザーの拡大を図っていくとしている。
2014年10月02日パイプドビッツは、11月1日にクラウド型青色申告ソフト「ネットde青色申告」の料金体系を刷新する。基本機能はすべて無料化し、決算書の自動作成などのオプション機能を使う場合には年額3000円から。現在は事前登録を受け付けている。ネットde青色申告は、WindowsおよびMac OSに対応したクラウド型青色申告ソフト。伝票入力から電子申告までをワンストップで行える。日計表/出納帳/伝票などの入力機能や、元帳/試算表/分析等の帳票作成機能などの基本機能と電話/メールサポートは無期限で無料で、データの容量や保管期限にも制限はない。会計知識を要するサポートや、決算書自動作成機能などのオプションは、必要な分だけ購入する仕組み。決算書自動作成機能には、青色申告決算書のほか、所得税申告書B、消費税申告書、電子申告用データ(e-Tax連携データ)が含まれる。なお各オプションの料金は現在検討中とのこと。
2014年10月01日ChatWorkは10月1日、オンラインコミュニケーションサービス「ChatWork」の容量を増量。フリープランのストレージ容量を従来の50Mバイトから5Gバイトへ大幅アップデートした。ChatWorkは、ビジネスコミュニケーションに特化したチャットツール。2014年9月現在、世界5万1000社が導入している。ビジネスで使用する大容量ファイルのやり取りを円滑にするため、利用料無料のフリープランでのストレージ容量をDVD約1枚分の5Gバイトに増量した。社内、社外問わず、画像や動画、資料など大容量ファイルをやりとりする機会は増加しており、メールに添付できない大容量ファイルは、オンラインストレージサービスを利用する人が増えている。一方、オンラインストレージサービスはアップロード先共有URLの漏えいや誤送信などデータ漏えいリスクが高いのも事実。ChatWorkは、すべての通信をSSLで保護しており、安全を確保しながらファイル自体の暗号化やダウンロードパスワードの設定などの手間を省略できるという。万が一ファイルを誤送信しても、後からそのデータを削除することが可能。情報漏えいリスクを低減するとしている。なおChatWorkは、フリープランのほかに、最大4人でビデオ会議ができ、無制限のグループチャット、10Gバイトのストレージが使えるパーソナルプラン、最大14人でビデオ会議ができ、大容量のストレージが使えるビジネスプランも用意している。料金はパーソナルプランが月額200円、ビジネスプランが月額2000円から(ストレージ容量に応じて変動)。
2014年10月01日NTTドコモは10月1日より、新料金プランのパケットパック契約利用者への「データ量到達通知メール」を一部変更し、利用可能データ量残り3GB前のメール配信を停止する。残り1GB前のメール配信は継続する。データ量到達通知サービスは、パケットパック、Xiデータ通信専用プラン、Xiパケット定額サービス利用者に対し、一定のデータ量に達した場合にメールで通知するサービス。新料金プランのパケットパック(「シェアパック」「ビジネスシェアパック10~30」)利用者は、10月より使わなかったデータ量を翌月末まで利用可能になったことから、3GB前のメール配信を停止する。
2014年09月29日アミュレットは25日、Mac OS X用にフォーマット済みのポータブルSSD「RebDrive SSD」シリーズに、容量が256GBと512GBの2モデルを追加した。9月26日より発売する。価格はオープンで、同社直営店での価格は256GBモデルが19,000円、512GBモデルが32,000円。Mac OS X用にフォーマット済みのUSB 3.0対応ポータブルSSD。Macに接続するだけですぐに使用できる。USB 3.0とSSDの組み合わせによる高速転送が可能で、転送速度の実測値は、リード最大390MB/s、ライト最大400MB/s(256GBモデルは330MB/s)。本体もコンパクトなので持ち運びもしやすい。デザインはMacBookと親和性の高いホワイトを基調にしている。Macの標準バックアップソフト「Time Machine」に対応するほか、USB接続の起動ドライブとしても使用可能。Windowsでも使用できるが、その際は再フォーマットする必要がある。インタフェースはUSB 3.0で、電源はUSBバスパワー。専用のソフトケースが付属。本体サイズはW123×D80×H16mm。対応OSはWindows Vista / 7 / 8、Mac OS X 10.4以降。
2014年09月26日KDDIが9月末より提供を開始する「KDDI Wide Area Virtual Switch 2(WVS2)」。これまでのWVSは広域仮想スイッチとして、社内イントラのネットワーク管理のみであったが、WVS2ではSDN技術の導入により、"セキュリティクラウド"機能も付加された一段階上の高機能なネットワークが提供される。SDN技術によって何が変わるのか、そしてWVS2でどのような価値を提供するのか。KDDI サービス企画本部 ネットワークサービス企画部長の中桐功一朗氏と同部 ネットワークサービス企画 4グループ 課長補佐の戸邊 賢史氏、同グループ グループリーダーの内川 亘氏、同グループ 主任の島上 洋一氏に話を伺った。WVS2は第一弾としてセキュリティクラウド機能を9月末より提供し、第二弾のネットワーク仮想化についても2015年春に機能の提供開始を予定している。セキュリティクラウドについては、一部機能を8月より先行提供している。通信キャリアというと、土管(回線)を引いてパケットを流す役割というイメージが一般的であろう。KDDIの社内にも、そうした空気があり「キャリアとして、回線以外を売っておらず、お客さんに関心を持ってもらえるのか」という危惧があったと内川氏は話す。しかし、その心配は杞憂に終わったという。「思っていた以上にこちらとして提案がしやすく、お客様からの反応もいただいています。クロージングにも持って行きやすく、すでに受注も大きな所からいくつかいただいています」(内川氏)○アプライアンスを社外で運用するメリットセキュリティアプライアンスは、どの企業にとっても欠かせない存在だ。昨今のサイバー攻撃は大企業に限った話ではなく、中小企業も大企業を狙う踏み台として狙われつつある。そんな中で広域イントラにセキュリティ機能を付加したことが、大きな関心を集めているようだ。「セキュリティアプライアンスは、どんなお客さんでも使われている。しかし、昨今のネット帯域の使い方は、日々大きく変わっています。その変化に合わせて、オンデマンドで好きなように帯域を変更できるのがこのサービスの特徴。大企業ほど関心が高く、現在提供を予定しているメニュー以上に、さまざまな御要望を頂いています。現時点から、更にどう進化すべきか考えている状況です」(内川氏)セキュリティアプライアンスは、一度納入すると、メーカーとのサポート契約や減価償却などを考慮するとしばらく入れ替えが難しいのが現状だ。しかし、昨今のモバイル活用、クラウド活用といったビジネス環境の変化に追いつくためには、トラフィック増大を受け入れざるを得ず、セキュリティアプライアンスのスループットも柔軟に対応させなければいけない現状がある。「アプライアンスの入れ替えタイミングなどから、反応はある程度落ち着くかと思いましたが、意外に多くの反応、反響を頂いています。交換のタイミングがまだ合わない顧客からの問い合わせも多くいただいています」(戸邊氏)「現時点で大規模にアプライアンスを入れているところは、コストの観点から交換を考えているところが多いようです。特に、SaaSを導入するとなると、ネットワーク負荷が大きく変わる。特にプロキシに負荷がかかるので、アプライアンスでは対処しきれず、WVS2で吸収できないかということで検討されることが多い」(島上氏)「Office 365などを利用されると負荷が変わるため、アプライアンスをまるまる変える必要がある。そのため、"追加"という形でWVS2を検討されるようです。ファイアウォールからIPS、IDSまで利用できる。しかも、導入も敷居が低いという点に反応していただいているのかな思います」(内川氏)SaaSの導入では、決して帯域だけを見ていれば良いわけではない。設計段階で帯域を気にしても「セッション数」を見落としがちだと島上氏は語る。「SaaSの盲点であるセッション数にハマるお客様は多いです。帯域的にファイアウォールは問題ないんだけど、一つのアカウントがログインするだけで、20~30セッションも食ってしまったりして、ボトルネックになってしまうケースもあります」(島上氏)「設計した通りパフォーマンスが出なかったら、だいたいがセッション数の問題。これでオンプレミスだとアプライアンスが使い物にならなかったということになりますが、WVS2ではセッション数のみならず、帯域も自由に変えられる。その辺りの管理に失敗したお客さまが魅力を感じているようです」(内川氏)○経営面でも大きなメリットまた、セキュリティアプライアンスを社内から社外へとアウトソーシングするメリットはほかにもあると内川氏は強調する。「自社の根幹事業が激しい競争の中にあると、任せられるものはできるだけ専任の事業者に任せたいという声があります。立場が上の方であるほど、自社の事業に集中したり、柔軟に情報システム部門のリソースを増やしたり減らしたりしたいという声をいただいています」(内川氏)現時点で話が進んでいるのは大企業がメイン。もちろん、そうした企業が競争環境に身を置く中で「持たなくて良いものは持たなくて良い」という考え方が拡がりつつあり、設備を持つことに執着する企業が減りつつあるという状況もある。一方で、中小企業はどうだろうか。「今まで本当にこういったセキュリティアプライアンスを利用していないお客様も多いと思います。導入の敷居が低い上に、料金体系も比較的安いメニューも用意しています。今まで不安に思いながらも手を出していない企業も居たと思いますが、中小企業向けの営業会社KDDIまとめてオフィス(KMO)という会社もあるので、うまくアプローチしていきたい。本当に小規模な企業に対しては、もっと簡便なパッケージを用意して、もう一工夫が必要かなと思っているので、ノウハウを蓄積した上で、提供していきたいです」(内川氏)「アプライアンスのようなセキュリティを確保する意味で、非常に導入しやすくできたと思っています。そして、ネットの脅威に対して無防備だったお客様の関心の高さも感じています。第二弾として仮想ネットワーク機能も出していきますが、セキュリティとあわせたパッケージングや、複数のクラウドを使いたいお客様に対して、それぞれにポリシーを最適化した形で提供することを考えています」(中桐氏)第一弾のセキュリティ機能に対するニーズの高さは、コメントの端々から見てとれるが、その一方で、「セキュリティクラウド」として提供されるため、個別のメーカー、機種をユーザー側で選択することはできない。その点についてはどのように考えているのだろうか。「実際にお話しさせていただいている中で、法人ユーザー様から細かい要求はかなりいただいています。吸収できない部分はあるが、コストをかなり安く抑えているので、その辺りのバランスを見ていただければ」(戸邊氏)「決して、セキュリティ機能ありき、全ての機能を活用していただく前提でシステムを構築しているわけではない。自社内でアプライアンスを用意していただき、組み合わせられるような接続メニューも用意しています。ネットワーク構築の自由さを奪ってるわけではないのでお客様の使いやすいように使っていただきたい」(内川氏)○SDN技術の意義とはWVS2の提供にあたっては、最新のネットワーク技術であるSDN技術の導入が大きな役割を果たしたという。「WVS2では、ネットワークの各ノードにSDN技術を利用しました。他社などでは、東京など部分的に利用している例はありますが、我々は全国のノードでSDN技術を活用しています。サービスチェイニングにより、必要な処理を目的のネットワーク接続に行き着くまでポリシーに応じて選択できるため、簡単に特定のセキュリティアプライアンスが使えるようになります」(中桐氏)「SDN技術の導入でオペレーションが容易になり、集中管理ができるようになりました。プロトコルフリーやレイヤーフリーが実現できるのが大きい。キャリアのネットワーク網内は監視機能など事細かな設計がなされているので、単純にOpenスタックを持ってきてもうまく行かない。信頼性を上げるために積み上げて技術が使えなくなってしまうので」(内川氏)オペレーションについては、キャリア側だけではなく、法人ユーザーについても管理が容易になる。「カスタマーコントローラ」と呼ばれるオペレーション画面で、帯域などを自由に設定できるため、前日までの帯域利用状況などを鑑みた上で、帯域幅を変更、即時で変更が反映される。これは、SDNの導入のメリットの一つだという。「アプリほど、ユーザーに見えている部分は少ないですが、お客さんにとって使い勝手を更に良くしていければいいなと思っています」(内川氏)「カスタマーコントローラは大きな進歩だと思う。これまでは、帯域を増やそうとした場合、申込用紙に記載いただいてから反映まで2週間程度かかっていた。これがボトルネックとなり、お客様の経営スピードに合わせられなかったが、今回の発表でスピード感に付いていけるようになった」(中桐氏)○どういう付加価値を提供していくか最後に、発表後の手応えと、今後の意気込みについて語ってもらった。「お客様から『ここまできたか』と言っていただいている。そこまで評価していただけるとありがたいと感じると共に、逆にそこまでセキュリティに対して困っていたのかと思うこともある。ネットワークは回線にあわせて進化してきました。トラフィックフリーという機能が出てきた時に、WVSがスタートしました。WVS2も、クラウドやモバイルデバイスなど、お客様の使い方に合わせて進化させていくつもりです」(内川氏)「スタートは良い。東海林(担当執行役員)が発表会で数字の目標を言ってしまいましたが(笑)、滑り出しを見る限り、相当良い形で数字にたどり着けると思います。その滑り出しの要因は、お客様が困っているという点。自分たちでアプライアンスやネットワークの設計を行おうとすると、投資規模や、ネットワーク設計容量、使い方の習得など、読めない部分が多々ある。これを、通信キャリア、ネットワーク側で吸収できることに相当メリットがある。我々が目指しているのは、クラウドやモバイルが伸びていく中で、ネットワーク側でどういった付加価値を提供していくのか。まずはセキュリティ分野で。WVS2は進化させていくプラットフォームなので、どんどん進化させていくことができればなと思っています」(中桐氏)
2014年09月09日●冷凍庫にいっぱい収納できる「メガフリーザー」シャープは3日、プラズマクラスター冷凍冷蔵庫7機種を発表した。都内で開催した新製品発表会では、大容量冷凍庫「メガフリーザー」を採用した「SJ-GT50A」と「SJ-GT47A」を中心に紹介。新製品の特長、開発の背景などの説明があった。○大容量の冷凍庫「メガフリーザー」誕生製品の特長について、シャープ 健康・環境システム事業本部 冷蔵システム事業部 国内商品企画部 山本愛子氏が説明した。容量501LのSJ-GT50Aおよび容量474LのSJ-GT47Aでは、冷凍室のレイアウトを一新。両モデルとも冷凍室の容量は173Lと、600Lクラスの冷凍庫と同程度の容量になった。2013年度モデルの冷凍室からは42Lの増量となった。容量が増えただけではなく、食品を上手に整理するための「4切り(しきり)名人」も搭載。従来の冷凍室では食品が"地層"のように積み重なって、古い食材は取り出しにくくなっていたが、「4切り名人」によって食材を立てて収納することでこうした悩みから解放される。食材を長期冷凍保存しておくと、乾燥によって「冷凍やけ」を起こす。そこで冷凍室には冷凍やけを抑える「新鮮極み冷凍」を搭載。上段冷凍室は「冷凍やけガード」によって食品の水分を保ち、下段冷凍室は温度をなるべく一定に保つことで食品への霜つきを防ぐ。大容量の冷凍室「メガフリーザー」はなぜ誕生したのか、ユーザーの不満の解消という視点から説明があった。次ページでは誕生の背景についてお届けする。●おうちの冷凍室、足りてますか?○「冷凍室はいつもパンパン! 」という不満製品の開発背景について語ってくれたのは、シャープ 健康・環境システム事業本部 冷蔵システム事業部長 野間繁雄氏。冷蔵庫の実態調査を行った結果、冷凍室はいっぱいいっぱいに食品が詰め込まれているのに対して、野菜室は案外スカスカでペットボトルなど野菜以外のものが収納されているケースも多かったという。こういった冷凍室の容量不足と、冷凍食品の国内消費量の増加を受けて、大容量の「メガフリーザー」が誕生した。また、容量だけでなく「整理整頓できない」といった不満も。それを解決するために、パッと食材を見つけて取り出せる「4切り名人」を搭載した。食材を劣化させてしまう冷凍やけについては、「新鮮極み冷凍」を搭載することで防ぐ。消費増税の駆け込み需要の反動で、売り上げ台数は前年を大きく下回っていたが、7月頃から徐々に回復してきているという。今後は「メガフリーザー」シリーズの投入で大型冷蔵庫の需要を掘り起こし、2015年度は二桁伸長を目指すとしている。
2014年09月03日