クラウドサービスの利用が急速に普及しています。総務省が2014年7月に公表した「平成26年度版 情報通信白書」によると、国内においてクラウドサービスを利用している企業の割合は前年の28.2%から33.1%へと上昇。資本金規模別に見ると、資本金50億円以上企業では5割以上がクラウドサービスを利用しているという結果が出ています。インターネット経由でデータをやりとりするクラウドは、以前はセキュリティの面で不安視されたこともありましたが、サービス事業者の企業努力により現在では安心して使えるようになってきています。ビジネスでも幅広く利用されるようになったクラウドサービスですが、サービス事業者によって提供されるサービス内容が異なるため、どのようなクラウドサービスを導入すればよいのか迷うこともあるでしょう。本稿ではIaaSを中心にクラウドの基礎知識から、自社にあったサービスの選び方までを解説します。クラウドサービスの特徴やメリットを理解しておけば、業務内容にあわせて適切なクラウドサービスを選ぶことが可能です。○そもそもクラウドってどんなもの?クラウドサービスとは、さまざまなコンピュータ資源をネットワーク経由で利用できるサービスのことです。各種サービスの中から、ユーザーが必要な機能を必要なだけ利用できます。以前は、利用するコンピュータのハードウェアやソフトウェア、そこで作成したデータなどは、ユーザー自身が管理していました。これに対してクラウドを利用する場合、ユーザーはクラウドサービスに接続するための最低限の環境を用意するだけでよいのです。実際の処理を行うコンピュータやデータを保存するストレージなどは、サービスを提供する側が保有・管理します。高度な処理能力を持つコンピュータを用意したり、専用ネットワークを構築したりする必要がないので、時間やコスト、運用工数の面でも大きなメリットがあります。○クラウドサービスの種類一般的に「クラウド」と呼ばれるサービスには、大まかに分けて3種類のサービスがあります。SaaS、PaaS、そしてIaaSです。SaaSSaaSは「Software as a Service」の略で、インターネットを経由してソフトウェアのパッケージを提供するサービスです。カレンダーやスケジュール管理のアプリケーション、電子メールサービスなどがこれにあたります。PaaSPaaSは「Platform as a Service」の略で、アプリケーションを実行するためのプラットフォーム、OSにあたる機能を提供するサービスです。ユーザーは、提供されたプラットフォーム上で、任意のアプリケーションを利用することができます。IaaSクラウドサービスの根幹に位置するのがIaaS「Infrastructure as a Service」で、サーバーなどのマシンやネットワークインフラを丸ごと提供し、ユーザーが任意のプラットフォームとアプリケーションを使えるようにしたものです。物理サーバーを直接提供するレンタルサーバーとは違い、マシンの処理能力や記憶容量を必要に応じて必要なだけ利用することができます。○SaaS/PaaS/IaaSを構成する主な要素ここからは、クラウドサービスの中でもIaaSを中心に基礎知識から選定ポイントまでについて、主に解説を行っていきます。IaaSとホスティングサービスとの違いは?ここまでの解説で「IaaSはホスティングサービスとなにが違うの?」と疑問を持たれた方がいるかもしれません。そこで、IaaSとホスティングサービスの違いについて見ていきましょう。まず大きく異なるのは、サーバーを構築する際に選べるスペックの自由度が高いことです。ホスティングサービスではある程度スペックが固定化されており、事前のシミュレーションが必須であるなど、業務内容に応じた最適なサーバー構築が難しいといえます。たとえば、メモリ使用量が多い業務のため構築時にメモリの増強を考えた場合、CPUまで一緒にランクアップしなければいけない、といったケースも多く見られます。その点、IaaSならばCPUやメモリなどを個別に細かく設定できるのです。また、将来的なビジネス規模の拡大に合わせて、迅速かつ柔軟に対応できるのもポイントです。たとえば、Web系の中でも特にゲームやソーシャルなどは短期間でブレイクすることが多いのですが、IaaSならサーバーのスペックを増強するスケールアップが細かい単位で簡単に行えます。さらに、IaaSはわずか数分でサーバーを構築できるため、複数台のサーバーを仮想的にまとめて増やすスケールアウトも容易です。申し込みから利用開始まで数日を要するホスティングサービスでは、ここまでの手軽さとスピードは得られません。そのほか、サービスのピークを過ぎてオーバースペックになった際など、簡単に縮小してコストが抑えられるのもIaaSならではの特徴といえるでしょう。○実際のサービス選定時に重視すべきポイントは?では実際にIaaS導入を検討する際、どのような点に着目すればよいのでしょうか。ここでは、サービス選定時に重視するポイントを3つに絞って解説していきます。注目点(1) 性能第一に、クラウドの性能にはCPUの処理能力、ディスク書き込み・読み出しの早さなどの要素があります。しかしながら、一言で「性能」と言っても、実際にどのクラウドの性能が優れているかは、カタログスペックだけでは分からないのが現状です。実際に各サービスの「性能」を確かめてみたいといった時には、ぜひ各ベンダーが用意しているトライアルなどを利用して、テストしてみましょう。いくつかのサービスを利用してみることで、各サービスの個性を感じることができます。まずは自社の求める要件を確認し、それに沿ったベンチマークを取得してみることが重要です。注目点(2) セキュリティ次にセキュリティに関しては、データセンターの施設そのものが信頼できる環境にあるか、監視・認証などの対策がきちんととられているかが重要になってきます。こうした情報についてもきちんと公開されているサービスを選ぶ方がよいでしょう。また、「サービスそのもののセキュリティ機能が充実しているか」についても注目することが大切です。ログイン時のセキュリティを守る2要素認証や、操作権限の設定などができる機能があることで、更なるセキュリティ強化を図ることができます。どの程度のセキュリティ要件を満たすことが必要になるかは、情報の機密性や利用するサービスによって異なる点ではありますが、最低限上記のポイントは事前に確認しておくことが望ましいでしょう。注目点(3) サポートもうひとつ、ベンダーによるサポート体制にも注目しておきたいところです。トラブル発生時など、いつでも安心して問い合わせできる先があるかどうかということは、安定的なサービス運用の観点から非常に重要になってきます。各ベンダーが用意するサポート体制に関しては、各WEBサイトなどですぐ確認することができますが、実際のサポートの質については、実際に窓口を利用してみなければ判断の難しい部分であることも事実です。まずはどういった窓口が用意されているか、それらのサービスが有償なのか、無償なのかという点だけでも、事前にチェックしておくとよいでしょう。○システムの移行・運用が快適にできるかも注目このほか、システムの移行や運用が快適にできることも重要なポイントの一つです。システムの移行については、一番大きな壁となるのが専門的な知識やノウハウの不足です。たとえば従来の物理サーバーから仮想化環境へ移行するには、移行前後の互換性を保つためにソフトウェア・ハードウェアの両面で一定以上のスキルが求められます。自社内のスキルのみで移行が難しいような場合、サーバーを含む各種設定などができるだけ簡単に行えるクラウドサービスを選択すると良いでしょう。また、システムの移行には多くの時間と工数がかかるほか、予期せぬトラブルへの対応なども含めてIT部門の負担が非常に大きくなります。こうした負荷の軽減やトラブル回避という観点からも、できるだけスムーズに移行できるサービスがベストといえます。運用に関しては、“これから何年にもわたって使い続ける”ことを前提に選んでください。たとえば、業務規模の拡大に応じて柔軟にサーバーのスケールを変更できる拡張性に加え、日々の運用でIT担当者にかかる負担の少なさもポイントとなります。ツールやスクリプトなどである程度の自動化を図れる、といった点もメリットのひとつになるでしょう。○選定ポイントに留意し、快適でコストメリットのあるクラウド活用を本記事では、IaaS選定におけるポイントを解説してきました。コスト削減やIT部門の負担軽減など、さまざまなメリットがあるクラウドサービスですが、これから導入を検討するのであれば、性能・セキュリティ・サポートなどご紹介したポイントを念頭に、業務の内容や利用目的にあったシステムを構築できるサービスを選択するとよいでしょう。一般的なスペック比較ではなく、用途や目的に応じた項目にフォーカスして比較し、まずは使用感を試した上で最終的な導入を決定することをおすすめします。そのほか、システムの移行や運用に際してはIT担当者に無理な負担がかからず、快適に使い続けられるか、という価格とは別の部分のコストも重要です。
2015年03月04日コンカーは3月3日、ファーストリテイリングがグローバル経費管理基盤として、経費管理のクラウドサービス「Concur Expense」を採用すると発表した。ファーストリテイリングはユニクロやジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど多くのブランドを展開しており、日本だけではなく、海外においても多数の店舗展開を行っているグローバル企業。そのため、経費管理にConcur Expenseを2015年2月より日本で利用を開始。その後、中国や韓国、東南アジア、欧米各国などに順次、グローバル展開を行っていくという。コンカーの代表取締役社長 三村真宗氏は「Concur Travel & Expenseが提供する日本市場向け特有機能に加え、グローバルオペレーションで必須となるガバナンス統制、多言語多通貨、経費の可視化、モバイル対応など弊社が提供する製品機能の総合力を評価いただけた。また、SaaS型クラウドサービスであればビジネスをグローバルで拡大する際はライセンスの追加、適用範囲の拡大だけで対応が可能で、弊社が提供するクラウドならではの特徴により海外売上比率が高まる日本企業のグローバルビジネスをさらに支援できると考えている」とコメントしている。
2015年03月04日GMOクラウドは3月2日、「初期設定費用キャッシュバックキャンペーン」をスタートさせた。キャンペーン期間内に『iCLUSTA+<アイクラスタプラス』を新規で申し込んだ場合、初期設定費用5,400円を全額キャッシュバックする。キャンペーン期間は、2015年3月2日(月)から2015年3月31日(火)まで。対象契約期間 12ヵ月、6ヵ月、1ヵ月。
2015年03月03日GMOクラウドは3月2日、「春イチバン!18日間無料キャンペーン!」をスタートさせた。キャンペーン期間内に『ALTUSアルタスBasicシリーズ』『ALTUSアルタスIsolateシリーズ』『オブジェクトストレージ』の対象サービスを申し込んだ場合、利用開始から18日間無料でサービスを利用できる。キャンペーン期間は、2015年3月2日(月)10:00から2015年4月13日(月)18:00まで。「ALTUSポータル」より「サービス有効化(利用開始)」の手続きを行うと、キャンペーンが利用できる。現在ALTUSのいずれかのシリーズを利用中で、まだ利用していないシリーズの「サービス有効化」の手続きをされた場合もキャンペーン適用となる。
2015年03月02日日産自動車は、2月27日よりクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」を用い、「究極のスマートバーベキューカ―」プロジェクトの新たな取り組みを開始すると発表した。同社は、電気自動車のさらなる認知・普及のために、放送作家の鈴木おさむ氏企画協力、日本バーベキュー協会監修の電気自動車による「究極のスマートバーベキューカ―」開発プロジェクトを立ち上げている。同プロジェクトの下、商用電気自動車「e-NV200」をベースとしたバーベキューカーを製作した。今回、現状の車両を改良し、"夢のバーベキュー機能"を強化することを目的にクラウドファンディングを活用して出資を募る。"夢のバーベキュー機能"とは、超音波とアロマの効果で野外でも蚊を寄せつけない環境を作り出す「Mosquito Barrier System (蚊バリア)」、ミストシャワーの効果により車両周辺の温度を下げ快適性を高める「Refreshing Mist Shower(爽快ミストシャワー)」、スマートフォンとリンクして撮影した写真や動画をそのまま映し出す「Smartphone Linked Display(スマホ連携ディスプレイ)」、カメラ搭載型ドローン「Flying Selphie Camera(フライングセルフィー)」、「KARAOKE(カラオケ)」。同社によると、「蚊バリア」は300万円、「爽快ミストシャワー」は1000万円、「スマホ連携ディスプレイ」は600万円、「フライングセルフィー」は100万円、「カラオケ」は1500万円の支援で実現するという。2,500万円の出資をした人は限定1名で、夢の機能が実装された「究極のスマートバーベキューカ―」実車にオーダーメイド提供を予定している。
2015年03月02日米Googleが音楽サービス「Google Play Music」で、クラウドストレージに登録できる個人音楽コレクションを最大20,000曲から最大50,000曲(Google Playストアで購入した曲は制限の対象外)に引き上げた。Google Play Musicでは、PCに保存している個人の音楽ファイルをクラウドに登録し、クラウドをハブに携帯端末やPCでストリーミング再生したり、PCにダウンロードできる。Appleの「iTunes Match」やAmazonの「Amazon Music」と競合するサービスだが、iTunes Matchは年額24.99ドル(日本では年額3,980円)で登録できるのは最大25,000曲まで。Amazon Musicは無料サービスで最大250曲 (サブスクリプション契約で最大250,000曲)となっている。最大50,000曲もの音楽を無料で登録できるGoogle Play Musicは、音楽ライブラリの管理をクラウドに移そうとしている人たちにとって魅力的なサービスになる。
2015年02月26日ARMは、インターネット接続機器からIBMのBluemixクラウドプラットフォームに直接データを集めるARM mbed IoT(Internet of Things)スタータキットEthernetエディションを発表した。同キットは、ARM Cortex-M4ベースのプロセッサを搭載したFreescaleのARM mbed対応開発ボードとセンサIOアプリケーションシールドで構成されている。今後発表されるバージョンでは、新しいARM mbed OSが動作し、ARM mbed Device Serverソフトウェアを利用して、効率的なセキュリティ、通信、デバイス管理に対応する多様な機能を提供する予定。また、ARMとIBMは、IBM IoT Foundation、ARM mbed IoTデバイスプラットフォームなど最近の発表に続き、今後もオープン、セキュア、そして拡張と相互運用可能なデバイスとクラウドの接続において協力していくとしている。なお、同キットを使用した製品は、2015年から市場投入される見込み。
2015年02月25日会計事務所とその関与先企業の経営支援サービスを行うアックスコンサルティングは2月23日、フリーランス・個人事業主・中小企業の請求業務をクラウド化する「クラウド請求書ソフトCrew(クルー)」を正式にリリースすると発表した。この製品を、すでに公開中のクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」「クラウド給与計算ソフトCrew」「Web給与明細配信Crew」と併用することで、請求・給与・経理業務のクラウド化と一元化し効率化が可能となるという。また、クラウド会計ソフトCrewと連携して、売掛金・買掛金データを自動で取り込むことができ、アカウントも連携するため、ログインし直す必要がない。さらに、他社請求書データのインポートや、他社会計ソフト用の取込データにエクスポートも可能で、併用や乗り換えも容易なため、転記作業を削減できる。2015年2月現在、弥生会計、EPSON、JDL、MJS、らんらん財務会計に対応予定で開発中となっている。正式リリース記念価格として2015年3月末まで利用料無料で提供。2015年4月以降の価格は3月に公開予定だ。
2015年02月24日クラウドポイントは2月24日、2010年8月より販売する機能性液晶フィルム「TANYO」に遮熱機能を追加した新製品「TANYO-eco」を、3月初旬より販売開始することを発表した。同製品は、電源のオンオフにて透明と不透明を切り替えることのできる「調光機能」に、赤外線95%カットとなる遮熱機能を追加した業界初の機能性液晶フィルム。採光を保ちながら赤外線をカットするだけでなく、ブラインドにありがちな羽の折れや汚れによる見栄えの悪さを解消し、オフィス環境をより快適にするという。ラインナップとしては、ホワイトとグレーの2色を用意。特殊粘着加工により、既存ガラスへ後貼り設置が可能なほか、フィルムタイプのため曲面ガラスへの貼付も実現する。フィルム幅は、現場に応じて「980mm」か「1200mm」の2タイプより選択することが可能だ。
2015年02月24日テコラスは2月23日、クラウド型ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR(テンポスター)」を提供開始した。料金は商品課金と受注課金によって決まり、最低月額料金は10,000円。新製品は、従来は在庫・受注・商品管理と個別インストール型で提供していたサービスを全面的にリニューアルし、一元管理システムとしてクラウド型で提供するもの。複数のショッピングモールに出店しているネットショップを一括管理できる。ネットショップ運営者は、インターネット環境があれば時間や場所に左右されずに複数のネットショップを一括管理可能になり、全体管理コストを下げ販売の機会損失を防ぐことが可能という。これにより、取扱う商品点数や店舗を増加させるといった、売上アップに直結する企画・活動に注力できるとしている。また、各モールのバージョンアップや仕様変更に対応したシステムの個別カスタマイズが可能であり、サーバを冗長化しているためイベントやセールなどの混雑時にも安心して利用できるという。
2015年02月24日シャープは2月23日、従来機からハイブリッドパワーコンディショナの定格出力と、リチウムイオン蓄電池の容量を増強した「クラウド蓄電池システム」を発売すると発表した。同システムは、ネットワーク上で情報を管理する「クラウドサーバー」と連携し、電気料金プランや季節・時間帯によって変化する電力使用状況に合わせたエネルギーマネジメントを実現する。太陽光発電と蓄電池を制御するハイブリッドパワーコンディショナは、従来機と同サイズながら定格出力は30%向上し5.5KWを実現、入力回路は2回路から3回路へと増えた。また、リチウムイオン蓄電池本体は、容量が9.6kWhと従来機の2倍に拡大した。さらに、大雨や暴風、高潮などの気象警報が発令されると、自動的にリチウムイオン蓄電池本体を満充電の状態に維持し、停電時に備える機能が搭載された。この「クラウド蓄電池システム」は5月26日の発売を予定しており、希望小売価格は356万円(税別)となっている。
2015年02月23日セイコーネクステージは2月18日、「アシックス ランニング ウオッチ」の新モデルとして、「AG01 GPS」を発表した。発売は2015年3月中旬。希望小売価格は税別17,000円となっている。アシックス ランニング ウオッチは、ランニング時に役立つ機能を備えたスポーツウオッチシリーズ。このたび発表されたAG01 GPSは、GPS衛星電波測位機能を搭載し、走行距離とスピード、ペースをリアルタイムで計測できるモデルだ。オートラップ機能を備えているので、ユーザーはランニング中にボタン操作などしなくてもラップタイムを計測できる。ランニング後、付属のUSBクリップでパソコンと接続すると、専用アプリ「AG01 Run」からランニング結果を地図上で閲覧できたり、データを管理できたりする。アプリの対応OSはWindows 7/8、Mac OS X 10.7/10.8/10.9。GPS衛星受信用のボタンを装備しており、ランニング開始時に簡単なボタン操作のみで測定を開始できる。ランニング中は「スプリットタイム」「総走行距離」「ラップタイム」「ラップ間走行距離」「ペース」「現在時刻」「走行スピード」「消費カロリー」のうち、6項目を本体のディスプレイに表示可能だ。ケース幅は50mm、ケースの厚さは17mm、重量は61g。対応する腕周りサイズは155mmから205mmまで。約3時間でフル充電され、GPS衛星受信時は最大で約10時間、GPS衛星非受信時は約1年の連続使用が可能だ。カラーはブラック、ブルー、ホワイト、レッド。
2015年02月20日モバイルアイアン・ジャパンは2月18日、パーソナルクラウドのセキュアな業務利用を実現する新製品「MobileIron Content Security Service(CSS)」を公開した。広がる「シャドーIT」問題に対処するソリューションで、一般的なパーソナルクラウドサービスを対象に、EMMプラットフォームとの密接な統合を通じてドキュメントレベルでのセキュリティを提供する。具体的には、セキュリティコントロールをデータストレージの方式と分離し、複数のコンテンツ・レポジトリーにわたってドキュメントレベルでセキュリティ管理できる。CSSは、従業員やIT部門を特定のコンテンツ・レポジトリーに制限せず、ドキュメントを新しいレポジトリーに移動させる必要もなく、パーソナルクラウドサービスに保存したドキュメントのセキュリティも確保する。このセキュリティ層とデータ層を切り離す技術は、同社が2014年に「Secure Virtual File Management System」として米国で特許を取得したもの。同社はまた、パーソナルクラウドのセキュアな業務利用を実現する第1段階のソリューションを2014年10月に公表し、MobileIronのMCM製品であるDocs@Workアプリケーションを通じてクラウド上で管理されたコンテンツ・レポジトリーへのネイティブ・アクセスを可能にしている。この第2段階のソリューションであるCSSは、「暗号化と鍵管理」「情報漏洩防止(DLP)コントロール」「セキュアな共有」「アクティビティ追跡」「EMM統合」の5つの中核的機能によってこれらのレポジトリーに保存されているドキュメントを保護。CSSは、仕事用のドキュメントが個人向けクラウドに保存される際にそれを暗号化し、企業が不正な使用を防ぐためのポリシーを設定できるようにしている。
2015年02月19日NTTドコモは2月19日から、Amazon Web Services(AWS)などのパブリッククラウドの導入を検討する企業が安全なクラウド環境を短期間で導入できる「ドコモ・クラウドパッケージ」を提供開始する。利用料金は初年度が年額19万円、2年目以降が同10万円(いずれも税別)。新サービスは、ドコモがエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、ユーザー企業がAWSなどのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。さらに、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。併せて、経済産業省が定める「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年度版」に準拠するクラウド利用が可能となり、より安全にクラウド環境を利用できるとのことだ。なお、利用可能なパブリッククラウドサービスは、当面AWSのみの予定。
2015年02月19日GMOクラウドは、同社の提供するレンタルサーバーサービス「iCLUSTA+< アイクラスタプラス」の新規申込ユーザーを対象にドメイン費用相当額が無料になるキャンペーンを2月18日より開始した。このキャンペーンでは、申し込み時にキャンペーンコードを入力することで、一般ドメイン名(.com/.net/.org/.biz/.info)の初年度ドメイン料金相当額「1,800円」を初回支払額から割引くもの。キャンペーン期間は2015年2月18日から2月27日18時まで。「iCLUSTA+ アイクラスタプラス」の新規申し込みユーザーが対象で、新規でドメインを取得する場合だけでなく、ドメイン取得済みで他社サービスから移転する場合もキャンペーンの対象となる。「iCLUSTA+ アイクラスタプラス」は、サーバーのクラスタ構成による安定稼働やマルチドメイン、最大600GBのディスク容量などを特徴とするビジネス向けレンタルサーバー。料金は月額934円(税別)から提供される。
2015年02月19日富士通は2月18日、グループ国内外で稼働中のすべての社内システム計約640システム(サーバ数:約1万3000台)を、次世代クラウド基盤に移行することを決定したと発表した。移行は、2015年2月より順次実施し、今後5年間で完了する予定。全社内システムをクラウドに移行する理由については、既存システムのモダナイゼーションと効率化を実現するとともに、自社の実践をリファレンスとして顧客への提案に生かすためとしている。同社で稼働している約640のシステムの内訳は、日本が約450システム(サーバ数:約8000台)、海外約190システム(サーバ数:約5000台)で、CRM/販売支援システム、SCM/ECMシステム、人事・経理などのコーポレート系システム、全社の情報共有やコミュニケーションを支えるグローバルコミュニケーション基盤などの共通システムに分類される。移行の第1弾として、コーポレート系の2システムより移行が開始される。全社内システムの移行が次世代クラウド基盤へ完了すると、TCOを5年間で約350億円削減できる見込みだという。今回、システムの移行先となる次世代クラウド基盤は、同社が開発を進めているOpenStackベースの新たなクラウドサービス基盤。社内システムを移行するとともに、一部の顧客と実証を行いながら継続的に機能開発を行い、2015年度中に顧客への提供が開始される予定。
2015年02月19日米MicrosoftのOfficeチームは現地17日、サードパーティのクラウドストレージサービス事業者向けプログラム「Cloud Storage Partner Program」の立ち上げを発表、「Office for iOS」と「Office Online.」で外部クラウドストレージサービスとの統合をすすめることを発表した。すでに発表済みのDropboxとの提携に続くもので、さまざまなプラットフォームやサービスでOfficeを利用できるようにする"新しいOffice"戦略を進めるものとなる。今回の発表は、2014年11月に発表した米Dropboxとの提携に続くもの。Dropboxとの提携は、OfficeアプリからDropboxに保存されているファイルへのアクセス、編集、共有を容易にするものだが、さまざまなデバイス、プラットフォーム、サービスからOfficeを利用できるようにするという方向性をさらに進展させる。まずは、iPadとiPhone向けの「Office for iOS」で、クラウドストレージサービスのネイティブ統合を実現した。これにより、ファイルの場所として、米Appleの「iCloud」とBoxなどが表示され、選択できるようになった。Microsoftによると、同じような統合を「Windows 10」のユニバーサルアプリ、Android向け「Office for Android」でも提供すべく作業を進めていくという。また、無料で提供するブラウザ版の「Office Online」側でも、各種ストレージサービスとの連携を進める。ユーザーが各ストレージサービスに保存されているドキュメントにブラウザからアクセスして開き、閲覧し、編集できるようにするもの。Microsoftはこれらを進めるにあたって、パートナープログラム「Cloud Storage Partner Program」を立ち上げており、すでにBox、Citrix、Salesforceが統合に向けた作業を進めているという。今後もクラウド事業者を拡大する意向だ。Microsoftは、「小さな強化に見えるかもしれないが、これらの新機能はわれわれの顧客にとって大切なアプリやサービスとOfficeとの統合に向けた大きな一歩となる」と記している。
2015年02月18日マネーフォワードは2月17日、中小企業・個人事業主向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」を利用する法人向けに、電子証明書ログインが必要なネットバンキングの取引明細を自動取得する機能の提供を発表した。第1弾として三菱東京UFJ銀行の法人口座「BizSTATION」の自動取得に対応。今後は、三菱東京UFJ銀行以外でも様々なネットバンキングの電子証明書ログインが必要な法人口座に対応させるとしている。自動取得には、MFクラウド会計・確定申告を利用するWindows搭載PCの中に「MFクラウド電子証明書連携ソフト」をインストール。連携ソフトを経由してMFクラウド会計・確定申告に明細の内容が反映される。対応OSは、Windows 8.1、 Windows 7、Windows Vista。なお、マネーフォワードはこの連携ソフトに関する特許を出願している。
2015年02月18日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2月12日、PC1台から利用可能なクラウド型サービス「ディスク暗号化サービス」を2015年4月上旬に販売開始すると発表した。参考価格は300ユーザーで月額324,000円から、3年間で3億円の販売を目指す。同サービスはハードディスク暗号化ツールの提供を始め、緊急時の暗号化解除や日々の問い合わせ対応などPCの情報漏洩対策を総合的に支援する月額制のサービス。PCの管理サーバとして富士通のパブリッククラウドサービスを利用し富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで運用管理することで、ユーザーは運用コストを軽減できるという。同サービスは必要な期間、必要な台数だけ契約可能な月額制であり、最短3カ月・PC1台から利用可能。同サービスでは、PCのOSなどのシステム領域を含む全てのディスク領域を暗号化する。暗号化解除は同社ヘルプデスクのみ実施可能なため、万一パソコンが紛失・盗難にあった場合でも、第三者によるデータの暗号化解除を阻止し情報漏洩を防止できるという。富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を管理用サーバとして使用するため、ユーザーのサーバ設置が不要。同社のディスク暗号化の専門家がヘルプデスクとして直接対応し、日々の運用に加えて万一の問題発生時も迅速な解決を支援する。契約中のPCの一覧情報および暗号化状態などを確認できるログを毎月1回提供し、オプションで特定のパソコンに絞った詳細ログの提供も可能といった特長を持つ。導入にあたっては、暗号化ツールをPCにユーザーがインストールするだけで導入出来るという。トライアルサービスも提供中とのこと。
2015年02月13日freeeは2月12日、クラウド会計「freee(フリー)」のiPhoneアプリに確定申告書類の作成機能を追加したと発表した。同社によるとモバイル端末だけで確定申告ができるアプリは日本初。freeeは、個人事業主・中小企業のためのクラウド会計ソフト。今回のiPhoneアプリのアップデートにより、確定申告に必要な青色決算書・確定申告書の編集・出力や確定申告の設定などが可能になった。これまでも、銀行口座等の設定や現金の支払いの入力などの「日々の経理」に関する機能などを提供してきた。これにより、PCを所有していない事業主であっても、freeeアプリで書類を作成してプリンタやコンビニなどで印刷できる。
2015年02月13日セイコーウオッチは、GPSソーラーウオッチ「セイコー アストロン」第二世代(8Xシリーズ)の新製品として、イタリアのカー&インダストリアルデザイン界のジョルジェット・ジウジアーロ氏が率いるデザインチーム「ジウジアーロ・デザイン」とのコラボレーション限定モデルを発表した。2015年7月上旬の発売を予定し、税別価格は300,000円、世界限定5,000本だ。同時にレギュラーモデル(5機種)も2月5日から発売しており、税別価格は195,000円、または240,000円。○セイコー アストロン 8Xシリーズ 2015 ジウジアーロ・デザイン限定モデル「アヴァンギャルド」をコンセプトとし、イタリアンテイストを効かせたモデル。限定モデルのために制作された、ジウジアーロらしい躍動感あふれるアラビア数字を、ストライプパターンのダイヤルにレイアウトした。裏ぶたはタイヤのホイールをモチーフとしたスペシャルデザインとなっており、限定モデルの証しである「Limited Edition」の文字とシリアルナンバーが印されている。また、中駒に白セラミックスを用いたチタンバンドのほか、天然クロコダイルの付替用バンドが付属。クロコダイルバンドの赤い裏地や3色使いのステッチ、クロノグラフ針の赤色など、随所にイタリアンカラーを取り入れている。ケースとバンドの素材は硬質コーティングのチタン(バンドは一部セラミックス)、ケースサイズは外径44.6×厚さ13.3mm、風防ガラスの素材はサファイアガラス、ベゼル素材はセラミックス。防水性能は10気圧の日常生活用強化防水、耐磁性能はJIS耐磁時計1種となっている。ムーブメントには「GPSソーラームーブメントキャリバー8X82」を搭載。主なムーブメント仕様は以下の通り。■時間精度 : 平均月差±15秒(GPS受信しない状態で、気温5度~35度において腕につけた場合)■持続時間 : フル充電から約6カ月駆動。パワーセーブ時はフル充電から約2年間駆動■受信機能 :・GPS衛星電波受信によるタイムゾーン修正機能・スマートセンサー(自動時刻修正機能)・強制時刻修正機能、捕捉衛星数表示機能・受信結果表示機能、受信オフ機能(機内モード)■その他 :・針位置自動修正機能・パワーセーブ機能、パワーリザーブ表示機能・ワールドタイム機能(40タイムゾーンに対応)・パーペチュアルカレンダー機能(2100年2月28日まで)・DST(サマータイム)機能、クロノグラフ機能(1/5秒計測、6時間計)○レギュラーモデルインテリジェント・リッチをテーマに、チタンケースにクロコダイルレザーバンドを組み合わせたチタンモデル(2機種)と、バンドの中駒にセラミックスを使用し、スポーティーかつエレガントなステンレススチールモデル(3機種)をラインナップ。チタンモデルの税別価格は240,000円、ステンレススチールモデルの税別価格は195,000円。共通の仕様として、風防ガラスの素材がサファイアガラス、ベゼル素材がセラミックス、防水性能が10気圧の日常生活用強化防水、耐磁性能がJIS耐磁時計1種。ケースサイズは外径44.6×厚さ13.3mm。搭載ムーブメント(および使用)は、上記の限定モデルと共通。
2015年02月11日Zigsowは10日、購買行動を促進させるO2O(Online to Offline)クラウドサービス「ZIGSOW RUNWAY(ジグソーランウェイ)」の提供を開始した。消費者は、同サービスを利用する企業から、自分の属性に応じた情報をアプリを通じて受け取れる。第1号ユーザーとして伊勢丹メンズ館が採用した。「ZIGSOW RUNWAY」は、「コンテンツ」「Webやアプリ、実店舗などのチャネル」「消費者の属性」「消費者の行動履歴」を統合管理できるクラウドサービス。このサービスを企業が活用することで、消費者は各人の属性に応じたコンテンツ、実店舗への入店時に属性に応じたイベント情報、目の前の商品に関連したコンテンツの情報、クーポンなどのアプリ限定コンテンツを受け取ることができるという。第一号として、伊勢丹メンズ館が同サービスを導入しており、同サービスをプラットフォームにしたiOSアプリ「ISETAN MEN’S」を公開している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月10日NEC ネッツエスアイは、映像監視クラウドサービスを4月より月額950円から提供すると発表した。この映像監視サービスは、管理が必要な映像サーバを現場に設置することなく映像監視を開始でき、カメラ単位の課金で、LiveのみとLive+録画の2種類のサービスを用意する。画像サイズはVGA(640×480)で、ファイル形式はH.264。帯域は128/256/512Kbpsのプランがある。監視画面は10種類以上のテンプレートを用意し監視カメラは主要10メーカー、350機種以上に対応する。解像度や録画時間など、録画条件に合わせて必要なストレージ容量を選択可能で、カメラ台数の増加に合わせて段階的な増設もできる。また、本社・本部から、ネットワークを通じてブラウザで各店舗の来店状況の確認が可能。同社では今後、蓄積した映像をもとに入退場者数の計測、滞留時間による興味度の推定、性別や年齢層別の来客数分析、キャンペーンのターゲット顧客の来店数の把握、来店したが購入しなかった非購買者層の属性分析など幅広くマーケティングに活用できる付加価値情報サービスを提供する予定。
2015年02月10日zigsowは2月10日、購買行動を促進させるO2O(Online to Offline)クラウドサービス「ZISGOW RUNWAY(ジグソーランウェイ)」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、重要なマーケティング要素である「コンテンツ」「Webやアプリ、実店舗などのチャネル」、「消費者の属性」、「消費者の行動履歴」を統合管理できる。同サービスを利用することで、1つのコンテンツをWebで発信するだけでなく、スマートフォンアプリを通じて消費者の属性に応じたコンテンツのプッシュ配信、実店舗への入店時に属性に応じたイベント情報の配信や目の前の商品に関連したコンテンツの表示などが簡単に行える。加えて、実店舗での行動履歴を、ECサイトなどオンライン上で活用することも可能。具体的には、BeaconやWi-Fi、GPS、NFCなどの各種無線通信技術を活用し、アプリを通じて店舗来店者に有効な製品情報やセール情報等を配信し、購買意欲を高める。また、AR(拡張現実)技術を活用し、店舗外にいる消費者に対してもリアルタイムに情報を配信し、店舗への誘導を図るほか、VR(仮想現実)技術と組み合わせることで、店舗外でも実際に店内で買物をしているようなEコマース体験を提供する。第1号ユーザーとして、伊勢丹メンズ館によるWebメディア「ISETAN MEN’S net」 、iOS向けアプリ「ISETAN MEN’S」のプラットフォームとして「ZIGSOW RUNWAY」が採用されており、2月9日より公開されている。
2015年02月10日リコーイメージングは10日、高い防水性能と耐衝撃性能を備えるコンパクトデジタルカメラ「RICOH WG-5 GPS」を発表した。オレンジとガンメタリックの2色を用意。3月13日から発表し、価格はオープン、推定市場価格は3万円台後半の見込み。水深14mの防水性能と、2.2mの高さからの落下に耐えるコンパクトデジタルカメラ。-10度の耐寒性能も備える。ボディの気密性が高く、連続2時間の水中使用が可能なIPX8に準拠。防塵性能はIP6Xに準拠し、100kgfまでの重さにも耐える耐荷重構造にもなっている。水中撮影用の「マーメード」モードでは、水中で撮影した画像データを最適化し、水中撮影で失われがちな赤系の色を美しく再現。光の拡散によるコントラストの低下を補正する。またこのモードでは、フラッシュ撮影モードに発光禁止+強制発光を採用。1回のシャッターでフラッシュの発光と非発光の2枚を連続撮影できる。手ブレ補正機能には、センサーシフト方式の「SR」と電子式の「デュアル手ブレ補正」を採用。レンズのまわりにはLEDを6灯装備し、ムラの少ない照明での撮影をサポートする。デジタルズームと合わせて最大28.8倍の「デジタル顕微鏡モード」も利用可能だ。GPSモジュールの内蔵による位置情報や即位ログデータを記録のほか、圧力センサーと電子コンパスの搭載による気圧・高度・水深・方位など撮影場所の情報確認にも対応した。主な仕様は、撮像素子が有効約1,600万画素の1/2.3型裏面照射型CMOSセンサーで、レンズが焦点距離約25~100mm相当(35mmフィルム換算時)の光学4倍ズーム、開放F値がF2.0(広角端)~F4.9(望遠端)、レンズ構成が7群9枚(非球面レンズ4枚)、対応感度がISO125~ISO6400。背面のディスプレイは約46万ドット・3型の液晶方式。記録メディアは内蔵メモリ(約70MB)のほか、SD/SDHC/SDXCメモリーカード(Eye-Fi対応)が使える。動画の記録画素数は最大1,920×1,080ドット(フルHD)/30pだ。電源は専用充電池「D-LI92」を使用する。撮影枚数は静止画が約240枚、動画再生時間が約200分。本体サイズは約W125×D32×H64.5mm、重量は約236g(電池およびSDメモリーカード含む)。
2015年02月10日マネーフォワードは2月6日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」のユーザー数の合計が12万人を突破したと発表した。クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」についても3万5000ユーザーを突破している。「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」は、クラウド上でデータを編集・管理できる初期費用無料の会計ソフト。個人向けは、月額費用がかからない無料プランとサービス内容が豊富な有料プランの2つを用意。法人向けは月額1800円。両ソフトは2014年1月27日に正式サービスを開始。その後、7月に4万人突破、11月に8万人突破と利用者数が順調に増え、2015年に1月に12万人を突破した。マネーフォワードでは、ソフトをパッケージ化した「マネーフォワード法人会計」「マネーフォワード確定申告」をソースネクストと協力して全国の家電量販店などで販売している。確定申告シーズンに合わせて多くの店頭キャンペーンが実施されるなど、パッケージ販売の好調さを維持し、販売本数の増加を後押ししている。同社が有料プランに加入するユーザーにアンケート調査をした結果、87%が「日々の会計処理が楽になった」と回答したほか、92%が「簿記の知識がなくても活用できる」との回答が得られたという。確定申告に関する調査では、9割以上のユーザーが「申告準備が楽になった」と回答した。確定申告にかかる時間は、MFクラウドを使っていない場合の平均準備時間が7.4日であったの対し、ユーザーは平均1.6日まで短縮できるとの回答を得られたという。一方の「MFクラウド請求書」は、請求書作成から送付・管理を作成できるクラウドサービス。請求書のプレビュー機能、豊富な添付レートなど、請求書の作成を簡略化できることなどで、多くのユーザーから人気を得ている。請求書の累計請求金額は、2014年10月時点が40億円で、その後3カ月間で100億円に到達した。2014年5月20日のベータ版の提供を開始し、10月27日より正式版を開始した。ユーザー数は、開始当初から緩やかな増加傾向であったが、2015年に入ってから急激に増加した。特に、IT企業から個人事業主や小売店、法律事務所などに数多く導入されているという。
2015年02月09日日立ソリューションズは2月6日、医療機器卸売業向け販売管理システム「Aptage.MD II」を、中小規模の事業者向けにクラウドサービスとして提供開始した。「Aptage」シリーズは、販売管理や財務会計システムを軸に、さまざまな企業の業務アプリケーションを構築支援するソリューションで、「Aptage.MD II」は医療機器卸売業向けのノウハウを集約したもの。改正薬事法の施行規則となる「トレーサビリティ」に対応するもので、企業は、医療の安全性を確保することができるほか、貸出や後値引(リベート)などの業界特有の商習慣に対応し、商品の在庫状況も正確かつタイムリーに捉えることで、業務の効率化や正確な経営数値の把握が可能だという。今回、同ソリューションをクラウドサービスとして提供することで、中小規模の医療機器卸売企業でも容易に導入できる。また、暗号化されたインターネット回線や金融機関などでも利用実績を持つ沖縄日立ネットワークシステムズのデータセンターを利用することで、セキュアな環境の提供を実現した。同社は今後、2017年度までに、約100社への提供を目指す。
2015年02月06日freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミナーの利用者が急増しているという。同社は、今後も「バックオフィス最適化」につながる機能開発に注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指すとしている。
2015年02月05日BIGLOBEは2月4日、IaaS型パブリッククラウドサービス「BIGLOBEクラウドホスティング」において、リモートデスクトップ接続(RDS)でMicrosoft Office Standardが利用できるサーバを同日より提供開始した。本サーバは、Microsoft Office StandardとWindows Server RDSのライセンスサーバをセットアップしたもの。リモート接続するユーザ数に応じて必要となるライセンスを購入することで、複数の端末(パソコンやタブレットなど)から、本サーバ上のMicrosoft Office Standardを利用できる。月額利用料金は、Windows Server 2012 R2 Office Standardサーバが16,800円(税別)、Microsoft Office Standard & RDSライセンスが2,400円/1ライセンスあたり。また同社は、BIGLOBEクラウドホスティングとは別のデータセンター上に自動バックアップができるサービス「Dropmysite」を、クラウドアプリストアにて提供開始する。10GBあたり月額250円(税別)で、申し込み即日から利用可能。
2015年02月04日NTTソフトウェアは2月3日、Yellowfin Japan(Yellowfin)とクラウド市場における戦略パートナーとしてビジネス連携の強化に合意し、アマゾンウェブサービス(AWS)上にてクラウド型BIサービス「InfoCabina Yellowfin Cloud」を定額サービスとして提供開始した。「InfoCabina Yellowfin Cloud」は、BIに必要なDWH(データウェアハウス)やETL、保守サポートなどをAWS上で一貫して提供するクラウド型サービス。初期サンプルのレポート作成やデータ連携、BIコンサル、ユーザー教育などオプションプランも用意するほか、サービス利用中でもサーバースペックやデータ容量の変更が可能で、事業の成長に合わせた機能拡張やユーザーの状況に応じた柔軟な導入が可能だ。同サービスは、通常プランとなる「Amazon RDS用モデル(Amazon Relational Database Service)」と、DWHにAmazon Redshiftを利用するプラン「Amazon Redshift用モデル」を提供し、後者ではビッグデータ分析への活用も実現。価格は、AMAZON RDS用モデルが月額19万7000円(税別)で、Yellowfinのユーザーライセンス5つと保守サポートなどが提供され、最低利用期間は1カ月となる。AMAZON Redshift用モデルは月額34万7000円(税別)で、運用監視も提供され最低利用期間は6カ月。両モデルとも必要スペックとデータ容量に応じたプランが用意されている。同社は今後、3年間で6億円の売上げを目指す考えだ。
2015年02月04日