ゼネテックとシルバーアイは1月14日、プラズモニックジャパンのサイネージプレーヤー「CaptivAD」を活用し、モバイル回線を応用したクラウド型デジタルサイネージソリューション「CaptivAD on Surve-i」として提供開始した。同パッケージは、「CaptivADデジタルサイネージソリューション」とゼネテックが提供するM2Mクラウドプラットフォーム「Surve-i」を組み合わせたもの。3Gモバイル回線を用いるため、サイネージの設置場所に制約がなく、回線工事も不要となるほか、クラウドを利用することで、複数台のコンテンツ管理も一括で行うことが可能で、全国カバーのキャンペーンなどトータルマーケティングも容易に実現するという。価格は、標準構成の場合で、回線費用とモニター費用を除いた初期費用が9万8000円(税別)、運用費用が2900円(税別)となる。
2015年01月15日GMOクラウドは1月14日、クラウド型ファイルサーバ「ファイル執事 byGMO」を同日より提供開始したと発表した。「ファイル執事 byGMO」は、セキュアな接続を実現する「リモートアクセスVPN機能」や、ファイル復元機能を標準搭載し、導入から運用、監視までの作業を顧客に代わって行う、専任のシステム担当者を持たない中小企業に最適なサービスとして提供される。「500GB」「1000GB」「2000GB」の3プランが用意され、標準機能のほかにオプションでストレージ容量のカスタマイズにも対応している。「Active Directory」の連携に対応しているので、社内ファイルサーバと併用した一元管理も可能なほか、パソコンのローカルフォルダへアクセスする感覚で簡単にファイルの保存・編集などの操作を行える。また、アクセス権の設定もOS標準の操作で設定できる。標準搭載している「ボリュームシャドウコピー機能」では、ファイルサーバ上のファイルやフォルダの変更履歴を定期的に記録。そのため、誤操作でファイルを削除してしまった場合でも、一定時で保存されたファイルを復元することができる。価格は初期費用が6万8,040円、月額費用が2万1,860円(500GBプラン)~、2万9,960円(1000GBプラン)~、4万6,160円(2000GBプラン)~。ユーザー数は20ユーザーで、追加オプションもある。また同社は、「ファイル執事 byGMO」のサービス開始に伴い、導入支援セミナーをセルリアンタワー(東京都渋谷)で2015年2月3日に開催する。参加費用は無料。詳細・申し込みはこちらから。
2015年01月15日インターネットイニシアティブ(IIJ)、SAS Institute Japan、ジール(ZEAL)の3社は、中堅企業向けに、クラウド上で企業の経営に必要なデータを分析、可視化する「クラウド・アナリティクス・ソリューション」を提供することで、協業を行うと発表した。「クラウド・アナリティクス・ソリューション」は、SASのセルフサービス型アナリティクス及びBI製品、ZEALが培ってきたBIシステム構築・活用のノウハウ、IIJのクラウド基盤及び運用技術を連携させたソリューション。具体的には、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」上にSASのセルフサービス型のデータ探索製品である「SAS Visual Analytics」を組み込んだデータ分析環境と、BIシステム導入およびデータ分析のコンサルティングサービスを統合した「クラウド・アナリティクス・ソリューション」を提供する。同ソリューションでは、ハードウェア調達やソフトウェア選定を必要とせず、データ解析に最適な統計手法の設計とその運用といったすべてを、トータルなソリューションとして提供する。データ分析環境は、専有型のクラウド環境に、大量データに対する分析処理を可能にするHadoopや、Greenplum Databaseを併せて提供。また、収集したデータの活用にあたり、KPIの決定から効果測定まで、一連のサイクルをZEALがサポートする。価格は、初期費用が4,750,000円~、月額費用が300,000円~(いずれも税別)、3社は2015年度末までに50社への本ソリューション導入を目指し、まずは製造業向けに「需要予測」、流通・小売業向けに「ターゲット・マーケティング分析」などのソリューションを提供していく。
2015年01月14日ワコムは、作品や画像データをクラウドに保存可能なサービス「Dropzone」、およびペンタブレットなど機器の好みの設定情報を手軽に共有できるサービス「Control Room」を開始した。両サービスとも利用は無料(同社クラウドサービスの総合プラットフォーム「Wacom Cloud」の無料アカウントが必要)。「Dropzone」は2GBまで無料で利用可能なクラウドストレージ。作品画像をクラウドに保存し、さまざまな機器からアクセスすることができる。保存可能なファイル形式は、ビットマップ画像形式(BMP, GIF, JPG, PNG, TIF )となっており、現時点でベクトル画像形式には非対応とのこと。対応OSはWindows 7、Windows 8、Mac OS X 10.7以降、iOS 7以降。また、「Control Room」は、ワコムのペン、ペンタブレット、液晶ペンタブレットなどに関して、ユーザーが好みの機器設定情報を保存し、同種の他の機器に移行してそのまま使用できるサービスとなっている。なお、同社は「このふたつのサービスはクラウドにおける最初のステップですが、将来的には複数の機器で共用する機能をシームレスかつ簡便に使いこなすための手段を提供するものとなっていく予定」とコメントしている。
2015年01月07日パナソニックは7日、米ディーバネットワークス社(以下、ディーバ)との提携を発表した。パナソニックのデジタルカメラなどとディーバの写真クラウドを連携させ、通信機能やサービスの拡充を図る。新規製品の共同開発にも取り組む。パナソニックは、ディーバに出資してグローバルな包括的協業を進めていくとしている。ディーバは直感的な操作で写真の編集や共有ができるクラウドサービスをすでに提供。パナソニックのデジタルカメラと同サービスを連携させることで使い勝手の向上を図り、マーケティング活動も推進していく。また、撮影した写真の共有に関する多様なニーズに応えるべく、両社の持つ技術やノウハウを活かした新規製品の開発も行う。
2015年01月07日インフォアジャパンは12月25日、日本市場で主要ERP製品「Infor L」「Infor M3」「Infor SyteLine」をアマゾン ウェブ サービスのクラウド上で提供開始すると発表した。これに伴い、既存のオンプレミスのERPを今回提供開始するクラウドERPへと移行する「InforUpgradeX」プログラムも提供を開始する。「InforUpgradeX」は、インフォアの業種別機能に強みを持つ各オンプレミスのERPの資産を直接クラウド上に移行し、システムの保有コストを削減や、サービス中断時間の短縮によるディザスタリカバリを実現する。クラウド版の各ERPはInfor 10xバージョンに対応しているため、これまでの独自のカスタマイズをしたシステムに代わり、最新の業種別の機能や分析機能を利用可能。提供開始するクラウドERPは、「Infor CloudSuite LN」(Infor UpgradeXによりInfor LN<旧製品名:Baan<から移行可能)、「Infor CloudSuite M3(Infor UpgradeXによりInfor M3<旧製品名:Movex<から移行可能)、「Infor CloudSuite SyteLine(Infor UpgradeXによりInfor SyteLineから移行可能)」となる。各ERPは1ユーザー当たり月額約1万3000円(税別)から提供する(利用製品・利用ユーザー数によって価格は変動)。
2014年12月26日日本HPは12月25日、x86サーバ「HP ProLiant サーバー Generation 9(以下、HP ProLiant サーバー Gen9)」において、コスト重視のワークロード向けエントリーシリーズとして「HP ProLiant 10シリーズ」のラックマウント型製品2機種を含む計6機種を発表した。同日より出荷が開始される。新たに発表されたのは、HP ProLiant DL60 Gen9、HP ProLiant DL80 Gen9、HP ProLiant DL120 Gen9、HP ProLiant ML150 Gen9、HP ProLiant XL740f Gen9、HP ProLiant XL750f Gen9の6機種。今回、新たに発表された「HP ProLiant DL60 Gen9」と「HP ProLiant DL80 Gen9」の「10シリーズ」は、クラウド、ソーシャルサービスのITインフラストラクチャのワークロード分野に対するエントリー製品。HP ProLiant DL60 Gen9は、仮想化・クラウド環境ワークロード向けに最適化された1Uラックマウントサーバ。HP ProLiant DL80 Gen9は、ファイルサーバーやHadoopなどの大規模データを扱うワークロード向けに最適化されたコストパフォーマンスに優れた2Uラックマウントサーバ。いずれも最大12コアのIntel Xeon E5-2600 v3プロセッサーを2基搭載、メモリは8個のDIMM スロットに最大256GBのDDR4メモリを搭載できる。ストレージは12Gb/s SAS に対応し、処理性能の向上を実現している。また、ASHRAE環境基準A3に適用、最大40度の環境を保証する。HP ProLiant DL60 Gen9の価格は21万7,000円(税別)~。HP ProLiant DL80 Gen9の価格は28万2,000円(税別)~。HP ProLiant DL120 Gen9は、1Uラックマウント型の1ソケットサーバで、NonSQLのデータベースサーバや中位の仮想化環境ワークロード向けに最適化された製品。最大12コアのIntel Xeon E5-2600 v3プロセッサーを1基搭載でき、メモリは8個のDIMM スロットに最大256GBのDDR4メモリを搭載できる。ストレージは12Gb/s SAS に対応し、処理性能の向上を実現している。また、ASHRAE環境基準A3に適用、最大40度の環境を保証する。価格は25万7,000円(税別)~。HP ProLiant ML150 Gen9は、コストパフォーマンスに優れた2ソケットタワー型サーバで、高負荷ワークロードに最適化。25dBAでオフィス環境に適した静音設計を実現した。最大12コアのIntel Xeon E5-2600 v3プロセッサーを2基搭載、メモリは16個のDIMM スロットに最大256GBのDDR4メモリを搭載できる。16台の2.5型ドライブおよび8台の3.5型ドライブの搭載可能で、1Gb2ポートのネットワークアダプターを標準搭載、6PCIe拡張スロットを装備する。ストレージは12Gb/s SAS に対応し、価格は26万円(税別)~。HP ProLiant XL740f Gen9とHP ProLiant XL750f Gen9は、高度な演算処理能力と画期的な水冷設計を組み合わせた超低消費電力のスーパーコンピュータである「HP Apollo 8000 System」用のモジュラー型サーバトレイ。HP ProLiant XL740f Gen9は、HPCやサービスプロバイダーなど高密度実装を求めるワークロードに、HP ProLiant XL750f Gen9はHPCにおけるさらに高度な科学技術計算のワークロードに最適な製品。また同社は、HPサーバ、HP StoreServe 3PARを含むプラットフォームを単一のコンソールから管理できる統合管理ソフトウェア「HP OneView 」の最新バージョン「HP OneView1.20」をリリースした。HP OneView1.20は、サポート対象機種の拡大や、Virtual Connectマイグレーションツールの提供、レポーティング機能、ダッシュボードカスタマイズ機能、アラートの自動転送機能などの拡張を行っている。
2014年12月25日アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた「クラウド総研」は、第3弾として「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査を行い、その結果を発表した。第3弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20代~60代の男女に対して、7月~9月の期間でインターネット調査を行なったもの。パブリック・クラウドについて「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「貴社は、以下のどのサービスを利用しているか。また検討中の方は、どのサービスを利用する予定か?」と尋ねたところ、「その他サービス(42.6%)」が最も高い数値をマークした。次いで「Microsoft Azure(28.4%)」「Google App Engine/Google Compute Engine(24.7%)」「Amazon Web Services(AWS)(11.2%)」という結果となった。また、各サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に「各サービスに、いくらの初期投資を行ったか。これから利用を予定している方は、どのくらいの初期投資額を予定しているか?」と尋ねたところ、「Amazon Web Services(AWS)」は、「初期投資なし(24.3%)」が最も高かった。それ以外では「50万円未満(20.0%)」「300~500万円未満(14.3%)」となっている。「Microsoft Azure」は、「50万円未満(21.5%)」で最も高く、次いで「500~1,000万円未満(14.7%)」「初期投資なし(13.0%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」は、「初期投資なし」が29.2%で最も高く、次いで「50万円未満(24.7%)」「100~300万円未満(10.4%)」だった。サービスについて、「現在全社的に/一部の事業所または部門で利用している」「現在まだ利用していないがこれから利用する予定がある」と回答した人に、各サービスで「毎月いくらの投資を行っているか。これから利用を予定している方は、どのくらいの月額投資額を予定しているか?」という質問も行った。これによると「Amazon Web Services(AWS)」は「5万円未満(30.0%)」が最も高く、次いで「5~10万円未満(17.1%)」「50~80万円未満(11.4%)」「100~200万円未満(11.4%)」だった。「Microsoft Azure」では、「5万円未満(20.3%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(16.4%)」「30~50万円未満(15.8%)」。「Google App Engine/Google Compute Engine」では、「5万円未満(46.1%)」で最も高く、次いで「5~10万円未満(13.0%)」「10~30万円未満(9.7%)」「30~50万円未満(9.7%)」となった。さらに、「あなたがクラウドインテグレーターを選ぶ際に重視する点は何ですか?」という問いには、「サポートする技術や知識の幅広さ(41.3%)」が最も高く、次いで「知識・ノウハウの豊富さ(36.9%)」「わかりやすい料金体系(35.9%)」となった。
2014年12月24日○ユーザーの多様な要求にどうすれば応えることができるか企業システムはクラウドファーストの時代に突入している。大規模なシステムをクラウド化していくことは、理にかなってはいるがそれを実現するには課題もある。システムのどこまでを残し、どこまでをクラウド化するのか?互換性、セキュリティ、可用性なども含めた非常に複雑なニーズがサービスプロバイダーやシステムインテグレータに求められている。ヴイエムウェアが、このような急務な課題解決を支援するために用意した答えが多様性とエコシステム。同社は、パートナープログラムを強化し、「VMware vCloud Air Network」へと名前を新たにした。同社は2014年7月、パブリッククラウドソリューション(旧称VMware vCloud Hybrid Service)の国内提供を発表しており、「VMware vCloud Air」へと名前を改めて11月10日よりサービス提供を開始した。vCloud Airは、環境設定を変更することなく、オンプレミスのVMware vSphere環境とシームレスに連携することができ、最近注目されているハイブリッドクラウド環境の導入・移行を容易にする。本プログラムへの参加パートナーは、ヴイエムウェアのソリューションを利用して自社で独自にクラウド環境を構築・サービス提供することに加え、ヴイエムウェアのパブリッククラウドサービスを活用してサービスメニューを強化することができる。ヴイエムウェアでは、以前からVSPP(VMware Service Provider Program)と呼ばれるサービスプロバイダー向けのパートナープログラムを提供し、パブリッククラウドサービスの構築と市場への展開を強力に支援してきた。ヴイエムウェア サービスプロバイダーアライアンス室 室長の神田靖史氏によれば、クラウド提供者のサービスプロバイダーだけでなく、インテグレーションを行うソリューションプロバイダーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)を巻き込んだこの新たなパートナーエコシステムを通じて、クラウドを利用するユーザーにより高い価値を提供できるという。「現在、エンドユーザーのシステムはクラウドファーストで構築・運用することが一般的になりつつあります。そのためソリューションプロバイダーは、単純なシステム構築や開発だけでなく、クラウドサービスを含めて提供できる“クラウドインテグレータ”となることが求められます。本プログラムに参加してVMwareのテクノロジーを活用することで、ユーザーニーズへ迅速に応えることができるようになります。サービスプロバイダーだけにとどまらないエコシステムとして”Network”という言葉を用いているのはそういった思いを象徴しているのです」(神田氏)○vCloud Airはパートナーのサービスを補完するところで、以前からVSPPに参加してパブリッククラウドサービスを提供してきたサービスプロバイダーにとって、ヴイエムウェア自身がvCloud Airを提供することは、新たな競合となるのではないだろうか。サービスプロバイダーアライアンス室 アライアンス マネージャーの山崎崇史氏は、vCloud Airをうまく利用することでむしろパートナーのサービスを補完し、価値を高めるものとなるとあらためて説明する。「例えば、災害時の事業継続対策をサービスとして利用したいという要望があるとします。しかし、巨額の投資を行ってBCP拠点を構築しても、普段は利用しないサイトに多額の利用料を要求することはできません。vCloud Airを活用することで、柔軟かつ迅速にBCPサイトをサービスとして提供できるようになるのです」(山崎氏)ユーザーが、ある一時期だけリソースを増強したいと考えたとしよう。例えば、年末商戦のECサイトや新製品の発表を控えたメーカーサイトなどが考えられる。従来であれば、サービスベンダー側で余剰のリソースを準備しておき、要求に応じて提供する必要があった。vCloud Airであれば、サービスプロバイダー自身のvSphere環境とシームレスに連携することが可能なため、システムを増設することなくリソースを追加できる。もう1つの例としては、日本企業の海外展開を柔軟にサポートできるというメリットがある。国内に限定したサービスを提供しているプロバイダーの場合、ユーザーの強い求めがあっても、短期間で海外拠点を準備するのは不可能だ。vCloud Airは世界中の拠点で提供されており、既存のシステムと容易に連携することができる。一方で、日本企業においては、パブリッククラウドサービスに重要なデータやシステムを置くことに一定の懸念を感じたり、社内規定で不可能であったりすることも多い。また、パブリッククラウドでは実現しにくい個別の要件を持っているユーザーもいるだろう。この場合は、パートナー各社が提供する独自のサービスによって、vCloud Airを補完することもできる。○サービスの多様性こそパートナーの競争力サービスプロバイダーアライアンス室 シニアアライアンス マネージャーの竹崎悦史氏は、この多様性こそが、VMware vCloud Air Networkの強みであり、パートナーへ競争力をもたらすものだと述べる。「ユーザーのニーズはますます複雑化しており、サービスプロバイダーやシステムインテグレータが、1社で応えることは難しくなっています。本プログラムの“ネットワーク”によって、当社とパートナー各社が強力なエコシステムを形成し、料金体系やサービスの種類・単位などを多様化することで、さまざまなニーズに応えることができるようになるのです」(竹崎氏)ヴイエムウェアによれば、日本国内のサービスプロバイダーパートナー(VSPP)は、2013年初頭に50社ほどであったものが、2014年11月には105社まで拡大された。しかし、世界3,800社というパートナー数からすれば、決して多くはない。今回のプログラム改定によって、国内のエコシステムを増強しサービスプロバイダーやシステムインテグレータを支援していく。「パブリッククラウドサービス市場は、今後も急速な拡大が予測されており、オンプレミスシステムとのハイブリッド環境へのニーズはますます高まります。そうした変化の中でも、柔軟かつ迅速にVMwareのテクノロジーを提供し続けることができるのはvCloud Airと本プログラムの強みです。パートナー各社と共に、日本のクラウド利用を推進していきたいと考えています」(神田氏)
2014年12月24日昨今のクラウド本格活用時代の到来とともに、各種のアプリケーションが分散する傾向にある。合わせて、活用すべきビッグデータも多様化してきている。12月9日に開催されたセミナー、「マイナビニュースフォーラム2014 Winter for データ活用」では、アプレッソによる「クラウド&ビッグデータ時代のデータ活用の5つのポイント」と題するセッションが設けられた。そこでは、多様化しクラウド等に散在する『活用すべきデータ』の連携・収集における考慮点が示されるとともに、そのために効果的なツールについて説明が行われた。○クラウドの普及で多様化するアプリケーションいかにデータ連携を行うかが課題に世界のクラウド市場は急拡大を続けており、国内におけるクラウド活用の動向を見ても、すべての業界において50%近い企業がクラウド活用に積極的な姿勢を見せている。アプレッソが行った市場調査によると、世の中に提供されているクラウドサービスは既に相当数に及んでおり、特にSaaSとなるとその数は膨大なものとなる。同社の事業推進本部長、船橋伸二氏はこう強調する。「このことが何を意味しているのかというと、PaaSやSaaSについてはエンドユーザーでも利用しやすいサービスが増えているということ。『Salesforce.com』や『kintone』などがその代表例であり、市場ではさまざまなクラウドアプリケーション・サービスのメニューが急増している。そして将来はITの活用がより進んで、オンプレミス、クラウドともにアプリケーションの稼働数はさらに増加していくことだろう。そこで問題となるのがアプリケーション間のデータ連携だ。各種のアプリケーションを連携させようとすれば、従来のアプローチであればアプリケーションを個々毎に接続しなければならい。そうならないよう、バラバラになっているシステムのデータを収集、統合、活用するデータ連携のしくみが必要となる。せっかく素早いビジネスを可能にするアプリケーションが整っているのに、データ連携の部分がボトルネックになるのは問題だ」こうした背景からニーズが高まっているのがデータ連携ツールだが、アプレッソではEAIによるデータ処理・連携を行うHUBを提供することで、柔軟かつ容易なデータ連携を可能としている。ここで船橋氏は、同社のEAIを活用することで、効果的なシステム間のデータ連携を実現した事例をいくつか紹介した。そのうちの1つ、あるインテリア・雑貨 販売会社では、既存の業務システムとクラウドサービスを連携して構築した発注残管理システムを、EAIを導入することでわずか2週間での実装に成功。商社とのデータ交換に関しても、統一したコンセプトでの運用を実現しているという。一方、ビッグデータ活用の動向について目を向けると、ある調査では国内の金融、情報通信業をはじめとした半分近い割合の企業が、3年以内に取り組むと回答としているなど、やはり企業の注目度は高い。これについても船橋氏は同社のEAIを活用した先進事例を紹介。ある大手建設会社では、21世紀の初頭にスタートした工事・建物データベースの構築の中でHUB的な仕組みが必要だと判断。EAIで連携しながら少しずつアプリケーションを増やしているところだという。企業とITにまつわる一連の動向を踏まえて船橋氏は、クラウド&ビッグデータ時代のIT活用の要件として次の5つを示した。・SaaSの普及によりエンドユーザー主導での素早いシステム活用が求められる・クラウドの活用により処理もデータも分散されるためさらに多様な連携が必要・大量のデータを効率よく連携処理する必要性・複雑な連携でもわかりやすく変更も容易・IaaSとの連携が可能そして次に、これらの要件を受けての、データ活用に必要とされる課題・要素として、以下の5つを挙げた。1簡単、使いやすい2対応接続数の多さ3ハイパフォーマンス4可視性5ポータビリティ○データ活用に必要な5つのポイントを満たす「DataSpider」船橋氏に続いてアプレッソの技術部長、友松哲也氏が登壇し、このデータ活用に必要となる5つのポイント1つひとつについて、アプレッソのEAIツール「DataSpider」がいかに優位性を有するのか具体的な説明を行った。1簡単、使いやすいエンドユーザーがシステムに自主的に触れるような流れになると、いかにわかりやすく使いやすいかがポイントとなる。DataSpiderは、GUIからアイコンベースで一連の処理の流れを設定でき、自分のやりたいことを形にして見て理解できる設計となっている。データの変換についても同様に、見てすぐに処理がわかるように設定していくことが可能だ。「ラベルもすべて日本語であるため、どういう設定なのか、どういう処理をしているのかなどひと目でわかりやすい」と友松氏は強調する。2対応接続数の多ささまざまなアプリケーション、システムでデータ連携をいちいち設計していてはとても大変だが、DataSpiderは多種多様なアプリケーションやシステムと連携することが可能となっている。クラウド連携機能も強化中で、特にAWSへの対応に注力しており、新たなアダプタも続々追加されている。「クラウドは対応速度の速さも大事なことを忘れてはならない」(友松氏)3ハイパフォーマンスデータ連携では、自前のプログラムよりも高速な処理が実現できることが大事だ。DataSpiderは一度JAVAのプログラムに変換してからコンパイルしているのに加えて、これまでアプレッソが培ってきたデータ連携のノウハウも集約されており、非常に高速な処理を実現している。パラレルストリーミング機能により大容量データも分割して並立処理を行うため、ビッグデータの処理でも高いパフォーマンスを発揮するのである。ここで友松氏は、DataSpiderを使って100万件のデータをCSV形式に変換・出力するというデモ披露。わずか7秒で処理が完了してしまい来場者を驚かせた。4可視性これからのアプリケーション、システム連携では、どことどこがどのようにつながっているかがひと目でわかることが求められる。DataSpiderであれば、アイコンを見るだけでどこのデータをどう変換し、どこへつながっているかが一目瞭然だ。「14,000ステップものプログラムでもたった13個のアイコンで表すことができ、変更によってどこに影響が出るかもひと目でわかるようになっている」(友松氏)5ポータビリティ「これは見落としがちなポイントだが、昨今のクラウド環境を考えれば、データの連携処理をどこで行っていようと実現できないといけない。海外のクラウドやサーバーでも同じように連携できないと、クラウド時代には意味がないと言えるだろう」と友松氏は主張する。DataSpiderは、クライアント・サーバーモデルを採用しており、サーバーがネットワーク的に接続できるのであれば、海外であろうとクラウドであろうと連携が可能となっている。サーバー自体をクラウド上に置いて使うことも可能だ。クラウド側に置いた時のポイントは、すべてのクライアントツールがオンプレミスと同じように使えること、そしてインストールすることなくクライアントツールを使えることである。この点についても、DataSpiderではブラウザーベースのクライアントを用意しているため開発者がどこにいてもクラウドに接続して利用することができるのである。導入が容易で使いやすいなど、先の5つのポイントをカバーするDataSpiderは、市場で高く評価されており、EAIソフトウェアにおいて顧客満足度No.1に輝いている。最後に友松氏は、次のように熱弁してセッションを締めくくった。「”つなぐ”をコンセプトにしたソリューションを提供し続けている当社では、2001年からDataSpiderを提供している実績とノウハウがあると自負している。ぜひ当社のサイトへとアクセスし、一度DataSpiderの優れた機能と使い勝手を体験していただきたい」
2014年12月24日こんにちは。ALTUS(Basicシリーズ、Isolateシリーズ、オブジェクトストレージ)の構築・運用を担当している片柳です。パブリッククラウド「Basicシリーズ」はスモールスタート向けですが、いざ拡張する場合に柔軟に対応できなければ意味がありません。今回の記事では現場のエンジニア目線で少々掘り下げて、ALTUSの魅力のひとつである仮想と物理のハイブリッド構成の詳細と設定方法をご紹介させていただきます。この記事を読んでいただきたい方Basicシリーズでスモールスタートしたいが将来的な拡張が心配な方パブリッククラウドのパフォーマンスで物足りないと感じている方○スモールスタート向きはわかった! でも実際に拡張するときはどうだ?これまでの連載でもお伝えしてきたようにALTUS Basicシリーズは国内でも最安級の500円からはじめることができるため、スモールスタートで特に真価を発揮するサービスです。しかしながら、いざスモールスタートしようと思っても、「ビジネス規模が拡大した場合に、仮想サーバー(クラウド)じゃカバーできないのでは?」といったような不安が原因でクラウドの利用を躊躇する方もいるのではないでしょうか?具体的には、データベースなどのサーバーが高負荷になり、仮想サーバーだけでは安定したパフォーマンスを得られなくなってしまうケースです。この場合、システムのチューニングや構成を変更して対応することも考えられますが、もっと簡単な解決策があります。ボトルネックとなる箇所は高パフォーマンスな物理サーバー(専用サーバー)を利用すればいいのです。これが今回ご紹介させていただく仮想サーバーと物理サーバーによる最強ハイブリッド構成です。下図のようにパブリッククラウドの「Basicシリーズ」と、弊社の専用サーバー「GMOクラウド 専用サーバー(」を組み合わせて利用することで、それぞれのいいとこ取りをした構成が実現できます。○仮想サーバーと物理サーバーの使い分けでは、どのように仮想と物理を使い分ければいいのでしょうか。一般的な話というよりは、当社の各サービスの特長から僕がおすすめする使い方を表にまとめてみました。上記の表に補足させていただきますと、Basicシリーズのストレージシステムは共有ストレージを利用しています。共有ストレージを利用した構成はディスクの対故障性に優れているほか、万一ハイパーバイザが故障した際に、別のハイパーバイザで即座に仮想サーバーを起動するフェールオーバの機能を有しているという特長があります。一方で専用サーバーでは、物理サーバーを占有して利用することができるため、仮想化システムのオーバーヘッドが無いことはもちろん、SSDを利用した高速なストレージシステムが利用できます。○実際に設定してみたBasicシリーズと専用サーバーを接続する際に必要なルーティングの設定をご紹介します。ちなみに、 いずれのサービスも無償のトライアル期間を設けておりますので、興味がある方はぜひご自身でもお試しください。用意するものALTUS Basicシリーズのアカウント(クラウド 専用サーバーのアカウント(※Basicシリーズで仮想サーバーを作るまでは前回の記事で紹介しましたので割愛します。※Isolateシリーズでも同様のことが実現可能です。※本例はCentOS6で実施しています。Step1:必要な情報の確認Basicシリーズと専用サーバーのローカルIPとローカルネットワークのGWを確認します。専用サーバー側のローカルネットワークのCIDRとGWの確認下記のコマンドを実行し、ローカルネットワークを確認してください。この実行結果の場合、ローカルネットワークはeth1の"172.22.0.0/15"になります。同様にGWは"172.23.255.254"となります。[root@test ~]# ip route180.222.182.0/24 dev eth0 proto kernel scope link src 180.222.182.117169.254.0.0/16 dev eth1 scope link metric 1002169.254.0.0/16 dev eth0 scope link metric 1003172.22.0.0/15 dev eth1 proto kernel scope link src 172.22.182.117default via 180.222.182.254 dev eth0Basicシリーズ側のローカルネットワークのCIDRとGWの確認同様にBasicシリーズ側のCIDRはeth0の"172.31.0.0/21"、GWは"172.31.7.254"となっていることが分かります。[root@basic-vm ~]# ip route172.31.0.0/21 dev eth0 proto kernel scope link src 172.31.5.178169.254.0.0/16 dev eth0 scope link metric 1002default via 172.31.7.254 dev eth0Step2:ルーティングの設定Step1の結果から判明した下記の情報を利用してルーティングの設定を行います。専用サーバー側でのスタティックルートの設定BasicシリーズのローカルNWに接続する際の経路を設定するために下記の書式でルーティングの設定を加えます。値は上表を参考にしてください。ip route add via dev[root@test ~]# ip route add 172.31.0.0/21 via 172.23.255.254 dev eth1Step3:設定の確認それでは行った設定の確認を行います。ルーティングテーブルの確認下記のALTUS Basicで実行したコマンドを例に、ルーティングが追加されたことを確認します。この例では、"172.22.0.0/15 via 172.31.7.254 dev eth0"という行が追加されていることがわかります。専用サーバー側で実行も同様に追加された設定が確認できます。[root@basic-vm ~]# ip route172.31.0.0/21 dev eth0 proto kernel scope link src 172.31.5.178169.254.0.0/16 dev eth0 scope link metric 1002172.22.0.0/15 via 172.31.7.254 dev eth0default via 172.31.7.254 dev eth0疎通確認では、実際に疎通を確認してみましょう。Pingコマンドで専用サーバーからBasicシリーズに向けて疎通確認を行います。# ping -c 3 172.31.5.178PING 172.31.5.178 (172.31.5.178) 56(84) bytes of data.64 bytes from 172.31.5.178: icmp_seq=1 ttl=61 time=0.730 ms64 bytes from 172.31.5.178: icmp_seq=2 ttl=61 time=0.681 ms64 bytes from 172.31.5.178: icmp_seq=3 ttl=61 time=0.547 ms--- 172.31.5.178 ping statistics ---3 packets transmitted, 3 received, 0% packet loss, time 2000msrtt min/avg/max/mdev = 0.547/0.652/0.730/0.082 ms繋がらない場合はルーティングの設定を再確認するか、FWの設定を確認してください。Step4これだけでは再起動時にルーティングの設定がリセットされるため、専用サーバー側で下記のように手動で設定を反映してください。対象ファイル:/etc/sysconfig/network-scripts/route-内容:<ALTUS BasicのCIDR> via <専用サーバーのGW># vi /etc/sysconfig/network-scripts/route-eth1# cat /etc/sysconfig/network-scripts/route-eth1172.31.0.0/21 via 172.23.255.254ベンチマーク最後に、せっかく設定をしてみたのでSysBenchをとってみました。利用した筐体は下記のとおりです。クライアントサーバー:ALTUS Basic シリーズ 4CPU 4GBメモリDBサーバー:専用サーバー XD-4プラン XeonE3-1230V2(4コア3.3GHz) 16GBメモリ SSD240GB*2専用サーバーはE5-2450Lを2CPU搭載したXD-16プランもご用意していますが、今回は月額8,381円(税抜)から利用できるXD-4プランにSSDと回線アップグレードオプションをつけてベンチマークを計りました。XD-4のベンチマークというよりは、Basic シリーズから専用サーバーに対して計測した実測値となります。チューニングは基本的なInnodbの設定のみ行っています。下記が結果です。Read OnlyとRead/Writeの2つを載せています。DBにSSDを利用しているということと、ローカルネットワークによる接続のため、中々いいパフォーマンスが出たので満足しました。○まとめ如何だったでしょうか。このようにALTUS Basicシリーズと専用サーバーを接続する際の設定は簡単にできますので、10分もかからず設定が可能です。ALTUS内の3シリーズでの連携はもちろん、専用サーバーとも連携できるのが便利だとおもいます。仮想サーバーを利用していてパフォーマンスに悩んだら、この記事を思い出していただけるとうれしいです。ALTUSの3シリーズと専用サーバーやお客さまの環境とのハイブリッド構成に関しては当社のWEBサイトでも概念図でわかりやすく説明しています。要望や環境はそれぞれ異なると思いますのでこちらをご参考いただき、詳しくはお気軽にお問い合わせください。執筆:GMOクラウド株式会社 技術部 / 片柳 勇人プロフィール:新卒入社三年目の比較的若手な運用エンジニア。知識・経験ほぼゼロで入社するも、周囲に見守られながらALTUSの検証・構築・運用と幅広く関わることで半人前に成長。現在はリリース後のALTUSを安定運用するために頑張る日々。
2014年12月22日米IBMは12月17日(現地時間)、グローバル・クラウド・コンピューティング・ネットワークに12の拠点が加わり、全世界で40のクラウド・センターに拡大したと発表した。また同社は同日、グローバルな相互接続サービスとデータセンターを展開するEquinixと、IBMのSoftLayerにおけるすべてのクラウド・サービスにおいて、ダイレクト・アクセスをEquinix Cloud Exchange経由で提供するという契約を発表した。アメリカ大陸、ヨーロッパ、アジア太平洋にまたがる世界9つの市場が対象。IBMとEquinixとの今回の合意により、米国、欧州、アジア太平洋にまたがる世界9市場(アムステルダム、ダラス、パリ、シリコンバレー、シンガポール、シドニー、東京、ワシントンD.C.)において、Equinix Cloud Exchangeを利用したダイレクト・アクセスがSoftLayerクラウド・サービスの全製品ラインに加わる。IBMは、フランクフルト、メキシコシティー、東京のIBMクラウド・センターを含む12の新しい拠点に加え、Equinixとの戦略的パートナーシップによってオーストラリア、フランス、日本、シンガポール、オランダ、米国における9つのセンターでサービスを提供する。
2014年12月19日日本オラクルは12月18日、クロスチャネルでカスタマー・サポートを支援するクラウドサービス「Oracle Service Cloud」を拡張し、生産性向上、組織のパフォーマンス最適化、顧客対応時間の短縮を実現する新機能「Service Collaboration」を提供開始した。「Oracle Service Cloud」は、さまざまなデバイスやチャネルを通じて、顧客に高品質なカスタマー・サポートを提供するために必要な機能を装備するクラウドサービス。「Oracle Service Cloud」の主な機能であるWebセルフ・サービス機能とそれを支えるナレッジ・ベース機能により、顧客は自身の解決したい問題を過去に問い合わせの多い質問と回答の中から、容易に検索することが可能になる。今回、「Service Collaboration」を追加することで、カスタマー・サポート担当者の生産性向上、組織のパフォーマンス最適化、顧客問い合わせに対する解決時間の削減を実現できる。「Service Collaboration」は、利用者が対応している案件ごとに関係者同士のコミュニケーションを画面上で表示、利用者のコミュニケーション開始の通知をデスクトップやモバイル上に表示するなどの機能を備えている。そのほか、複数の会話が発生した場合、各会話の内容や緊急度などの情報が一覧できるリストが「Oracle Service Cloud」より提供され、利用者による優先順位付けを実行、「Service Collaboration」を活用することで、コンタクト・センターやWebサイトでの問い合わせ対応を行う担当者はリアルタイムで必要な関係者に情報を共有できる。「Oracle Service Cloud」の最新版を導入している企業は、同機能を追加利用料なしで利用できる。
2014年12月19日サイオステクノロジーは、NTTコミュニケーションズと協業したと発表した。今回の協業で、NTTコミュニケーションズがLifeKeeperのクラウドパートナーに加入したことで、クラウド領域におけるパートナーが強化された形となる。NTTコミュニケーションズが提供するBizホスティングEnteprise CloudはBizホスティングEnterprise Cloudは、データセンター、ネットワーク、サーバがグローバルに連携した通信事業者ならではのエンタープライズ向けクラウドサービス。同サービスにLifeKeeper/LifeKeeper Single Server Protectionを組み合わせることでオンプレミスと同様の可用性を実現することができる。この連携ソリューションとホワイトペーパーが同時に公開となっている。ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから。
2014年12月19日近年、従来の仮想化をベースとしたシステムから、新たにクラウドをベースとしたシステムの利用を検討する企業が増えつつある。その目的としては、クラウドにおける柔軟性・迅速性といった特徴を生かして、「ビジネスの俊敏性を向上したい」「運用コストを削減したい」といったことが挙げられる。このクラウドはさまざまな要素で構成されており、主な要素としては、コンピュートリソース/ストレージリソース/ネットワークリソース、これらを連携するためのメッセージや認証の仕組み、そして、利用者/管理者が用いるポータル機能がある。これらの要素が連携することで、セルフサービスでの迅速なITリソース構成を可能にしている。ただ、利用者の環境に応じて、これらすべての要素が必ずしも重要ではない場合もあるし、特定の要素においては、単一の仕組みに捕らわれずに、さまざまな手法が必要となる場合もある。例えば、コンピューティングに関する機能はそれほど重要視しないものの、ストレージに関しては「オブジェクトストレージやブロックストレージなど、多様な利用方法を提供したい」といった要望があるケースもある。このように、クラウドにおいては、利用者や管理者に対して"本当の意味での柔軟性"を提供する仕組みが重要となる。こうした仕組みを実現するためには、クラウドを提供する製品の継続的な改良や機能追加が短期間で求められる。この解決策の1つとして、オープンソースとしてソフトウェアを公開し、多くの企業や組織のエンジニアが機能実装を貢献する手法が注目されている。この手法により、多くの実装がオープンな形で作成され、多くの関係者により検証されることとなる。このような背景の下、本連載では、オープンソースのクラウド管理ソフトウェアの中でも近年大きな注目を集めているOpenStackについて、さまざまな方に幅広く理解していただくため、その特徴・役割・構成手法などを紹介していく。第1回となる今回は、OpenStackの概要として、開発背景やリリースサイクル、そしてコンポーネントを解説する。○「OpenStack」とは?OpenStackは、IaaS (Infrastructure as a Service) を構成するためのクラウド管理ソフトウェアだ。パブリッククラウドとして有名なAmazon EC2/S3に相当するクラウドインフラを構成するためのオープンソースソフトウェアとして開発されており、コンピューティングリソース/ネットワークリソース/ストレージリソースなどからなるマルチテナント型のクラウドを提供する。これはもともと、米Rackspaceが自社開発で利用していた「Swift」(S3相当の機能を提供)と、NASAが開発していた「Nova」(EC2相当の機能を提供)をオープンソース化したもので、2010年にOpenStackの開発を支える公式の非営利団体である「OpenStack Foundation」が設立された。これらに対して、多くの利用者や企業がさまざまなコードを寄与することにより、継続的な機能拡張・改善が行われている。○OpenStackのリリースとプロジェクトOpenStackのリリースサイクルは、約半年に1回となっており、アルファベット順で並べられたリリース名(開発コードネーム)が公募され、投票によって選ばれている。上図の下部の「IceHouse」や「Juno」がリリース名であり、「2014.1」や「2014.1.1」がそのリリース番号となる。ただ、「2014.1.2」 といっても、2014年1月2日にリリースされたわけではなく、「2014年の初期リリースの、2回目のメンテナンスが実施されたリリース」という意味であることには注意いただきたい。なお、本稿執筆の2014年11月末時点では、10番目の「Juno」が最新版としてリリースされている。また、OpenStackでは、クラウドに必要な各機能・コンポーネントに対して「プロジェクト」という形態をとり、それぞれ並列した開発がコミュニティにより行われている。その主要コンポーネントおよび機能を以下に紹介する。コンポーネント名とその機能・特長次回は、OpenStackを利用するメリットとデメリットを解説する。藤田 雄介ネットワンシステムズ株式会社 経営企画本部 第2応用技術部 クラウドソフトウェアチーム リーダーシスコシステムズの認定資格「CCIE #8777」、ヴイエムウェアの認定資格「vExpert2013」「vExpert2014」を保持。ネットワークをベーススキルとして、仮想化基盤の大規模案件を数多く経験。現在は、SDNやクラウドのエンジニアとして邁進中。
2014年12月19日EMCジャパンは12月17日、企業のハイブリッドクラウド環境構築をサポートする「EMC Enterprise Hybrid Cloudソリューション(EHCソリューション)」の提供を開始した。EHCは、企業が新たなビジネスモデルやサービスを迅速に開発、提供するためのクラウド環境を利用するために、適切な技術の選択や人材の育成などの様々な課題を解決していくためのソリューション。プライベート、パブリック両方のクラウドサービスを柔軟に利用することができる選択肢を企業に提供する。最適な選択肢を提供するため、組み合わせをあらかじめ定義した「セルフサービステンプレート」や迅速な構築をサポートするための「ワークフロー」を提供。これにより、クラウド環境導入の俊敏性を確保する。同社によれば、EHCを利用すればハイブリッドクラウド環境を4週間で導入可能だという。EMCジャパン 執行役員システムズ エンジニアリング本部長 飯塚力哉氏はEHCについて、「企業は新しいビジネスモデルをいかに早く立ち上げるかに課題をもっており、それには新しいIT環境を早く立ち上げ、ITリソースをいかに効率的に利用するかが重要なポイントなっている。すなわちアジリティ(俊敏正)が重要だ。クラウドはパブリックもプライベートも年々成長しているが、ITリソースを最適化するには、仮想化を追求していくのがあるべき姿だ。そのためには、クラウドを適材適所、あるいはいかにプライベートクラウドをパブリッククラウドに融合させていくかが重要なテーマになる。一方、クラウドへの移行への課題として、ITリソースのサイジングが難しい、運用のプロセスが難しい、他システムとの連携、セキュリティ担保が課題になっており、企業はそれに対応するために必要な技術者の育成やナレッジの蓄積に課題を抱えている。それを解決するのが『EMC Enterprise Hybrid Cloud(EHC)』だ。 EHCの一番のポイントは短期間でクラウドを導入できることだ。」と説明した。「EMC Enterprise Hybrid Cloud」は、ハード、ソフト、サービスの組み合わせで提供される。ハードウェアはEMCのストレージ、シスコのネットワークおよびサーバ、VMwareの仮想化環境を組み合わせたVCEのVBLOCKを利用。来年にはEMC VSPEXや他社製品の利用も可能にする。これらはテスト・検証されたエンジニアリングソリューションで、統合されたインフラとして提供。出荷時に構成・設定が行われる。サービスとしては、新技術の評価支援、実機検証、導入構成の確定を支援する「EHCアーキテクチャ&デザインサービス」、詳細設計やインストールテスト、既存環境からの移行を支援する「EHCインプリメンテーションサービス」、最適なクラウド運営設計や継続的な改善提案する「EHCオプティマイゼーションサービス」、運用定着化支援などを行う「EHCオペレーションサービス」などのほか、エデュケーションサービス(今後提供)やEMCカスタマーサービスの単一窓口によるサポートを提供する。12月17日に提供されたのは、EMCやVMwareの製品を中心に構成された「SDDC Editon」だが、2015年には、Windows Server Hyper-VインフラストラクチャをMicrosoft Azureと簡単に統合できる「Microsoft Editon」のほか、OpenStackテクノロジーを基盤に構築した「OpenStack Editon」も提供される予定だ。なお、価格は個別見積もり。
2014年12月18日エアーとサイオステクノロジーは12月16日、Google DriveおよびboxほかWebDAV対応クラウドストレージのデータを暗号化するゲートウェイソフトウェア製品「WISE Gateway」(ワイズゲートウェイ)の教育機関への販売において協業すると発表した。企業のクラウド利用の急激な増加に伴い、クラウド事業者は顧客の重要なデータやプログラムを守るために高度なセキュリティ環境を提供しているが、サイバー犯罪の高度化や悪質化に伴い、クラウドサービスを利用する企業が重大で深刻な被害にあう可能性も高まっており、より高度なセキュリティを望む声が増加している。こういった背景の中、ユーザ側でクラウド利用の際にセキュリティを高めることができるソリューションとしてクラウドアクセスセキュリティブローカ(Cloud Access Security Broker:CASB)という技術が注目されている。エアーが提供するCASBソリューション「WISE Gateway」を導入することによって、データはクラウドストレージに保存する前に暗号化され、暗号鍵はユーザ側で管理できるようになるためより高いセキュリティを確保することができる。今回の協業では、Google Appsなどの企業や教育機関への導入支援サービスや、様々なソリューションの提供などで実績を持つサイオステクノロジーが、「WISE Gateway」の導入を支援することで、教育機関の安全なクラウド利用を容易にし、より高いセキュリティ環境を実現する。両社の協業により、3年間で100団体への販売を計画している。両社は、今後も協業を深め、企業がクラウドを安心して利用できるソリューションの提供と販売を促進するとしている。
2014年12月17日SAPジャパンは12月16日、ブライト・ビジネス・パートナーズとチャネルパートナー契約を締結し、SAPのクラウド型ERP「SAP Business ByDesign」を中堅企業向けに提供開始すると発表した。ブライト・ビジネス・パートナーズは、SAPの提供するSAP Business ByDesignを日本国内の中堅中小企業に提供すべく、SAPジャパンとチャネルパートナー契約を締結。SAP Business ByDesignをベースにしたテンプレートを開発して、同製品と合わせて提供する。今回のパートナー契約の締結に先立ち、ブライト・ビジネス・パートナーズは、SAP Business ByDesignの自社導入を決定、そこでのノウハウをテンプレート開発へ生かす。また、初期投資費用をできるだけ低く抑えるため、SAP Business ByDesignの初期導入費用を月額費用に含めてご提供する「完全月額利用料型ERPサービス」の提供も予定している。
2014年12月16日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日IDC Japanは12月12日、2013年における国内クラウドインフラストラクチャソフトウェア市場規模実績と2018年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内クラウドインフラストラクチャソフトウェア市場は前年比成長率39.9%の140億円となる見込み2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は34.0%で成長し、2018年には434億円に達すると予測している。クラウドインフラストラクチャソフトウェアは、クラウド環境(パブリッククラウド、プライベートクラウド共に対象)を構築、管理するために必要なソフトウェアであり、同社は、主に仮想化ソフトウェアとシステム管理ソフトウェアで構成されると定義している。国内クラウドインフラストラクチャソフトウェア市場は2013年に100億4000万円の実績となり、2014年は前年比成長率39.9%の140億4900万円になると予測されている。市場拡大には、ベンダーのパッケージソフトウェアを使ったプライベートクラウド環境の構築が寄与しており、2014年はプライベートクラウド向けの売上額が68%を占めると見ている。2013年のクラウドインフラストラクチャソフトウェアのベンダー別シェアでは、ヴイエムウェアが35%以上のシェアを獲得し市場をリードしており、以降、IBM、富士通、マイクロソフト、HPが続くが、2位以下のベンダーのシェアの差は小さく、混戦状態にあるという。同社が実施したユーザー調査では、プライベートクラウドを構築している企業と構築を予定している企業の14.7%がOSSクラウドインフラストラクチャソフトウェアを「積極的に使う」という方針をとり、「ベンダーからのサポートがあれば使う」という回答が26.4%、「もっと技術が成熟してから使う」という回答が16.9%という結果が出ている。こうした結果から、今後、企業においOSSクラウドインフラストラクチャソフトウェアでの導入が進んでいくと指摘されている。
2014年12月12日シード・プランニングが運営するデジタル領域専門の市場・サービス評価機関 デジタルインファクトは12月10日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は11月、国内事業所勤務者2万814人に対してWebアンケート形式で行われたもの。回答者が所属する事業所でパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は30.2%だった。この会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の4.8%となった。回答者が所属する事業所でメインに利用されているクラウド型会計ソフトは、「freee(41.3%)」「ネットde会計(12.0%)」。ただし、やよい会計が提供している二つのソフト(青色申告オンラインと白色申告オンライン)を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単(65.7%)」が最も高く、またクラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい(31.0%)」という結果になっている。デジタルインファクトでは、「クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、簡単さを訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定される」と分析している。
2014年12月11日ジュニパーネットワークス(JNPR)とVMwareは12月9日、アジア太平洋地域で企業によるプライベート・クラウド・ソリューションの導入を共同で促進するための戦略を発表した。今回の発表は、2013年に両社が発表したグローバルなテクノロジーにおける提携関係を拡大するもの。これにより、両社はアジア太平洋地域における共同のマーケティングと販売活動を行うと共に、ネットワーク仮想化プラットフォームであるVMware NSXとジュニパーネットワークスの仮想データセンター・ネットワーキング向けアーキテクチャ「MetaFabric」との容易な統合をサポートするための相互運用可能な製品を提供する。主に、以下が含まれる。Layer2ゲートウェイ・サービスは、ジュニパーネットワークスの3Dユニバーサル・エッジルーター「MXシリーズ」で認証済みのVMware NSX向けに仮想環境と物理環境間のシームレスなブリッジングを実現。ジュニパーネットワークスのプラットフォーム「EX9200」および「MXシリーズ」での完全なVXLANルーティングにより、複数のデータセンター全体での仮想ネットワークをシームレスに拡張する。カスタム・シリコンの使用に加え、「EX9200」および「MX シリーズ」にL3機能をネイティブで搭載するため、ワイヤスピードでのL3 LANおよびWAN接続に対応し、事実上はVXLANが従来のVLANを完全に代替できる。ジュニパーネットワークスの管理ツール「Junos Space Network Director」のレイヤとVMware vCenterの組み合わせにより、vCenterサーバ、ホスト、仮想マシン(VM)、仮想スイッチなどの仮想ネットワークの検出、管理、監視が可能になる。また、仮想ネットワークから物理ネットワークに至る詳細な接続データを提供するため、仮想ネットワークおよび物理ネットワーク全体における一貫性と可視性を確保する。さらに、相互互換性のあるVMware NSXと「MetaFabric」ソリューションの検証と分析を目的とした顧客向けのプルーフ・オブ・コンセプト(POC)ラボ、及び、アジア太平洋地域全体における共同マーケティングおよび販売プログラムには、最新のvForumsと共同でのテクニカル・セールス・トレーニングが含まれる。
2014年12月10日日本マイクロソフトは12月8日、公共機関向けクラウド事業に関する記者説明会を開催した。説明会には、同社執行役 常務でパブリックセクターを担当する織田 浩義氏が登壇。これまでの日本におけるクラウド事業の取り組みついて触れ、「2月にはMicrosoft Azureの日本データセンターを開設し、先日にはOffice 365とMicrosoft Dynamics CRMの国内運用もアナウンスさせていただいた」と、日本法人として国内企業に対する最大限の成果をアピールした。もちろん、データセンターはただその場にあるだけでは意味がない。マイクロソフトは国内最高レベルの耐震性を誇るセンターを用意しており、東日本と西日本という2リージョンに分けて設置。ディザスターリカバリーを国内環境だけで提供している。また、海外系クラウドベンダーの中にはサービス利用時の規約として「欧米の法律に基づいた運用」や「管轄裁判所がUS」といったケースがあるというが、マイクロソフトの日本データセンターのサービス提供はすべて「日本の法律に基づき、日本の裁判所が管轄」(織田氏)となっている。こうした「信頼できるクラウドサービス」の取り組みは、日本マイクロソフトとしてだけではなく、"Microsoft"として行っている部分もある。「トラストワージークラウド」と呼ばれる取り組みでは、自社のデータに対して誰がアクセスしているのか、どのように管理されているのか、どこに保管されているのか、どういう基準で運用されているのかをマイクロソフトとしてはっきりさせている。サイバーセキュリティ面でも、ISO 27034-1に準拠しており、自社ソフトウェアを中心に基盤を構築しているため、「セキュリティ的に最も堅牢」だという。これは、米国の国防総省についで世界で2番目にサイバー攻撃を受けているマイクロソフトだからこそできることで「その知見をセキュリティに活かしている」のだという。ほかにもコンプライアンス対応や透明性レポートなど、あらゆる情報管理において、法人ユーザーの要望に応えることを明確にした上で織田氏は、「お客さまのデータは、あくまでお客様のためのデータ。FBIや政府組織からアクセスしたいと言われても、お客さまに確認するプロセスを経てでなければ開示しない。もちろん、自社の営利目的や広告目的などへの利用も一切禁止している。コンプライアンスについては、15業種に特化したものを提供しているが、今後もその他の業種に対応できるよう、最大限努力したい」と話していた。○パートナーとクラウド化支援策を拡充こうしたクラウドに対する安心・安全の追求は、当然公共機関にとっても強い味方となる。そこでマイクロソフトが提案するのは、公共機関に特化したアプリケーションの提供や、パートナーとの協力による専用サービスの提供だ。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)との協業。学術情報ネットワーク(SINET)を提供するIIJと提携することで、Microsoft Azureを閉域ネットワークで利用できる。全国9つの通信キャリアと提携しているため、ワンストップサポートも実現している。「この連携により、SINET利用顧客であれば、ネットワーク構成を変えることなく、Azureが利用できる。また、IIJのプライベートクラウドも合わせて利用できるため、ハイブリッドクラウド環境も簡単に構築できるようになる」(織田氏)また、IIJだけではなく富士通エフ・アイ・ピーとも協業を行い、Microsoft Exchangeメッセージングサービスを総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で提供する。LGWAN接続によるコミュニケーションサービスは日本で初めてのだといい、富士通エフ・アイ・ピーの高セキュリティデータセンター環境下で、自治体間のコミュニケーションが円滑に進むことが期待される。ほかにも多くのパートナーとクラウド化支援策を展開するとのことで、「開発支援」と「移行支援」に分けて公共機関の支援を行う。目標は今後1年間でソリューションアプリ100個のクラウド化支援。織田氏はこれらの取り組みを通じて「公共のお客様に求められるナンバーワンのクラウドパートナーになりたい」と語った。
2014年12月09日リコージャパンは12月9日、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」をより手軽に活用するためのサービスを12月24日から順次拡充し、大手・中堅企業向けのクラウドビジネスを強化すると発表した。具体的には、中堅企業向けパッケージサービスの提供を開始し、大手企業向けに提供しているオーダーメードサービスに「リコー決済代行サービス for AWS」を追加する。新たなパッケージサービスは、AWSを用いて中堅企業でニーズの高いシステム構成をパッケージ化し提供するもので、クラウドを活用したシステム基盤を低コストで手軽に導入できる。ラインアップとして、手軽に拡張できるファイルサーバをAWS上で構築し提供する「リコーファイルサーバーパック for AWS」、冗長性の高いActive DirectoryサーバをAWS上で構築し提供する「リコーディレクトリサーバーパック for AWS」を発売する。両サービスの予定価格は、初期費用が60万円から、月額費用が3万円からとなっており、AWSの利用料は含まれない。大手企業向けオーダーメードサービスとしては、「リコーデザインサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの設計から構築・導入・移行などを実施)、「リコーマネージドサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの監視・運用代行などを実施)に加え、AWS利用料の決済を同社が代行し、顧客に請求書を発行する「リコー決済代行サービス for AWS」の提供を開始する。「リコー決済代行サービス for AWS」の価格は、AWSの利用料に10%の手数料を加えたものとなる。
2014年12月09日日本IBMは12月3日、クラウド環境の堅牢なセキュリティを実現する「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。同社のクラウド関連セキュリティ製品・サービスをわかりやすく体系化したもので、「アクセスの管理」と「データの保護」「可視性の向上」「セキュリティ運用の最適化」という4つの領域に切り分けて顧客が柔軟にそれぞれの製品・サービスを選択しやすくした。アクセスの管理では、クラウドに接続しているユーザーやアプリケーション、デバイスを保護。アプリケーションやデータに適切なユーザーがアクセスしているかどうか管理するため、IDとアクセス権の迅速な管理やアプリケーションへのアクセス保護、特権ユーザーのアクセス保護などを支援する。データの保護では、アプリケーションの脆弱性を特定するほか、機密データを狙った攻撃に対して防御を行う。クラウドでのアクティビティをモニターしてデータに対する監査を一元化するほか、セキュリティの脆弱性についてWebアプリケーションとモバイル・アプリの双方を素早く分析。稼働環境へと移行する前に脆弱性を修正できるようにする。可視性の向上は、クラウド・インフラストラクチャとオンプレミス・ロケーション間のセキュアな接続を介して、リアルタイム分析を行う。これにより、システム全体としてユーザーやアプリケーション、ネットワーク、モバイルデバイス、その他のアセットのセキュリティ状況を把握可能となる。クラウドベース、またはオンプレミスでIBM Security QRadarを活用することを想定しており、SoftLayerやアマゾンウェブサービス(AWS)へインストールすることで、各インフラストラクチャに渡るイベントデータやフローデータの可視化ができる。最後のセキュリティ運用の最適化では、IBM Managed Security Servicesを対象として、IBMクラウドや他社のクラウドサービスについてもセキュリティ運用のサポートを行う。これにより、世界中でIBMが収集している1日数十億のセキュリティ・イベントに対する最新の相関分析を活用できる。今後は、SoftLayerをセキュリティサービスのインフラとして活用し、IBMのビッグデータ解析技術などの知見も集積した次世代のセキュリティ運用サービスを提供するとしている。SaaSやPaaS、IaaSにそれぞれ最適化した製品・サービスを提供する今回の取り組みだが、それらを包括的に運用する際の支援も含めてのサービスが「IBM Dynamic Cloud Security」となる。既存製品を新たな枠組みに最適化した上で名称変更を行っているケースもあるが、同社によると今後はこの枠組みのもとで様々なセキュリティ製品・サービスを提供していくという。IBMでは、インフラストラクチャとアプリ、データ、人といった階層に分けて製品を提供しているが、今回の4領域はそれぞれに最適化したセキュリティ製品を提供していく考えのもとに再編されている。アクセス管理領域はまさに「人」に対するセキュリティ製品であり、データの保護はアプリやデータを統合的に保護する。インフラストラクチャの領域こそ現時点で直接的な製品は発表されていないが、今後拡充するものとみられる。
2014年12月04日セイコーソリューションズは12月3日、スマートデバイスを活用した飲食店向けクラウド型トータルサービス「oishino」を個店や小規模チェーンを対象に、同日より販売を開始すると発表した。「oishino」は、セイコーソリューションズが飲食市場でのオーダリングシステム事業で培ったノウハウをスマートデバイスに集約したクラウド型サービス。第1弾として、「oishinoオーダー・oishinoPOS」のサービスを開始する。「oishinoオーダー・oishinoPOS」は、iOS端末向けに作られた、飲食店向けのオーダーエントリーシステムとPOSシステム。「oishinoオーダー」に加え、「oishinoPOS」として、ジャストプランニング製の「まかせてタッチ@POS」及びASP型店舗管理サービス「まかせてネットEX」(一部)を採用した。「oishinoオーダー」の特徴として、導入時の各種設定が容易。また、大手チェーンで採用されている堅牢性の高い自社製キッチンプリンタを採用している。「oishinoPOS」(まかせてタッチ@POS)の特徴として、飲食店向に、個別会計、合算会計など飲食店で必要な機能をサポート。店舗システム側でもデータを保管しているため、万が一インターネット回線が切れても運用を止めず、また、日報、月報、各種分析機能を搭載。本部管理システムとの連携も可能な設計となっている。
2014年12月03日イリテクは12月2日、クラウド上で見積書や請求書を作成・管理できる「Cloud Paper(クラウドペーパー)」の正式版を開始した。Cloud Papperは、Webブラウザー上ですべての機能が使えるため、ソフトのインストールすることなくネットにつながったPC、Mac、スマホ、タブレットで利用できる。ソフトの画面構成をシンプルにわかりやすくしたことが特徴だ。使い勝手にもこだわり、作成した見積書をワンクリックで請求書に変換できるように工夫したほか、請求書をワンクリックでPDFファイルに変換できる。請求書を1通170円~190円で郵送処理を代行するサービスも用意した。見積書を「受注済み」にすると、自動的に進行中のプロジェクトとして表で確認でき、今どんなプロジェクトを進めているのか一覧で確認できる。価格は、クライアント数5社までの「フリープラン」が無料。クライアント数が30社までの「ライトプラン」が月額1000円、100社までの「スタンダードプラン」が月額3000円、200社までの「プレミアムプラン」が月額5000円。今後、利用者からのフィードバックによる機能改善に加え、2015年中にはiPhone/iPad用のアプリを提供する予定があるという。
2014年12月03日NECは12月2日、IAサーバブランド「Express5800シリーズ」において、従来型のハードウェアプラットフォームに加え、クラウドサービスをパッケージ化した「Express5800/CloudModel」を同日より販売開始すると発表した。「Express5800/CloudModel」はNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の3年間の利用権をパッケージ化し、CPUやメモリ/HDD、OSを組み合わせた50種類のラインナップから選択可能にしたもの。サービス利用開始時の初期設定や移行作業などが容易で、中小規模システムのクラウド導入・運用に適したモデルとなる。また、「NEC Cloud IaaS」の運用・管理を行うセルフサービスポータルにより、オンプレミス型のサーバと一元管理を実現しており、運用コストの削減が可能となる。そのほか、最新Intel Xeon E5-2600v3製品ファミリーを搭載し、従来機比で性能を最大50%向上。メモリ性能やディスクI/O性能を向上させるとともに、「Express5800/R120f-2E」では最大26台、「同/T120f」では最大24台のHDD/SSDを搭載可能で、高速なI/O性能や大容量のストレージを必要とするオンプレミスのデータベースサーバ用途に適した製品となっている。また、従来機比で、性能を最大50%向上させたハードウェア製品のラック型2機種、タワー型1機種も合わせて販売開始する。価格は、「Express5800/CloudModel(クラウドサービス3年パッケージ)」が35万6,100円~、「Express5800/R120f-2E(ラック型)」が40万3,000円~、「Express5800/R120f-1E(ラック型)」が38万1,000円~、「Express5800/T120f(タワー型)」が29万4,000円~となっている。なお同社は、オンプレミスの従来型ハードウェアプラットフォームと、「Express5800/CloudModel」や「NEC Cloud IaaS」といったクラウドシステムを跨るハイブリッド環境において、バックアップ、ファイルサーバ移行、災害対策・事業継続などの連携ソリューションの提供を予定している。
2014年12月02日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日ビーエスピー(BSP)は、クラウド型ITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud(エルミス・オン・クラウド)」と連携し、複雑なリリース管理業務を自動化するオプション「LMIS/AutomaticRelease」の提供を開始した。「LMIS on cloud」は、イベント管理やインシデント管理、問題管理、変更管理、リリース管理、構成管理といったITサービスに関わる情報を、CMS(構成管理システム)で一元管理するクラウド型サービス。システムの開発からテスト、本番移行、サービス提供といった各フェーズで発生する情報とナレッジを共有することで、継続的な改善とITサービスの品質を向上するライフサイクル管理を実現する。「LMIS/AutomaticRelease」は、2013年に提供を開始した「リリース管理の自動化ソリューション」をオプション製品化したもので、「LMIS on cloud」と連携し、リリース管理で設定されたスケジュールに従い自動的に本番環境へのソフトウェアのリリース処理を実行する。また、動作確認中のホールドなどのリリースジョブのホールドや、リリースジョブ同士の先行・後続関係の定義、失敗時の作業前の状態への自動リカバリーも行う。「LMIS on cloud」のワークフローとの連携では、リリース作業に対する承認やリリースモジュールの正当性確認、リリース実行結果の履歴保管が可能。これにより、内部統制やセキュリティ監査からの要求事項にも柔軟に対応するほか、内蔵するレポート機能により、監査証跡だけでなく「今週のリリース予定一覧」や「今月のリリース結果一覧」などの管理情報を柔軟に出力することもできる。
2014年12月01日