MM総研は11月4日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2013年度の国内クラウド市場は前年度比22.6%増の6,257億円となり、2015年度には1兆円を超え、2018年度には2013年度比2.9倍の1兆8,081億円に達すると予測されている。パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)の市場は2013年度1,869億円で前年度比34.2%増となった。同社は、IaaS/PaaSの急成長を背景に、パブリッククラウドは2018年度まで年平均21.2%で成長し、2013年度比2.6倍の4,882億円に達すると予測している。プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ)は2013年度4,388億円で前年度比18.3%増となった。コミュニティクラウドやホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2018年度には2013年度比3.0倍の1兆3,199億円になると予測されている。クラウド市場におけるプライベートクラウドの比率は2013年度70.1%を占めるが、2018年度には73.0%と緩やかにシェアを高め、引き続きクラウド市場を牽引する傾向が見られるという。新規システム構築時にクラウドの活用検討する法人ユーザーは、2013年調査時の69.1%から78.1%へ9ポイント増加し、「クラウドファースト」が浸透してきていることが鮮明になった。原則的にプライベートクラウドやパブリッククラウドを利用する割合は40.5%(2013年調査時35.0%)、クラウドを検討に入れる割合は37.6%(同34.1%)となった。同社は今後、非クラウド環境のオンプレミス型もクラウドのメリットを積極的に勘案してクラウド側へシステムを移行していく企業が増加すると推測される。また、パブリッククラウドを利用しない企業の理由は「情報漏洩などのセキュリティが心配」が最も多く3割を超え、セキュリティへの不安が利用障壁となっていることがわかった。次いで「運用コストが高くなってしまう」、「既存システムとの一体的な運用が難しい」と続き、運用面の不安が上位を占めた。パブリッククラウドのIaaS/PaaSを利用・検討している法人ユーザー(n=701)が選ぶサービスは「Amazon Web Services」が33.7%と最も多く、3社に1社に上ることが明らかになった。ホステッド・プライベートクラウド(n=695)では「Bizホスティング Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が19.0%と最も多く、Amazon、NTTコミュニケーションズ共に2013年調査時の利用・検討率を大きく上回る結果となった。また、オンプレミス・プライベートクラウドの構築サービスを利用・検討している法人ユーザー(n=659)では、ベンダーとして「IBM」(18.7%)が最も多く挙げられた。
2014年11月04日NTT東日本とシスコシステムズは10月30日、中堅中小企業向けクラウド型無線LANソリューションを共同で推進していくと発表した。これに伴い、NTT東日本はクラウド型無線LANシステム「Cisco Meraki」を用いて、サポート付き簡単オフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」を12月1日より提供する。「ギガらくWi-Fi」は、中堅中小企業が求めるオフィスのWi-Fi環境をレディメイドし、アクセスポイントとその導入から運用までのサポートを組み合わせて提供するサービス。同サービスでは、ユーザーの組織ごとや来訪者向けに別々のSSIDを設定でき。組織ごとに情報へのアクセスをコントロールしたり、来訪者の社内システムへのアクセスを防いだりといった設定が可能。また、NTT東日本があらかじめクラウドにWi-Fiの設定を行うため、ユーザーは宅配で届いたアクセスポイントをWebに接続している既設のLANにつなぐだけで、Wi-Fi環境を整備できる。同社がWi-Fi環境の状況をクラウドでリアルタイムに把握しているため、トラブルが発生した際もクラウドから迅速に問題を解決してもらえる。「Cisco Meraki」は、無線LANアクセスポイントをクラウドから集中管理し、ネットワーク全体の可視化と制御、設定の変更などが可能だ。両社は、国内におけるクラウド型無線LANソリューションの新たな市場の創造に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、中堅中小企業や教育機関などに対してプロモーションを共同で展開する。
2014年10月31日日本ユニシスとユニアデックスは、日本ユニシスグループが提供しているクラウドサービス基盤「U-Cloud IaaS」のサービスメニュー体系を見直し、新たに「U-Cloud IaaS Select(選べるクラウド)」の提供を11月4日から開始する。同サービスは、「U-Cloud IaaS」においては均一だったサービスレベルにバリエーションを持たせ、サービスレベル指向型の選べるクラウドに刷新した。新たなサービスメニューのラインアップは、サービスレベル別に「Premium」、「Standard」、「Economy」の3シリーズとなっている。「Premiumシリーズ」はクラウド上に専有環境もしくは一部専有環境を構築することにより自由度の高いクラウドサービスを実現。最上位のサービスレベルで、顧客の個別要求を受けることができ、ホスティングサービスをクラウド上で実現するイメージとなる。クラウド上に構築するシステムは、「専有基幹系システム」を想定している。「Standardシリーズ」は、これまでの「U-Cloud IaaS」を継承した標準的なクラウドサービス。中位のサービスレベルで、幅広い業種・業態に適用可能。ネットワークやサーバー、ストレージなどのリソースを共有するため、計画停止などの一定の制約を受け、構築するシステムは「基幹系システム」を想定している。なお、「U-Cloud IaaS」と互換性を持つ。「Economyシリーズ」は、クラウド環境の運用(構築・監視・操作)を最低限に絞り込むことで、低価格での提供を実現した。構築するシステムは、「開発系システム」や「Webサイト」を想定している。
2014年10月31日セイコーウオッチは29日、GPSソーラーウオッチ「セイコー アストロン」より、"リゾート・ナイト"をテーマとしたラグジュアリーテイストあふれる限定モデルを発表した。発売日は11月14日(金)。日本国内での希望小売価格は、ホワイトモデル(SBXB021)が300,000円、ブラックモデル(SBXB019)が280,000円。なお、ホワイトモデルが1,000本、ブラックモデルは3,000本の限定販売となる。セイコー アストロンは、簡単なボタン操作により、GPS衛星(4基以上)のシグナルから現在地を特定し、自動的に現在地時刻を表示するGPSソーラーウオッチ。2012年9月の発売以来、ビジネスパーソンを中心に世界50カ国以上で高い評価を獲得している。2014年9月に発売された第二世代の8Xシリーズは、2012年発売の従来品(7Xシリーズ)と比べ、約半分まで省電力化した新規開発の超低消費電力GPSモジュールや、直径で約2.5mm小さい高感度リングアンテナを搭載。各主要部品を小型化・省電力化し、時計全体で約4割の省エネルギー化とウオッチヘッドの体積で約30%のダウンサイジングを実現した。また、電子式りゅうずを採用し、より直観的かつ簡単な操作で手動タイムゾーン選択が可能となっている。今回の限定モデル2機種は、このアストロン8Xシリーズがベースモデルだ。○"リゾート・ナイト"をテーマとした、ラグジュアリーなデザインブラックモデル、ホワイトモデルともに、世界のリゾートを楽しむ大人の優雅なひとときをイメージ。時分針やインデックス、プッシュボタンなどに、アクセントとしてピンクゴールド色を採用した。このほか、12面カットを施したセラミックス製のベゼルや、ライターカットを用いたりゅうずなど、高級感が際立つラグジュアリーなデザインを追求。日中はもとより、ドレスアップしたナイトシーンにもフィットする。ケースにはセイコー独自の特殊加工を施したチタン素材を採用し、軽量化を図った。限定モデルの特別な仕様として、裏ぶたにはシリアルナンバーを刻印。各モデルのカラーに合わせた専用BOXにセットされる。ホワイトモデルは、女性の着用も意識したデザイン。ダイヤルにセッティングされた10個のダイヤモンドや、ダイヤルと同じ白で統一したベゼル、上質な天然クロコダイルのレザーバンドにより、華やかで高級感のある表情に仕上げている。また、手首のサイズが細めでもバンドが余らないよう、付属している通常バンドの長さを短くした寸短バンドへの無料交換サービスが受けられる(一部の販売店では実施していないため、詳細は販売店にて確認のこと)。共通の仕様として、風防のガラスはサファイアガラス、防水性能は日常生活用強化防水(10気圧)、耐磁性能は耐磁時計(JIS耐磁時計1種)。ケースサイズは外径45×厚さ13.3mm。
2014年10月30日パブリッククラウドサービスは、柔軟性・迅速性・俊敏性に優れ、資産を持たずに低価格で高性能なソフトウェア/ハードウェアを利用できることから、人気が高まっている。○高価なプライベートクラウド、あきらめるのはまだ早い国内では、仮想化基盤のみをレンタルしてOSから自由に選択して利用するIaaS(Infrastructure as a Service)を中心に普及し、ソフトウェアのみを提供するSaaS(Software as a Service)、ソフトウェアの開発環境や実行環境を提供するPaaS(Platform as a Service)などの利活用も広まりつつある。ただし、パブリッククラウドの用途の多くは、Webサービスのような公開系システムと一部の業務システムにとどまり、基幹系システムは従来のオンプレミスで自社運用するというユーザーはまだまだ多い。ミッションクリティカルなシステムでクラウドの利点を得ようと思ったら、プライベートクラウドを構築するのが依然として主流だ。しかし当然のことながら、プライベートクラウドを構築・運用するには膨大な費用が必要となる。システムを構成するハードウェアは資産として保有せねばならず、これらを運用する管理者への負荷も大きい。もちろん自由度という面では大きなメリットがあるが、サービスとして利用できるパブリッククラウドに比べると、ユーザーが大きな負担を背負うことになる。もちろん、ミッションクリティカルな業務システムや基幹システムをクラウドに移行したいというニーズは高い。そこでオススメなのが、GMOクラウドが提供するパブリッククラウドサービス「GMOクラウド ALTUS Isolateシリーズ」だ。本サービスは、高度なネットワークセキュリティ機能によって安全に活用できる、言うなれば"高セキュアクラウドサービス"である。○低価格でありながら高度な技術とサービスを提供「ALTUS Isolateシリーズ」は、500円という安価な利用料金から始めることのできるパブリッククラウドサービス「ALTUS Basicシリーズ」、容量無制限のストレージサービス「ALTUS オブジェクトストレージ」とともに、GMOクラウド ALTUSを構成する3シリーズの一角である。GMOクラウド ALTUSは、Citrixが提供する世界標準のCitrix CloudPlatform, powered byApache CloudStackベースのクラウド基盤によって提供されており、高い信頼性と互換性、拡張性が特徴のクラウドサービスである。ALTUS Isolateシリーズのセキュリティ機能は、インターネットとの境界に設置される「仮想ルーター」が担う。ネットワーク機能として、ファイアウォールやロードバランサー、リモートアクセスVPNなどが標準装備されているほか、ユーザー専用のセグメント(VLAN)を構築することで、安全性が確保されるという仕組みだ。仮想ルーターや仮想サーバーのスペックは、複数のメニューから自由に選択して利用することが可能であり、最小構成で月額1,800円(税抜)という極めて低価格な料金からプライベートクラウド並みの環境を利用できる。また、最小構成だけでなくメニュー全体に低価格な料金設定となっているため、仮想サーバーの台数を多くする場合はより圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する。営業部 セールスセクション セールスエンジニア 石井徹也氏は、GMOクラウド ALTUSの特徴を次のように語る。「GMOクラウドのサービスは、低価格であるがゆえに、ともすれば"できることが少ないのでは? 機能が物足りないのでは?"と捉えられがちですが、そのようなことはありません。低価格でも高機能・高性能なサービスを柔軟に活用していただけるのが、GMOクラウド ALTUSです」(石井氏)○安全で便利なネットワーク機能が標準搭載ALTUS Isolateシリーズの適用範囲は多岐にわたるが、いくつか活用例を紹介しておこう。Webサイトの場合、2台のWebサーバーを用意して冗長性を確保しつつ、ロードバランサーを用いて負荷を最適化するという手法が一般的である。前述したように、ALTUS Isolateシリーズの仮想ルーターはロードバランサーの機能も持っているため、仮想サーバーを2台立てることによって、この構成は容易に実現できる。プライベートクラウドのように、社内ネットワークからアクセスしてシステムを操作したいというニーズもあるだろう。ALTUS IsolateシリーズにはリモートアクセスVPNが標準装備されているため、外部から安全にアクセスすることができる。ECサイトなど、公開するWebサービスと顧客データベースなどの機密情報を同時に扱うシステムの場合は、2台の仮想ルーターを活用して専用セグメント(VLAN)を2つ用意し、1つは公開ネットワーク、1つは非公開ネットワークと分けることでよりセキュアなシステム構成を構築することが可能である。また、リモートアクセスVPNを利用して、安全な通信環境のもとでDBサーバーの操作やデータのやり取りを安全に行うことができる。有償の「拠点間VPNオプション」を用いれば、ALTUS Isolate シリーズに設置された業務サーバーとユーザーの社内ネットワークをセキュアに接続できるため、自社ネットワーク内のように利用することができる。また拠点間VPNというと構築作業が煩雑になるケースも多いが、本オプションはフルマネージドサービスとして提供され、装置の手配から環境構築、サポートまで任せることができるため、技術者の負荷を大幅に削減できる。○3つのシリーズを組み合わせて最適化されたクラウド環境を実現ALTUS Isolateシリーズは、非常に安価で利便性の高い高セキュアクラウドサービスであるが、技術部 サービス企画室の石田勝彦氏によれば、ほかの2つのALTUSを構成するシリーズと組み合わせることで真価を発揮するという。「シンプルな構成で十分なWEBサイトなどは安価なALTUS Basicシリーズで、業務システムや高度なネットワーク環境が必要な場合はALTUS Isolateシリーズでと、用途に応じて使い分けていただきたいと考えています。さらにオブジェクトストレージを共用ディスクとして、ログやコンテンツを一元的に保管することも可能です」(石田氏)GMOクラウド ALTUSであれば、パブリッククラウド(ALTUS Basicシリーズ)と高セキュアクラウド(ALTUS Isolate シリーズ)、それにオブジェクトストレージを組み合わせたハイブリッド環境を構築しても、契約は1つでよく、請求も一括して行われる。最近注目されているパブリッククラウドの世界においては、なかなか無視できない話しの1つである。クラウドサービスを選定する際には、ぜひ留意していただきたい。
2014年10月30日日立製作所は、活動量計で計測した歩行などの身体活動のデータをクラウド上に蓄積して解析し、可視化することで、健康増進を支援する「健康増進サービス」を10月31日から販売開始する。同サービスは、支援スタッフ(サポーター)が自治体や企業が運営する地域住民向けの健康サロン(集会所など)で活用して、利用者の活動量計のデータを蓄積・解析・可視化し、その結果を地域住民に提供するとともに、結果に基づいた健康増進に役立つアドバイスを行うといった運用が想定されている。支援スタッフによる的確なフィードバックを実現するため、東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室室長の青栁幸利氏による身体活動と健康状態の相関に関する研究(中之条研究)の成果を活用し、活動量のデータと疾病との相関をグラフで表示し、具体的な数値指標を用いた活動量の目標管理を可能にする。また、利用者が単独で取り組むのではなく、支援スタッフと直接会話を行う形態にすることで、健康増進効果を高めるとともに、体調変化や認知症の兆候などの早期発見も期待できるという。同社は、スマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)として体系化しており、そのラインアップの1つとして同サービスを提供する。価格は、100ユーザーライセンスで月額28万円から(税別)で、初期費用として、環境設定およびコンサルティング費用、活動量計およびデータ収集用PCの購入費用などが別途必要。
2014年10月29日カーオーディオやカーナビなど車載情報機器メーカーのトップブランドとしてグローバルで卓越したブランド力を発揮するアルパイン。同社は1967年の創業以来、世界中のドライバーや自動車メーカーに愛され続けている。1978年には、当時世界最高速を誇ったスーパーカー、ランボルギーニ・カウンタックLP5000Sをキャラクターカーとして採用し、同車とともに確固たる地位を確立していった。そして現在、アルパインは未来価値を創造する”モービルメディア・イノベーションンカンパニー”を目指し、世界17カ国、50数拠点で新たな事業活動にチャレンジしている。iPodやスマートフォン、携帯電話などの急速な普及や、交通インフラのITS(高度道路交通システム)化、電子化が進む自動車の中枢機能の高度化・複雑化といった流れを受けて、かつてのカーオーディオ、カーナビゲーション単体の開発から自動車の基幹部品としてのシステム開発へと、その業務領域をシフトしている。このように変化・成長し続けるアルパイングループの経営基盤を、ITを駆使して支えているのが、アルパイン情報システム(AISI)である。同社は1991年にグループのソフトウェア開発部門を結集した新戦略会社として設立以来、グループ全体の情報システム領域を一貫して担ってきた。○成長分野を支えていくために、クラウドへ注力AISIの取締役 システム統括部 部長の阿部巧氏は、「今後アルパインの本業もクラウドにシフトしていく中で、ITを専門とする我々がそのビジネスをサポートするようになってきています」と語る。「カーオーディオもカーナビも従来はどちらかというとハードウェアがメインで、その品質には自信を持っていますが、最近ではソフトウェアのウエイトが非常に大きくなっています。そこで、ソフトウェア開発のサポート領域を強化しつつ、車載と連携したクラウドサービスの基盤をグローバルでいかに構築していくかが、この先の大きなテーマとなっています。今後、グループにおけるAISIの果たす役割はさらに増していくことでしょう」(阿部氏)実際、アルパインが策定した中期経営戦略「VISION 2020」の中でも、重点的に取り組むべき領域の1つにクラウド対応が指定されている。同社にとってクラウドサービスは、車載ビジネスにおける"プラスα"の成長分野としての期待がかかっているのである。○18のWebサイトをプライベートクラウドに集約、スケーラビリティと低コストを両立将来に向けたアルパインのクラウド戦略の皮切りと言えるのが、グループ企業のWebサーバーを中心としたプライベートクラウドへの集約である。現在、国内向けの”alpine.co.jp”と海外向けの”alpine.com”を中心とした18のサイトをGMOクラウドのプライベートクラウド上に構築しているのだ。「最もアクセス数の多いalpine.co.jpでは、月間PVが約440万にも及び、現在も増加傾向にあります。これまで特にトラブルもなく、また将来を見越してもGMOクラウドの優れた安定性と拡張性には満足しています」と語るのは、AISI システム統括部の佐藤敦氏だ。アルパインでは、クラウド移行以前にもGMOクラウドのホスティングサーバーを活用してWebサイトを運営していた。しかしユーザーの増加や提供するサービスの拡大などにより、さらなるコストメリットの追求と柔軟にリソースを追加できる環境を実現すべく、クラウドへの移行に踏み切ったのである。「例えば最新のカーナビの場合、ネットを介してマニュアルや地図情報の差分データを配信しているため、今後ユーザーが増えるにつれて、サーバーの増強が必要となります。クラウドを利用することで、コストを抑えて、そうした課題の解決も図ることができたのです」(佐藤氏)また、以前のホスティングサーバーのようにハードウェア障害に備えて余剰サーバーを用意する必要がなく安価で負荷分散環境も構築する事が可能になり、応答性能と可用性の向上も果たすことができたのだ。○サービスメニューの充実と長年培った信頼が決め手に「既にホスティングサービスでGMOクラウドのサービスレベルの高さを十分に実感していましたので、あえて他社のサービスを選択してリスクを負うメリットを感じませんでした。低コストでありながらサービスの監視や復旧などメニューが充実しているうえ、万が一サーバーに障害が生じた際にも、当社の状況を熟知しているエンジニアからサポートが受けられるという安心感は大きいですね」と佐藤氏は強調する。AISIではGMOクラウドに対しバックアップメニューの追加などいくつかの要望を出したところ、それが標準メニューとして実装されることとなった。「標準メニューとして提供されているので、さらに安心して利用することができます」(佐藤氏)また、堅牢なセキュリティもAISIがGMOクラウドのプライベートクラウドを選ぶ際の重要な要件となった。取引先の自動車メーカーの設計データや顧客情報といった極めて機密性の高い情報を社内で扱うアルパインでは、非常に厳しいセキュリティ基準が設けられているのである。GMOクラウドのサービスはこの基準を満たしていることから、アルパインとしては初めて社内業務にもクラウドを活用することとなったのだ。現在、欧州工場との設計データの交換システムは、クラウド上に構築されている。「ハードウェアの信頼性が増し、ストレージやCPU等のリソース配置がタイムリーにできるようになったことで、サイト運用が非常に柔軟になりました。サーバー負荷が特に大きい地図の差分データも、お客さまに素早くお届けできるようになったのです」と佐藤氏は笑顔を見せる。最後に阿部氏はGMOクラウドに寄せる期待を次のように語った。「今後、クラウドの活用が進む中で、当社には事業部門からの相談に応じたり適切な提案を行ったりという役割がますます求められていくことでしょう。そのためにも新事業領域であるクラウドのノウハウを蓄積していかねばと思っています。ITの潮流がめまぐるしく変化するなか、GMOクラウドには専門家としての知見を活かして価値の高いサービスを提供し続けていただきたいですね」○GMOクラウド PrivateとはGMOクラウド Privateは、仮想化基盤として定評のあるヴイエムウェア社の「VMware vShpere」を採用したプライベートクラウドサービスです。様々な要件に対応する柔軟性とSLA99.999%の高い信頼性で、幅広いお客さまのニーズに対応します。GMOクラウド Private公式サイト
2014年10月29日KDDIは10月28日、法人ユーザーがM2Mの活用を容易にするクラウドサービス「KDDI M2Mクラウドサービス」の提供を12月1日より開始すると発表した。同サービスは、通信機器からのデータ収集・蓄積、データのレポート表示などの、M2M活用を行なう上で必要な機能をワンストップで利用できるクラウドサービス。煩雑なシステム構築が不要で多額の初期投資を行なう必要がなく、月額2000円(税別)で利用できる。なお、センサーや通信モジュール、通信料金は別途必要となる。データ表示機能については、顧客ニーズに沿ったテンプレート画面が用意されている。データ自体は、モバイル網からKDDIの閉域網を経由してクラウド上に蓄積されるため、「安心・安全な環境で利用できる」としている。ほかにも、通知機能としてしきい値によるアラートを自動音声電話やEメールで通知する「アラート判定通知」、位置情報取得や任意メッセージのSMS送信による通信機器の遠隔操作を行なう「SMS送信」といった機能が用意されている。システム構築の必要がないため、初期費用がかからず、契約事務手数料の1万円のみとなる。月額料金の内訳は、サービスID(データ表示画面ログイン用ID)利用料が1IDあたり1500円、機器接続料が1台あたり500円。また、従量料金として、アラート判定通知の電話通話料が1回につき30円、SMS受信・送信料が1回1円かかる。
2014年10月29日米Fitbitは米国時間27日、最新のフィットネス用リストバンド3機種を発表した。最新モデルは、ハイエンドでGPSを搭載した「Fitbit Surge」ほか、「Fitbit Force」の後継機種となる「Fitbit Charge」「Fitbit Charge HR」の3機種となる。Chargeは同日より販売を開始。Charge HRとSurgeは2015年初頭に発売開始の予定。○Fitbit SurgeSurgeはFitbitの新しいハイエンド機種。バックライト付きLCD画面を持ち、リアルタイムのフィットネスデータ、ワークアウトアプリ、スリープやアラーム機能にアクセスできる。GPSをはじめ8種のセンサー技術も内蔵する。GPSにより、ランニングやウォーキングの速度、距離、スプリットタイム、ルートなどの情報を追跡する。ランニング、クロストレーニングなど複数の種類の活動記録も追跡でき、全体のサマリー表示も行える。このほか、3軸加速度センサー、ジャイロスコープ、コンパス、環境光センサー、光学式心拍センサー「PurePulse」のセンサー技術が含まれる。さらに、「Caller ID」として事前に設定したスマートフォンの着信をバイブレーションで通知する機能もある。着信があると、画面に相手の名前と番号が表示される。カラーは黒、青、タンジェリン(オレンジ)など。バッテリー効率化技術を利用しており、1回の充電で7日間利用できるという。価格は249.95ドル。○Fitbit ChargeとFitbit Charge HRChargeとCharge HRは、肌に炎症が出ることからリコール(自主回収)されたFitbit Forceの後継機種となる。Chargeは歩数、距離、上った階段、消費カロリーなど日常の活動を追跡する。Forceと同様にOLED画面を持ち、時刻のほかリアルタイムで自分のフィットネスデータにアクセスできる。Forceにはなかった機能が睡眠検出モニターとCaller ID。睡眠モニターはモーション分析から睡眠の質などを分析できる機能で、Caller IDはSurgeと同様スマートフォンの着信を通知する機能。新しい防水加工素材を利用し、バッテリー持続時間は7日間、価格は129.95ドル。Charge HRは、Chargeの上位機種となり、Chargeの基本機能に加えて光学心拍センサーのPurePulseを搭載した。血液の量の変化を測ることで、腕で正確な心拍数を計測できるという。カラーは黒、プラム(紫)、青、タンジェリン(オレンジ)などで、バッテリー持続時間は5日間、価格は149.95ドル。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月28日富士通は10月28日、ベトナムでの農業の普及、発展に向けて同国のFPT Corporationと協業し、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai(Akisai)」を活用した実証実験を開始すると発表した。「Akisai」は、これま経験に頼ってきた農業経営に、ICT技術を導入することで、農作物の品質向上、生産性の向上、コスト削減に貢献するクラウドサービス。農業生産者や関連団体などに向けて富士通が2012年より提供してきた。今回の実証実験では、「Akisai」を2015年から2016年の1年間、ベトナムで試行する。具体的には、ハノイにITを活用した温室を建設し、農作物の施設栽培を行う。施設栽培を行う温室は、政府機関をはじめ、農業分野に関心を持つベトナムの関連企業に農業技術を紹介するショールーム的な役割も果たすという。ベトナムは、900万ヘクタール以上の農地を有し、農業開発に適してた環境をもつだけでなく、3200kmにおよぶ海岸線と広範囲な水資源があり、農業のみならず水産業など、第一次産業の開発資源を豊富に抱えている。富士通とFPTは「今回の実証実験を通じて、富士通のICTを活用した農業技術をグローバルに普及させるとともに、ベトナムでの農業技術の発達と農業分野のさらなる発展に貢献していく」とコメントしている。
2014年10月28日マネーフォワードは10月27日、5月にβ版の提供を開始したクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の正式版を提供開始した。これに伴い、取引先の登録上限数に応じた5種類の料金プランを提供する。「MFクラウド請求書」は、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受け取りまで一元管理を実現するクラウド型サービス。スケジュール登録を行うことで、毎月同様の請求書を自動で作成するほか、取引先・品目の登録による書類作成の簡易化を実現し、郵送は代行サービスを利用することができる。また、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」や「MFクラウド確定申告」との併用により、請求金額の入金管理を行うことも可能だ。料金プランは、登録可能な取引先数に応じて、「Free」や「Starter」「Basic」「Pro」「上位プラン」の5つを用意。初期費用は無料で、30日間は無料で試用することができる。
2014年10月27日ネットアップは12月25日、同社が2014年10月29日に発表したハイブリッドクラウド向けサービスの「Cloud ONTAP」、「NetApp Private Storage for Cloud」、「NetApp OnCommand Cloud Manager」および、米NetAppが2014年10月29日にRiverbed Technology’sからの買収を発表した「SteelStore」に関する記者向け説明会を開催した。NetApp Private Storage for Cloud(NPS For Cloud)は、パブリッククラウドとオンプレミス上のネットアップのストレージを専用線で接続して利用するサービス。ネットアップ アライアンス営業部 クラウド・SI ビジネス推進部 シニアコンサルティング・システムエンジニアの金子浩和氏は、同機能を「最近はお客様はクラウドを第一候補に挙げるが、クラウドに出して良いデータと出せないデータがある。NPS For Cloudは、データをクラウド上に置きたくないが、クラウドのメリットを活用したいという企業のためのソリューションだ」と説明した。分析処理、バッチ処理など、ある時期だけCPUリソースを利用したいシーンで利用するとメリットが出る機能だという。NPS For Cloudは、これまではAWSとMicrosoft Azureが利用できたが、10月29日の発表では新たにIBMのSoftLayerを対象サービスに追加した。「Cloud ONTAP」は、クラウド上のストレージ上で、「clustered Data ONTAP」の機能を利用できるようにするもの。10月29日の発表では、まずAWSへの対応が発表された。これにより、Amazon EC2上で、NetAppが得意とするSnapshot、レプリケーション、仮想クローニング、重複排除・圧縮、シンプロビジョニンなどを簡単に利用することができる。 この機能は11/13にリリースされている。「NetApp OnCommand Cloud Manager」(以下、Cloud Manager)は、前述のNPS For CloudとCloud ONTAPを管理するためのツール。Windows Server 2012上で動作し、クラウドにおけるストレージの導入と設定。管理、Cloud ONTAPの作成、削除、Aggregate、Volumeの作成・削除などが行える。AWS上とオンプレミス上のどちらでも利用可能だという。こちらの機能は11/13にリリースされている。そして、SteelStoreはオンプレミス上のバックアップデータを、クラウド上でアーカイブするためのゲートウェイ。バックアップデータをSteelStoreに保存すると、圧縮および暗号化した後、スケジュールにしたがって指定したクラウド上に保存される。製品自体はアプライアンスとして提供され、ディスクも搭載するため、アーカイブデータのローカルキャッシュとしても動作する。同社によれば、テープで保管するのに比べ、保管費用、輸送料金や人件費などを節約できるという。また、リカバリする際も、テープに比べ費用や時間をかけずに行えるのがメリットだという。
2014年10月26日モバイル管理ソリューションを提供するモバイルアイアン・ジャパンは10月23日、iOS/Android端末用のドキュメントアプリ「Docs@Work」の最新版を発表した。Docs@Workは、サーバーやクラウド上に保存されているドキュメントをスマートフォンやタブレット端末で検索、閲覧、保存、ダウンロードなどをセキュアに実行するためのアプリ。最新版では、Box、Dropbox、Microsoft Office 365(SharePoint Online)、Microsoft OneDrive Proなどの個人向けのクラウドサービスに対応。これらに保存されているドキュメントをDocs@Work上で扱える。同社は、パーソナルクラウドが企業にとっての重要なセキュリティー課題であると説明している。従業員が業務ドキュメントを保存、共有するために自らのクラウドアプリを使用しており、エンタープライズセキュリティの根幹を脅かす原因となっているという。
2014年10月24日筆まめは23日、クラウドサービス「筆まめクラウド住所録」の提供を開始した。デバイスを問わず、ブラウザ経由で無料の会員登録を行うと、住所録や顧客情報の作成・管理・編集・共有が行える。「筆まめクラウド住所録」は、PCやスマートフォン、タブレットのブラウザ上で、住所録や顧客情報の作成・編集・管理・共有が行えるクラウドサービス。データの閲覧者/編集者/管理者の権限をユーザーごと個別に設定できる。また、住所録管理ソフトとの間でデータのインポート、エクスポートが行えるほか、ローカルに保存する住所録の共有、バックアップ、データ移行などにも対応する。インポート・エクスポートのデータ形式はContactXML1.1、vCard。2014年11月上旬からは、同社のはがき・住所録ソフト「筆まめ」との連携も開始。対応製品は「筆まめVer.25」「筆まめSelect2015」「筆まめSelect2015 年賀編」「筆まめVer.25ベーシック」。いずれも連携に合わせアップデートする必要がある。同社は、はがき・住所録ソフト「筆まめ」の開発・販売において、住所録や顧客情報の管理に関するノウハウを蓄積してきたとし、スマートフォンやタブレットの普及を背景に、さまざまな端末でデータをシームレスに共有できるサービスとして同サービスを提供するという。
2014年10月23日GMOクラウドは10月23日、同社の株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたと発表した。同社は、平成8年にホスティングサービス事業を開始し、平成15年にはホスティングサービス事業と相性の良いセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入。その後、平成17年の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を経て、10月23日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。
2014年10月23日富士通マーケティングは10月23日、仮想プライベートクラウドサービス「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS」から、ITインフラ基盤を手軽に利用できる「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-A」の提供を開始した。月額料金は6万5000円から。同サービスは、富士通の「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」のクラウド基盤に、環境構築サービス、インターネットVPN回線、運用サポートをセット化して提供するもの。あわせて、「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」上ですぐに利用できる「FUJITSUインフラ構築サービスAZBOX Hyper-V構成済みアプリケーション(VHD)」のクラウド版の提供も開始する。両サービスを組み合わせて利用することで、会計システムなどの基幹業務システムや資産管理、セキュリティなどのパッケージソフトを迅速に利用開始できる。同サービスのメニューは、基本サービスである「初期/月額基本サービス」「仮想サーバサービス」「増設ディスクサービス」のほか、オプションサービスから構成される。初期/月額基本サービスでは、IaaS基盤の初期構築と仮想サーバの初期セットアップを実施し、毎月1TBのネットワーク利用料と基本サポートを含む。仮想サーバサービスは7スペックの仮想サーバを提供し、増設ディスクサービスは1サーバ当たり最小100GBから2TBまでの増設ディスクを提供する(1シリンダー当たりの容量は1TB)。オプションサービスは、通信容量が1TBを超過した際に契約するメニューで、定常的に超過する顧客向けに「月額」メニューも用意されている。
2014年10月23日弥生は、10月23日、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用社が10万を超えたと発表した。「弥生ドライブ」は、弥生が運用・提供するクラウド上のストレージで、2013年10月にサービス開始。同社では、「弥生ドライブ」を通じて「データ共有サービス」と「データバックアップサービス」を提供している。「弥生ドライブ」を利用すると、会計事務所が顧問先と会計データをやり取りでき、「弥生ドライブ」上のデータを選択・直接起動して編集できる機能が、「弥生 15 シリーズ」より「弥生会計」と「やよいの青色申告」に加えて、「弥生給与」「やよいの給与計算」「やよいの見積・納品・請求書」「やよいの顧客管理」でも使用できる。なお、「弥生ドライブ」を利用できるのは、会計事務所(弥生PAP会員:20GB)とあんしん保守サポート加入者(無料導入サポート含む:2GB)。
2014年10月23日米IBMと米マイクロソフトは10月22日(現地時間)、両社の企業向けソフトウェアをMicrosoft AzureとIBMクラウドで連携して提供することを発表した。具体的には、WebSphere Liberty、MQ、DB2などの主要なIBMミドルウェアをMicrosoft Azure Virtual Machinesサービスで利用できるようにするとともに、Windows ServerとSQL ServerをIBMクラウドで提供する。IBMのクラウド型アプリケーション開発プラットフォーム「IBM Bluemix」では、関連ツールと共にMicrosoft .NETランタイム環境を連携して提供する。まずは、.NETの運用プレビュー版が限定的に提供される予定。ハイブリッド・クラウド展開をサポートするため、IBMは、Windows Server Hyper-V上で実行されるIBMソフトウェアのサポートを拡大する。また、ハイブリッド・クラウド環境でのソフトウェアの展開・構成・ライセンス管理の自動化を実現するため、IBM PureApplication ServiceをMicrosoft AzureとIBM SoftLayerの両方で利用できるようにする予定。
2014年10月23日GMOクラウドは2014年10月21日、パブリッククラウドサービスのメニューに、新しく「GMOクラウド ALTUS Basic シリーズ」を追加した。3月から提供されている「GMOクラウド ALTUS Isolate シリーズ」と、9月に開始された「GMOクラウド ALTUS オブジェクトストレージ」と合わせた3シリーズによって、GMOクラウド ALTUSのメニューがそろったことになる。○国内最安級でも機能は多彩なパブリッククラウドGMOクラウド ALTUS Basic シリーズとGMOクラウド ALTUS Isolate シリーズは、「IaaS(Infrastructure as a Service)」に分類されるクラウドサービスである。CPUやメモリなどのシステム要件に合わせたリソースを選択したうえで、環境の変化やビジネスの成長に合わせて、柔軟にリソースを拡充・削減することが可能なところは、一般的なIaaSと大きく異なることはない。しかし、GMOクラウド ALTUSは、ほかのクラウドサービスとはいくつか異なるメリットがある。ALTUS Isolate シリーズは、仮想ルータ機能を搭載することによって高セキュアなネットワークを構築でき、パブリッククラウドサービスでありながら、プライベートクラウドに近しいセキュリティレベルを達成している。基幹/業務システムにも活用できる安全性が好評で、サービスインから高い人気を誇るサービスだ。しかし、ALTUS Isolate シリーズのようなネットワークに特化したクラウドだけでなく、簡単かつ柔軟にリソースを設計し、必要十分なネットワーク機能を持ち、よりコストパフォーマンスに優れたサービスを安心して使用したいという方もいるだろう。また、ALTUS Isolate シリーズと同一アーキテクチャで互換性があり、用途や機能によって選びたいというニーズに応える形で登場したのが、ALTUS Basic シリーズである。今回は、特にALTUS Basic シリーズの特徴やメリットについて、GMOクラウド 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と、営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に話を伺った。なお、低価格で容量を無制限に拡張可能なストレージサービスであるALTUS オブジェクトストレージについては、「徹底的にコスト削減、GMOクラウドのオブジェクトストレージ」に詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。○かんたんに始められ、かんたんに拡張できるGMOクラウド ALTUS Basic シリーズには、大きく2つのサービスメニューが用意されている。1つは、月額固定料金500円(税抜)から利用できる「ミニサーバー」だ。スペックは以下のとおりである。ディスク容量とグローバルIPアドレス数については、従量課金制で柔軟に拡張することができる。■仮想サーバー(固定)1vCPU(1GHz相当)512MBメモリ■ルートディスク(拡張可能)20GB■グローバルIPアドレス(拡張可能)仮想サーバーごとに1つ安価にパブリッククラウドの利用を開始できるうえ、ファイアーウォールやロードバランサー、バックアップといった基本的な機能は標準で付属している。スモールスタートはもちろん、多数の仮想サーバーを並列に立てて運用したいといったニーズにも、1台あたり500円(税抜)という価格は魅力だ。「標準でロードバランサーが搭載されているので、ミニサーバー2台の場合、たったの1,000円(税抜)で2台の複数台構成を採ることが可能です。ディスク容量やIPアドレスは、数分で追加でき、時間割で従量課金されるため、コストも最適化することができます」(石井氏)GMOクラウド ALTUSでは、直感的に操作できるシンプルなインターフェースを採用した「ALTUSポータル」が用意されており、仮想サーバーの作成やファイアーウォールの設定といったクラウド運用作業も容易で、リソースの利用状況や課金状況なども確認できる。さらに24時間365日の手厚い無料サポートも提供されているため、初めてクラウドを導入するユーザーにも、GMOクラウド ALTUS Basic シリーズの「ミニサーバー」はオススメだ。"もっと高いスペックを利用したい""スペックを細かな要件に合わせたい""柔軟に拡張していきたい"というニーズには、「リソースパック」が最適だ。リソースパック[1vCPU(2GHz相当)、1GBメモリ、20GBディスク]を必要リソース分購入することで安価に利用できる。また、リソースパックからの不足リソースは従量課金で購入できるため、常に最適化されたコストで利用できる。「GMOクラウド ALTUSでは、最新のクラウド基盤である『Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack』を採用しているため、1vCPU単位/メモリ1MB単位で、要件にピッタリ合ったリソースサイズを選択できます。国内の一般的なサービスでは、オーバースペックなメニューを選択せざるを得ず、ムダなコストがかかってしまいますが、ALTUS Basic シリーズの「リソースパック」であれば、そのような悩みは不要です」(石田氏)○併用するとさらに便利なGMOクラウド ALTUSGMOクラウド ALTUS Basic シリーズは、「ミニサーバー」と「リソースパック」の二つのプランを併用することで、さらにニーズとスペック、コストを最適化することができる。例えば下図のように、Webサーバーはミニサーバー2台で複数台構成を採りつつ、より高いスペックが必要なアプリケーションサーバーやデータベースサーバーにはリソースパックを活用するといった具合である。もしビジネスが成功して、より多くのリソースが必要となった時でも、ミニサーバーからリソースパックへの拡張はデータを保持したままの移行が可能であるため安心だ。ALTUS Basic シリーズは、プライベートクラウド並みのセキュアな環境を構築できるALTUS Isolate シリーズの存在によって、さらに価値が高まる。GMOクラウド ALTUSという1つのサービスの中で、Webサーバーなどの公開系システムはALTUS Basic シリーズで、基幹システムや業務システムなどのセキュリティ要件の厳しいシステムはALTUS Isolate シリーズでという使い分けをすることができるためである。さらにバックアップやその他の大容量データは、安価なALTUS オブジェクトストレージに格納することが可能だ。GMOクラウド ALTUSシリーズも、同一のアーキテクチャで構成されているため管理が共通しているほか、1つのユーザーアカウントの中で運用できるため、管理者の負担は小さくて済む。サービスによっては、1社で提供しているにもかかわらず異なるアカウント契約を結ぶ必要があり、システムの最適化を図ろうとすると運用負担が増大するケースも少なくない。「GMOクラウド ALTUSは、基盤に「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用しており、また業界標準のAWS互換APIにも対応しているため、他のクラウドサービスとの接続性・互換性にも優れています。そのため、ベンダーロックインの心配もなく、さまざまな用途に活用していただけます」(石田氏)
2014年10月23日Cloud Paymentはこのほど、SMS決済ソリューションを活用した決済連動型の顧客管理クラウドサービス「リピーター量産ロボット 常連ツクル君」の提供を開始した。同サービスは、顧客の電話番号からSMS(ショートメッセージサービス)を使ってクレジットカード決済の承認をとることで、時間や場所問わずに決済を可能にする顧客管理クラウドサービス。SMSやWeb、電話でのクレジットカード決済のほか、顧客の氏名や生年月日、電話番号、注文・問い合わせ履歴などの顧客情報の管理(CRM)や、スタンプカード・クーポン・メールマガジンによる再来店の促進などの機能を提供する。これらにより、導入企業は、顧客の常連化や顧客・売上履歴の見える化、売掛金改修リスクと催促コストの低減などを実現できるという。サービス導入費用は、初期費用・固定費用が無料、決済手数料が3.24%からとなる。
2014年10月23日ネクストジェンは10月21日、カーギルジャパンがクラウドVoIPサービス「U³ Voice(ユーキューブボイス) オフィスタイプ」を導入したと発表した。同サービスはスマートフォン向けクラウドVoIPサービスで、東日本大震災以降のBCPやテレワーク、在宅勤務のニーズの高まりを背景に提供を開始したもの。マルチキャリア対応であることが特徴となっており、既存の業務用スマートフォンで利用できるほか、BYODでも活用できる。カーギルジャパンが導入したオフィスタイプは、既存のPBXと外出/在宅勤務双方のユーザーが使用するスマートフォンを連携させ、内線/外線の通話コスト削減と、BYODの公私分計を可能としたサービスだ。カーギルジャパンは業務の都合上、会社貸与の携帯電話で海外との電話利用者が多く、通信コストの削減が課題となっていたという。このサービス導入で同社は、従来の1/3にコストを削減できる見込みで、BYODによる業務効率と利便性向上の実現化という点でも評価しているとしている。
2014年10月22日ベンチャー企業のバックオフィス業務を劇的に効率化してくれる、ヴェルク株式会社のクラウド型サービス「board」。請求書発行システムとしてはもちろん、豊富な分析機能や案件別管理など、まさに実戦で培われた経営者目線の機能が満載だ。扱いやすく、経営判断にも貢献でき、請求書発行といったバックオフィス業務も効率化できるのは、日々忙しい経営者にとって大変うれしいサービスだといえる。前回に引き続き今回は、「board」の実際の使い勝手を紹介したいと思う。○「borad」の基本的な使い方まず始めに「board」のユーザー登録をWebページから行う。面倒なことは一切なく、案内に従って必要事項を書き込んでいけば完了する。IDとパスワードが決定したら、さっそくログインしてみよう。最初に表示されるのはダッシュボードで、ここでは現在の案件や発注の進行状況、売上、諸費用のサマリなどが確認できる。処理が終わっていないものは赤く表示されるので、ステータス管理にも役立てることが可能だ。初回アクセスの場合は自社情報や顧客情報の入力がウィザードによって案内されるが、あとから登録したり修正したりする場合は、メニューバーの「設定」→「基本情報」で自社情報、左メニューの「顧客管理」から顧客登録をそれぞれおこなえばよい。基本情報と顧客情報ができれば実際に運用していくことができる。流れとしては、引き受ける仕事を「案件」として登録し、見積書を作成するだけ。案件は見積もりの確度別に高、中、低の3種類と受注済、失注のステータスを振り分けることができる。このステータスに合わせて集計することもできるので、経営においては売上見通しを立てるために役立てることができる。見積もりの項目に関してはテンプレートを作成しておくと便利。テンプレートの作成は、メニューバーの「設定」から「書類テンプレート一覧」をクリック。「新規登録」として作成してもよいし、先に登録されているテンプレートを「編集」してもよい。いずれにしても、この時点で見積もりを作成すると、発注書、納品書、請求書、書類送付状といった一連の書類が自動生成される。上の画像のタブに「発注書・発注請書」「納品書・検収書」「請求書」「書類送付状」があるが、見積書作成の時点でこれらにも同じ項目、金額等が反映されている。この基本的な作業だけでも、「board」が使いやすいツールであることはお分かりいただけるかと思う。業務内容にもよるが、この部分だけでもバックオフィス業務が楽になるという会社も多いはずだ。毎月の定額請求にも対応案件によっては一括請求あるいは分割請求といったパターン以外に、保守点検などのように毎月定額の請求が発生するケースもある。その場合は、案件を登録する際に「請求タイミング」の項目で「毎月請求」を選択し、月度ごとの請求日と期間を設定すればよい。見積書の時点で設定した期間を数量として入力し、それぞれ毎月発生する「単価」を決めれるだけだ。見積もりは決められた期間の金額がすべて表示されるが、以降の各請求書には、その月ごとの数量(通常は「1」)と単価が掲載されることになる。○発注する場合はどうする?自社が請け負いだけでなく、発注するケースも少なくない。例えば案件によっては外部スタッフを要請するといった具合だ。そんなとき「borad」では、左メニューの「発注者管理」および「発注先管理」を利用する(※現在はbeta版)。基本的な流れは先ほどと同じで、発注者を登録して、発注状況を入力すればオーケー。これで支払う金額や支払期日なども同時に「発注一覧」に登録されるので、請求日の確認も非常に楽になる。もちろん、源泉徴収をどうするかといった部分も登録操作に含まれるので、相手が法人か個人かといった取引状況も考慮することが可能だ。○印刷する必要があるんだけど?「board」で作成される書類は当然印刷もできる。書類はA、B、Cのデザインから選ぶことができ、メインカラーを変更することも可能。好みのスタイルで印刷できるのは、うれしい仕様だ。また、見積書や請求書は社印が必要となるが、メニューバーの「設定」から「基本情報」を選び「社印」の項目でPNG形式のデジタル印を登録しておくことができる。さらに、新機能として「捺印権限」が追加されており、ユーザーは「管理者」または「責任者」に捺印を依頼することが可能となっている。月末になって、部下から慌てて捺印を迫られることを少なくできるので、ぜひ使いこなしていただきたい機能だ。印刷デザインは「書類編集」のタブ画面にある「書類デザイン設定」から選ぶことができる。社印は「基本情報」の「社印」でPNG画像として登録可能○経営者のための機能「売上分析」「board」のイチオシ機能ともいえるのが「売上分析」だ。経営者の経営判断をサポートしてくれる機能で、平均支出金額を事前に登録しておけば、おおまかなキャッシュフローも見ることができるすぐれものだ。「売上分析」「顧客別集計」「案件区分別集計」「タグ別集計」と、売上管理の中でも経営者として見ておきたい項目が揃っている印象だ。もちろん、これらはグラフ化された状態で表示できるため、数字が得意でない経営者の方でも経営状態を視覚で捉えられる。すばやく的確な判断をするための強い味方となってくれるはずなので、この機能はぜひ活用していただきたい。○まだまだ進化を続ける「board」誌面の都合で「board」の機能紹介はここまでとなる。紹介しきれなかった機能や、もっと踏みこんだ情報が必要なら、親切に教えてくれるはずなので、ぜひヴェルクへ相談してほしい。筆者も初めて使わせていただいたのだが、どの機能もマニュアル不要で使うことができた。会計システムの多くがマニュアル必須のUIなのに対し、やはり実務経験から生まれたサービスは違うという印象を与えてくれた。バックオフィス業務の効率を最大限にしてくれる「board」は、ベンチャー企業にとって非常に強い味方になってくれるはず。毎月末の請求や支払い処理に苦労している経営者はもちろん、現状の請求書発行システムなどに不満のある方はぜひ一度試していただきたい。
2014年10月22日GMOクラウドは、新パブリッククラウドサービスである「GMOクラウドALTUS(アルタス)Basicシリーズ」を、10月21日より正式に提供開始したと発表した。同サービスは「GMOクラウド Public」の後継サービスでと、初期投資を抑え、スモールスタートでビジネスの成長に合わせて拡張していきたいという中小企業や個人事業主、スタートアップ企業向けに価格訴求力を高めたクラウドサービス。本格的なクラウドが500円(税別)ですぐに使い始められるだけでなく、クラウド基盤には世界標準のApache CloudStackベースの「Citrix CloudPlatform」最新版を採用。Amazon Web Services(AWS)と互換性のあるAPIを装備している。基本構成は、「ロードバランサー」「ファイアーウォール(セキュリティグループ) 」「仮想サーバー」「ルートディスク」の組み合わせで構成されており、「データディスク」「バックアップストレージ」その他オプションなどを追加して、自由に構成することが可能。同社では今後、「GMOクラウドALTUS Basicシリーズ」、「GMOクラウドALTUS Isolateシリーズ」、「GMOクラウドALTUS オブジェクトストレージ」の3つを総称した『GMOクラウド ALTUS』のサービス名称のもと、顧客にとって、[アルとタスかる」クラウドサービスを目指すとしている。
2014年10月21日●クラウドに一番近い場所で新Officeイベント - 「Office Premium」搭載PCと「Office 365 Solo」発売○クラウドに一番近い場所で新Officeを既報の通り、本日10月17日から、「Office Premium」プレインストールPCと「Office 365 Solo」のリリースが始まる。その発売を記念して日本マイクロソフトは、「日本のパソコンが変わる」と題したイベントを、東京スカイツリータウンのプラネタリウム「天空」(コニカミノルタ提供)にて開催した。最初に登壇した日本マイクロソフト 執行役専務 マーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「『クラウド』に一番近い(宇宙をイメージできる)、プラネタリウムという場所を選んだ」と語りかけ、訪れた報道陣をなごませた。続けて「3年ぶりに欧州から日本に帰国し、日本のデバイス環境が大きく変化したことに深く感慨を覚えた」としつつ、「街中で皆がスマートフォンやタブレットを使いこなしているが、デジタルライフを充実させるには、スマートフォン&タブレットだけでは足りず、3Cと呼ばれる『使う・つながる・作る』を満たすためにPCが欠かせないことを再確認した」とも。さらに日本マイクロソフトの視点に立てば、日本がユニークな市場であることについても言及した。Microsoft OfficeをプレインストールするPCが支持を集めるのは日本特有であり、高品質なPCを求めるユーザーが多いことも特徴的だという。Office PremiumおよびOffice 365 Soloに関する説明は、Officeビジネス本部プロダクトマネージャの中川智景氏が行った。基本的には、10月1日の日本マイクロソフト発表会レポートと同じ内容だ。中川氏は、サブスクリプション型のOffice 365サービスを提供することによって、ユーザーがローカルに存在していたアプリケーションやデータがクラウドに移行し、好みのタイミングでデバイスを利用可能になることを強調。そして従来の「デバイス+ソフトウェア」から、「デバイス+ソフトウェア、そしてサービス」の時代に移行しつつあると語った。ここでOffice PremiumおよびOffice 365 Soloについて少し解説しよう。前者はPCにライセンスが紐付き、デスクトップアプリのWordやExcelは永続ライセンスを取得できるが(常に最新版へアップデートされる)、PCを買い換えたり破棄した場合、ライセンスは消滅する。そしてOffice 365を筆頭に、OneDriveの1TB容量プラスやSkypeの1時間/月の通話、Office for iPadを含むマルチデバイスの提供といったサービスは、Microsoftアカウントに紐付く。そのため、家族で1台のPCを共有する場合、デスクトップアプリのOffice Premiumはみんなで利用可能だが、前述したサービス群は1つのMicrosoftアカウントで利用し、1年ごとの更新(参考価格:5,800円)が必要となる。Office 365 Soloは、自作PCや非Office PremiumプレインストールPCを購入したユーザー向け製品だ。ただし、従来のようなパッケージではなく、コンビニエンスストアなどで見かけるPOSA(Point of Sales Activation)で提供する。Office 365 Soloは、デスクトップアプリおよびOffice 365、そして各種サービスに対するライセンスは1年限りだ。2年目以降は、Office Premiumと同じく更新(参考価格:11,800円)が必要だ。Office Premiumとの違いとして、WordやExcelなどのデスクトップアプリも、1年ごとのライセンス更新になる点を覚えておきたい。個人的には、従来の(サポート期間が続く限りの)永続ライセンスに慣れているため、煩雑な印象が残るのが正直な感想だ。しかし、中川氏は今後Office Premiumが浸透することで、大多数のユーザーがクラウドを使用する利便性を肌で感じ、PCを含めたデジタルライフが大きく変化すると予測。さらにクラウドの普及はライフスタイルの変革につながり、各個人の生産性向上にもつながると語った。この背景には以前から日本マイクロソフトの関係者が語るとおり、国内プレインストールモデルの大々的な普及や、商業利用権という他国では見られない、日本固有の市場が大きく影響しているのだろう。●PCベンダーと小林麻耶さん・麻央さん姉妹が駆けつけた○今後のPC需要に展望を見いだすマイクロソフトとPCベンダー陣さらに会場では、Office Premium搭載PCをリリースするPCベンダーのキーマンを招き、トークセッションを開催した。冒頭、日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ ゼネラルマネージャの高橋美波氏は、PCベンダーを筆頭にしたパートナー企業との連携を強調。2014年末までに、10社から300機種以上(10月16日時点)のOffice Premium搭載PCがリリースされる述べた。司会役を担当した日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏は、今回の会場(プラネタリウム)を選んだ1つの理由として、Office PremiumおよびOffice 365 Soloの開発コードを「Gemini」(ジェミニ:双子座)と名付けていたことを紹介。会場となったコニカミノルタプラネタリウム「天空」の投影機名も、「ジェミニスター」という。トークセッションに登場したPCベンダーとキーマンは、NECパーソナルコンピュータ 取締役 執行役員常務の留目真伸氏、東芝 国内営業東海部 部長の長島忠浩氏、富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 本部長の高木達也氏だ。「PCというハードウェアと新しいOfficeの融合」という質問にNECの留目氏は、今回秋冬モデルを一新しつつ、多彩な顧客にニーズに応えるため、モバイルPCのラインナップを強化とアピール。東芝の長島氏も同様に、秋冬モデルを一新し、スマートフォンやタブレットが台頭する現状を踏まえ、コンテンツを制作する上でPCの可能性を改めて強調した。ユーザーの多様化するニーズに応えるため、4K搭載ノートPCから値頃感のあるモバイルPCをそろえたという。さらに年末にはペン対応デバイスのリリースも予定しているそうだ。富士通の高木氏は、あくまでユーザーの立場に立って、子どもでも簡単に角度を変えられるアジャストスライダーを搭載した一体型デスクトップPCのESPRIMO WH77/Sをアピールした。3Dカメラを搭載し、家族で使って楽しいPCを目指したという。筆者の興味を引いたのは、スマートフォン/タブレットの普及当初はPC市場が追いやられていたが、マルチデバイスによる使い分けが普及しつつ、PCが情報の中心に戻るのではないか、という宗像氏の質問である。クリエイティブを実現してきたデバイスであるPCと、スマートフォン/タブレットの役割は大きく異なっているのは、改めて述べるまでもない。その回答として留目氏は、日本のデジタルライフが変わると強調した。現状を踏まえると多くのアナログデータがデジタル化されず、とどまっているいう。そして、大多数のユーザーは本来の楽しみを享受していないのでは、と提言した。新しいOfficeやクラウド時代に沿ったPCの登場で、日本人固有の生活に見合ったデジタルライフをベンダー側から提案するのが大事だと述べた。長島氏の発言も興味深い。ちょうど1年前はWindows XPのサポート終了と重なる時期で、東芝でも買い換え促進キャンペーンを行ったが、(同社顧客の)半分ぐらいがPCを押し入れにしまい込んでいるのでは、と思うほど不調だったという。だが、サポート終了に伴う買い換え需要を見渡すと、75%程度のユーザーがPCを買い換え、改めてPCが不可欠な存在であること認識したそうだ。以下は、タッチ&トライコーナーに展示されていた、各社のOffice Premium搭載PC。ユーザーとして気になる点の1つに、既存のOffice 2013との関係があるだろう。日本マイクロソフトは、今後もOffice 2013を継続して販売していく。その理由として宗像氏は、バージョンコントロールを求めるユーザーニーズに対応するためと回答した。我々は永続ライセンスを持つデスクトップアプリ版と、クラウドアプリケーションへの移行のいずれかを、自身の利用スタイルや利便性を踏まえて選択する岐路に立たされたともいえるだろう。○小林麻耶さん・麻央さん姉妹トークセッションとフォトセッション会場には、ゲストとしてフリーアナウンサーの小林麻耶さんと麻央さんの姉妹が。お二人とも写真をよく撮っては見るそうで、1TBのOneDriveには一体どれだけの写真を保存できるのかという話題に、目を丸くしていた。Skypeは海外通話に使いたいという。阿久津良和(Cactus)
2014年10月17日日本マイクロソフトは10月17日、これまでのOfficeとクラウドサービスを組み合わせた新たなOffice製品「Office Premium」と「Office 365 Solo」を発売した。基本的に「Office Premium」と「Office 365 Solo」の違いは、メーカー出荷PCのプリインストールかどうかにかかっている。Premiumについては、ユーザーが単体で買うことができず、17日から順次出荷されるメーカー出荷PCにプリインストールされていれば利用できる。日本市場で出荷されている9割以上のメーカー製PCがOfficeをプリインストールしているため、秋冬モデル以降のPCを購入する場合にはほぼ搭載されていると考えて良いだろう。Premium、Solo共に既存のOfficeと異なる点はクラウドサービス連携が行なわれる点だ。海外ではすでにAndroidやiOS向けにOfficeの編集/閲覧アプリを提供しているが、今回の発売にともなって正式に国内でも「マルチデバイス対応」を果たした。iPad向けアプリについては、年内には提供される見込みだ。ほかにも、クラウドストレージサービス「OneDrive」が1TBの容量を1年間無料で利用できる。競合サービスでは、Google Driveが月額9.99ドル(約1060円)、Dropboxが月額1200円であるため、年間で1万2000円~1万4000円のサービスが無料になるというインパクトは大きい。また、skypeで世界中の通話が月に60分間無料で利用できる。日本国内では、携帯電話への発信ができないものの、海外在住の友人や海外旅行中の電話など、様々な活用シーンが想定される便利でありがたい特典といえるだろう。ほかにも、これまでは90日間の限定的なサポートだった電話による「Office テクニカル サポート」が1年間受けられる。はじめに、PremiumとSoloの違いについてプリインストールかどうかと書いたが、具体的にはもう少し異なる部分が存在する。Premiumは、インストールされているPCで永続的にOfficeが利用できるほか、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションに更新される。もし、クラウドサービスの利用期間を延長したい場合には、「Office Premium搭載パソコン専用」というライセンスを5800円(税別)で購入することで、期間が延長できる。一方の、Office 365 Soloは1万1800円(マイクロソフトの参考価格、税別)で、1年間アプリやサービスが利用できるというものだ。こちらは、使用するPCに依存しないため、自作PCや古いPC、Macなど、多くの選択肢が用意されている。また、Mac利用者であれば、Windows PCとMacの同時運用も可能となるため、仕事の幅も拡がることだろう。ただし、ライセンス利用開始から1年の間はアプリケーションの最新版がリリースされれば更新されるものの、1年を過ぎると利用できなくなってしまう。そのため、「毎年1万1800円かかる」というデメリットは存在する。ユーザーにとってメリットも多いSoloだが、コストを考えて購入をためらってしまう…という人には、これまで同様にインストールすれば永続的に利用できる「Office Personal」などのOffice製品群は継続して提供されるため、そちらを利用すると良いだろう。○インストール手順は?今回、Office 365 Soloの製品版を入手したので、そのインストール手順を紹介したい。製品は、Microsoft Storeほか、Amazonなどのパートナーサイトで購入できる。プロダクトキーが用意されており、それを利用してマイクロソフトWebサイトからダウンロードする形だ。Soloのインストール方法は、「Office 365 Solo インストール」ページにもあるので参考にしてほしい。マイクロソフトアカウントを所有していれば、そのままログインしてプロダクトキー入力ページに行き、インストールする。もし、アカウントがなければ、新規登録から作成しよう。プロダクトキーを入力したあとは、国・言語設定。恐らく、Office 365 Soloが日本限定の製品、アカウントの地域登録といった状況から、日本・日本語が設定されていると思うので、そのまま続行しよう。すると、Officeアカウントページに移る。ここから、Officeアプリケーションをダウンロードする。PCの環境情報などから、自動的にそのPCにあわせたアプリケーションのインストールボタンが表示されているため、そのままインストールを行なおう。その後、ダウンロードフォルダに実行ファイル(.exe)がダウンロードされる。実行ファイルを起動すると、チュートリアルや、機能説明が行なわれる。インストール時間は2013年に発売されたノートPC(Core i7、8GB RAM)で10分程度だった。インストール後は、「Office 365 Solo」の名称ではなく、「Microsoft Office 2013」として表示される。インストール後は、自動的にログインされているため、そのまま何の設定も行なうことなく利用できる。○Office発売記念イベントもマイクロソフトは16日に東京・墨田区にある「プラネタリウム"天空" in 東京スカイツリータウン」でユーザーイベントを行なった。同イベントでは、Office Premium搭載に合わせて発売されるPCの紹介と共に新Officeの魅力をアピール。イベントでOfficeの紹介を行なった日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パトナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像 淳氏は、「店頭でPCを買って、そこから仕事に使ってもらえる」と新Officeのメリットを強調。これは他国の場合、Office 365の商業利用が禁止されているため使えない一方で、国内では利用できることをアピールしたもの。「PCの使い方や使う環境が変わった。マルチデバイス対応なども行なっている。この発売を機に、日本のパソコンを変えていきたい」(宗像氏)として、新Officeの門出を祝った。
2014年10月17日インフォアジャパンはこのほど、クラウド型アプリケーション群「Infor CloudSuite」を、日本市場において2014年内に順次提供開始すると発表した。同製品はアマゾン ウェブ サービスで展開され、日本企業のニーズに合ったクラウドERP導入を実現する。同社の業界向けアプリケーションを、クラウドに最適なInfor Xiアーキテクチャに対応して組み合わせることで、業務内容に最適化されかつ経営方針に合わせて展開できるクラウドERPが実現した。Infor CloudSuiteは、業界に特化したSaaS型ERP「ソリューションスイート」、業界に特化したオンプレミスのERPを最新の機能やテクノロジーが活用できるSaaS型ERPに移行させる「Infor UpgradeX」、必要な分析機能や特定機能だけをSaaSで提供する「Infor Analytics」「拡張アプリケーション」から構成されている。国内市場で注力して展開される業界別ソリューションスイートは以下のとおり。Infor CloudSuite Automotive(自動車業界向け)Infor CloudSuite Business(中小企業向け)Infor CloudSuite Fashion(ファッション業界向け)Infor CloudSuite Food & Beverage(食品・飲料業界向け)Infor CloudSuite Industrial(製造業界向け)また、Infor UpgradeXとしては、サブスクリプション型の料金モデルで以下が提供される。Infor CloudSuite LNInfor CloudSuite SyteLineInfor CloudSuite M3Infor CloudSuite LawsonInfor CloudSuite EAMInfor Analyticsとしては業種ごとに特化したBI機能を持つクラウド型アプリケーションを2014年内に7種提供し、拡張アプリケーションとしてはAutoEDI、EAM、CRMやHCMなどの個別機能を持つクラウド型アプリケーションを2014年内に11種提供する。
2014年10月17日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日弥生は10月16日、クラウド版の会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。WindowsおよびMac OSに対応している。すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施する。やよいの青色申告 オンラインは、弥生が2014年1月にサービスを開始した「やよいの白色申告 オンライン」をベースに開発された会計ソフト。簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる「簡単」「やさしい」が特徴だという。2014年7月に開始した弥生と外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応しており、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを自動で取り込み、自動仕訳ができる。保守サポートが充実しており、製品サポートに加えて、仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話やメールで対応する。なお、弥生は10月16日に説明会を開催し、製品戦略や業務ソフトの最新版「弥生 15 シリーズ」を発表。そちらは追ってリポートする。
2014年10月16日ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite)、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight)が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期(10~12月)から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円(いずれも税別)。
2014年10月16日IDCフロンティアは10月15日、セルフサービス型のクラウドサービス「IDCFクラウド」を発表、同日に提供を開始した。IDCFクラウドの特徴は、国内クラウドでは初となるフュージョンアイオーの「ioMemory PX Series」を採用したことによるパフォーマンスの向上。海外大手クラウドサービスの上位モデル同士で比較しても、約2倍のIO性能だという。加えて、はてなが開発したシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel」に対応。マルチクラウド環境で複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握でき、システム付加に応じた拡張や縮退などインフラの統合管理や運用が可能となっている。料金面では、新たに月額上限ありの従量課金方式を採用。従来サービス比で28~65%の引き下げを実現した。同方式は約20日までは従量で利用料が課金され、以降は月内まで一定額となる。500円プランも新たに加え、海外の大手クラウドサービスと比較しても6~70%下回る料金体系だという。
2014年10月15日