アイファイジャパンは11月27日、「Eyefi クラウド」サービスをEyefi Mobiカードを持たないスマートフォンユーザーでも利用できるようアップデートした。これまで同サービスはEyefi Mobiカードユーザーのみに展開していた。Eyefi クラウドは、iOSおよびAndroid向けの無料アプリ「Eyefi Mobi」を通じて写真をクラウドストレージにアップロードし、複数のデバイス間で同期するというサービス。アップロード可能な容量は無制限で、Webブラウザを通じてWindowsやMacからも閲覧できる。今回のアップデートにより、アプリをダウンロードしてユーザー登録すると、30日間無料で利用可能。その後の利用継続料金は年間5,000円となっている。
2014年11月28日日立システムズは11月28日、大津市議会が議会の可視化や議会運営の効率化を推進するため、タブレット端末と会議(同期)システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、同日から行われる通常会議から利用すると発表した。同システムは、日立システムズが提案、導入および庁舎内のWi-Fi環境の構築を一括して担当。今回、同市議会が導入したシステムは、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率良く行うためにタブレット端末を一括操作できる「会議(同期)システム」、本会議において効率的な進行を行うためにタブレット間のメッセージを送受信できるようにする「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築。あわせて、庁内でスムーズに通信を行うためのWi-Fi環境を構築した。大津市議会は、同システムを利用することで、議会関連資料のペーパーレス化(年間約50万ページ、約200万円以上の節約)、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化を図ることができ、スケジュール管理や、ファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などを効率的に行えるようになるという。
2014年11月28日三菱東京UFJ銀行は26日、ネットバンキングの不正送金被害を防ぐセキュリティ対策の一環として、クラウドサービス「クラウドダイレクト」の提供を開始した。申し込みなどは不要で、無料で利用できる。「クラウドダイレクト」は、同行が提供するサーバを介して、インターネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」にログインできるサービス。通常個人ユーザーは自分のPCから「三菱東京UFJダイレクト」に接続するため、PCがウイルスに感染していた場合、詐欺サイトへの意図しないリダイレクトや、ID・パスワードなどの入力情報を悪意ある第三者に盗み取られる危険がある。「クラウドダイレクト」では、「三菱東京UFJダイレクト」の取引および、取引に必要なサイト以外は利用できない仕組みとなっているほか、ウイルスによる個人PCの画面改ざんリスクが低減するため、より安全な取引環境が提供される。サービスは公式サイト上の「クラウドダイレクトを利用する」ボタンから利用可能。ログイン時は一部ソフトウェアキーボードによる入力が必要になる。なお、同サービスを利用した場合、「住宅ローン(住宅金融支援機構)」「保険」「じぶん銀行口座開設」「ウィルス対策ソフト(Rapport)のダウンロード」は行えない。対応OSは、Windowsの場合でInternet Explorer 10 / 11、Macの場合でSafari 6。警察庁が9月に発表した「インターネットバンキングに関する不正送金事犯の発生状況」によると、2014年上半期の被害金額は約18億5,200万円に上っている。同行では「クラウドダイレクト」を利用した場合でも、「全ての不正送金リスクがなくなるわけではない」と引き続き注意を促しており、ブラウザやウイルス対策ソフトウェアなどを最新版に保つこと、フィッシングメールに注意することなどを推奨している。
2014年11月27日ソネットは11月26日、ビジネスドキュメントをAndroidタブレット上で簡単に閲覧・表示できるクラウドサービス「So-net Document Slide」の提供を開始した。同サービスでは、タブレット用Androidアプリを作成して、複数のAndroidタブレットに配信することができる。アプリ内では、3個までのメニューを持ったコンテンツを表示させることが可能で、1つのメニューからは、最大20枚の画像スライドまたは1つの動画の表示が行える。また管理画面では、最大20個のコンテンツを登録でき、登録したコンテンツを呼び出すことで、簡単に内容を切り替えることが可能。用途としては、「営業ツール」「アパレルショップなどの店舗向けカタログアプリ」「研修用資料」などが想定されている。同サービスを利用するには、「So-net クラウド」や「bit-drive IaaS」といった、同社のクラウドサービスを契約する必要がある。料金は、初期費用10万円と、同社のクラウドサービスの月額費用を合わせたものとなる。
2014年11月27日オービックビジネスコンサルタントは、中小企業向け基幹業務パッケージ「奉行シリーズ」から、新たなラインアップとして、クラウド環境に対応した「奉行i8 forクラウド」を12月17日より発売を開始する。同製品は、対応するパブリッククラウドサービス(IaaS)上で奉行i8シリーズの動作保証とクラウド運用の専用サポートサービスを提供するもの。基本的に、製品・オプションのバリエーションはオンプレミスの奉行i8シリーズと同一となる。発表時点では、日本マイクロソフト提供の「Microsoft Azure」、日本IBM提供の「SoftLayer」、「BIGLOBE クラウドホスティング」の3つのパブリッククラウドサービスの対応が予定されている。同社はクラウド環境で意識される2つのコストに注目し、「継続コスト」と「初期コスト」のいずれかを重視する場合に導入しやすい2つの価格プランを提供する。「継続コスト重視」プランの3ライセンスの年間総額は、製品価格120万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料年額24万円の合計144万円となる。「初期コスト重視」プラン3ライセンスの年間総額は、初期費用が30万円、OBCメンテナンスサポートサービス利用料が年額48万円(平成27年春頃に、月額支払いのプランを発売予定)の合計78万円となる。同製品のラインアップは以下のとおり。
2014年11月25日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は11月20日、企業のICTシステム向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」とNTT Comのデータセンター間を広帯域ネットワークで接続し、同一ネットワークセグメントで利用することができるハイブリッドクラウド環境を検証するための「ハイブリッドクラウドラボ」を無料で提供すると発表した。NTTコムは、企業ICTシステムのクラウド移行を推進するため、「Bizホスティング Enterprise Cloud」とコロケーションエリアを1Gbpsの広帯域ネットワークで接続する「コロケーション接続サービス」の利便性を体験するとともに、ハイブリッドクラウド移行前に実際の環境でシステムの動作検証が可能な「ハイブリッドクラウドラボ」を、東京・横浜・大阪の3拠点にて提供する。ユーザーは、ハイブリッドクラウド環境の構築・運用を、本検証環境で原則2週間、無料で利用できる。この検証環境で「Bizホスティング Enterprise Cloud」の高いパフォーマンスやカスタマーポータルの操作性だけではなく、顧客システムとクラウド間のネットワーク接続やコロケーション設備の堅牢性などをクラウド移行前に確認できる。これにより、クラウド移行後に発生するトラブルを未然に防ぐ。また、オンプレミスからクラウドやデータセンターへの移行を、コストを抑えて進められる「Move to Cloudキャンペーン」を開催。その他にも、さまざまなクラウド利用シーンを想定したキャンペーンも用意する。キャンペーン開催期間中に、「Bizホスティング Enterprise Cloud」を新規に申し込みし、対象条件に合致するユーザーに、「Bizホスティング Enterprise Cloud」の初期工事費用および最大3カ月分の月額利用料を無料にするなどの特典を適用する。
2014年11月25日アックスコンサルティングは11月21日、給与明細の作成・配信・閲覧をWeb上で行うクラウドサービスWeb給与明細配信「Crew(クルー)」のリリースと、利用料が3~6ヵ月間無料となるモニター(一般企業、士業事務所)を募集すると発表した。「Crew」は、既存の給与ソフトデータを取り込むことができ、従業員へのメールを一括で送信可能となる。従業員はメールで届いたURLをクリックすることにより、いつでもどこでもPCとスマートフォンで今月、過去の給与、賞与、源泉徴収額を閲覧できる。また、CSV出力機能があるものであれば、どの給与ソフトにも対応できる。クラウドを利用することにより、給与計算ソフトでデータを作成した後の「1.専用プリンターで印刷」「2.封入・封緘作業」「3.各部署ごとに仕分け」「4.郵送」「5.各部署の担当者が従業員へ手渡しする」といった従来の給与明細のフローが不要となる。そのため、明細書費・印刷費・人件費の削減ができ、ペーパーレス化によるエコ活動にもつながるとしている。士業事務所においては、関与先企業へのコスト削減提案が可能になる。さらに、暗号化通信は256bitのSSL証明書、国際的な認証であるTRUSUTeの認証を取得など、金融機関同様のセキュリティとし、サーバーを世界各地に分散化し、災害時、データの自動バックアップを行う。また、今回、同商品の広告への協力を条件とした、Web給与明細配信「Crew」モニターを募集している。士業事務所枠は、初期導入費無料/月額利用料3ヵ月間無料/100ID発行(※関与先企業様での利用を士業事務所経由で案内可能)。一般企業様枠は、先着50社、利用料半年間無料だ。
2014年11月25日サイオステクノロジーは11月19日、「HAクラスター導入実践ガイド」を公開した。同ガイドは、HAクラスターを取り巻く市場動向から、クラウド時代の可用性向上、低コストで可用性を確保する障害復旧サービスに対応したソリューションや最新事例を紹介するガイドブック。ThinkITで掲載された記事を中心に紹介されている。コンテンツは以下の通り。HAクラスターを取り巻く市場動向クラウド時代の可用性向上:サービスレベルに応じた具体策とは?HAクラスターの基本とLifeKeeperLinux版だけじゃない事業継続ソリューションのWindows Server対応DataKeeper活用事例紹介:株式会社ガリバーインターナショナル様LifeKeeper活用事例紹介:大日本印刷株式会社様実践ガイドのダウンロードはこちらからダウンロードできる。
2014年11月21日クラウドワークスは11月20日、ネスレ日本がクラウドソーシングを活用した製品開発プロジェクトを開始したと発表した。ネスレは「キットカット」などで知られるスイスに本部を置く世界最大級の総合飲食飲料企業。今回スタートする新規開発プロジェクトでは、お菓子の消費動向アンケートや商品アイディアの募集、アイディアの具現化といった創造性が求められる行程で、クラウドソーシングを活用するというもの。ユーザーやクリエイターの声を集めながら、商品開発を進めるコ・クリエーション(共創)型でプロジェクトを進める。クラウドソーシングの第一弾として、お菓子の消費動向調査を20日~12月4日まで行う。募集結果などを踏まえた上で、商品アイディアを具現化するためのアイディア募集や、形状・色・ネーミング案といった募集を順次行っていく。採用報酬は100円×1000回答の総額10万円。
2014年11月20日トレンドマイクロは11月29日、クラウド型セキュリティサービスブランド「Trend Micro Security as a Service(TMSaaS)」のラインナップを拡充すると発表した。拡充するラインナップはクラウド型Webゲートウェイセキュリティ対策「InterScan Web Security as a Service」と、クラウド上で管理運用し、クラウド上の脅威防御技術基盤と連携して高度な防御を提供するクラウド型総合ゲートウェイセキュリティ対策「Cloud Edge」の2つ。IWSaaSは2015年第1四半期、Cloud Edgeは2014年12月から提供を開始する。IWSaaSとCloud Edgeは、クラウド上のコンソールを用いて製品の設定変更、ポリシーや管理機能の設定などの管理運用を実施。IT管理者が十分に確保できない企業や、IT管理への社内リソースを抑えたい企業などに対して、社内リソースへの負担低減を実現する。トレンドマイクロのパートナーは、自社サービスと組み合わせて提供できる。IWSaaSは、Webレピュテーションなどの技術を用い、不正Webサイトへのアクセス制限や不正プログラムのダウンロードを未然に防ぐほか、ブログやSNSサイトの閲覧制限に加え、書き込みなどの制限をすることで、企業の内部からの情報漏えいを防止する。また、インターネット上のC&Cサーバに密かに通信を行うボットネット通信を検知する機能を備えており、標的型サイバー攻撃の出口対策としても有効となっている。一方、Cloud Edgeは、クラウドとアプライアンスが連携して最新の脅威から企業を守る、クラウド型総合ゲートウェイセキュリティ対策。クラウドで管理運用やWebゲートウェイセキュリティを実施し、アプライアンス側では3種類のDPI(Deep Packet Inspection)や、次世代ファイアウォールを実装している。また、莫大なセキュリティ情報のビッグデータを収集・分析し、ソリューションを提供するトレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」と連動することにより、最新の脅威情報に対応し、迅速かつ包括的に脅威を特定する。また、クラウド型のWebゲートウェイセキュリティを採用することで、より高精度な不正通信の検索が可能となった。巧妙化する標的型サイバー攻撃に対しては、3種類のDPIエンジンを用いたIPS(侵入防止)により通信の制御を行い、不正Webサイトへのアクセス制限、C&Cサーバへのアクセス遮断、ボットネット通信をするボット感染端末のインターネットアクセスの遮断を行うなど、標的型サイバー攻撃に対する入口・内部・出口対策として有効となる。
2014年11月20日ネオスとIDCフロンティアは11月18日、業務提携を行うと発表した。この業務提携により、新しいクラウドサービス「4U CLOUD(フォーユークラウド)」を国内の法人向けに提供する。ネオスは、これまで大容量動画配信サービスや電子書店構築CMSなどの事業において、多様なサーバ構築と運営の実績がある。一方でIDCフロンティアは、2009年6月にクラウドサービスを開始。国内パブリッククラウドでは最高水準となる99.999%のSLAやフェイルオーバーの標準提供を行い、高速大容量のバックボーンネットワークを自社データセンターで一貫運用している。発表されたサービスは、クラウドへの移行を検討中の企業や、オンプレミスの負荷に悩む企業などに提供する新しいワンセットのクラウドサービス。クラウド上でサービスを構築するにあたり必要なリソースが基本メニューに組み込まれており、スムーズな構築や運営が可能となっている。サーバは国内運用で実績のあるIDCフロンティアのクラウドサービスを利用。クラウドサービスに必要なシステム一式を基本メニューが月額9万円(税別)、初期費用も0円で提供。サーバーは基本セットで4台を提供し、構成も自由に組み替えられる。また、顧客専用の監視サーバも提供し24時間365日の監視を実施。サーバの増設に加え、セキュリティ診断、復旧作業等、企業の運用保守に関わる運用支援作業をオプションで用意している。
2014年11月19日BTジャパンは11月18日、製薬やバイオテクノロジーなどライフサイエンス企業の研究開発向けクラウドサービス「BT for Life Sciences R&D」を日本市場に向けて提供すると発表した。BTグループは英国の国営医療サービス・NHSと共同で、5千万人分の医療情報をビッグデータ化する事業を展開しており、今回の新サービスはその経験が母体となる。具体的には、日本の製薬会社などが、英国で集約された医療データを研究開発に活用できるようにする。BTジャパン代表取締役社長の吉田晴乃氏によると国内においては「患者データはたくさんあるが、病院がそれぞれでカルテを持っていたり、システムが異なるため、データを集約できていない」などの課題があり、「BT for Life Sciences R&D」は英国で長年実績のある同グループならではの取り組みと言える。同サービスはライフサイエンス業界で求められるセキュリティや法規制、コンプライアンスに適応可能なプラットフォームであるため、クラウド上で運用するアプリケーションも企業の意向を反映して導入することができる。また、日本においては、個人情報保護の規制を考慮して、同サービスは国内のデータセンターでホスティングされるとのこと。「BT for Life Sciences R&D」は2015年1月の販売開始を見込んでおり、利用形態としては四半期ごとに契約を更新する方式で、利用頻度や目的に応じたパッケージプランが用意される予定。
2014年11月18日ブロケード コミュニケーションズ システムズは11月18日、ヤフーがブロケード製品(Brocade VDX 8770スイッチ、Brocade VDX 6740スイッチ、Brocade ADXシリーズ・ロードバランサ、およびBrocade MLXeルータ)を採用したと発表した。このOpenStackプライベート・クラウド・インフラは、Yahoo! JAPANの国内データセンターおよび同社の米国子会社であるYJ Americaの新規データセンターにおいて2015年4月の正式稼働を予定しており、2014年12月よりテスト稼働を開始する。ヤフーは採用のポイントとして、採用・運用実績があり、オープンなシステム環境の構築に最も協力的で、かつ必要な先進技術・製品を提供できる点を上げている。また、OpenStack基盤を構成するネットワーク機器をブロケード製品にしたことで、シンプルさを維持しながら高い通信性能と安定性を確保。ソフトウェア・ベースのGRE(Generic Routing Encapsulation)トンネリングと比較して、8倍のスループット、2分の1のレイテンシを達成したことを挙げている。そのほか、ブロケード製品を直接制御するNeutronプラグインの共同開発により、OpenStackに最適化されたネットワークを構築し、FWaaSとLBaaSを実現する。2014年10月時点で作成済みの仮想サーバは合計6万台に達しており、今後も1ヶ月あたり平均5000台程度の仮想サーバを追加。年内にはそのうち5万台以上がOpenStack基盤で提供される予定となっている。
2014年11月18日freeeは11月17日、「クラウド給与計算ソフト freee」の年末調整機能を発表した。11月下旬に年末調整額の計算が、12月上旬に年末調整関連書類の出力ができるようになる予定だ。新機能は、年末調整をクラウド上で完結させるもの。経理担当者は1クリックで給与額・税金・保険料の計算などができ、紙の配布・回収作業やデータの転記が必要なくなる。従来の年末調整のプロセスは、年末調整に必要な「扶養控除申告書・保険料控除申告書」などの書類を従業員に配布、各自記入したのち、修正がある場合には何度も紙でのやりとりが発生する。加えて、経理担当は給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要だ。従業員が記載する書類は複雑で、給与計算業務のない従業員にとってはどのように記載するべきか分からないといった課題がある。クラウド給与計算ソフト freeeは、従業員自身が控除に関する情報を直接入力可能なため、従業員は、紙への手書き作業や書類の提出などの手間を削減できる。加えて、クラウド給与計算ソフト freeeは、難しい用語などを使わないなど、誰でも簡単に使えるユーザーインタフェースを採用。給与計算業務の知識がない従業員でも、迷わず入力できるという。一方、経営者や経理担当者は、従業員と複数回にわたる紙のやりとりや転記の必要がない。必要な情報を効率的に従業員から集められるので、社内全体の年末調整業務にかかる時間を削減できる。
2014年11月18日Satya Nadella氏がCEO(最高経営責任者)の席に就いてから、Microsoftは「モバイルファースト、クラウドファースト」というキーワードを掲げて、パッケージやオンプレミス製品からクラウド製品への移行を推し進めている。Nadella氏がMicrosoft Cloud and Enterprise GroupのEVP(執行副社長)出身というのも、同社の戦略に大きな影響を与えているのだろう。○iPhone/iPad用Officeを無料で使用できる機能は限定的そして既報のとおり、11月6日(米国時間)に新たなサプライズとして、iPhone/iPad用の「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」の無料提供を開始した。プレスリリースのタイトルは「Microsoft brings Office to everyone, everywhere」、意訳すると「Microsoftは、いつでもどこでも誰にでもOfficeを提供する」という具合だろうか。ここで少し過去を振り返ってみよう。2013年10月には前CEOであるSteve Ballmer氏がiPad用Officeをリリース予定にあることを明らかにし、2014年3月下旬に「Microsoft Word for iPad」や「Office Mobile for iPhone」など各Office製品をリリースした。ただ、あくまでも無料使用範囲はビューアーにとどまり、編集できるのはOffice 365サブスクリプションユーザーに限定している。だが、今回発表されたバージョンは基本的な編集機能も可能だ。このiPhone/iPad用Office製品を語るうえで、最初に述べなければならないのが「完全に無料ではない」ということだ。実際にiPhone/iPad用Office製品を起動してみると、Microsoftアカウントによるサインイン後に「プレミアム機能」使用の有無をうながされる。ここで多くのユーザーは「プレミアム?」と疑問に思うことだろう。iPhone/iPad用Officeでは一部の機能はロックされており、アプリ内課金「Office 365 Solo(1,200円/月)」によって、下図で示したような機能が使用可能になる。筆者はExcel以外のアプリケーションは使用頻度が低いため、正しい評価を下せないが、Excelにおけるグラフ追加・編集がプレミアム機能に属していることに不便を感じて、必要な当月のみ課金してしまうのではないだろうか。このようなパターン課金ユーザーが増える可能性は大きい。つまり、今回リリースしたiPhone/iPad用Officeは「Office 365への呼び水」のような存在と言えるのだ。○iPhone/iPad用Officeは「Office 365 Solo」と同等の存在かここで思い返してほしいのが「Office 365 Solo」の存在だ。「Office Premium」はPCプレインストール製品であり、ユーザーが新規購入するのはOffice 365 Soloのみである。こちらは1,274円/月(12,744円/年)の料金を支払うと、2台のPC/Mac+2台のタブレット/スマートフォンのライセンスに加えて、1TBのオンラインストレージ、60分間/月のSkype通話、アンサーデスクによるサポートが付随する仕組みだ。ライセンスフィーの価格設定などを踏まえると、iPhone/iPad用Officeのプレミアム機能とOffice 365 Soloは同等の存在と言える。さらに月額課金というハードルの低さは、従来のデスクトップアプリ版である「新しいOffice(Office 2013)」から移行する際、有効な選択肢となるのではないだろうか。さらに米国で先行発表したOneDriveの容量無制限を日本国内製品においても適用する。11月12日に行われたWDLC年末商戦向けパソコン販売促進施策記者発表会で、日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー&パートナーグループオフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏は、Webやプレミアム機能の説明が1TBのままであることに対して、「時期は未定だが、早々に準備を終えて発表する」と、OneDrive容量無制限化を近々実施すると説明した。Microsoftは「Office for Android Tablet」を2015年初頭にリリースすること、そして、新たなタッチ操作に最適化したWindows 10向けOfficeの存在も明らかにしている。現在のMicrosoftが、Microsoft AzureによるクラウドプラットホームとOfficeのクラウド化で、AppleやGoogleといったライバル企業との接戦を勝ち抜き、"10年の競争を有利"に進めようとしているのは明白だ。日本国内のOffice 365は法人導入が基本的に前提となるが、コンシューマー向けは、プレインストール版のOffice Premium、単独購入するOffice 365 Solo、そして今回のiPhone/iPad用Officeと足並みがそろったことなる。我々コンシューマーもパッケージ/オンプレミス製品にとどまる時期は終わったようだ。阿久津良和(Cactus)
2014年11月17日リコーは11月13日、リコーの複合機とクラウドを連携した機械翻訳サービス「RICOH ドキュメント翻訳サービス」を開始すると発表した。同サービスは、翻訳や通訳、翻訳ソフト開発などの事業を展開するクロスランゲージの翻訳エンジンを採用しており、紙文書を複合機でスキャン、あるいはPCから電子ファイルをクラウドにアップロードすることで、9ヵ国語を翻訳することが可能。日本語、英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、欧州5ヵ国語(ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語)の翻訳に対応している。クラウドサーバで翻訳処理を行うので、PCへのソフトウェアのインストールは不要で、すぐにサービスを利用開始できる。クラウドサービスとの通信はSSL暗号化が行われた形で行われ、翻訳結果のファイルには事前に登録してある利用者しかアクセスできない仕様となっている。電子文書のファイルをアップロードするだけで、文書全体の内容を翻訳することができ、PCで作成したMicrosoft Officeの文書は、元データのレイアウトを維持したまま翻訳が可能。年間利用料(税別)は4万6800円(3ユーザーID)から。
2014年11月14日NTTコムウェアは11月13日、同社の企業向けクラウドサービス「SmartCloud」において、「ビッグデータ処理基盤」サービスを提供開始すると発表した。「ビッグデータ処理基盤」サービスは、SmartCloud上の仮想サーバ上で商用版Hadoopディストリビューション「MapR」を提供する。MapRのバージョンはM5かM7を選択可能。SmartCloudは基盤にSSDストレージ採用することで、仮想環境においても物理環境と同等性能のHadoop環境を実現している。通常、商用版Hadoopディストリビューションを利用する場合、年間ライセンスの購入が必要だが、同サービスは月額料金で利用できるので、顧客のコスト削減に貢献する。また、同サービスは、申し込みから最短5営業日で利用できる。標準構成例は、仮想サーバ3台(vCPU×4、メモリ16GB、ディスク60GB、NIC2枚)、MapRの3ライセンスとなっている。同社はビッグデータソリューションの1つとして、ノーチラス・テクノロジーズとの協働によりAsakusa Frameworkを利用した「バッチ高速化ソリューション」を提供する。大量のデータ処理に時間を要している基幹バッチ処理を効率よくHadoop環境に適用する「バッチ高速化ソリューション」とSmartCloudとを組み合わせることで、リードタイムの短縮と低コストを実現するという。
2014年11月14日ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルとソニー・コンピュータエンタテインメントは11月13日、クラウド技術をベースとした新しいテレビ配信サービス「プレイステーションヴュー (PS Vue)」を発表した。米国で11月中に招待制のベータサービスを始め、2015年3月末までの商用サービス開始を予定している。日本国内での展開については未定とのこと。「PS Vue」は「プレイステーション 4 (PS4)」もしくは「プレイステーション 3 (PS3)」を受信端末として、クラウドからテレビ番組の配信を行うサービス。ライブ放送配信やオンデマンド配信のほか、直近3日間に放送されたすべての番組をさかのぼって視聴できる「キャッチアップテレビ」、お気に入り登録した番組を自動録画して28日の期間内で視聴できる機能などを提供する。当初の対応端末はPS4とPS3だが、まもなくiPadを追加し、その後ソニー製品やソニー以外の製品にも拡大していくという。米国でのベータサービスでは、CBS、Discovery Communications、Fox 、NBCUniversal、Scripps Networks Interactive、Viacomの75チャンネル以上にアクセスが可能だ。利用料金は商用サービスの開始に合わせ、あらためて発表される。月額固定のサブスプリクション制を予定しているが、機器設置費用やレンタル料金、解約時の違約金など追加手数料がかからない仕組みとする予定だ。
2014年11月13日はじめまして。GMOクラウド、技術部の西元と申します。2014年入社した新卒1年目のエンジニアです。「メディアに出てみたい!」と公言したら、このような機会をいただけることなり、まだゴリゴリの技術者ではない今の僕だからこそ書ける"ありのまま"の使用感を書かせていただきます。今回は、2014年10月21日にリリースしたGMOクラウド ALTUS Basicシリーズを利用して、仮想サーバーの作成からSSHログインまでの過程で僕がつまずいたポイントをまとめましたので、これを参考にBasicシリーズをスムーズにご利用いただけるお手伝いができれば幸いです。とはいえ、今回の説明ではポイントを絞っているので、詳細な設定手順などにつきましては、弊社サポートページのマニュアルをご参考下さい。こちらもとてもわかりやすいと思います。この記事を読んでいただきたい方Basicシリーズの導入をご検討中の方パブリッククラウドのご利用が初心者の方Basicシリーズをご利用中でマニュアルを読むのが面倒な方○1.使ってみたそれでは本題に入ります。今回は一般的なWEBシステムを想定し、下図のような構成を考えました。基本WebサーバーであるVM1、VM2へのアクセスはロードバランサーで負荷分散し、データを管理しているVM3に対してはインターネットから通信させたくなかったので、VM1、VM2の仮想サーバーからのみ通信できるようなネットワーク構成にしました。グローバルIPは2つ取得し、ひとつのグローバルIPは負荷分散を行うロードバランサー用、もうひとつのグローバルIPはVM1にインターネットからSSHログインするために用います。応用最近、DevOpsについて興味があり、テンプレートを簡易に作れるツールに対して、テンプレートから作成した仮想サーバーの動作性を知るために、ALTUS Basicシリーズを使って検証してみました。UForgeオンラインというサービスでテンプレートを作成し、Basicシリーズのテンプレートアップロード・ダウンロード機能を利用して、VM2を作成しました。構築完成までの流れ1:Web用のセキュリティグループ作成2:DB用のセキュリティグループ作成3:VM1、3 仮想サーバー構築4:VM2 仮想サーバー構築4.1:外部HTTPサーバーからテンプレートを取得4.2:外部テンプレートから、Webサーバー構築5:IP取得・設定6:それぞれのセキュリティグループのファイルウォールポリシーの設定7:ロードバランサー設定○2.構築の際注意するポイント仮想サーバーの作成・動作は簡易にできましたが、数点つまずいた点があったのでまとめました。構築する際にこのポイントを参考にしていただければと思います。ポイント1【セキュリティグループ】セキュリティグループは、最初に作成1:仮想サーバー作成時に設定したセキュリティグループは、後から変更できない2:セキュリティグループのファイアウォール設定は後から設定可能ポイント2【ネットワーク設定】インターネットで接続するなら、新規のIP取得が必須新規のIPアドレスを取得後に、スタティックNATの有効化、もしくは、ロードバランサーの設定が必要ポイント3ファイアウォール設定は設定しないと通信できない初期設定で受信は全て拒否になっているので、許可する通信を設定する必要があるポイント4【テンプレートアップロード・ダウンロード機能】外部のテンプレートを利用する際には、外部HTTPサーバーからのダウンロードが必要上記のポイントに注意して、システムを構成しました。後はSSHログインができるか試しました。結果、見事にインターネットを介して、VM1にSSHログイン成功。さらに、VM1からVM3にSSHログインできたので、VM1からの踏み台でVM3のリモート操作も可能になりました。また、外部テンプレートで作成したVM2に対しても下図のオリジナルで作成した起動画面が表示されたので、動作していることが確認できました。○3.まとめBasicシリーズにおける仮想サーバー作成~SSHログインにおけるポイントのまとめでした。ポイントとして4点ほど挙げましたが、仮想サーバーのリソースやファイアウォールのセキュリティーポリシーなどの変更は可能なので、セキュリティグループを先に作成することに注意いただければ、スムーズに仮想サーバーを作成できます。新人エンジニアの自分としてはサーバーの勉強だけでなく、スタティックNATなどのネットワーク関係も学べ、かつ検証ができ"アルとタス"かりました。Basicシリーズは500円から利用でき、リソース変更も1vCPU/1MBメモリ単位で変更可能です。他社クラウドサービスのようなインスタンス型だと、料金面で手が出しづらいシステム構成や検証にも、Basicシリーズならコストを抑えられるのでお客さまにとってももちろん”アルとタス”かりますので是非1度ご利用ください。次回は、CloudStack APIやAWS互換APIを使って、他のIaaSからのマイグレーションなどにチャレンジしたいと思いますのでご期待ください!執筆:GMOクラウド株式会社 技術部 / 西元 優介プロフィール:高知工科大学でコンピュータサイエンスについて学ぶ。ネットワークにおいてストレスを感じさせないサービスを提供するという熱意を持って2014年4月にGMOクラウドに入社。技術部に配属後、現在はサービスを提供するまでの流れを実勉強中。
2014年11月13日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を統合管理するアプライアンス製品「Cisco Meraki」の取り扱いを開始すると発表した。Cisco Merakiには、Wi-Fiアクセスポイント「MRシリーズ」、セキュリティアプライアンス「MXシリーズ」、L2/L3スイッチ「MSシリーズ」があり、各機器の設定やネットワーク全体の構成変更を、クラウドを通じて行うことができる。CTCは製品の販売から設定、構築、保守サポート、運用代行サービスまでを提供する。Cisco Merakiは、企業のネットワークをクラウド上で管理でき、拠点ごとのネットワークに設置する専用コントローラは必要ない。全ての端末の設定と管理をブラウザ上で行うため、ネットワーク管理者はインターネットと接続されたPCやスマートデバイスを通して、稼働状況や障害が発生しているかどうかを確認することができる。CTCでは、顧客のセキュリティ機器の状況を24時間365日遠隔から監視するCTCセキュリティ・オペレーション・センターを開設し、緊急時の対応、機器の設定変更や運用等を一元的に行う「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」の提供を10月から開始した。そこで同社ではセキュリティ運用に課題を抱える顧客には、「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」とセキュリティアプライアンス製品であるCisco Meraki MXシリーズを合わせてサービス提供する。
2014年11月12日10月29日から30日にかけて、幕張メッセにおいて「2014 Japan IT Week 秋」が開催された。複数のIT関連展示会が一堂に会するこのイベントの「第5回 クラウドコンピューティングEXPO 春」には、各種クラウドサービス事業者が集結。GMOインターネットグループでビジネス向けパブリッククラウドサービスを展開するGMOクラウドも出展し、個性的なブースと新サービスの解説で多くの人を惹きつけていた。○安心のお届けを印象づける「マチルダ中尉」がブースを演出GMOクラウドのブースでは、サービスに関する展示を行うとともに約15分程度で各サービスを紹介するプレゼンテーションも実施していた。このプレゼンテーションステージにおいて、繰り返し流れていたのが、アニメ「機動戦士ガンダム」のオープニングテーマだ。通路で資料を配付するスタッフは作中で主人公たちが着ていた連邦軍の衣装に身を包み、さらにブースの壁には大きくマチルダ中尉が描かれている。こうした装飾は単なる遊びではなく、GMOクラウドが安心や安全を企業に提供するというメッセージを込めたものだという。マチルダ中尉は作中で補給部隊長なのだが、GMOクラウドも企業に対して「快適と安心」を補給するというイメージのようだ。2013年秋から行ってきたプロモーションを、今回の展示会でも大きく行った形だ。○500円からはじめられる「ALTUS Basicシリーズ」に注目ユーザー企業向けサービスとして紹介されていたのは、GMOクラウドが提供するパブリッククラウドサービス「GMOクラウド ALTUS」シリーズだ。特に注目を集めていたのが、10月に発表された新プラン「ALTUS Basicシリーズ」だ。キャッチコピーは「500円からはじめる本格クラウド」。わかりやすくキャッチーなフレーズに惹かれてブースを訪ねる人が後を絶たない状況だった。「ALTUS Basicシリーズ」は2つのサービスで構成されている。1vCPU、512MB、ルートディスク20GB、1IPという構成で初期費用0円、月額利用料金が税別500円という価格になっているのが「Basicシリーズ ミニサーバー」だ。vCPUとメモリ容量は固定サイズだが、ディスクとバックアップストレージ、IPに関しては必要に応じて従量課金制でリソースを追加できるようになっている。もう1つのサービスが、1vCPU、1GBメモリ、ルートディスク・データディスクが20GBの「Basicシリーズ リソースパック」だ。こちらはvCPU、メモリ、ディスク、バックアップストレージ、IPの全てが従量課金で拡張することができる。つまり、リソースサイズを自由に指定できるのがポイントのパッケージだ。検証・開発を含めたWebサーバとしての利用をターゲットとしたプランとなっており「Basicシリーズ ミニサーバー」から「Basicシリーズ リソースパック」へはデータ移行の手間をかけずに移行可能だ。つまり、月額500円で検証・開発を行い、実際のサービス提供時には必要に合わせてリソースや台数を増強してスムーズなサービスインができるという仕組みになっている。従来から提供されてきた「ALTUS Isolateシリーズ」は、「ALTUS Basicシリーズ」ではセキュリティ面での不足を感じるユーザーが選択するものという位置づけになった。仮想ルータによる専用セグメント構築やVPNにも対応し、パブリッククラウドではあっても、かなりのセキュリティを確保できる。そして両シリーズからのデータ転送が行えるバックアップ・アーカイブ向けの「ALTUS オブジェクトストレージ」も用意。1GBが1時間あたり0.0108円という低額なディスク利用料金が特徴となっている。30日間、720時間で換算すると1GBあたり7.776円だ。そして、データ転送料金はインターネット経由だと1GBあたり8円になるが、ALTUSシリーズと組み合わせて利用した場合はデータセンター内のローカル接続となり、転送料金は無料になる。容量制限もなく、バックアップ場所に苦労しているユーザーには魅力的なサービスだ。この3サービスの特色と活用方法について、ブース内のパネルやプレゼンテーションステージで紹介。安価ながら24時間/365日のサポートがついたサービスであることや、安価にスタートした後には必要に応じて細かな単位でリソースの拡張が行えることなど、中小企業やスタートアップ企業でも導入しやすいサービスであることがアピールされた。○充実した提案を後押しする新たなビジネスパートナー制度も紹介7月にスタートした「新パートナー制度」についても紹介が行われ、パートナー募集の看板も掲げられていた。「新パートナー制度」は、従来から存在した「セールスパートナー」に、構築・保守・運用を行う「ソリューションパートナー」と、開発行う「アプリケーションパートナー」を加えたものだ。従来はGMOクラウドが直販するだけでなく、SIerからGMOクラウドのサービスを購入して利用できるというタイプのものだったパートナー制度だが、新たなビジネスパートナー制度によって、販売だけでなく開発から運用までをトータルにパートナーが扱えるようになったことになる。これにより、クラウドをクライアント企業に展開するSIerがより幅広い提案が可能になった。エンドユーザー向けとパートナー向け、双方への「使いやすいビジネス向けクラウド」のアピールが十分に行われているブースという印象だった。
2014年11月12日大日本印刷(DNP)とDNPメディアクリエイト(DMC)は11月10日、クラウドサービス「TapStyle Cloud(タップスタイルクラウド)」をバージョンアップすると発表した。同サービスでは、タブレットやスマートフォン、パソコンに営業支援用コンテンツを配信する。両社は、対面販売に特化したタブレット用アプリケーション「TapStyle」の提供を2012年に開始。2013年には、DNPとDMCが電子カタログ配信システムとして提供している「ミカタ」のコンテンツ管理・配信機能を統合し、営業支援用コンテンツを包括的に管理・配信するサービスとして発展させている。今回、両社は、導入企業などから寄せられた声をもとに、特に金融機関やメーカーから要望の多いセキュリティと運用管理機能の強化を図ったほか、流通・小売企業からのニーズにより、多言語対応や、電子POP機能の追加、ログ機能の強化を行った。また、セキュリティ対策として、アクセス端末の制限やコンテンツの暗号化、ユーザーの権限分離、ユーザー毎のコンテンツ閲覧制限により安心・安全を確保。クラウド環境は、高度なセキュリティを備えたDNPのデータセンターを利用する。運用管理業務の負荷軽減を行うために、コンテンツの配信や更新、および、端末にダウンロード済みのコンテンツの削除を自動で行うなど、常に端末上のコンテンツを最新版に維持する機能も提供する。従来、ログ集計が可能だったコンテンツのダウンロード数や閲覧数に加え、ボタン操作や画面遷移などの詳細なログも取得し、利用状況をグラフなどで可視化。商談結果(契約・保留・失注など)とログを照合・分析し、契約率を高めるための商談フローの改善に活用できる。さらに、訪日外国人の接客や海外での利用を支援するため、各国語に対応したコンテンツを開発。アプリケーションソフトウェアの表示言語は日本語、英語から選択できる。そのほか、電子POP機能・情報共有の機能も追加した。価格は、初期費3万円、月額利用費3万円~(どちらも税別)。両社は、金融・流通・小売・メーカーを中心に本サービスを販売するとともに、動画や音声での商品紹介や、生活者のニーズを引き出すための工夫をこらしたコンテンツなどの企画・制作についても支援し、2016年度までの3年間累計で8億円の売上を目指す。
2014年11月11日近年、企業のクラウド導入が加速している。ある調査機関によると、すでにクラウドを導入している、もしくは3年以内に導入予定である企業は50%を超えているという。クラウドの導入で考慮すべきは、既存システムで利用しているデータを、シームレスに効率よく活用できる「データ連携の仕組み作り」である。現在、多くの企業が販売管理や財務会計、情報分析といった多様なシステムを利用している。そして、それらのデータを連携させるためには、各システムの仕様を個別に確認し、システムごとにプログラム開発を行う必要がある。しかし、これではコストも工数も要してしまう。特に、個々のシステムが複雑に連携している状態では、1つのシステムを変更すれば、それに関連する他のシステムも変更しなければならない。このような状態のまま、例えばPaaS(Platform as a Service)などのクラウドを導入した場合、クラウド上とオンプレミス上でさらにシステムが散在してしまうといった"二次問題"が発生する。これを回避するには、EAI(Enterprise Application Integration)によるデータ連携が一般的である。ただし、EAIによっては、プログラミング知識が必要だったり、アプリケーションごとの仕様を意識する必要がある場合もあり、単純に導入しただけではうまくいかないケースも多い。ではこうした背景から、クラウド時代に必要なEAIを見極めるポイントとはいったいなんなのだろうか。その詳細は、12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」のスピーカーとして登壇する、アプレッソ セールス&マーケティング エグゼクティブ 事業推進本部長の船橋伸二氏によって明かされる予定だが、本稿ではその一部を紹介する。○理想のEAIを見極める5つのポイント複数のシステムで大量のデータ(いわゆるビッグデータ)を効率よく連携させるには、導入とセットアップ、データ連携が容易なEAIを選択することが求められる。船橋氏は、その選択指標として、次の5つのポイントを挙げる。1. 簡単で使いやすいことシステム間をつなぐために一つひとつのプログラミングをしているようでは、多様化するシステム/大容量化するデータに対応できない。2. 対応接続先の数が多い企業が直面している課題は、各業務をシームレスに連携させることだ。多様な業務アプリケーションに相互接続できるEAIでなければならない。3. ハイパフォーマンスであること企業が保有するデータ量は増加している。M2M(Machine to Machine)など、非構造化データを素早く取り込み連携処理するには、ハイパフォーマンスなEAIが不可欠だ。4. 可視性が高いことどのシステム同士がつながっているのかを一目で理解できれば、おのずと生産性も向上する。5. ポータビリティがあることクラウドを活用するのであれば、EAIをクラウド上で運用することも視野に入れるべきである。「これら5つのポイントをクリアしてはじめて『クラウド時代のEAI』だと言える」(船橋氏)実際、企業がEAIを導入する際に重要視するのは、「使いやすさ(設定しやすさ)」や「接続先のシステムが多様」といったポイントだ。日経BPコンサルティングが2014年3月に実施した「データ連携に関するアンケート調査」によると、EAI導入検討中の企業が重視する選定のポイントとしてもっとも多かったのは、「導入の容易さ」(39.6%:複数回答)であり、総合的な満足度においてはアプレッソの「DataSpider」が1位に挙げられたという。では、「DataSpider」が提供する"価値"とは何か。フォーラムではその詳細を紹介する予定だ。さらに、同社 事業推進本部 技術部 部長の友松哲也氏の登壇も予定されており、現場の生の声を聞けるこの機会に、ぜひ足を運んでみてはいかがだろうか。
2014年11月10日竹中工務店とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月6日、両社の技術を組み合わせ、各種ビル管理サービスをクラウド上で実現する「次世代建物管理システムプラットフォーム」を開発し、11月より順次提供を開始すると発表した。「次世代建物管理システムプラットフォーム」は、竹中工務店のビルコミュニケーションシステム(ビルコミ)と、NTT Comのセキュアなクラウド環境やVPNネットワークを組み合わせ、各種ビル管理サービスをクラウド上で実現する。オープンプラットフォームを採用し、建物サービスの向上に取り組むさまざまな企業が参加可能。クラウドを活用するため、一拠点ビル内の管理だけでなく、複数ビルのエネルギー管理やエリア状態の監視などへの適応を実現した。NTT Comは、同プラットフォームに対し、セキュアなクラウド環境である「Biz ホスティング Cloudn VPC タイプClosedNW」と「Biz ホスティング Enterprise Cloud」、セキュアなVPNネットワーク「Arcstar Universal One」を提供。これらは、複数建物の管理にも親和性が高く、さまざまな用途にも柔軟に対応できるセキュアな建物管理システムの構築が可能だ。また、同社は、ビッグデータのリアルタイム解析サービスも提供する。エネルギー使用量予測やデマンドコントロール、エネルギーモニタリング、建物設備の異常検知などクラウド上で実現することを目指し、オープンソース「Apache Storm」と同社のストリーム処理技術を活用。これにより、大量のビックデータをクラウド上にてリアルタイムに処理することができる。一方、竹中工務店の提供するビルコミは、建物内の空調や照明、セキュリティ、防災、各種センシングといった設備システムを、相互にネットワークでつなげ、情報をクラウドに統合するプラットフォーム。同システムの基幹部分には、多様な機器を接続する M2M 通信プロトコルで、オープンソースのMQTT(MQ Telemetry Transport)を採用し、大量の情報の効率的な処理を実現するほか、エネルギー消費量の見える化システムなど各種アプリケーションへのデータ提供・連携が簡便に行える。両社は今後、次世代建物管理システムプラットフォームを活用し各サービスを提供する企業との連携を進めていく考えだ。
2014年11月07日NECは11月6日、農家の収益率向上に貢献する農業経営支援クラウドサービスを提供開始すると発表した。価格は月額2万5000円から(税別。5ID含む)。同サービスでは、栽培マニュアルや圃場カルテ(面積や土壌特性など)をもとにした品目ごとの栽培方法・コストを標準モデル化するとともに、取引先ごとの農作物出荷パターンを標準モデル化し、出荷期間ごとの栽培品種と圃場を割り当てて登録する。これにより、年間の採算性シミュレーションを実現し、経営の視点から栽培計画を立案することが可能になる。また、圃場ごとの栽培実績(種まき、肥料・水やり、草取り、収穫など)や出荷状況を記録することで、作業進捗や改善点、採算性の把握を実現する。出荷後には、圃場ごとの栽培計画と実績を比較することで、全圃場の経営評価・分析が可能となり、翌年以降の栽培計画立案に活用することができる。同サービスは、関東地区昔がえりの会の農業経営ノウハウをもとに、NECが農業経営支援クラウドサービスとして提供するもので、NECはTAKASAKIと共同で、同サービスの啓発・普及活動を行うとしている。
2014年11月07日ネットワンシステムズは、エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)と協業し、NTTネオメイトのクラウド型仮想デスクトップサービス「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」の販売を12月1日より開始すると発表した。NTTネオメイト以外の企業が同サービスを販売するのは初となる。「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」は、月額制のクラウド型仮想デスクトップサービスで、小規模から全社規模へと効果に応じた拡張が可能。月額料金は1台5000円(税別)~だ。同協業により、ネットワンシステムズは、オンプレミス(自社所有)型の仮想デスクトップに加え、クラウド型サービスも提供することで、顧客ニーズを実現する。一方、NTTネオメイトは、同サービスと親和性の高いコラボレーションシステムを、ネットワンシステムズが付加価値として提供することにより、大規模企業を中心とした新たな顧客層へとアプローチすることが可能になるという。
2014年11月06日GMOクラウド ALTUSは、500円(税抜)から始められる「GMOクラウド Basic シリーズ」、仮想ルーターを標準装備してプライベートクラウド並みのセキュリティ環境を構築できる「GMOクラウド Isolate シリーズ」、低価格で容量無制限の「GMOクラウド オブジェクトストレージ」という3つのシリーズから成り立つ。小規模なビジネスから大規模環境まで幅広く活用できる、注目のサービスだ。GMOクラウド ALTUSの3シリーズには、次のような6つの特長があるという。1.多彩な機能2.国内最安級3.自由なリソース設計[国内初]4.かんたん5.安心(24時間365日無料サポート)6.運用支援今回は、GMOクラウド株式会社 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に、GMOクラウド ALTUSの特長と新しい戦略について話を伺った。○3シリーズで構築するハイブリッド環境<1.多彩な機能>「多彩な機能」とは、冒頭でも名前をあげた3つのシリーズが持つ多数の機能のことを指す。Basic シリーズは、ほかのパブリッククラウドと比べてリソース設計の自由度が非常に高く、ごく小規模な環境から必要なリソースを自由に追加して使えるのが最大の特長だ。そのうえ、ファイアウォールやロードバランサーも無料で標準装備されているため、さまざまな用途に用いることができる。GMOクラウドで提供する専用サーバーとハイブリッド環境を構築して、セキュリティ要求レベルや、アクセス量などに応じてさらに最適化された環境を構築することも可能だ。Isolate シリーズは、仮想ルーター機能を装備しており、専用セグメント(VLAN)を構築して、リモートアクセスVPNや拠点間VPN機能(オプション)を用いてプライベートクラウドのように活用できるのが特長である。そのため、機密情報を扱う業務システムや基幹システムをクラウド化するのにも適したサービスだ。オブジェクトストレージは、ログや大容量のデータを長期間にわたって保管しておくのに最適なサービスだ。圧倒的な低価格で、容量は無制限に拡張できる。AWS S3互換のREST APIに対応しているため、既存のアプリケーションのデータ格納先やNASのバックアップ先などとして、設定を変えるだけで利用できる手軽さがよい。自社のサーバー環境からそのままオブジェクトストレージを利用することもできるが、BasicシリーズやIsolate シリーズ、専用サーバーなど、同社が提供するサービスから利用すると転送料課金が無料になるので、より高いコストパフォーマンスを発揮する。「2014年3月にIsolate シリーズが先行してサービスインし、9月にオブジェクトストレージ、そして10月にBasic シリーズをリリースして、ALTUSの3シリーズ全てが出そろいました。これらは1つのポータル画面で統合管理できますし、契約も1つで済みます。3シリーズの多彩な機能をお客さまのビジネスや用途に合わせ柔軟にお使いいただけるよう営業的なご支援はもちろんのこと、ご利用いただいた3シリーズの利用状況や締め日までの想定料金をポータル画面で便利にご確認いただけます」(石井氏)○細かな料金設定で最適化を図る<2.国内最安級>月額500円(税抜)から始められるパブリッククラウドは、「国内最安級」であることは言うまでもない。しかもBasic シリーズは、ほかのクラウドサービスと比べてリソースの設計が柔軟で、仮想サーバーは1vCPU/1MBメモリ単位、ストレージも1GB単位で自由に設定できるので無駄なコストを削減することができる。「仮想サーバーのサイズは、プロバイダーが用意したいくつかのメニューから選択するのが一般的です。したがって、メモリだけ拡張したいのに、CPUもアップグレードしなければならないというケースが出てくるのです。Isorate シリーズも細かなメニューを用意しているほうですが、Basic シリーズはさらに細かく、従量課金の最適化を図ることができます」(石田氏)したがって、最小構成だけが安価というだけでなく、十分なリソースを追加しても安価なままというわけだ。もちろん、専用セグメント型パブリッククラウドとして利用できるIsolate シリーズも最小構成は1,800円/月(税抜)、オブジェクトストレージも1GBあたり7.776円/月(税抜)と、これからクラウドを試してみたいというスタートアップにも安心の価格である。○世界標準のCitrix CloudPlatform採用<3.自由なリソース設計>GMOクラウド ALTUSでは、世界標準と言えるApache CloudStackをベースとした商用クラウド基盤「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用している。標準技術を用いているために、ユーザーはベンダーロックインされることもなく、他のシステムからの移行も容易である。さらに、提供元であるシトリックス・システムズの強力なサポートを受けて、高い信頼性を確保している。特にBasic シリーズは、Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStackの最新版を採用し、1vCPU/1MBメモリ単位で仮想サーバーの柔軟なリソース設計を実現している。○簡単に3シリーズを一元管理できる<4.かんたん>どれほど低価格で機能が豊富でも、使いこなせなければ意味がない。そこでGMOクラウドは、不慣れでも直感的に操作できるクラウド管理画面を用意した。仮想サーバーの作成やファイアウォールの設定変更のほか、リソースの利用状況や利用料金などが、「かんたん」に確認できる。前述したように、ALTUSの3シリーズは、すべてALTUSポータルから管理することが可能である。はじめにアカウント登録したのち、ポータルからサービス開始ボタンをクリックするだけで、すぐに使用を開始できるのも特長だ。○急なトラブルにも安心。一年中ノンストップでサポート<5.安心>特にはじめてクラウドを導入するユーザーにとって、「安心」して利用するためにも、サポートは非常に重要な項目であろう。GMOクラウドでは、導入から構築・運用におけるトラブルを解決するため、電話・メール・FAXによる問い合わせを24時間365日受け付けている。どうやってクラウド導入を成功させればよいかわからない、運用実務自体を任せたいなど、運用経験の豊富なプロフェッショナルのサポートを受けたいのであれば、有償のマネージドサービスを活用するのもよいだろう。○より多くのユーザーに便利に利用してもらうためのビジネス支援も<6.運用支援>「多くのお客さまが、さらに便利にGMOクラウド ALTUSをご利用いただけるようにクラウド導入から構築・運用・監視まで任せられるマネージドサービスを用意しています。このサービスは、提携する「セールスパートナー」「アプリケーションパートナー」「ソリューションパートナー」の3つのパートナーとの連携により、さらなるサービスの強化を図っています」(石井氏)まずセールスパートナーには営業に注力してもらい、サーバーの構築や運用などの技術的な支援をGMOクラウドやソリューションパートナーが役割を担うことで、ユーザーへ最適なクラウド導入を提案することが可能となる。ソリューションパートナーは、GMOクラウドのユーザーやセールスパートナーへ技術支援を提供する。全国のパートナーと提携することにより、GMOクラウドだけではカバーできない全国各地へサービスを提供できるようになり、多くのユーザーが魅力的なサービスを活用できるようになる。すでに、システムインテグレータの日本情報システム社やデジタルテクノロジー社が、先行加入企業としてソリューションパートナーとなることが発表されており、システム構築や導入の提案などのソリューションを提供する。アプリケーションパートナーは、GMOクラウドのインフラ環境を活用したアプリケーションの開発や販売をサポートする。GMOクラウドがAPI連携や設計などの技術支援を行う一方で、上述のセールスパートナーと連携して販売も支援する。初期投資を抑えられ、迅速な開発とエンドユーザーへの製品/サービス提供が可能となる。この制度には、「Movable Type」のシックス・アパート社が参画しており、クラウド型CMSサービス「Movable Type Cloud」の基盤としてGMOクラウド ALTUSを採用し、従来よりも高性能、高コストパフォーマンスの新プラン(GMOクラウドプラン)を提供できるようになった。「GMOクラウド ALTUSは、3つのシリーズでユーザーのビジネスを強力にサポートするサービスであると自負しています。低価格でかんたん、多機能で、柔軟な選択肢が用意されているため、さまざまな企業規模や業態の企業に最適です。ALTUS──つまり『アル』と『タス』かるサービスを、今後もさらに追求していきます」(石田氏)
2014年11月06日ヴイエムウェアは11月5日、ソフトバンクテレコムおよびソフトバンク コマース&サービスと共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービスを通じてパブリッククラウド「vCloud Air」の国内提供開始を発表したことに伴い、記者説明会を開催した。説明会には、VMware CEOのパット・ゲルシンガー氏とソフトバンクテレコム 代表取締役副社長 兼 ソフトバンク コマース&サービスの代表取締役会長を務める宮内謙氏が参加した。vCloud Airは、仮想ネットワークやセキュリティコンポーネントを備え、単一の管理ツールを提供することで、仮想マシンの自由な移行やプライベート・クラウドとパブリッククラウド間のスムーズなアプリケーション連携を実現する。同社のサーバ仮想化ソフト「vSphere」を利用している場合、既存システムの拡張リソースとしてvCloud Airを活用できるうえ、vCloud Air上に構築した仮想マシンに変更を加えることなく、プライベート・クラウドへ戻すことができる。初めに、ゲルシンガー氏は50社以上の企業が参加しているvCloud Airのベータ・プログラムの反応もよく、期待値が高いと、vCloud Airの現状を説明した。パブリッククラウドと言えば、AmazonやGoogleのサービスが高いシェアを獲得しており、ここ最近、各サービスの値下げが相次いでいるが、同社としてはこうした価格競争に関わるつもりはないという。その理由について、「vCloud Airはパブリッククラウドといえど、企業向けの価値を付けた形で提供している。企業内のオンプレミスのシステムとシームレスに連携するvCloud Airであれば、データセンターを効率よく利用することを実現する。Amazon、Google、マイクロソフトと十分戦えるサービス」と、ゲルシンガー氏は説明した。同社が掲げる戦略の1つに「SDDC(Software Defined Datacenter)」があるが、ゲルシンガー氏によると、vCloud Airでは、ネットワークの仮想化において活用されているとのことだ。「vCloud Airでは、物理的なファイアウォール、ロードバランサーを持っていない。このことは、コスト削減に貢献している」と同氏。一方、宮内氏は「これまで、企業はオンプレミスのシステムを抱えていたために、クラウドにシフトすることができなかった。しかし、vCloud Airは、オンプレミスのシステムとパブリッククラウドを双方向でリンクすることができるため、企業のクラウド活用を推進するだろう。また、企業がクラウド利用の課題として懸念を抱いているセキュリティについては、当社の閉域ネットワークによって安全性を確保できる」と、vCloud Airビジネスの展望について語った。宮内氏は今後、企業が競合に対して差別化を図っていく際は「デジタイズ」がカギとなるが、その大きなベースとなるのがヴイエムウェアだと説明した。ちなみに、800人の人員を抱えるソフトバンクテレコムのIT部門にvCloud Airを紹介したところ、「すぐにでも使いたい」という意見が出たそうだ。用途としては、開発環境での利用が挙がっており、ベータ・プログラムの企業の中にはディザスタ・リカバリの用途で利用している企業もあるとのこと。なお、ソフトバンクテレコムが現在、企業向けに提供しているクラウドサービス「ホワイトクラウド」は、vCloud Airに集約される方向にあるようだ。宮内氏は「vCloud Airのほうがパフォーマンスがよいから」と、その理由を述べた。サーバ仮想化プラットフォーム「vSphere」と親和性が高いという強みを持つvCloud Airが、日本企業にどう受け入れられていくのか。また、ヴイエムウェアが提唱する「ハイブリッドクラウド」がどこまで日本企業に浸透するのか。今後に期待したいところだ。
2014年11月06日アイ・オー・データ機器は5日、パーソナルクラウドストレージ「ポケドラクラウド」(HLS-C)シリーズを発表した。容量が500GB / 1TB / 2TBの3モデルを用意。12月上旬より発売する。価格(税別)は500GBが16,500円、1TBが22,100円、2TBが28,800円。自宅のネットワーク環境に有線LAN接続して、外出先のスマートフォンなどからアクセスできる三角柱型のパーソナルックラウドストレージ。設定が簡素化されており、スマートフォンに専用アプリ「Remote Link Files」をダウンロード後、パッケージ記載のQRコードを撮影することで使用できるようになる。「Remote Link Files」は11月中旬に提供予定で、ファイルのブラウズやソート、検索機能などを備える。また、画像/動画/音楽の再生、ファイルのアップロード/ダウンロードに対応し、アクセス権の共有も可能だ。これらの設定はPCを使うことなく、スマートフォンだけで設定できる。インターネットを介した接続はP2P技術を使っており、アイ・オー・データ機器のサーバを通じてスマートフォン(タブレットやPCでもかまわない)とポケドラクラウドが紐付けられたあとは、P2P接続となる。多段ルータ超えに対応しているのも大きな特徴だ。例えば、マンションの集合ルータから各戸へインターネット回線が引かれ、各戸でもルータを設置しているような環境でも、ポケドラクラウドに対してインターネット経由でアクセスできる。クラウドストレージとの連携にも対応し、「Doropbox」や「フレッツ・あずけ~る」などを利用してデータ連係が可能。「ポケドラクラウド」同士での自動同期や、PCなどの指定フォルダとの同期もサポートする。インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×1。本体サイズは約W85×D79×H130mm、重量は約340g。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.7~10.9、Android 4.1~4.4.4、iOS 7~8。
2014年11月05日アイ・オー・データ機器は、パーソナルクラウドストレージ「ポケドラクラウド」を12月上旬より発売する。iOSおよびAndroid端末で利用可能。500GB/1TB/2TBの3モデルを用意し、価格は500GBが税別16,500円、1TBが同22,100円、2TBが同28,800円。「ポケドラクラウド」は、スマートフォン向けのパーソナルクラウドストレージ。設定は、スマートフォンに専用アプリ「Remote Link Files」をダウンロードし、パッケージに同梱されたQRコードを撮影することで完了する。専用アプリ「Remote Link Files」では、タッチ操作で「ポケドラクラウド」上に保存されたデータを検索したり、写真や動画、音楽を再生することができる。家族や友人にデータを共有するときも、タッチ操作によってアクセス権を付与できる。そのほかクラウドストレージサービス「Dropbox」、「フレッツ・あずけ~る」との同期機能なども搭載されている。「ポケドラクラウド」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約85mm×厚さ約79mm×高さ約130mm/約340g。対応OSは、iOS 7以降、Android 4.1以降、Windows 8.1/8/7/Vista(32/64ビット版)、Mac OS X 10.7から10.9。なお、「ポケドラクラウド」は、有線LANでインターネット環境に接続する必要がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月05日