インタラクティブ・インテリジェンスは3月23日、新たなクラウド型コンタクトセンター、およびユニファイドコミュニケーション(UC)サービス「PureCloud」をローンチした。同サービスは、同社がCIC(Customer Interaction Center)、CaaS(Communication as a Service)に次ぐ3本目の柱として新たに開発したクラウドサービスだという。インスタントメッセージや、ファイル共有、電話・ビデオ会議など、さまざまな形をとったチーム内のコミュニケーション方法を単一のプラットフォーム上で実現する、リアルタイム・コラボレーション・ツールとなっている。同社によると、先行して投入されている米国では政府系機関で既に2万人規模の導入事例があるという。同サービスは、企業向けUC機能をそろえる「PureCloud Collaborate」、IP-PBX機能が追加された「PureCloud Communicate」、コンタクトセンター向けの機能を搭載した「PureCloud Engage」という3つのプロダクトで構成されており、Amazon Web Services(AWS)上で稼働している。同サービスの価格はフリーミアムモデルとなっており、「PureCloud Collaborate」は無料、「PureCloud Communicate」は1ユーザあたり月額2,399円~、「PureCloud Engage」は1ユーザあたり月額8,399円~となっている。
2016年03月24日OKIグループのソフトウェア開発・SIサービス会社であるOKIソフトウェアは3月22日、短期間でヘルプデスクなどの小規模なコンタクトセンターをシステム化したい顧客に対しコンタクトセンター向けCRMソリューション「enjoy.CRM III Express(エンジョイ・ドット・シーアールエム・スリー・エクスプレス)」を2016年3月22日より販売開始した。価格は1000万円~。enjoy.CRMIII Expressは、コンタクトセンター向けCRMソリューション「enjoy.CRMIII」のシステム環境一式をあらかじめ設定した標準サーバにパラメータ自動設定機能を装備して提供される。これにより、顧客は最短1カ月で運用を開始することができるという。また、enjoy.CRMIIIと同じ機能を提供するため、導入後はコンタクトセンターを運用しながら業務に合わせた機能拡張が可能。さらに、OKIのIPコンタクトセンターシステム「CTstage 6Mi」シリーズと標準連携することで、CTI連携による素早い顧客対応やCRMとCTIのクロスレポートによる一次解決率分析や商品分類別の対応状況分析など、顧客満足度向上に役立つ機能を利用できるという。さらに、オムニチャネル対応を希望する顧客に対しては、電話やメールに加え、Webサイトなどのチャネルを追加設定することで利用を可能としている。
2016年03月22日トランスコスモスとLINEは3月22日、共同出資による新会社「transcosmos online communications」の設立について、3月17日に基本合意書を締結したことを発表した。トランスコスモスは、LINE公式アカウントの開設・運用から、LINEを活用したカスタマーセンターの構築、One to One マーケティングによるセールス・販促プロモーション、CRM戦略の立案と実行など、LINEに関するサービスをワンストップで提供してきた。また、「LINE ビジネスコネクト」の運用ツールも開発し、LINEが公式パートナーとして優先的に開発営業支援を行う「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」にも認定されている。LINEは、2014年2月から、アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズすることで、ユーザとの1対1双方向コミュニケーションや各企業のシステム・データとの連動サービスが可能となる「LINE ビジネスコネクト」を開始している。今回、新たに設立するtranscosmos online communicationsでは、LINE上における企業と顧客のコミュニケーションをより加速させるため、LINE ビジネスコネクトを活用した新しいサービスメニューの開発や、企業向けのコンサルティング、企画業務をトランスコスモスとLINEで共同で行っていくという。その先駆けとして、LINE上でのOne to Oneカスタマーサポートソリューションのさらなる導入促進を図り、企業がユーザからの問い合わせをLINE上で対応する"コンタクトセンターのLINEチャット化"を促進していくとしている。
2016年03月22日TISは3月2日、WebRTC(ビデオや音声、データのやり取りをWebブラウザだけで実現する技術規格)技術やSMS(Short Message Service)などを活用し、動画や音声・テキストといった複数手段で、企業と消費者間のチャネルを横断してコミュニケーションの最適化を実現する「クロスチャネル・コミュニケーション支援サービス」を提供することを発表した。同サービスは、コンタクトセンターなどにおいて、チャネルをまたがる消費者とのコミュニケーションの最適化を支援するソリューションとなっている。例えば、「Web→電話」のコミュニケーションだと、同社のWeb・電話連動型顧客接点ソリューション「Callクレヨン」を利用して、電話をかけてきた消費者が参照中のWeb画面がコンタクトセンター側に共有されることに加え、コンタクトセンター側からの指示をブラウザ画面上で消費者に伝えるなどの画面共有が実現できるという。「電話→Web」のコミュニケーションだと、同社の持つ電話基盤にSMSを連携させる仕組みを活用し、電話で問い合わせをしてきた消費者に対して、SMSを活用した「電話→Web」へのスムーズな誘導を行うコミュニケーション構築を支援するという。例えば、電話をかけてきた消費者の携帯電話に伝えたい情報が掲載されたWebサイトのURLを送信し、分かりやすく簡易なステップで目的のWebサイトに誘導するとのこと。同社では、同サービスをマーケティング領域やコンタクトセンター領域を中心に提供していき、2016年度に10件の導入を目標に掲げた。
2016年03月03日沖電気工業(OKI)は2月17日、通信販売事業者向けオムニチャネル・ソリューションとして、20席からのオールインワン・エントリーモデルを販売開始した。価格は個別見積、通販ソリューション全体での販売目標は2017年度までに20億円。新ソリューションは、2015年10月に開始した同社とジェイエスフィットとのオムニチャネル・ソリューションにおける協業の第1弾という。OKIのコンタクトセンター・システムである「CTstage」と、ジェイエスフィットの通販基幹システムである「C.Nextシリーズ」を組み合わせ、20席からのオールインワン・モデルとして提供するもの。ACD(着信をオペレータに自動的に振り分ける機能)やIVR(自動音声応答機能)などのCTI機能及び受注管理・顧客管理などの通販基幹機能に加え、基本的なCTI連携機能を標準で提供、カスタマイズによりさらに高度なCTI連携が可能としている。また、複数チャネルにまたがる顧客情報を紐付けしての分析にも、カスタマイズにより対応する。同ソリューションにより、既存通販事業者への短期更改導入及び、新規の通販事業参入者への短期での事業立上げを支援するとしており、またCTI連携や顧客情報、購入・通話履歴、ECシステムへのアクセス情報などのデータ分析へのカスタマイズ対応により、通販利用者の顧客経験価値を向上するという。
2016年02月18日シーイーシーは2月1日より、「シーイーシー セキュリティオペレーションセンター(CEC SOC)」を開設する。SOCでは、セキュリティに関する膨大なログやイベント情報の中から標的型サイバー攻撃につながる脅威を検知・対処する。SOCは、標的型攻撃の総合的な対策ができる人材が不足しており、セキュリティ製品を個別に導入しているため運用管理が困難な状況などの課題を抱える顧客向けに提供する。24時間365日体制で顧客のシステムを監視し、不足するセキュリティ専門人材を支援するとともに、これまで検知が難しかった標的型サイバー攻撃の不正侵入検知と早期対処を行う。トレンドマイクロのネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector(DDI)」のほか、同社のエンドポイントセキュリティ製品と連携してさまざまな攻撃パターンの相関分析を行い、ネットワークからエンドポイントまで幅広くカバーした多層防御の標的型サイバー攻撃対策サービス(CEC SOC トレンドマイクロ対応サービス)の提供も行う。サービスメニューは、コンサルティングサービスと構築支援サービス、サイバー攻撃対策運用支援の大きく3つに分けられる。初期費用は15万円~、月額料金は10万円~で、詳細は個別見積もり。
2016年02月01日矢野経済研究所は1月26日、同社が実施した国内のコールセンター市場、コンタクトセンター/CRMソリューション市場の調査結果を発表した。同調査は同社が2015年10月~2016年1月にかけて、テレマーケティング・エージェンシーやコンタクトセンター/CRMソリューションベンダーなどを対象に、同社の専門研究員による直接面談や電話・電子メールでの取材などで実施したもの。調査結果によると、コールセンター(テレマーケティング)の市場規模は2012年度~2017年度にかけ年平均成長率(CAGR)1.8%で推移し2017年度には8637億円に、コンタクトセンター/CRMソリューションの市場規模は同期間のCAGRが3.9%で推移し2017年度には4860億円に、達する見込みだ。2014年度のコールセンター市場は、2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)への問い合わせ需要が発生して金融業での引き合いが増加したほか、EC(電子商取引)全般での引き合いも増加したという。2015年度は社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応による需要が発生、2016年度~2017年度は2016年1月施行のマイナンバー制度や2016年4月の電力の小売全面自由化などを背景とする需要拡大が期待できるとしながらも、全体としては微増と同社は予測する。コンタクトセンター/CRMソリューション市場は2014年度~2015年度には堅調に推移したという。2016年度以降は、安価なクラウドサービスをこれまで利用の少なかった中小企業が導入していくほか、大手企業もWeb経由の顧客からのコンタクト(問い合わせや苦情など)と電話対応を融合させた新たな顧客サポート体制の強化を図るためにシステムを拡充していくと想定できることから、一定以上の成長を示すものと同社は考えている。
2016年01月28日新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日ネクストジェンは1月19日、同社のマルチキャリア対応エンタープライズSBC(Session Border Controller)「NX-E1010」が、インタラクティブ・インテリジェンス(ININ)のコンタクトセンターソリューション「Customer Interaction Center(CIC)」と接続したと発表した。「NX-E1010」は企業LAN側に接続されたIP-PBXなどを通信事業者のIP電話網に接続することができ、「NX-E1010」搭載のサーバ1台で多数の回線を収容することが可能となっている。「CIC」は、交換機、IVR(自動応答装置)、ACD(自動呼分配)など、コンタクトセンターに必要な各種システムが統合されたオール・イン・ワン コンタクトセンターシステム。オンプレミス/クラウドの両方に対応しているという。今回の連携により、通信事業者が提供する多様なIP回線サービス上で、高機能なコンタクトセンターソリューションを利用することが可能になったとしている。
2016年01月20日アイティフォーは1月8日、コンタクトセンターにおける複雑な応対業務を初心者でも簡単にできるようにするイスラエルのナイスシステムの製品「ナイス・リアルタイムソリューション(NICE RTS)」の販売を開始した。価格は50席のコンタクトセンターの場合、一式1270万円(税込)~。同システムは、複数のシステムから業務に必要な入力項目を入力する順番に1つの画面に並べて表示する機能(シングルビュー)を備え、初心者でも「どのシステム」の「どの部分」にデータ入力すればよいか迷わないほか、既存システムに手を加えることなく連携することができる。設定画面で各システムの連携したい画面の部分をマウス選択し、ペーストする要領でシングルビューの作成が可能だ。また、業務によって同じデータを複数のシステムに何度も入力しなければならないケースがあるが、データ自動入力機能により、1度の入力で同じデータを複数のシステムに自動反映することができる。この場合も既存システム側の構築作業は一切必要なく、人的な入力ミスや入力漏れを防ぎ、データの整合性も維持するとしている。そのほか、電話応対中に行うべき作業や顧客へ伝えなければならない事項をタイムリーにポップアップ表示で指示してオペレータを支援する機能も有し、オペレーターのスキルに依存せず適切な対応が行える。そのため、業務品質の向上とコンプライアンス強化を図ることができる。一連の機能により、オペレーター業務の効率化に加え、オペレーターへの教育時間を短縮できるほか、ガイダンスのサポートにより容易に業務を行えることから、人材の定着率にも寄与するとしている。人材不足に悩むコンタクトセンター業界では、複雑化する業務内容が人材の定着率を下げ、教育時間の増大を招いているという。同社では今後1年間で20社から受注することを目指す。
2016年01月08日国立がん研究センター(国がん)は1月8日、全国がん登録および院内がん登録を推進する「がん登録センター」を開設したと発表した。全国がん登録とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みで、1月1日よりスタートしている。全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届出され、国のデータベースで一元管理されるようになる。全ての病院などに届出義務が課せられ、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも伏せぐことができるため、今まで集計できていなかった正確な全国のがん罹患数を把握し、収集したデータを用いることで国や都道府県で効果的ながん対策の立案につながると考えられている。一方、院内がん登録ではがん診療連携拠点をはじめとする約1000病院で約90項目にわたる詳細な情報を収集し、より正確で詳細な施設別のデータが比較できるようになっている。全国がん登録で国・地域の状況がもれなく把握された結果が、がん対策に活かされ、院内がん登録で得られる病院ごとの状況が比較されて病院のがん診療が向上していくことが期待される。国がんが新設した「がん登録センター」では、全国がん登録において都道府県に提供されるがん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベースを整備、データの提供・分析を行う。また、院内がん登録についても、データの収集・分析と提供、院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。いずれのがん登録も情報の収集には人材の育成と収集のルールや手順の標準化が不可欠であり、標準化作業においても国がんならびに同センターがリーダーシップを発揮し標準化事業を推進していくとしている。
2016年01月08日沖電気工業は12月24日、IPコンタクトセンターシステム「CTstageシリーズ」の導入企業を対象とした「CTstageユーザー会」を設立した。「CTstageユーザー会」は、国内において「CTstageシリーズ」の商品・サービスを利用しているさまざまな業種業態の導入企業の相互交流や情報共有の機会を提供し、それぞれ同業他社のシステム活用事例や先進的な取り組み、コンタクトセンターの共通課題となりつつある人材不足や育成手法、離職防止を含めた雇用問題など、他社が持つ経験やノウハウの共有および、業界の方向性についての議論を大きな目的として活動していくという。予定されている主な活動内容は下記の通り。年次総会(年1回開催)、分野別の分科会によるユーザー相互間の情報・意見交換の促進会員専用ウェブサイトでの事例、業界の動きなどの情報提供定期的なメールマガジン配信によるイベントなどの案内入会は、同社の商品ホームページから申し込みできる。
2015年12月24日アイティフォーは12月11日、コンタクトセンターのオムニチャネルソリューション「アスペクトCXP(Customer Experience Platform)」の販売を開始した。価格は一式700万円(税別、ライセンス料407万円+ハードウェアの料金。ライセンス料407万円は1名分の料金で追加ライセンスは1ライセンスあたり13万円)~。近年、コンタクトセンターへは音声での案内だけでなく、回答のメール送信やモバイルWeb(スマホのWebページ)への誘導により個人情報を変更や回答を参照するなど顧客ニーズに応じたオムニチャネル対応が求められている。新製品はそれらのニーズに対応するもので、IVR(Interactive Voice Response:自動音声応答装置)のコールフローを直感的に作成することができ、そのフローへメールやSMS(ショートメッセージサービス)などテキストのやりとりを連携することが可能なほか、フローを基に同じ流れで対応を行うWebページの生成も容易だという。これまで同社ではIVRのコールフロー作成にコストと時間を要しており、メールやSMSなどを連携させるオムニチャネル対応には複雑なシステム構築が必要だった。新製品はテキストを入力するだけで自然な日本語応答音声を生成でき、コールフローはグラフィカルなツールを用いることで直感的な作成を可能とし、開発言語である「VoiceXML」に完全準拠しているため他社システムのコールフローを簡単に取り込むことができる。また、IVRのコールフローを基に同じ流れで対応を行うWebページを容易に生成できるため、音声案内の部分はテキスト表示へ置き換えられ、画面をクリック(タップ)して解決へ導く。利用客からの電話に対し、メール送信でWebページへ誘導するなどのオムニチャネル対応により、利用客自身で解決できる選択肢を提供。新製品は業界標準となりつつあるソフトウェア開発環境「エクリプス(Eclipse)」のプラグインで、オムニチャネル対応のコンタクトセンターシステムをエクリプスで開発できるソリューションとなる。さらに電話をかけてきた顧客へIVRの自動音声で「携帯電話へサービスメニューをメール送信してもよろしいでしょうか?」または「メニューを音声でお聞きになりますか?」の案内を流し、「メール」が選択された場合は住所変更ページのURLをメール送信して、利用客自身に住所変更を行ってもらえる選択肢を提供する。「音声」が選択された場合は利用客IDの読み上げを依頼、個人認証、新住所の読み上げを依頼、自動認識することにより住所変更を行い、自動対応での住所変更も可能だ。
2015年12月11日カゴヤ・ジャパンは11月25日、同社のデータセンターが「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業」が対象とする「環境に優しいデータセンター」に認定されたと発表した。制度は、東京都の中小規模事業所(原油換算エネルギー使用量1,500kL未満/年)を対象にした助成制度。東京都と日本データセンター協会(JDCC)の両方から認定を受けた企業は、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスを利用する方法へ移行する際に、移行に必要な経費の一部を助成金として受け取れる。認定の条件は、「対象となる情報システムなどはオンプレミスであること」や「クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること」「申請時までに、当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること」「使用するデータセンターは『環境に優しいデータセンター』又は『環境配慮型データセンター』として公表されたものであること」となっており、同社は条件をすべて満たした。認定内容は「環境に優しいデータセンター」で認定番号が「JDCC-E0058」、認定レベルが1、有効期限が平成29年3月31日まで。専用サーバーFLEX、マネージド専用サーバー、マネージドクラウド for WEBが対象となる。経費と認められるのは、移行作業費(設計費、システム構築費)、物品・サービス費(クラウドサービス初期費用、インフラ利用料など)と定められており、助成対象経費の6分の1以内(限度額750万円)を受け取れる。
2015年11月25日●コールセンターの離職率は1桁%どまりサービスや製品を使う際に、困ったら連絡するのが"コールセンター"だが、近年はニアショアブームもあり、中国や東南アジアなどの海外にコールセンターを置くケースが目につく。しかし、フリービットとCCCグループによる仮想移動体通信事業者(MVNO)のトーンモバイルは、国内にコールセンターを設置している。同社のセンターは、もともと東京・赤坂に設置していたが、佐賀県唐津市に移転された。ここは、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)センターとしても機能する。今回、このコールセンターが報道陣に公開されたので、取材した。○唐津市最大の雇用となったコールセンターこのコールセンター「SiLK Hotlines」を運営する企業はフリービットスマートワークス。唐津市は、フリービットの代表取締役社長である石田 宏樹氏の生まれ故郷で、2007年に設置された。もともとISPのDTIに関わっていた石田氏は、いったん社を離れた後、再びDTIを買収してコールセンターを設置。「顧客満足度はずっとナンバー1を獲り続けている」というコールセンターで、2007年に唐津へ移転させた。石田氏は「フリービットは毎日発明する会社というのがスローガン」と語っており、このコールセンター自体も「すべて発明によってできている」そうだ。自前でオフィスを構築し、ネットワークやサポートのシステムも自身で作り上げてきたと話す。建屋はスーパーの居抜き物件を活用しており、石田氏は「一番大変だったのがセキュリティ」だったという。徹底した理念教育や、コンピューター教育を行ってセキュリティポリシーを守れるようにしたとしている。スタッフは現在107人が働いており、延べ採用人数は289人。唐津市の人口は約12.6万人であるため、同市の380人に1人が同センターで働いたことがある計算になる。また、100人以上の雇用は唐津市最大の雇用のため、「地元密着型」と強調しており、正社員雇用状況も88%と高い。一般的なコールセンターは8割以上が派遣社員などで構成されているため、この比率はその正反対になる。「色々なノウハウがあるので、できるだけ辞めて欲しくない」(石田氏)離職率についても9%と良好で、一般平均の15.6%に比べて低率にとどまっている。「赤坂ではとにかく辞めてしまうのでノウハウが流出するし、ずっと(新人の)教育をしていかなければならない。離職率が低いことなどから、安定して継続的に低コストでサポートできる体制を整えている」(石田氏)また、佐賀県や唐津市との提携で、同エリアで競合を誘致しない契約になっているということで、引き抜きの心配もないそうだ。採用システム自体も「発明」しているとのことで、採用テストは価値観や行動特性を測定するテストを実施。「どういったものに興味を持つか、どういうものに喜びを示すのか」(同)といったコンピテンシーテストと採用適性検査「TAL」を用いており、スキルや経験ではなく、「価値観」で採用を決めているそうだ。現在、CCCのエンジニアリング部門採用も、この手法を採り入れているという。「フリービットグループの成長をずっと支えてくれるような貢献をしてくれている」とは石田氏の言葉。当初、コンタクトセンターとしてスタートしたSiLK Hotlinesだが、その後BPOセンターとして、ビジネスプロセスにおいて人手のかかる部分のほとんどを担当している。SiLK HotlinesはDTI時代のサポートやOEMへのサポート、中国メーカーとの提携によるaigoのサポートなども行ってきたが、現在はDTIとトーンモバイル専用のセンターとなっているそうだ。こうしたSiLK Hotlinesで行われている業務は、ロジスティクスやSIMの作成、販売支援、サービス支援など多岐にわたる。現在、トーンモバイルは「TONE(m14)」の1機種を販売しているが、TSUTAYA店舗を販路としていることで、比較的大型の施設が必要になっているそうだ。端末は、中国・深センから運ばれてきて、SiLK Hotlinesで検品を行い、在庫管理や発送も実施する。SIMは、店舗の発行以外にSiLK Hotlinesでも行っており、MVNEとしてMVNO各社用のものも発行している。月間の発行枚数は、最大で17万枚が可能だという。販売支援では、店舗の店員がカバーしきれない場合に、店頭の端末からリモートでSiLK Hotlinesに接続し、申し込みを受け付ける。契約者側は、申込用紙に記入してスキャナに置けば、SiLK Hotlines側からスキャナを操作して用紙の内容を取り込み、与信審査を行って契約を行うという流れになる。この遠隔対応はサポートでも活用される。特に高齢者は電話での受付を好む傾向にあり、電話で申し込みをして端末が届くと、SiLK Hotlinesに電話するだけで、リモートで初期セットアップなどの設定を行ってくれる。ユーザー側はその間電話を放置しているだけで良いため、使っていて分からないことがあったらまた電話をしてきて、そこでも遠隔で操作をして使い方を教えたり、問題を解決したりできる。こうした取り組みによって、店頭での待ち時間も削減できる。購入者を対象にした調査では、77%のお客さんが5分以内に接客対応を受けており、90%が店舗の印象が「快適だった」と回答したそうだ。今後は、「コンシェルジェのようなサービスもやりたい」とのことで、"リモートコントロール機能"を盛り込んだ新たなサービスを展開していくとしていた。●トーンモバイルが目指す世界そのトーンモバイルは、「単純に格安スマホを作りたかったのではなく、新しいコンピュータを作っていく」(石田氏)ことを目指しているという。13年11月にフリービットモバイルとしてスタートし、今年2月にはCCCと提携してトーンモバイルとなった。もともと石田氏は、ハードウェアの継続課金モデルの構築を目指しており、ソニーとのコクーン事業も「モノではなくサービスとして展開できないか」と考えていたそうだ。それが頓挫したのち、"家電メーカー"を標榜したこともあったが、これも失敗。そうしてトライを続けていく中で、コンピュータの価格が下がり、電話機能が搭載されたことで、「電話のフリをして展開すれば、素晴らしいコンピュータが手元に届くのではないか」と考えたという。通信料金という継続課金でコンピュータ(スマートフォン)を配布するモデルを実現し、石田氏は「この時代のコンピュータの形をデザインしていきたい」という希望を話しつつ、それには「あと(端末が)2~3世代はかかるのではないか」という認識だ。それを実現するために組んだのがCCCと話す。単にTSUTAYAの店舗で売るためではなく、「この時代のコンピュータやライフスタイルをデザインしていくために、リアルを知らなければならない」からこその狙いであり、「すごく大きなデータ(ビッグデータ)を持たなければならない。コンピュータパワーも必要」という理由でCCCとの連携を選んだそうだ。トーンモバイルの特徴は「電話からスタートしたのではなく、完全にコンピュータからスタートした」点であり、コンピュータをベースに電話の機能をソフトウェアで実装したことが特徴とされている。すでに発売済みの端末でもファームウェアのアップデートを続けており、2年前の端末でもアップデートする。これは「自身でハードウェアを含めて管理できているから」と石田氏は強調する。2年前の端末でスペック的に足りない部分については、「クラウドで足す」という考え方で更新を続けていく考えだ。また、CCCとの提携により、8都道府県のTSUTAYA16店舗にトーンの販売スペースが設置された。これは全国に100店舗あるCCC直営店のうちの16店舗で、「全部違うテーマで、3カ月間で一気に出店した」ものとなる。出店自体はCCCが担当しており、販売スペース設置のノウハウを貯めて、パッケージ化をしているという。このパッケージ化されたものを、今後フランチャイズにも広げていく予定で、トーンモバイル側は「サービス・端末の開発に集中できるようになっている」という体制のようだ。現時点では、TSUTAYAでトーンモバイルを購入した人のうち、4割が事前に情報があって買いに来た人だった。一方で、残る6割はTSUTAYAに来てトーンモバイルを知り、購入したということで、「集客力のある、レンタル店や書店のメッセージ性が証明されている」と石田氏は成果を強調する。同社の端末は比較的低スペックで、通信も3Gのみの対応だが、現行の「TONE(m14)」の満足度は75%、通信速度の満足度は96%だった。3Gで500~600kbpsに制限されているにもかかわらず、満足度が高かった理由は、「アプリごとに速度を切り替える」という機能を提供しているからだそうだ。「利用している交換機は専用のモノだが、ソフトウェアはクラウドでやっている」(石田氏)これに加えて、東京大学と実証実験を行っているSDNやNFVを拡張した研究の成果により、「さらに詳細にアプリごとを切り替えることができる」としており、石田氏はさらに満足度が向上することを期待しているようだった。
2015年11月13日安川電機は11月12日、韓国におけるロボット事業の強化に向けて韓国ロボットセンタを大邸(テグ)に設立したと発表した。韓国ロボットセンタは敷地面積1万6530m2、建物面積8435m2という規模の中にショールームやテストルームが設けられている。 同社がこれまで提供してきたロボット操作教育、保守教育を充実させるとともに、「来て・見て・触って」をコンセプトに、実機を使ったデモやテストを通じて、ロボットへの理解を深めてもらうことを目的としているほか、現地での自動化ニーズが高い自動車、電子関連だけでなく、食品・医薬品・化粧品など、今後一層の自動化拡大余地のある産業分野に向けて、各種ロボットソリューションを提案・提供していくとしている。さらに、同施設の稼働によりロボットを使った自動化設備の設計・製作を請け負うシステムインテグレータ(SI)への情報提供や教育などのサポート体制を整備し、SI専用の施設を設け、実際に同社ロボット製品を使ってもらうなど関係を強化し、事業の拡大に繋げていくとしている。
2015年11月13日沖電気工業(OKI)は11月11日、IPコンタクトセンターシステム「CTstageシリーズ」の最新モデル「CTstage 6Mi」の、最大50席の廉価版パッケージ「CTstage 6Mi Lite」の販売を開始した。新パッケージは、「CTstage 6Mi」の電話制御、リアルタイムモニター、レポーター、大容量通話録音などの機能をそのまま利用することができ、ACDやIVRなどの専門知識が必要な管理項目をパターン化することで設定を簡素化し、コンタクトセンターを初めて導入する利用者に対しても扱いやすくなっているという。また、オペレーター席数を最大50席までとすることで、通話録音を含むすべての機能を1台のサーバで提供し、ハードウエア構成の簡素化による価格低減と導入時の構築費用低減および構築期間の短縮を実現している。「CTstage 6Mi」は50席~の販売で、価格は3000万円(税別)~となっているのに対し、「CTstage 6Mi Lite」は50席で280万円(税別)~の価格で提供される。公衆電話網との接続に使うゲートウェイ装置には、同社の中小規模オフィス向けビジネスホン「CrosCore M/L」が採用されており、既にこれを導入済みの利用者は、「CTstage 6Mi Lite」導入時に新たにゲートウェイ装置を入れることなく、本格的なコンタクトセンターシステムが構築でき、オフィスの電話との連携も可能となっている。そのほかにも、新パッケージには高機能ソフトフォン(PhoneNavi Ⅱ)が搭載されており、視認性向上、操作ミス防止を可能にするほか、オペレーター支援機能の充実として、スーパーバイザーによるオペレーター支援のための、直感的でわかりやすいインターフェースで、スーパーバイザーへのアラーム通知、チャット機能が提供されるという。
2015年11月11日フュージョン・コミュニケーションズ(フュージョン)は11月10日、大・中規模コンタクトセンター向けに、アートソフト社のWFMパッケージ「ArtFront」、アニモ社の音声認識・分析パッケージ「Voice Tracking」、コミュニケーションビジネスアヴェニュー社のWebRTC(Web Real-Time Communication)対応ウェブコラボツール「Live Assist」の3製品の取り扱いを開始した。フュージョンは、今年7月に、大・中規模コンタクトセンター向けシステム「FUSION Multimedia Contact Center(FMCC)」の提供を開始し、今後大手テレマーケティング事業者などへの導入を予定している。今回取り扱いを開始した「ArtFront」は、統計データに基づく呼量予測、マルチスキルに対応した人員配置、当日の不足人員数リアルタイムシミュレーション、勤怠管理などを行うもので、導入により、顧客からの入電のつながりやすさを向上、呼量予測をするスーパーバイザーやシフト作成担当者の作業時間削減、各業務での効率化によるエージェントの空き時間のトレーニングへの活用といった効果が見込まれる。「Voice Tracking」は、音声認識を利用した業務支援ソリューションやパラ言語音声分析ができるシステムで、コンタクトセンターに集まるVOCを活用したビックデータ分析にもつながる付加価値を提供するという。「Live Assist」は、同技術の活用によるチャットに対応するだけでなく、ブラウザ共有やドキュメントプッシュ、エージェントが顧客の代わりにフォーム入力を行うフォーム入力支援などの機能を提供するもの。これにより、長い音声案内を最後まで聞く必要のない「ビジュアルIVR」による音声IVRの不満の解消、顧客と同じページを見ながらの入力サポートの実施、対面に近いサポートなどの効果があるとしている。今回、取り扱いを開始する3製品は、FMCCに限らず、いずれのベンダーのPBX/CTIプラットフォームと組み合わせても、オムニチャネル化、VOC活用強化、呼量予測、人員最適配置の自動化などが可能だという。さらに同社は、今回の製品ラインアップ拡充にあわせて、大・中規模コンタクトセンターに特化した専門部署を新設し、「価格も機能もちょうどイイ」をキャッチフレーズに、コンタクトセンターに特化したサービスをさらに充実させていく構えだ。
2015年11月11日パロアルトネットワークスは10月29日、製品ポートフォリオの拡充にあわせたサポート体制の強化策として、東京の本社ビルで「テクノロジーサポートセンター」を拡張したと発表した。同社は、2009年6月に東京オフィスを開設。今回拡張したテクノロジーサポートセンターでは、サポート専用のサーバールームを増設し、顧客の環境で発生した問題を、より早く再現・確認・対処できる。これにより、パロアルトネットワークスの顧客およびパートナーの環境で発生したサイバーセキュリティに関する問題を、効率的かつ効果的に対処できるようになるとしている。
2015年11月02日セールスフォース・ドットコムは10月30日、コンタクトセンターにおけるモバイルアプリでのサービスソリューションである「Salesforce Service for Apps」を発表した。第一弾として、ビデオチャットと画面共有機能を持つソフトウェア開発キット(SDK)「SalesforceSOS for Apps」のパイロットプログラムを同日より日本市場向けに提供開始する。同SDKによって、エージェントはカスタマーサービス・エージェントとのビデオチャットを含む、マルチチャネル・カスタマーサービスをモバイルアプリから直接対応することが可能になる。Salesforce for Apps が提供する機能は次のとおり。Salesforce SOS for Apps: ユーザに合わせてパーソナライズしたインタラクティブなビデオサポート、画面ガイドによるアシスタンス、エージェントとの画面共有サービスを提供。Chat for Apps: アプリで問題が発生した場合、ユーザはアプリを終了せずにそのままエージェントにメッセージを送る。Tap-to-Call for Apps: ユーザは、どのモバイルアプリからでも1 回タップするだけで電話サポートに問い合わせることができる。Knowledge for Apps: ユーザはアプリを終了せずにナレッジベースとFAQへ簡単にアクセスができ、集まったベストアンサーは簡単にナレッジベースに組み込むことができる。
2015年10月30日日商エレクトロニクス(日商エレ)は10月29日、MITシステム研究所のコンタクトセンターCRMパッケージ「Quick CRM」を販売開始した。同製品の特徴は、従来のパッケージ・ソフトウェアとフルスクラッチのソフトウェアの良い所をとった「デザイナーコンセプト」を採用している点。CRMに必要な各種機能はオブジェクトとして提供され、GUIベースのデザイナーツールを利用すれば、ユーザーが自ら最適なシステムを組み上げることができる。基本機能として、「コンタクトセンター機能」「業務支援機能」「業務設計デザイン機能」「PBX/CTI連携機能」が提供される。コンタクトセンター機能は「インバウンド」と「アウトバウンド」の業務に対応。インバウンド業務については、PBX/CTI連携により業務ごとに割り当てられているダイヤルイン番号によって対応する業務画面を立ち上げる機能(マルチインバウンド機能)、顧客情報のポップアップ表示などを提供する。アウトバウンド業務については、コールリストを登録・抽出する機能、PBX/CTI連携で自動発信する機能(プレビュー・ダイヤル)、架電結果を登録し帳票などの指定フォームに出力する機能などを提供する。今後、日商エレの債権管理システム、ワークフローシステム、電子帳票/文書管理システムなどの業務改善ソリューションパッケージとの連携機能を順次追加リリースする計画。
2015年10月30日日本エデンとロウタスが共同開発した、アニメキャラクターの瞳を再現することをテーマにしたユニークな「アニメコンタクト」が、3ラインナップで登場した。現在、日本のみならず世界に広がりをみせるコスプレ市場に向けて、2D(平面)でしか表現できなかったアニメの「瞳の輝き」をコンタクトレンズでデフォルメし、アニメキャラクターの「瞳」を3D(立体)として表現できる、まったく新しいコンセプトのコンタクトレンズ「アニメコンタクト」。パッケージデザインには今話題の美しすぎる版画家「石川真衣」が起用されている。ラインナップは、「うるるEYE」・「きらきらEYE」・「キラッとEYE」の3種類で、価格は各3,300円(税別)。その日の気分やシーン、コスプレキャラクターによっても使い分けすることが可能で、右目と左目で異なるタイプをつけることでも楽しみ方が広がる。現在は、公式オンラインショップのみの取り扱いとなっているが、今後は、クールジャパンの強力な商材として国内のみならず、世界市場へと展開していくという。
2015年10月27日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日シンガポールの観光客の大半が訪れると言われるほど有名なホーカーセンター「Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)」。チャイナタウン散策の腹ごしらえにピッタリのロケーションも魅力。有名なチキンライス店の他に、ローカルに人気の名店もご紹介。古くから地元民にも愛されてきたホーカーの実力とは?チャイナタウン観光に組み込みたい!大人気の屋台村マックスウェル・フードセンターは、チャイナタウン散策のランチにピッタリの好立地。ここへはMRTチャイナタウン駅が便利。駅からは徒歩10分以上と少し距離があるが、お土産探しにちょうどいい雑貨屋が並ぶパゴダストリートをまっすぐ進むとぶつかるサウスブリッジロードの角を右折し、The Buddha Tooth Relic Temple(佛牙寺龍牙院)を目指して進むと程なく左手に現れる。ローカルのサラリーマンやお年寄りも多く訪れ、老若男女問わず大人気のホーカーセンターは、チャイナタウン観光にぜひ組み込みたい。人気のチキンライス店の他にも名店が多数このホーカーセンターは、ガイドブックの常連のチキンライス店「天天海南鶏飯(Tian Tian Hainanese Chicken Rice)」(#01-10/11、月曜定休)で有名。ふんわりと蒸しあげられたチキンに、チリソースを絡め、食欲をそそる香ばしい味付けのジャスミンライスといただくこの料理は、誰もが病みつきに。その他、お粥店「真真粥品(Zhen Zhen Porridge)」(#01-54、火曜定休)やオイスターケーキのお店「洪家福州蠣餅(Maxwell Fuzhou Oyster Cake)」(#01-05、無休)もローカルに人気。豆乳のお店も人気店が集まり、「老伴豆花(Lao Ban Soya Beancurd)」(#01-91、月曜定休)や「Bean Singapore」(#01-86、無休)の豆乳プリンは、さっぱりした味の中にもコクがあり、食後のデザートにピッタリ。日本では馴染みの薄い(?)バナナフリットの名店「Lim Kee Banana Fritters」(#01-61、無休)は、軽い塩味でカリッと揚がった表面の中から溶け出すバナナの果肉が、まるでカスタードのようななめらかさ。驚きの味をお試しあれ!回転は速いものの、ランチタイムはとにかく大混雑するので、早めに訪れるのがスムーズ。オーダー前に、席を確保しよう。時間をずらして遅めに行くと、店によっては休憩時間や売り切れで閉店している場合もあるので注意が必要。また、材料がなくなり次第閉店する店もある。全体的に月曜定休のお店が多い印象だが、お目当ての店舗がクローズしている場合は、並ぶ列が長い店舗で購入するのが成功の秘訣。ガイドブックには取り上げられていない自分だけの隠れた名店を発見できるかも!?Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)・住所:1 Kadayanallur Street, 069184・営業時間:店舗により異なる※月曜定休の店舗が多い・アクセス方法:MRTチャイナタウン駅、MRTタンジョン・パガー駅より徒歩10分強。©All Photos to Singapore Tourism Board
2015年10月07日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日Twitterは9月17日、サービスをより安全に使うための「セーフティセンター」の提供を開始した。セーフティセンターは、Twitterを安全に使うためのノウハウをまとめたWebページ。Twitterをどのように使ったら良いか、ポリシー違反があった時にどのような行動を起こしたら良いかなどを知るために活用できる。Webページでは、若年層、保護者、教職員向けのセクションが用意されているが、若年層がTwitterを安全に使うためのアドバイスなどを掲載している。また、アカウントの安全性を高めるためのパスワードの作り方、ユーザー本人だけがTwitterにアクセスできるようにするするログイン認証の方法なども紹介している。万一のトラブルがあった際などを想定し、運営元にポリシー/ルール違反の報告方法を解説。報告後にTwitterがルール違反と判断したアカウントに対しては、ツイートとプロフィールが削除の対象になる。なお、トラブルが脅迫行為につながった場合などは地域の執行機関/捜査機関に相談してほしいとしている。
2015年09月18日メガネユーザーやコンタクトユーザーの中には、TPOに応じて普段とは違うアイテムを用いて視力を矯正している人も少なくない。では、メガネとコンタクトの両方使用している人は、どういったタイミングで使い分けているのだろうか。今回、コンタクト・メガネを使用しているマイナビニュース会員300名を対象に、コンタクト・メガネを両方使用している理由について聞いてみたので紹介しよう。Q.コンタクトとメガネ、どちらを多く使用していますか?メガネのほうが多い(48.3%)コンタクトのほうが多い(39%)同じくらい使用している(12.7%)Q.コンタクトとメガネ、両方使用している理由を教えてください○イメージチェンジ・気分転換・「日によって気分を変えるため」(33歳男性・技術職)・「気分転換です」(47歳男性・技術職)・「顔のイメージを変えるときに使い分けます」(37歳女性・事務系専門職)○見た目の印象・「転職活動の面談など重要なとき ときだけコンタクトにします。コンタクトの方が印象が良いので」(28歳男性・技術職)・「メガネのままでは嫌な印象を与えてしまうかもしれないので、外にでるときはコンタクトにしている」(24歳男性・技能職)・「かわいい服を着たときなど、メガネが似合わないときはコンタクトを使用しています」(33歳女性・事務系専門職)・「外出時はメガネ跡が気になるのでコンタクトを使用しています」(34歳女性・その他)・「メガネがあまり似合わないので、家ではメガネをかけ、外ではコンタクトにしています」(27歳男性・技術職)・「メガネの方が楽だけどコンタクトの方が見栄えがする」(45歳男性・事務系専門職)・「メイクとメガネが合わないので」(29歳女性・事務系専門職)・「メガネは視力矯正のためですが、コンタクトはカラコンを使用しているので化粧の一部です」(25歳女性・クリエイティブ職)・「合コンに行くときはコンタクトにしている」(30歳女性・営業職)・「勝負したいときはコンタクトだから」(25歳男性・事務系専門職)○家の中では……・「家ではメガネ。外出時に雨が降っているときなどはコンタクト」(35歳女性・技術職)・「外出時など、一日よく見えた方がいいケースはコンタクトにしています」(27歳女性・事務系専門職)・「お風呂から上がって寝るまでの間はメガネを使用する」(34歳女性・事務系専門職)○仕事で・「日中や仕事中はメガネだと曇って困るのでコンタクトレンズを使う。夜間にリラックスする時間帯はメガネ」(34歳女性・事務系専門職)・「仕事とプライベートをわけるため、メガネとコンタクトの使用もわけている」(29歳女性・事務系専門職)・「仕事でコンタクトを使わなければならないので」(23歳男性・販売職、サービス系)・「仕事でパソコンをよく使うのでメガネを使用している」(28歳女性・事務系専門職)・「オフはメガネ、オンはコンタクト」(50歳以上男性・販売職、サービス系)○体調によって・「目が疲れたらメガネに切り替えている」(33歳女性・専門職)・「ドライアイなので、長時間コンタクトを使用できない」(50歳以上女性・事務系専門職)・「花粉症などでコンタクトが目に合わない日があるので」(30歳女性・その他)・「ずっとコンタクトを付けていると目がゴロゴロして違和感があるので、週末はメガネで過ごすようにしている」(42歳男性・技術職)・「メガネをかけすぎると鼻がかゆくなり、コンタクトにすると目が痛くなるから使い分けている」(32歳女性・事務系専門職)○スポーツ・「スポーツなど場面の変化で使い分ける」(24歳男性・事務系専門職)・「スポーツをするときはコンタクトの方がいいけど、普段はメガネのほうが好き」(25歳男性・技術職)○値段・「使い捨てタイプのコンタクトを利用しているが高いのでメガネもかける」(26歳女性・技術職)・「お金が尽きたらメガネにします」(25歳女性・秘書、アシスタント職)○その他・「車に乗るときにコンタクトのほうがよく見える」(26歳女性・その他)・「コンタクトをするのが面倒な日はメガネ」(34歳女性・事務系専門職)いかがだっただろうか。メガネとコンタクト、どちらを多く使用しているかでは、1割ほどの差でメガネが上という結果となった。使い分ける理由としては、「見た目の印象を変えるため」「家の中ではメガネ」「外出時や仕事のときはコンタクト」などを挙げる人が大多数だった。また、ドライアイや花粉症などで長時間コンタクトを付けていられないためメガネを着用するという意見も目立った。くれぐれも目の健康には十分注意してメガネとコンタクトを使い分けてほしい。※写真は本文と関係ありません調査時期: 2015年8月7日~8日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 300人(男性116人、女性184人)調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年08月27日ベストメガネコンタクトはこのほど、「ベストメガネコンタクト5代目イメージガール」の募集を開始した。同社では現在、ポスター、パンフレット、チラシ、WEBサイト、イベントなどのプロモーション活動をすることで、同社をPRする「ベストメガネコンタクトイメージガール」の募集を行っている。応募資格は、関東近郊在住で、元気で明るく健康的なイメージを持つ18歳~25歳くらい(2015年10月1日時点)の未婚女性。5代目イメージガールとして2015年10月1日~2016年9月30日まで撮影やPR活動などに対応できる人が対象となる。活動中は、同社取扱商品である、メガネ・コンタクトレンズの着用を求めている。応募は、ホームページよりダウンロードしたエントリーシートに必要事項を記入したうえで、8月17日必着。1次審査の書類審査、2次審査の面接を経て、イメージガールを決定する。5代目イメージガールとなった合格者には、賞金30万円が贈られる。詳細はベストメガネコンタクトのホームページまで。
2015年08月05日ベストメガネコンタクトはこのほど、通販サイト「ベストコンタクト通販」にてキャンペーンを開始した。同サイトでは、国内正規品の使い捨てコンタクトレンズ(1日タイプ、2週間タイプ、1カ月タイプ、乱視用タイプ、遠近両用タイプ、カラー・サークル)を割安な価格で販売している。現在、開催している「眼の健康と視力を守るキャンペーン」の対象となるのは、ジョンソンエンドジョンソンの13商品。価格の一例として、「ワンデーアキュビューモイスト [30枚入り]」が1,783円、「ワンデーアキュビューモイスト [90枚入り]」が4,717円、「ワンデー アキュビュー トゥルーアイ [30枚入り]」が1,783円、「ワンデー アキュビュー トゥルーアイ [90枚入り]」が4,883円。一部、「送料無料」の商品あり。その他の商品の送料は全国一律430円だが、1万円以上の購入で無料になる(沖縄県および一部離島への発送は除く)。なお、コンタクトレンズ購入の際は、メールまたはFAXにて処方せんの提示が必要となる。※価格は税込※価格は2015年7月30日時点のもの。価格は予告なく変更となる場合もあり。
2015年08月03日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日