法務省は8日、平成27年司法試験の結果を公表した。本年度の出願者数は9,072名、合格者数は1,850名となった。○法科大学院別合格者、「中央大法科大学院」がトップに本年度の司法試験の結果、出願者が9,072名に対し、実際に受験したのは8,016名だった。うち、合格者は1,850名となり、前年の1,810名を上回った。合格者の性別構成は、男性が1,451名、女性が399名。合格者の年齢は、平均が29.1歳で、最高は68歳、最低は21歳となった。さらに、合格者の平均点は376.51点。最高は584.43点、最低は179.08点だった。職種別に最終合格者数をみると、1位は「法科大学院生」(76名)だった。次いで、2位は「大学生」(51名)、3位は「無職」(25名)となった。以降、4位「公務員」(14名)、5位「会社員」(12名)と続いた。最終学歴別では、「法科大学院在学中」(76名)が最多となった。次いで、「大学在学中」(51名)、「法科大学院修了」(27名)、「大学卒業」(25名)が上位にあがった。法科大学院別合格者数は、1位は「中央大法科大学院」(170名)となった。次いで、2位は「慶應義塾大法科大学院」(158名)、3位は「東京大法科大学院」(149名)。以降、4位に「早稲田大法科大学院」(145名)、5位に「京都大法科大学院」(128名)がランクインした。
2015年09月10日トヨタ自動車はこのほど、米国のマサチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(SAIL)と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間で同社は、合計約5000万米ドルの予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。今回設立される両連携研究センターでは、人工知能をクルマやロボットへの応用を目指し、「様々な環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」などを実現するための研究を推進する。CSAIL所長のダニエラ・ラス教授は「我々の研究チームでは、周囲の環境を認知し、安全な走行を実現するための先進的なクルマのアーキテクチャーを研究する。一連の研究は、交通事故死の低減や、事故を予防するクルマの開発にも大きな役割を果たすと考えている」と述べた。SAIL所長のフェイフェイ・リ教授は「我々は、スタンフォード大学が誇る視覚情報処理および機械学習、大規模データ解析などの技術に基づいて、クルマが様々な状況下で物体や人の動きを認識、予測し、安全で適切な判断をするための技術に取り組んでいく」と語っている。また、トヨタは、米国国防総省の国防高等研究計画局が主催する災害救助用のロボット競技大の元プログラムマネージャーであるギル・プラット博士を招聘し、同博士の協力のもとクルマやロボットの知能化研究を強化していく。本連携研究センター設立には同博士も関わっており、両連携研究センターで今後実施する研究やその活用も博士の助言を得ながら推進していく。トヨタは、今後の産業技術の基盤を担う人工知能に関する研究開発をより一層強化し、本連携研究の成果は自動車やロボット、情報サービスなど将来の製品開発に幅広く応用していくとのこと。
2015年09月07日トヨタ自動車(トヨタ)は9月4日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(SAIL)と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間でトヨタは、合計約5000万ドル(約60億円)の予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。両連携研究センターでは、クルマやロボットへの応用を目指し、「さまざまな環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」といった技術の研究を推進するとしている。また、トヨタはDARPA Robotics Challengeの元プログラムマネージャーであるギル・プラット博士を招聘し、同博士の協力のもとクルマやロボットの知能化研究に取り組んでいく。両連携研究センターで今後実施する研究やその活用もプラット博士の助言を得ながら進めていくこととなる。今回の連携研究に関し、トヨタは「今回の連携では、クルマに留まらず、お客様の暮らし全般をより良いものにすることを目標に、研究に取り組んでいく。人工知能研究の最先端を走る米国のトップ2大学および、プラット博士との協力のもと、これまでにない新たなテーマに挑戦し、トヨタの研究開発を大きく飛躍させていきたい」とコメントしている。
2015年09月07日森永乳業は31日、「大学いも風アイス」を発売する。○大学いもとごまの味わい同商品は、九州産のさつまいもを使用した大学いも味アイスを、黒煎りしたゴマをトッピングした大学いも味チョコでコーティングしたバーアイス。アイスとコーティングチョコの甘さの大学いもの風味と、香ばしい黒煎りゴマの風味とプチプチとした食感が楽しめる。主要売場はスーパーマーケット、CVS、一般小売店。内容量は50ml×5本。オープン価格(店頭予想価格250円前後・税込)。
2015年08月30日亜細亜大学は、2016年度から経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科に新たに「スポーツ・ホスピタリティコース」を加える。コース化にあたり、学生の募集を目的とした動画を公開している。スポーツ・ホスピタリティコースは、選手をサポートする側の人材を育成するコース。このほど「Support is Sport! -たくさんの支え- 」のタイトルで制作された動画は、“ひとりで勝てる人なんて、ひとりもいない。”をテーマに、アスリートの活躍を背後で支えるそうした人々の奮闘ぶりをわかりやすく表現するため、部活動の女子マネージャーを主役にして描いたものだ。撮影は、サッカー、野球、卓球、テニス、バスケットボールの5種目の合計29人の選手・マネージャーを撮影。本番2週間前から、振付師ユニット「左」による指導のもと練習が行われた。本番ではそれぞれ約80のテイク数、合計約400テイクがわずか1日で撮影。中でも撮影に特に苦心したのは、野球のスライディングキャッチのシーンで、選手1名とマネージャー10人が泥まみれになりながら、合計16回も滑り込みをしたとのことだ。その他、合計2,000回ものスイングを撮影した卓球や、200本ものレイアップシュートを行ったバスケットボールなどダイナミックな映像で、選手とともに戦いながら本気で支えるサポート側の気持ちが表現されている。スペシャルサイトでは、本編のほかにメイキングも公開されている。なお、亜細亜大学経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科は、スポーツ・ホスピタリティをコース化の開設により、2016年度からリニューアルされる。同学科では、2004年から専攻としてスタートさせたホスピタリティ教育をもとに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、人材需要が高まるタイミングに合わせてホスピタリティ(おもてなし)マインド溢れる人材と即戦力となる人材育成を視野に入れる。
2015年06月17日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日ノエビアグループはこのほど、神戸女学院大学大学院人間科学研究科と東京大学大学院新領域創成科学研究科との共同研究において、特定のアミノ酸を配合した飲料が「精神的ストレス」を軽減する作用を示したことを明らかにした。同社ではこれまで、抗ストレス効果のある製品の開発と研究を進めてきた。分岐鎖アミノ酸は、「身体的ストレス」からの回復促進効果が報告されているが、今回は「精神的ストレス」に対して、アミノ酸を配合した飲料がどのような効果を持つのか検証した。研究には、分岐鎖アミノ酸BCAA(ロイシン・イソロイシン・バリン)を主体とする8種類のアミノ酸類を配合した「アミノ酸配合飲料」と、アミノ酸が含まれない「プラセボ飲料(偽薬)」を使用。被験者と実験者ともにいずれか区別できない条件で、単回摂取による「精神的ストレス」軽減を目的とした実験を2種類行った。実験1では、成人女性8人に2種類の試験飲料を異なる日に摂取してもらい、コンピューターを用いた作業負荷として視覚探索課題「ATMT」(パソコン画面に表示される数字などを、順番に正しく、できるだけ早く押す課題)による精神負荷試験を実施した。脳波や唾液中ストレスマーカーなどにより、課題前後のストレス状態を評価した。課題終了後、「プラセボ飲料(偽薬)」摂取時の脳波は、脳がリラックスしている状態を示す指標(閉眼時脳波α波/β波比)に低下が見られた。一方、「アミノ酸配合飲料」摂取時は、その低下の程度が軽減されていたという。実験2では、成人女性25人に、2種類の試験飲料を異なる日に摂取してもらい、「内田-クレペリン検査」(一桁の数字の足し算を一定時間行う検査)による単純計算作業の精神ストレス負荷試験(前半15分、休憩5分、後15分)を実施。唾液中ストレスマーカーにより、同試験の前・中・後のストレス状態を評価した。その結果、「プラセボ飲料(偽薬)」摂取時の作業前半終了直後に採取した唾液は、ストレスホルモン「コルチゾール」の濃度が上昇していた。一方、「アミノ酸配合飲料」摂取時は低下。作業の後半終了後には、いずれの飲料でも低減していたが、比較すると「アミノ酸配合飲料」摂取時の方が有意に低い値であったという。これらの結果により、「アミノ酸配合飲料」を単回摂取すると、コンピューター作業や単純計算作業による精神ストレスが軽減できることが明らかになった。同社ではこの試験結果を、5月14日~18日に行われた「第69回日本栄養・食糧学会大会(第12回アジア栄養学会議(ACN2015)合同開催)」にて発表している。
2015年05月26日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日企業の経営支援サービスなどを通じて企業の成長と課題解決を支援している株式会社 大塚商会は、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科との共同研究から中堅・中小企業における新事業創出支援プログラムを開発・提供している。そのプログラムの基礎となるのは「イノベーティブ思考法」という考え方だ。2015年4月23日、東京・大塚商会本社で開催されたプレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」では、大塚商会で経営支援を担当する 清水 詠氏と、慶應義塾大学大学院 特任講師富田 欣和氏から、中堅・中小企業における新規事業創出の必要性と、それを実現するために有効とされる「イノベーティブ思考法」が、講演とワークショップによって紹介された。○事業を「小さく始める」ための環境は、整っている現在の成熟・複雑化した社会環境の中で成長していくためには、「今の顧客」の声を聴くだけではなく、「将来の顧客」の声を洞察し、これまでにない新たな価値を創造する ―― つまり、市場の"不確実性"をチャンスと捉え、新しい土俵を自ら創り、そこでビジネスを展開していく必要性がある、と清水氏は語る。新規事業の創出に成功すれば、既存事業以外の収益源となって経営が安定するとともに、組織の活性化や人材育成も期待でき、結果、企業の持続的な成長につながる。これまで中堅・中小企業では限られた経営資源が足かせとなり、新規事業の創出を拒んできたが、ここにきて「クラウドソーシングによる専門家への業務委託」、「DDM(Direct Digital Manufacturing)による金型・組立無しでの最終製品の製造」、「クラウドファンディングによる柔軟な資金調達」、「オープンイノベーションによる他企業・研究機関とのアイディア・技術面での連携」など、ビジネス創出の初期の段階から小さく試しながら新しいことに挑戦できる環境が整ってきている。中堅・中小企業が、"俊敏性"や"意思決定スピードの速さ"といった本来の強みを活かすことで新規事業を創出し、イノベーションを巻き起こすチャンスは拡大していると言える。従来「イノベーション」は、「革新・刷新」のように訳されてきたが、富田氏は、関西学院大学教授の玉田 俊平太氏が提唱する「創新普及」の方が的確だと言う。「新しいものをつくって普及させるというライフサイクル全部を"イノベーション"と捉えるべきで、これこそが新規事業と呼べるものです」と言う。しかし一体、どうすれば、収益につながる新規事業を起ち上げられるのだろうか?○まず何を、どう考えるのか?イノベーションは最初から狙って生みだせるものではないが、これまでとは違う「本当に世の中に受け入れられる価値」、「多くの人が欲しいと思う価値」を生み出すために、アイディアや結論よりももう少し抽象度の高い「インサイト(気づき)」を媒介としながら、イノベーティブに思考し続ける強い意識を持つことが重要である、と富田氏は言う。面白いアイディアが育つ前に事業性を評価することで尖ったアイディアが丸くならないために、最も重点的に取り組まなければならないのはコンセプト段階での"価値探索"とその"深堀り"であることを忘れてはいけない。では一体何を、どうやって考えればよいのか?その解となるのが、"システム思考"と"デザイン思考"とを掛け合わせた「イノベーティブ思考法」だ。"システム思考"は端的に言えば、全体を俯瞰し、そこにある構成要素と、そのつながりを考える、ということ。一方"デザイン思考"は、分析的に物事を考えるのではなく、人間らしさを意識した創造的な考え方だ。自由な心で対象を観察し、そこから得られる気づきを活かすこと、多様な人材を巻き込んで協創(協働でのアイディア発想)すること、そしてプロトタイプをつくって、それにユーザーが共感してくれているかを確認すること、この3つの柱となる。○アイディア自体よりも、「なぜそれが面白いのか」に気づくことが重要「イノベーティブ思考法」に基づき面白いソリューションを考える方法として、富田氏は簡単な図式を使って紹介した。まず、新規事業を打ち出そうと考える領域にあるすべての解の空間の中に、既存の答えの空間が内包されているとする。そしてブレーンストーミングなどで、既存のものであれ、そうでないものであれ、大量のアイディアを出すことで既存の答えを越えていく。次に、それぞれのアイディアがどんな意味を持つか、なぜ面白いのかを検討し、親和性の高いものをグルーピングしていく。この段階で既存の答えの空間を構造的に捉えることができるため、その外側にある「意味」「面白さ」をすくい上げて「インサイト(気づき)」を獲得し、その面白いと思った新たな領域でまたアイディアを創出する(既存の枠を認識した上でその外側に出て、具現化する)…この繰り返しで、コンセプトを固めていくのだ。自由な発想に基づくデザイン思考で出た数々のアイディアを、システム思考で俯瞰しながら構造化させ、そのつながりを考えることで、進むべき方向性を決め、正しい価値を見極めていく。○「イノベーティブ思考法」を実体験富田氏のセッション後半では、「イノベーティブ思考法」を体験するためのミニワークショップが行われた。テーマは「新しい"コミュニケーションツール"の切り口を考える」。二人一組になった参加者に、「FAX」「スカイプ」「スピーチ」「スマートフォン」「手話」「のろし」など、30枚ほどのコミュニケーションにまつわるカードと、1枚の大きな紙が配られた。紙に縦横の軸を持つ2×2のマトリクスをつくり、参加者が自由に考えた複数の軸を何度も組み合わせながらカードがどこに位置するのか、二人で議論しながら配置していくことで、思いもしなかった「インサイト(気づき)」をみつける、というアクティビティだ。参加者たちがしばらく作業をしたところで、富田氏から「まさかアナログ・デジタル、私的・公的のような軸にしていませんよね?」との指摘があると、会場からは苦笑めいたどよめきが起こった。「これまでにないものを生みだそうとするなら、これまでにないような軸の組み合わせをつくらなければいけません」。将来、新規事業を生み出すためには、自由でイノベーティブな発想をしなければならないことを再認識した参加者たちは、改めて軸の特性を検討し直し、作業を進めた。「自分たちしか気づいていない軸を探してください。軸決め(問題提起)がイノベーティブなら、結果もイノベーティブなものになります」アクティビティ終了後、富田氏は、それぞれがつくりあげたマトリクスを前にする参加者たちに言った。「どうしてそういう配置になるのか、という問いかけからインサイト(気づき)につながります。次はそれをプロトタイプなどで確かめてみれば、もしかすると新しい価値発見の第一歩になるかもしれません。インサイトは、ソリューションを生み出すための新しい視点や方向性を与えてくれます。2×2というシステマティックな枠組みの中で、デザイン思考によって自由に考えれば、単なる分析でもインスピレーションでもないところから、皆さんにとって自信のあるユニークなインサイトにつながり、結果、新しいソリューションが生まれてくるのです」○体験して、はじめて分かる、新規事業創出のポイント約3時間にわたる講演とワークショップを終えた参加者からは、「このセッションの考え方を弊社の幹部社員に研修にも入れたい。特に2×2によるインサイト抽出は効果的」「意識をしているだけではなく、実際に手をうごかしてみることが何より難しく何より大切だと改めて感じた」などの感想が寄せられた。大塚商会では、今後も新規事業創出のヒントになるワークショップを実施していくという。6月には、4日間にわたってアイディアの創出から製品化、プロトタイピングなどを体験できる、より踏み込んだワークショップも予定されている。自社の現在や将来に危機感を持つ方々のみならず、新たな思考法・発想法に興味を抱かれた方は、この機会に参加してみてはいかがだろうか。6 月開催ワークショップの詳細は以下の通り・タイトル:新規事業創出支援プログラム 体験型ワークショップ「独創的な製品・サービスを生み出すイノベーティブ思考法」・開催日時:2015年6月 5日(金)9:30~17:30 (懇親会 ~19:30予定)2015年6月12日(金)9:30~17:302015年6月19日(金)9:30~17:302015年7月 3日(金)9:30~17:30 (懇親会 ~19:30予定)・参加費:80,000円 (税別)・開催会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F 東京都千代田区飯田橋2-18-4・主催:株式会社大塚商会詳細はこちらから
2015年05月19日K.I.T.虎ノ門大学院は、同大学院の講義を“1科目”から受講できる科目等履修生制度や、その募集科目を紹介するセミナー「虎ノ門で学ぶ。KITの科目等履修生制度の魅力とは? 」を4月18日に金沢工業大学虎ノ門キャンパスにて実施する。定員は40名。料金は無料。同大学院は、金沢工業大学が2004年4月に「知的創造システム専攻」として、東京・虎ノ門に開設した「ビジネス」・「知財」のプロフェショナルを育成する1年制の社会人大学院。特徴は「講師のクオリティー」と「少人数制スタイル」で、院生の9割以上が働きながら学んでいるという(2013年度実績)。このたび実施されるセミナーでは、同大学院知的創造システム専攻専攻主任である加藤 浩一郎氏や、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の小林 誠氏、ビジネスアーキテクト専攻主任教授の三谷 宏治氏らが、知財マネジメント系、経営コンサル系、HRM・ファイナンス系、メディア・コンテンツ系など、この6月からスタートする科目の内容について紹介していく。受講対象者は、2年以上の企業または官公庁における在職経験がある人や、自身のスキルアップや新たな知見を求めている人、今後、KIT科目等履修生として学んでみたい人となっている。応募は同大学院のWebサイト上で行っている。
2015年04月14日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日前回 の冒頭でも触れた、「今のような将来が不透明な時代にプランニングを行う意味なんてあるのですか?」という質問について、プランドハプンスタンスという考え方を引用し、キャリア構築の理論としては、変化が多い時代だからこそ「予期せぬ出来事」を「チャンス」に変える姿勢が重要とお伝えしました。今回は、変化が多い時代のライフプランニングを成功に導くために大切なことについてお話しします。■変化に対応する姿勢をプランニングする経済の状況も個人のライフスタイルも変化の多い現代では、一度立てた計画が大きく変わってしまう可能性もあります。だからこそ、ファイナンシャル・プランニングも数字だけの計画ではなく、「変化にどう対応するか」という自分の姿勢について「プランニング」する必要があります。具体的な例をいくつかご紹介しましょう。「景気が悪化し、お給料が下がるのが不安でしたが、ただ心配していても時間の無駄ですよね。そうなったときにでも家族でレジャーを楽しめるよう貯蓄を増やしたり、転職に備えてスキルを磨いたりします。」「失敗したくないので投資を避けていましたが、年金が不足したときに備えて、勉強しながら少しずつ無理のない額から始めてみようと思います。」「もう1人子供が欲しいけれど今後の教育費が上がりそうで諦めていました。でも、必要な教育を見極めたり成長に合わせて少しずつ私が働いたりして工夫すれば大丈夫そうです!」このように、未来に不確実な要素があるからこそ、「いま自分ができることは何だろう」と考えるのが、ファイナンシャル・プランニングを行う意味なのです。そうした考え方は、つくったプランを実行に移す段階にきた時にも必要です。きっちりプラン通りに行動することが重要なのではなく、自分の望むライフプランを実現するためにはどんな準備が必要なのかを知ること。そして、目先の成果ではなく「少しずつ調整しながらであっても自分らしい未来に近づいている」と安心できること。それらを重視することで、未来はもちろんのこと、今を充実して過ごせるようになります。■プランドハプンスタンスを成立させるために必要な5つのスキル最後にもうひとつ、変化が多い時代に成功をつかむため、大切なことをお話ししておきましょう。「プランドハプンスタンス」理論の提唱者であるJ・クランボルツ教授は、プランドハプンスタンスが成立するためには次の5つスキルが必要と言っています。<プランドハプンスタンスを成立させるために必要な5つのスキル>1.「好奇心」 ― たえず新しい学習の機会を模索し続けること2.「持続性」 ― 失敗に屈せず、努力し続けること3.「楽観性」 ― 新しい機会は必ず実現する、可能になるとポジティブに考えること4.「柔軟性」 ― こだわりを捨て、信念、概念、態度、行動を変えること5.「冒険心」 ― 結果が不確実でも、リスクを取って行動を起こすことこれらは、キャリアの領域だけではなく、これからの時代のライフプランにも必要な要素でしょう。年金不安や増税など、私たちの未来への道筋は、不透明なもやに包まれているかのように思えることもあります。しかし、そんな時でも無計画に進んだり、不安に立ちすくんだりするのではなく、その先にどんな景色を見たいのかをイメージし、自分の行動でそこに近づけるのだと信じること、途中の予期せぬハプニングも乗り越える勇気を持ち、楽しみながら進んで行くことが、実際に未来を明るいものにするのではないでしょうか。
2015年02月25日お金の話題になると大体において出てくる、「ファイナンシャル・プランニング」や「ライフプラン」という言葉。それらを聞いて、「一度計画を立てたら、その通りに生活しなくてはいけないのでしょう? なんだか窮屈そう」という印象を持つ方も多いようです。また、「今のような将来が不透明な時代に、プランニングを行う意味なんてあるのですか?」という質問を受けることもあります。私自身もファイナンシャルプランナー(FP)の勉強を始めたばかりの頃、結婚する時期が未定だったり、転職を考えていたりと生活の変化が予測しづらい場合、プランを作っても無駄かもしれない、と考えていました。ですが、その後、多くの方のプラン作成を経て、「やはりプランは必要なもの」と考えています。それはなぜかをお伝えする前に、ある理論についてお話ししましょう。■ビジネスマンの8割が、自分の成功を「偶然の産物」と考える理由とは皆さんは、「プランドハプンスタンス」という言葉を聞いたことがありますか? これは、スタンフォード大学のJ・クランボルツ教授によるキャリア理論のことです。教授が行った、数百人に及ぶ成功したビジネスパーソンへの調査の結果、その内の8割が「いまある自分のキャリアは予期せぬ偶然に因るものだ」と答えたという結果を得たことに基づいており、「計画された偶発性」と日本語訳されています。ビジネスで成功するには、根気強く努力を積み上げるというイメージがありますが、自分は「たまたま」成功した、と考える人が8割もいるというのは、少し意外な数字かもしれません。なぜ、そのような結果になったでしょうか。通常、キャリア構築というと、「この仕事に就きたい」という明確な職種名や、「何歳までにこの役職に就きたい」というようなゴールを先に決め、そこから逆算して資格を取ったりスキルを磨いたりといった合理的な行動をはかるアプローチが一般的でした。しかし、現在の世の中は環境変化が激しく、企業も今までのようにキャリアの明確な見通しを提供することが難しくなってきました。さらに、女性の社会進出が増加する中で、出産や育児による働き方の変化は避けられない、ということも認知されてきました。「3年後にはこのチームのトップ営業に!」と思ってスキルを磨いていたのに、出産後復職すると諸々の条件を勘案した結果、人事課に異動などという場合もあり得ます。そんな時に、無理をしてまで当初のゴールに固執したり、キャリアの方向性が変わったことでモチベーションを下げたりするのではなく、新しい状況を積極的に受け入れ、自分を成長させる糧にできる人が結果的に成功者となる、というのが「プランドハプンスタンス」の考え方です。つまり、前述の調査対象だったビジネスマンは、偶然の出会いや出来事をチャンスに変えた結果、成功を収めたと考える人々が多かったといえるでしょう。■偶然の出会いや出来事をチャンスに変えるための、4つのステップ新しい状況を受け入れるといっても、もちろん、無目的に流れに身を任せることがよしとされているわけではありません。偶然の出会いや出来事をチャンスに変えるためには、4つのステップが必要であるとJ・クランボルツ教授は言っています。<偶然の出会いや出来事をチャンスに変えるための、4つのステップ>ステップ1.Clarify Ideas:自分の興味を惹かれること/関心事を明確にするステップ2.Remove the Blocks:障害を取り除く(出来ない理由ではなく出来る理由を考える)ステップ3.Expect the Unexpected:思いがけないチャンスがくると思って心構えするステップ4.Take Action:必要な準備をする&好機と見れば掴まえるつまり、ビジョンをしっかり持った上で、ひとつの方法・可能性に固執せず、起こりうるリスクや変化に対して「行動を起こす」準備をおこたらないことが重要だといえるのです。プランドハプンスタンスの中の「計画された」という言葉が指すのは「何の職業に就くのか」ではなく、「どう成長したいか」「どうありたいか」ということについての計画なのでしょう。これは、ファイナンシャル・プランニングにも重なる考え方であると、私は考えています。ファイナンシャル・プランニングというと数字的な計画をイメージしがちですが、実際はそれだけではありません。詳しくは次回お伝えします。<関連リンク> マネープラン、ライフプランは本当に必要? スタンフォード大学に学ぶ、不透明な未来への備え方(その2)
2015年02月23日芝浦工業大学は、企業と一緒に地域の問題を解決する授業『産学・地域連携PBL』および『地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)』の一環で、6名の学生チーム(大学院生 1名・学部3年生 5名)が、地域の中規模農家の支援を目的に「農業支援システム」を開発したと発表した。これは、さいたま市の「さいたまヨーロッパ野菜研究会」と連携し、野菜の栽培、出荷、受注などのデータを記録することで、農家やその関係者間での情報共有をはかり、安定供給が可能となるシステムの開発を目指したもの。学生たちは研究会のメンバーであるさいたま市内の農家、卸売業者、種苗会社、レストランの協力を得て課題を調査し、4カ月間でプロトタイプを制作。2015年4月からさいたま市内での試験運用の開始を予定しており、今後は全国の農業関係者にも応用可能なシステム開発をめざしているという。今後は、さいたま市の産業創造財団や見沼区のトキタ種苗などと協力し、次の栽培が始まる4月頃を目途にさいたま市内でのシステムの試験運用を開始する予定だ。また、このシステムを埼玉だけでなく全国の中規模農家で利用可能な汎用的なシステムとするために、石川県珠洲市での現地調査や連携活動も実施している。
2015年02月20日世界の大学の順位付けを行ういわゆる「世界大学ランキング」は、さまざまな企業や大学、政府などが作成し、公表しているが、中でも総合的な大学のランキングとして世界トップクラスとして認識されているのが、英国の世界大学評価機関Quacquarelli Symonds(QS)が毎年公表する「QS世界大学ランキング(World University Rankings:WUR)」だ。しかし、こうした大学ランキングは、なにをどうやって採点、格付けされ、順位づけされているかは、該当する大学自身も良くわかっていないことが多い。そうした現状を踏まえ、2014年12月17日、都内で「第1回 大学研究力強化ネットワーク・カンファレンス」が開催され、QS AsiaのCEOを務めるMandy Mok氏がQS大学ランキングならびにQSアジア大学ランキングがどのような評価で順位づけされるのか、について日本の大学関係者などに説明を行った。○6つの評価指標で構成される「QS世界大学ランキング」世界3500超の大学を対象としているQS世界大学ランキングの評価は有識者からの評価が50%、各種データからが50%となっており、その内訳としては、他大学の教授・研究者といった関係者からの評価が40%、企業人事などの採用権限を持つ人がどういった人を採用したいか、という点10%、そして教員単位の引用論文数と学生1人あたりの教員比率、外人教員の比率。留学生の比率で構成で構成される。評価指標項目:配分研究者による評価:40%雇用者の評価:10%学生1人あたり教員比率:20%教員1人あたり論文引用数:20%外国人教員比率:5%留学生比率:5%ちなみに、各教育機関からの回答率としては日本は35%で非常に悪いとするほか、米国、欧州の圏内では企業評価の比率が多い一方、韓国はまったくなく、日本は35位という位置づけになっているという。では、医科系のみの大学などの特殊な事業がある場合の評価はどうなるかというと、「現実的な話をするとQSやQSのパートナーが開催したセミナーの参加者リストなどに基づいてアンケートを送っているほか、そうした参加者にさらに関係者を紹介してもらって、改めてQSから連絡を行っている。たとえば雇用者として医療機関は企業ではないという見方もあるが、日本の場合、そもそも雇用主からの回答率自体が悪く、日本全体のランキングの向上を目指すのであれば、そうした企業側に対するアプローチなども必要だ」と同氏は説明する。○世界大学ランキングとは評価ポイントが異なる「QSアジア大学ランキング」一方の「QSアジア大学ランキング」も評価の比率は「QS世界大学ランキング」と同じかというと、実は異なっている。雇用者の評価10%、学生1人あたりの教員比率20%、外人教員の比率5%、留学生の比率5%は変わらないが、他大学の教授などの評価が30%と低くなり、教員1人あたり論文引用数がない変わりに、教員1人あたりの論文発表数15%、論文1件あたりの被引数15%が加えられている。評価指標項目:配分研究者による評価:30%雇用者の評価:10%学生1人あたり教員比率:20%教員1人あたりの論文発表数:15%論文1件あたりの被引数:15%外国人教員比率:5%留学生比率:5%○大学のランク付けを星付けでも実施QS世界大学ランキングは6つのカテゴリでの評価だが、これとは別に細かな評価をしてもらいたいというニーズに合わせたサービスとして、星付けによる評価も行っている。最高「5つ星+(☆☆☆☆☆ PLUS)」までの格付けがさまざまな分野でなされるこの仕組みについて、同氏は「ランク付けされたくないと思うかもしれないが、グローバルの評価基準をもとに、協定校の提携を行いたいと思っても、海外から見た大学の評価はなかなか難しいものがある。このランク付けの意味としては、例えば、留学生が希望の大学を調べたりするときに、世界の統一基準としての1つの目安として使ってもらうことなどが考えられると説明する。ちなみに、やはり世界大学ランキング上位の大学は星の数が多いところが多いという。ただし、カテゴリごとの評価となるので、例えば「教育」については星5つだが、「国際的」という面では星3つ、ということもあり、そうした大学は教育分野で星5つ、という点をアピールしたブランディングを推し進める戦略を展開しているという。なお同氏は、QSそのものについて、単なる格付けを行う企業というものではなく、そうした格付けをもとに、大学や研究機関にブランディングを提供する企業である、と説明しており、世界に日本の大学をアピールして、存在感を増していくための手助けができれば、としていた。
2015年02月18日「大学全入時代」―。大学入学者は毎年約60万人、進学率は50%に上っています。一方で問題となっているのが中退者の増加。大学入学者の10人に1人が退学しているとも言われ、「大学を辞める」はもはや珍しい話ではありません。そこで気になるのが中退者の「その後」。彼らはどこに“居場所”を見つけ、どう人生をリスタートしているのでしょうか。今回はこの問題に詳しい日本大学通信教育部の栁川浩昭氏に中退者を取り巻く現状についてインタビュー。実際の中退経験者にも登場していただき、退学の理由や現在の生活についてお聞きしました。○退学者が増えている背景は?――昨年9月に文科省が発表した2012年度の大学、短大、高等専門学校の中退者は7万9,311人で、前回調査(2007年度)よりも約1万6千人増えています。大学入学者に限って見ればその10%が中退しているとも言われていますね。栁川氏「基本的な背景に『誰でも(大学に)入れる』ということがあるのではないかと思います。偏差値教育だから、やりたいことよりも入れる大学を優先してしまう。安易な選択と言ったらいいでしょうか。その結果、入学しても『想像とは違う』ということになってしまう」――そうした中退者はそれからどうしているのでしょうか。栁川氏「中退者の『その後』を具体的に調査したデータはありませんが、おそらく多くは就職するか、他大学に移り学歴を繋げていくか。専門学校や資格取得の学校に行く人もいます。もちろんニートになってしまうということもあるとは思いますが。ただ、大学との『不一致』が理由で辞めた場合はやはり学歴を繋いでいく方向を考えるケースが多いようですね」○通信教育課程に「通う」という選択――日本大学通信教育部には他大学からの入学・編入学は多いのでしょうか?栁川氏「はい。2014年度の本学への入学生は約1,800人いましたが、そのうち他大学の中退者は約180人でした。本学の場合、入学生の中には教職などの資格取得を目的にした学生も多いので、卒業を目指す入学者の中での他大学中退者の割合は2割近くになり、毎年増えている状況です」――どんな理由で貴校を選ばれる方が多いのですか。栁川氏「日大通信教育部では通信学習、スクーリング、メディア授業といった学習方法を提供しているのですが、他大学中退者の多くが『昼間スクーリング』を選んでいます。通信教育課程の校舎を持つ本学ならではのもので、キャンパス生活を楽しむことができる。そこに魅力を感じて入学する学生は多いようです」○自分で決めた道だから頑張れる――中退経験者の内藤さんにもお話を聞きたいと思います。内藤さんは現在日大経済学部経済学科通信教育課程の3年だそうですが、以前は?内藤さん「はい。大学の国際関係学部に3年まで在籍していました。実際に通っていたのは2年の8月までです。入学したばかりのころからずっと『大学を辞めたい』とは言ってはいたんですが……」――どうして辞めたいと?内藤さん「付属高校から推薦で入ったこともあって、特に勉強したいこともなく流れで入っちゃったという感じでした。その大学でもいろいろあって人間関係でつまずいたり。『あぁうまくいかないなあ』と。親には反対されましたが、何度も話し合って退学を許してもらいました」――退学後の進路は自分で?内藤さん「はい。自分自身がどうしたいのか、じっくり考えました。ふつうの大学に入りなおすよう親には言われましたが、同じような環境はもう嫌だったんです。そこで母が今の大学のことを調べてきてくれて。ここで止まったらいけないと思い、入学を決めました」――入ってみてどうでしたか。内藤さん「普通の大学と一番違うなぁと思うのは、集まっている学生の年齢や経歴がいろいろなところ。ただみんな勉強がしたくて学校に来ている感じでとても意欲的でまじめです。社会人経験者も多いので、就職のこととか、会社のこととかそういったことも相談できる相手がいるのもいいですね。そんな勉強仲間に囲まれているせいか、以前に比べ積極的になったし、昔からの友人には『明るくなった』とも言われます」――大学3年といえばいよいよ就職活動ですが。卒業後は?内藤さん「手に職を持ちたいという気持ちもあり、資格を取得したいと思っています。興味があるのは社会福祉士です。自分自身つまずいて悩んだ時期があるので、同じように悩んでいる人を助けられるような仕事をしたいと思っています」――最後に中退したことについて今はどう考えていますか。「良かったと思っています。無理して前の学校に通って卒業できたとしてもその先でつまずいたと思いますから。自分で考え直して、自分で決めた道なので、勉強にも意欲的になったし、いろんなことに積極的になれました。自分に自信が持てるようになりました。これから就職活動もありますが、就職支援もしっかりしてくれるので心強いですね」大学入学者の1割が中途退学している今の状況、あなたはどう思いましたか?決して他人事ではないと思われたのではないでしょうか。取材協力:日本大学通信教育部昼間・土曜・夏期・夜間・東京・地方スクーリングにより,仕事との両立を考えている方にも,通学をメインにして単位を修得したい方にも,自分のスタイルにあわせたスクーリング受講が可能。ウェブサイトはこちら。
2015年01月30日民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳~仙台/茨城/中部/神戸、中部~那覇、神戸~米子/那覇、福岡~仙台/茨城/那覇、那覇~宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126~128便に減る見通しとなっている。那覇~宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。
2015年01月29日ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日企業向けSNSを提供するビートコミュニケーションは11月26日、「つながり時代の創発経営」に関する慶應義塾大学 総合政策学部教授 國領 二郎氏のインタビューを公開した。ソーシャルメディアを利用したコミュニケーションが当たり前となる中で、日本企業もグローバル化やフラット化といったビジネスのルールが変革していくのに合わせた経営のスタイルが求められている。そこで、ビートコミュニケーションは、著書「ソーシャルな資本主義」で「つながりの時代」を説く國領氏をインタビュー。「つながり時代の創発経営」についての話を聞いた。「創発」というキーワードは、様々な学問分野で利用されている言葉で、「主体的に動く個が相互的に作用し、思わぬ動きをすることで新しい何かが生まれる」ことを指すという。「つながりの時代」においては、様々な人や物がネットワークを介してつながり、相互作用する中で新しい発見が生まれ、そこから新しい価値が想像される現象に「創発」というワードを当てたのだと國領氏は語っている。これまでの企業は「統制」することに重きを置いていたものの、これからの時代の経営課題が「いかに創発的な価値創造を活性化させるか」が重要になってきているという。統制が必要とされていた時代は、大きな生産設備を動かしたり、多くの人々が一緒に働くという状況から、人や物を統制・管理する仕組みが必要で、20世紀型大量消費社会にとっては無くてはならない考え方だったと國領氏は分析。ただ、現在ではオートメーション化が進んでおり、あらゆるノウハウが共有され、付加価値が高くない大量生産品の製造拠点は新興国に移っている。こうした状況は、付加価値の高い商品やサービスを継続的に生み出す能力・創造性が私達に求められる状況に変わりつつあるという証でもあるようだ。國領氏はこうした現状から、「人々の持つ様々な能力・特徴・創造性を上手に引き出していくことが重要」と説く。これは、新たな人とのつながりや企業連携などで常に組織へ刺激を与え、そこから生まれてきたアイデアを企業の価値に変えていくべきだという。そのためには、多様な主体が言葉や考え方、価値観を共有しながら、共通の課題に取り組める共通基盤が必要としている。
2014年11月27日大阪大学は11月20日、運動がうつ病予防・改善に役立つメカニズムを解明したと発表した。同成果は、同大学大学院医学系研究科解剖学講座(神経細胞生物学)の近藤誠 助教、同 島田昌一 教授らによるもので、11月18日(現地時間)付けの国際科学誌「Molecular Psychiatry」オンライン版に掲載された。うつ病にはセロトニンという神経伝達物質が関わっていると考えられている。セロトニンは運動によって脳で増加することが知られているが、脳内でどのように働いているかはわかっていなかった。今回の研究では、セロトニンの受容体に着目し、マウスを用いて運動が脳にもたらす変化の仕組みを調べた。セロトニン受容体を欠損したマウスを用いて、運動後に海馬の神経細胞とマウスの抑うつ行動を解析した結果、セロトニン3受容体が、運動のもたらす抗うつ効果や海馬の神経細胞の新生に重要な役割を果たしていることが判明した。同研究グループはこの結果について「うつ病などの精神疾患の予防やメンタルヘルスの維持・健康増進に貢献することが期待される」とコメントしている。
2014年11月20日――最終審査では、デザイナーの椎尾絵里子さんとパタンナーのチョン・ジャウォンさんのチームによる作品が最優秀賞に選ばれました。どんな点を評価したのでしょうか?ペテル(以下P):ファッション性と機能性の観点から見て、彼らの作品はレベルが高かったですね。伝統的な侍の衣装をベースしながら、都会的なストリートウエアに仕上げていました。パターンやシルエット、カラーからもリサーチの結果を垣間見ることが出来ました。実は最終審査の前に、H&Mパタンナーのリサがパタンナーの視点で審査していたのですが、彼女もやはり椎尾さんとジャウォンさんの作品を選んでいましたね。沼田(以下N):彼らは最初の段階からコンセプトが明確でした。伝統的なデザインをベースにモダンな洋服を作る場合、どうしてもキッチュになりがちですが、それを高い次元で表現し、最終的にファッショナブルな作品に仕上げていました。プリントや縫製の完成度も高く、レギンスはシームレスなホールガーメントニットを採用するなど、技術的にもレベルが高かったですね。シャツの背面にアクションプリーツを入れたり、スリーブの継ぎ目にニットを使うなど、一見装飾性が強いのですが、実は身体が動きやすい構造になっているところも高評価でした。――学生とのやりとりで印象に残っていることはありますか?P:アイデアや技術面など、興味深い提案が多く、全体的なレベルは高かったといえます。みなさん本気でプロジェクトに取り組み、優勝のために頑張っていました。――プレゼンテーションはいかがでしたか?P:英語でのプレゼンテーションがあったので、言葉の問題も多少ありましたが、プレゼンテーション能力は、就職した後に学ぶことができます。私達デザイナーは良い服を作るだけでなく、アシスタントの育てることも仕事の一つ。その一環として、プレゼンテーションやコミュニケーションスキルについても教えていきます。――学生時代に学んでおくべきことは何でしょうか?P:真面目に勉強して、様々なことに好奇心を持つことが大切です。学生時代に記憶に残っているのは、チューターから「最終的には編集しなければならない」と言われたことです。つまり、やりたいこと、やりたくないことなどたくさんのことを自分の中で整理していくことが重要です。例えば、多くのアイデアがあることは良いことですが、最終的には取捨選択して、削ぎ落としていかなければなりません。今回の優勝者もコンセプトを明確にすることで、強いメッセージ性を打ち出すことが出来たのです。N:自分なりの楽しむ方法を見つけることですね。僕の場合、H&Mという大きな企業のデザイナーとして働き、デザインした洋服が多くの消費者の手に渡ります。ファッションを通して、その人の人生に少しでもかかわることが出来ることは感動的です。それがモチベーションとなり、一つひとつの仕事に納得しながら取り組むことが出来るのです。学校卒業後、とても長い期間働くことになります。ファッション業界の場合、毎シーズン新しいものを作り続けなければならない。だからこそ、自分なりの楽しむ方法を見つけて欲しいと思います。――お2人がもし、今学生で日本にいたら何をしますか?P:私の場合は、留学生ということになりますが(笑)。日本の伝統的な衣装を学びたいですね。西洋とは違い、日本の衣装はプリントやドレープを多用している点がユニーク。ここ最近のメンズ市場では大きなシルエットを描く服やドレープを使った服が求められているため、日本の伝統的な衣装を学ぶことで、より現代的な服が作ることが出来るようになると思います。N:日本の大学で油絵を学んでいた頃は、真面目に勉強をしていたので、遊んだ記憶がありません。ですから、もし学生に戻れるとしたら、学生生活を謳歌したいですね(笑)。1/2に戻る。
2014年11月13日「H&M」は今年4月、文化ファッション大学院大学と共同で「ストリート・アウトドア・プロジェクト」を発足した。同プロジェクトは、H&Mのデザインチームが各国の美術大学などと行っているもので、アジアの学校との取り組みは今回が初となる。その一環として、同校のファッションデザインコース(デザイン専攻)とファッションテクノロジーコース(パターン専攻)に在籍する学生達がコンテストに挑戦。H&Mのデザイナーやパタンナーによる3回の講義を経て9月10日にファイナリストが決定した。椎尾絵里子さん(ファッションデザインコース)とチョン・ジャウォンさん(ファッションテクノロジーコース)のチームに優勝賞品としてスウェーデン本社でのインターンシップの機会が進呈された。審査員として、今回のプロジェクト・リーダーであり、メンズカジュアル、スポーツ部門にてシニア・デザイナーを努めるペテル・クルーセル氏、パターンメーカーのリサ・スコグランドさん、プロダクトデザイナーの沼田修平氏がH&Mストックホルム本社より来日。また、文化ファッション大学院大学研究科科長及び文化服装学院学院長の小杉早苗教授と、文化ファッション大学院大学ファッションテクノロジーコース主任教授の阿部稔教授、『メンズノンノ』の岩佐きぬ子編集長、同誌ウェブ編集担当の北條貴文氏が参加。今回、審査を終えたクルーセル氏と沼田氏にプロジェクトについて語ってもらった。――まず、このプロジェクトの目的を教えてください。ペテル(以下P):H&Mは多くのファッション学校と共同プロジェクトを行っており、今回のプロジェクトもその一つ。世界中の若き才能を発掘し、サポートすることが狙いです。また、プロジェクトを通してH&Mの理念や働き方に興味を持ってもらい、将来一緒に働くきっかけになればと考えています。アジアの学校との取り組みは今回が初めて。世界的にも有名な文化ファッション大学院大学とタッグを組むことが出来、とても嬉しく思っています。――プロジェクトリーダーとしてのミッションは?P:私は初めて学校関連のプロジェクトに関わることになりましたが、学生の皆さんには楽しみながら、多くのことを学んでもらいたいと考えていました。今回のテーマは「ストリート・アウトドア」。ファッション性と機能性を融合させたメンズウエアの制作が課題でした。今回の重要なポイントは、ファッションデザインコースとファッションテクノロジーコースに在籍する、デザイナーとパタンナーが2人1組になってプロジェクトに取り組んだこと。これにより、ファッション性と機能性を両立させると同時に、H&Mが大切にしているチームワークを高めていくことが目的でした。――講義では技術的な内容が中心だったと思いますが、他に何か伝えたかったことはありますか?沼田(以下N):スケールの大きい話になりますが、学生の就職に対する固定概念を取り払うことが出来ればと考えていました。日本では学生の時から採用試験を受け、4月に就職するのが一般的。ですが、ヨーロッパだとまず採用試験がありません。通常、3ヶ月程度のインターンシップを経て、企業と個人が合意した時点で入社することになります。もし、海外で働きたいのであれば、いつでもチャンスがあるということを伝えたかった。もちろん、そこには語学の壁があったり、多くの情報を収集する必要があったりします。ですから、実際に海外で働いている私が少しでもサポート出来ればと思い、学生に連絡先を教えました。既に2人からメールがあったので、思いは伝わったのかなと感じています。2/2へ続く。
2014年11月13日日経BPコンサルティングはこのほど、大学Webサイトのユーザビリティ(使いやすさ)を評価した「全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2014-2015」の結果を発表した。○富山大学は文字のコントラストを高めてさらに読みやすく同調査の対象となったサイトは、全国の国立大学67校、公立大学18校、私立大学126校。審査項目は、Forrester Research Inc.(米国)が開発したサイトのユーザビリティ診断ツール「ウエブサイト・スコアカード」をベースとして行った。調査期間は7月22日~9月25日。総合スコア・ランキング1位は、富山大学(国立)だった。同大学のサイトは2008年から常に同調査のトップ10に顔を出すユーザビリティの高さに定評のあるサイトとなっている。今年は文字のコントラストを高めて読みやすくするなど、弱視の人にも配慮したことでさらにスコアを伸ばした。2位は山口大学(国立)で、190位から5位に一気にランキングを上げた。3位には前回2位の大阪府立大学(公立)が入っている。前回1位の福岡工業大学(私立)は8位、同3位の岡山大学(国立)は17位にそれぞれ順位を下げた。○帝京平成大学は155位から21位にアップ大幅にランキングを上昇させた大学は帝京平成大学(私立)で、前回の155位から21位に上昇した。サイト内検索への対策を施したり、サイトロゴを分かりやすく表示したりするなど、サイト内の地道な改善が高評価につながっているようだ。茨城大学(89ランクアップ)、室蘭工業大学(80ランクアップ)は、ナビゲーションページを中心としたページの改善により総合スコアを大きく伸ばしている。また、スマートフォンで大学サイトを検索し、「スマホ対応ページ」にスムーズにアクセスできた大学は5割だった。私立と国公立の別で見ると、私立は6割に達しているのに対して、国公立は3割にとどまっている。
2014年11月06日ディスコは1日、「リクルーターとの接触」に関する調査結果を発表した。同調査は7月1日~7日の期間、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)を対象に実施。1,248名より回答を得た。○企業もリクルーター面談に注力する傾向に「リクルーター面談の経験」について、「就職活動中にリクルーターとの面談経験がある」と回答したのは、全体の29.2%であった。一方、2016年卒採用について、「リクルーターの導入・育成に注力したい」と考えている企業は14.8%(前年度比4.5ポイント増)であった。リクルーターと接触をした学生に、「人数や企業数」を尋ねたところ、「リクルーターと接触した企業の数」は一人あたり平均「3.5社」、「人数」の合計は「7.6人」であった。「リクルーターとの接触が多い業界」は「銀行」が37.3%で最多。文理別に見ると、文系は「銀行」(53.8%)、理系は「電子・電機」(17.9%)、「自動車・輸送用機器」(13.6%)が上位になった。「リクルーターと接触したきっかけ」については、「エントリーシートを提出したら連絡が来た」(54.5%)、「プレエントリーをしたら連絡が来た」(50.4%)、「セミナーに参加したら連絡が来た」(49.6%)が上位になった。一方、「ゼミや研究室(学科)の先輩だった」(9.3%)、「部活やサークルの先輩だった」(2.2%)など、就職活動前からの知り合いからの連絡は少数派であった。○大学ごとの接触率ランキング同社は、大学ごとの接触率に基づき「リクルーターとの接触が多い大学」も算出。その結果、1位は「大阪大学」(66.7%)で、3人に2人がリクルーターとの接触経験を持つという計算になる。以下、「京都大学」「名古屋大学」「東京大学」と国立大学、特に「旧帝大」が上位を占めた。私立大学の最上位は5位の「早稲田大学」(50.0%)。他にも「立命館大学」「慶應義塾大学」などがランクインした。○リクルーターと会って良かったこと、良くなかったこと「リクルーターと接触してよかったこと」は文理ともに「事業内容や社風など企業理解が進んだ」が最多。他には「選考に関するアドバイスをもらえた」「志望動機を深めることができた」などがあげられた。「リクルーターと接触してよくなかったこと」については「リクルーター面談より先に進めなかった」「採用選考プロセスが不透明だった」「高圧的な態度などの不快な言動が合った」「夜遅くに電話が来るなど非常識だった」といった声が寄せられた。
2014年10月03日文部科学省(文科省)は9月26日、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し日本の大学の国際化を牽引する大学など、国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することで、日本の高等教育の国際競争力を強化することを目的とする「スーパーグローバル大学創成支援」の支援先として37大学を選定したと発表した。同支援は、日本が今後も発展していくために必要な、大学の国際競争力向上と、多様な場でグローバルに活躍できる人材の育成に向けたもので、104の大学から109件の申請があったという。それを文科省の有識者委員会であるスーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会が審査し、最終的に37校(37件)が採択されたという。支援形式は2種類あり、1つが世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援する「トップ型」で、東京大学や東北大学などの国立大学11校ならびに慶應義塾大学、早稲田大学の私立2校の計13校が選ばれた。一方のこれまでの取組実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル化牽引型」には千葉大学や岡山大学、熊本大学などの10の国立大のほか、会津大学、国際教養大学の公立大2校、芝浦工業大学や明治大学、立命館大学などの私立大12校の合計24校が選ばれた。なお、文科省では平成26年度予算として77億円を設定。交付される支援額は大学で異なるが、標準額はトップ型が4億2000万円、グローバル化牽引型が1億7200万円となっており、海外の大学との連携費用などに利用される予定だという。
2014年09月26日ファーストリテイリンググループのユニクロは18日、次世代を担う若手人材の育成支援を目的として、米国ハーバード大学院の日本人留学生を対象とした奨学金プログラムを創設すると発表した。これにより、有望な人材が個人の経済事情に関わらず、世界トップレベルの教育機会を得られるよう支援するという。対象は、米国ハーバード大学の経営大学院Harvard Business Schoolおよびデザイン大学院Harvard Graduate School of Designに入学する日本人私費留学生。2015年9月から3年間にわたって、各大学院とも毎年1人、計6人の留学生に対し、総額最大120万米ドル(約1億2,000万円)の奨学金を提供する。経営大学院留学生には、1人当たり最大20万米ドル(約2,000万円)をユニクロが直接供与する。一方、デザイン大学院については、3年間で60万米ドル(約6,000万円)をファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が個人として大学院が運営する奨学金に寄付し、大学院の奨学金プログラムを通して学生に支給する。選考は面接と書類審査。経営大学院奨学生の最終面接は、柳井氏とHarverd Business Schoolの竹内弘高教授が選考官を務める。また、デザイン大学院の選考過程においても、柳井氏と2015年秋からHarverd Graduate School of Design客員教授に就任する伊東豊雄氏による面接を行う。なお、合格者には留学期間中にファーストリテイリングでのインターンシッププログラムが提供される。
2014年09月18日多摩大学大学院は「ネオ・リベラルアーツ特別講義」と称した“無料”の公開講座を開講すると発表した。この特別講義は、各分野で活躍する一流のプロフェッショナルを招き「体験的な知」「創造的な知」をテーマに講演してもらうというもの。9月24日(水)には元サッカー日本代表監督の岡田武史氏が、11月19日(水)には俳優の伊勢谷友介氏が登壇。このほか、10月8日(水)に鈴木エドワード建築設計事務所代表の鈴木エドワード氏、10月22日(水)に作家/劇作家/演出家のロジャー・パルバース氏、11月5日(水)に富士通 テクニカルコンピューティング・ソリューション事業本部 科学システムソリューション統括部長の石原康秀氏、12月3日(水)に青森山田高等学校 男子新体操部監督の荒川栄氏、12月17日(水)に理化学研究所 情報基盤センター長の姫野龍太郎氏、2015年1月14日(水)にシンクタンク・ソフィアバンク代表の藤沢久美氏らが、それぞれ講演を行う。ファシリテートを務める田坂広志教授(多摩大学大学院)は、「これら一連の講義を通じて、分野は異なっていても一流のプロフェッショナルが共通に持つ“叡智”を学び、この“叡智”こそが21世紀に求められる『新たな一般常識』、すなわち『ネオ・リベラルアーツ』」だと述べる。各特別講義は、前述したように公開講座のため参加無料となっているが、参加には事前申し込みが必要。9月24日(水)の岡田武史氏の講義は、六本木ヒルズのアカデミーヒルズにて開講となる。詳細および参加申し込みについては、多摩大学大学院ホームページへ
2014年08月26日