ニフティは、スマートフォンで固定電話番号が使える法人向け通話サービス「ShaMo! by NIFTY Cloud」を4月中旬から提供すると発表した。初期費用は無料で代表電話番号と内線通話可能な直通電話番号をスマートフォン1台につき月額900円(税別)~。同社では、4月中旬に東京23区内(03番号)でAndroid版の提供を開始し、iOS版は6月の提供を予定している。また、7月以降は提供地域を全国主要14地域(札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、千葉市、東京23区、東京都多摩地区、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市)に拡大する予定だ。利用には専用アプリのインストールとウェブからの申し込みが必要となる。固定回線の契約や開通工事、ゲートウェイ機器やPBX(電話交換機)の設置、社給スマートフォンの手配が不要なため、小規模企業や個人事業主でも安価かつ容易に固定電話番号や内線システムを導入することが可能なほか、社員の私有スマートフォンをそのまま業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)対応にも適しているいう。新サービスは75カ国以上700社以上の企業にクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービスを提供している米BroadSoftのPBX基盤をクラウド化したサービス「BroadCloud」を日本の小規模企業や個人事業主向けに機能や費用を最適化して提供する。なお、3月17日からサービス提供開始日までの間にニュースレターの登録者を対象に1ライセンス分の月額料金900円が12カ月間無料になるキャンペーンを実施している。
2016年03月18日テーブリアンは3月16日、スマートフォンのブラウザ上で動作するHTML5アプリが作れる、クラウド上のCMS(コンテンツマネジメントシステム)の新サービス「シングルパッカー」の提供を開始すると発表した。スマートフォン用のWebサイトでは、ハイパーリンクによってページを開く度に表示が消えて、新たな読み込みが必要なため、ネイティブアプリと比べて滑らかな操作が実現できないという課題がある。同社は、この課題を解決する技術としてSPA(シングルページ・アプリケーション)を採用。新サービスは、SPAの作成に特化したCMSサービスで、アプリ内の各ページには表示がリフレッシュされるハイパーリンクは無く、滑らかな操作を実現している。シングルパッカーで作成したアプリは、コンパクトにまとめたテキスト中心のデータをブラウザに1度にロードし、ブラウザの1ページ上に全ページを展開することで、ブラウザ閲覧時のページめくりメニュー、目次による特定ページへの移動が瞬時に行える。これにより、Webサイトの弱点であるページ読み込みのたびにリフレッシュされて読み込み待ちに時間がかかる課題が解決され、専用アプリのようなユーザービリティを提供できるようになるという。メニューと目次は最大4階層まで作成できるほか、数十ある表示要素を上から並べてゆくだけでページを作成でき、編集途中でも作成したアプリはその場でURLをスマートフォンに送付することで実機で確認できる。アプリのQRコードを生成するサービスでは、アプリトップ以外にアプリ内の各ページにダイレクトにアクセスできるQRコードも発行される。商品、書籍、パンフ、店頭、街中のスポットなどに貼ることで、インストール不要のHTML5アプリを手軽に配布できる。アプリデータはCSVファイルに出力することができ、このファイルをダウンロードし、ローカルの表計算ソフト等でデータの編集、アップロードするだけでアプリを生成できる。利用料金は、作成するアプリ数、アプリごとの作成可能ページ数に応じて変動し、1アカウント当たり月額4860円~3万7800円(税込)までの料金体系で提供される。広告が表示される無料アカウントも利用可能。
2016年03月17日凸版印刷と東芝テックは3月3日、凸版印刷の電子チラシ・サービスである「Shufoo! (シュフー)」と東芝テックの電子レシート・サービスである「スマートレシート」を連携させ、流通企業がShufoo!に配信したコンテンツによる来店効果を可視化できると共に、顧客の購買履歴に基づくコンテンツのセグメント配信でCRMを可能にするという「Shufoo! レシートデータ連携サービス」を開発したと発表した。サービスの提供開始は2017年度の予定。Shufoo!は、買い物前にチラシを主としたコンテンツを閲覧するサービスとして多くの生活者に支持されるメディアに成長したといい、多くの流通企業が店舗への来店を促進するメディアとして利用しているという。スマートレシートは、レシートのデジタル化によるコスト削減に加えて、買い物後の購買履歴に応じたOne to One販促や販促実施後の効果検証ができるサービスとのこと。同サービスでは、Shufoo!とスマートレシート双方の価値を組み合わせることで、流通企業は買い物前のチラシ閲覧行動と買い物後の購買データを連動させ、顧客に対して最適でお得な情報配信を実現し、さらなる来店と購買を促すことが可能になるとしている。両社は流通企業と共同で2016年度後半から実証実験を実施し、2017年度のサービス開始を目指す。
2016年03月04日日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けにスマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始した。提供開始は4月を予定している。第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る。新サービスでは、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用可能なため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認可能なため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れるという。さらに、同社のコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、コスト削減と業務効率向上が見込める。万一、スマートデバイスを紛失した時はモバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行う。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理を可能としている。これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発コストや期間の負担が大きいことが課題となっていたが、汎用的な端末を利用することで機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入し、業務効率化と質的な向上も可能だという。価格は初期費用が個別見積もり、経常費用が音声コミュニケーション機能で月額600円/台~、本部拠点間コミュニケーション機能で同300円/台~、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能で300円/台~。今後、同社ではFutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもスマートデバイス業務支援を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。
2016年02月29日富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。
2016年02月26日トーンモバイルは17日、同社製のスマートフォン「TONE」とTポイントを連動させるサービスを発表した。Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開するポイントサービス。CCCと業務・資本提携しているトーンモバイルでは、端末代金や通信料金に応じてTポイントが貯まるサービスを既に提供している。「TONE」との連携は、健康管理機能を持つ「ライフログ」アプリで行う。同アプリをアップデートすると、ユーザーの年齢に応じ、1日に必要な歩数/活動量を自動的に割り出し記録できるほか、当日の不足量や日ごとの傾向などを可視化できるようになる。1日の活動量目標を達成すると、1日1ポイントのTポイントが付与される。サービスは、東京都健康長寿医療センター研究所 老化制御研究チームの医学博士の青栁幸利博士が監修。1日8000歩以上、1日20分以上の速歩き運動などを継続することで、動脈硬化や骨粗しょう症といった生活習慣に関わる10の疾患の発病リスクを1/10に抑えられるとしている。今回、1日の目標達成時にTポイントを付与することで、利用者のモチベーションをサポートする。
2016年02月17日●スマホで動画を視聴するのが当たり前にスマートフォンで海外ドラマや新作映画を楽しむ人が、筆者の周りにも増えてきた。dTVやHulu、Netflixなどのサービスがしのぎを削る国内市場だが、今後はどのような方向に進むのだろうか。情報通信総合研究所が12日に開催した国内有料動画配信サービスに関する記者説明会では、大手レンタルビデオが経営破綻に追い込まれたアメリカ市場の事例などが解説された。本稿で紹介していこう。○1社の動きが他社に影響する業界構造ICT総研の推計によれば、国内の有料動画配信サービス利用者は2015年末で1,000万人弱、2018年には1,500万人に到達する。なかでも10代~20代の若い世代には、動画をモバイル端末で視聴するスタイルが一般的になりつつある。この話題は“若者のテレビ離れ”や”スマホ依存”とも関連が深い。情報通信総合研究所の岸田重行氏によれば、調査機関による報告書にも「テレビ視聴の短時間化」や「モバイル端末の接触時間の増加」といった傾向が現れているという。現在、日本国内でモバイル端末を介して視聴できる有料動画配信サービスには、ドコモの「dTV」、KDDIの「ビデオパス」、avexとソフトバンクによる「UULA」のほか、J:COMの「J:COMオンデマンド」、日本テレビの運営となった「Hulu」、米Netflix社の「Netflix」などがある。会員数はdTVが476万人、ビデオパスが100万人、UULAが124万人、Huluが100万人(いずれも昨年時点)。月額料金やタイトル数、提供コンテンツのジャンルなどに各社の個性が出ている。ざっと俯瞰すると10社近くが”群雄割拠”し、思い思いに展開している状態といえそうだが、岸田氏は、国内市場において各社の動きが連鎖的に波及しやすい業界構造になっていると説くが、どういうことだろうか。例えば昨年、ソフトバンクはNetflixとの提携を発表した。するとソフトバンクの利用者の多くがNetflixの契約へと流れた。この結果、ソフトバンクが40%を出資するUULAでは会員数が減少。この煽りを受けたのはdTVとUULAにコンテンツを提供しているavexで、業績が悪化。ひいてはdTVが競争力を低下させることとなった。コンテンツ提供者、配信プラットフォーム、通信プラットフォームといった各レイヤーが複雑に入り組んでいるため、こうした連鎖反応が起きるのだ。岸田氏は、Netflixの躍進に影響されてレンタルビデオの大手Blockbuster社が経営破綻したアメリカ市場の事例を紹介。そこで気になるのが国内ビデオレンタル大手のTSUTAYAの業績だが、岸田氏は、同社では2008年に動画配信をスタートしており、HuluやNetflixがカバーし切れていない新作に注力するなどして存在感を維持していると解説した。国内では昨夏、既述の通りソフトバンクとNetflixが提携したほか、KDDIとテレビ朝日がスマホ向け動画配信で提携するなどの動きがあった。今後はどのように業界が形作られていくのだろうか。岸田氏はアメリカの大手通信事業者Verizon、およびAT&Tが米国市場で展開しているビジネスモデルを紹介しつつ、日本市場の今後と照らし合わせた。●動画配信サービスによる3つの収入源○3つの収入源 - 国内でも追随の動きがある?岸田氏は、動画配信サービスを運営することで通信事業者は3つの収入源を手にすると分析。それは月額料金の「サービス収入」、パケット使用による「通信収入」、アメリカでは一般的になっている「広告収入」である。通信収入と聞くと、パケットを消費させることによる増収がすぐに連想されるが、このほかにも特定の動画視聴で消費するパケットを無料化することで、契約者の獲得・維持を狙う手法もある。米Verizon社などが既に導入している「ゼロレーティング」と呼ばれるビジネスモデルだ。日本国内でも昨秋、J:COMモバイルがJ:COM TV契約者向けにパケット非課金サービスを開始して話題となった。米国市場では広告収入へ注力する動きもみられる。Verizonの見立てでは、デジタル広告は2016年にプリント広告を越え、2018年にはテレビ広告を越えるとのこと。そして2019年にはデジタル広告の50%をモバイル広告が占めるようになる、とする観測だ。このほか米AT&Tでは、ショッピングやアンケートに回答することで、コンテンツ提供者から消費者にデータ通信量が付与されるサービスを開始している。Verizonもこれに追随する構え。コンテンツ提供者がスポンサーとなることから、スポンサードデータの広告収入と呼ばれる。岸田氏は、その仕組みを「モバイルデータをカレンシー(通貨)と捉えている。市場には、通貨ではなく”データ通信”が流通する」と解説。ただ日本市場ではポイントのマーケットが発達しており、同様の動きが国内でも見られるかは懐疑的だった。最後に、岸田氏は「国内の有料動画配信サービスは1,000万人、1,000億円規模の巨大な市場。動画配信サービスを持つ通信事業者は、戦略のオプションを多く持てる。ただ、戦略的にどう位置づけるかは、まだ各社とも模索中だ」とまとめた。●日本国内で普及するには○日本はまだ黎明期か成熟したアメリカ市場と比較すると、国内における有料動画配信サービスはまだ黎明期といえるかもしれない。良く言えば伸びしろが残されている。例えばいまアメリカでTVを購入すると、リモコンにはNetflixへ接続するボタンが当たり前のようについているが、日本ではそこまで「テレビ」と「インターネット」の融合が進んでいない。レンタルビデオと有料動画配信サービスの共栄も、当面は続いていくだろう。モバイル業界と有料動画配信サービスとの関係に話を絞ると、現在、大手通信キャリアでは家族割や家族とのデータシェアプラン、学割の適用期間の延長、光回線とのセット割、電力とのセット割など、顧客を“より長期に囲い込む”ための様々な施策を打ち出している。有料動画配信サービスが今後、その一翼を担うようになれば通信事業者にとっては旨味が大きい。ただ家族割や学割などは「いかにお得になるか」が最大の焦点であるのに対し、有料動画配信サービスは「見たいコンテンツがあるか」が最重要となる。話が少し逸れるようだが、NTTドコモではスマホ向け放送サービス「NOTTV」を6月末に終了する。会員数が伸び悩み、かねてから赤字が膨らんでいた。この失敗の理由はいくつか挙げられる。同社の加藤薫社長は1月の決算発表会で「スマホ向け動画配信サービスが想定より早く普及したため」と説明しており、それもひとつの事実だろう。このほか、利用者が見たいと思うコンテンツを提供できなかったことも失敗の一因であるはずだ。動画を配信するサービスでは、利用者のニーズに沿ったラインナップをいかに多く揃えられるかが成否の鍵を握ることはいうまでもない。逆に、見たいコンテンツさえあれば途中にCMが差し挟まれても利用者は見続けたいと思う。先の記者説明会で岸田氏は、サービス収入、通信収入に加えて将来は広告収入が通信事業者の収入源になると紹介していた。アメリカ市場では一般的となっているモバイル広告だが、国内ではまず有料動画配信サービスの人気を定着させてからになりそうだ。
2016年02月16日オプティムとMRTは2月4日、スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表した。2016年4月のサービス提供開始を予定している。同サービスは、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラやウェアラブル機器を利用することで、相談者の顔色や患部の状況、ウェアラブル機器から収集されるさまざまなバイタルデータをもとに、医師が具体的なアドバイスや診療を行うというもの。映像や画像の共有を行う際には、赤ペン機能や指差し機能を用いて、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確に行うことができる。再診の遠隔診療患者は、スマートフォンやタブレットで「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」を利用することで、医療機関に行くことなく、保険適用しながら自身の体調を相談したり、怪我などの患部の状態を診察してもらうことができる。このサービスは、当面の間「ポケットドクター」に参画する医療機関へ無料で提供されるさらに医師は、医師の時間を予約できる「予約相談」、24時間365日健康相談できる「今すぐ相談」を診療の合間の空き時間に受け付けることが可能。「予約相談」は「かかりつけ医診療」サービスに続けて順次開始、「今すぐ相談」は2016年度内の開始を予定している。「ポケットドクター」は、iOS8.0以降のiPhoneやiPad、Android 4.0以降のスマートデバイスにアプリをインストールすることで利用可能となっている。
2016年02月05日日本通信は2月5日、固定電話をモバイルにするサービスを発表した。同サービスは、固定電話の番号にかかってきた電話をスマートフォンで受けることができるサービス。着信に加えて、スマートフォンから固定電話番号での発信が行えるため、携帯電話を契約することなく、ひとつの電話番号で、日本国内のどこにいても発着信できる仕組みとなっている。設定方法は、専用アダプタ(SkyGateway)に電話とインターネットのケーブルをさすことで完了する。数分でスマートフォンが固定電話の受話器となり、同じ電話番号のまま、固定電話の通話料金で利用できるようになる。同社は、中小企業や個人事業主、在宅ワーカーをターゲットとして見据えている。
2016年02月05日USENは2月4日、同社サービスに加盟している店舗に必要な備品や消耗品をタブレット端末やスマートフォンから発注できる店舗用品の通販サービスである「USEN CART」を開始した。新サービスは、同社サービス加入店の顧客満足度向上と、62万軒以上という同社の業務店の顧客基盤を生かした新たなビジネス・モデルの創出を目的に開始したという。取扱商品は、レジロールやアメニティ・グッズ、洗剤、掃除用品、飲食店向け消耗品、メニューや看板、電球など、日々の店舗運営に補充が必要な消耗品や備品類の約3,600点。個々の店舗からの発注を同社がまとめて発注することで、会員限定の特別価格を実現しているとのことだ。今後は利用客からの要望を基に、例えばインバウンド対策として需要が高まっている免税品販売時に必要な備品類や飲食店の什器類など、店舗運営に必要な商品を取扱品目に随時加えていく予定としている。
2016年02月05日キタムラは、全国900店舗の「カメラのキタムラ」において、証明写真の画像データをスマートフォンに転送する「スマホデータ転送サービス」を開始した。利用料金は税別500円。「スマホデータ転送サービス」は、証明写真の画像データを直接ユーザーのスマートフォンに転送するサービス。就職活動やアルバイト応募用の履歴書や各種Webエントリーなどに利用できるほか、FacebookやTwitterといったSNSのプロフィール画像としても使えるとしている。証明写真のオプションサービスとして提供され、予約などは不要。店頭カウンターで受け付けている。
2016年02月02日ファミリーマートは、同社初の取り組みとして、スマートフォン画面に直接スタンプする「電子スタンプカードサービス」を実施すると発表した。「電子スタンプカードサービス」は、専用の電子スタンプをスマートフォン画面に直接スタンプすることで、紙のスタンプカードの感覚でスタンプを集める楽しさと、スマートフォンならではの利便性や携帯性を両立した新たなサービス。スタンプを貯めると、スマートフォンに自動的にクーポンIDが表示され、「Famiポート」でクーポンの発行が可能となる。同社では、第1弾として、「FAMIMA CAFE」の「ブレンドS」または「アイスコーヒーS」の引換券がもらえる「FAMIMA CAFEを飲んで電子スタンプを貯めよう!!」キャンペーンを2月9日から四国地方のファミリーマート店舗約370店で展開する。スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、レジで「FAMIMA CAFE」のコーヒー、ラテ、ココア、フラッペ各種 を購入の際にアプリ画面を提示すると、1杯につき、電子スタンプ1個が貯まる。電子スタンプを押すと、アプリ上でスタンプが貯まっていき、スタンプを10個貯まると、クーポン発券用のQRコードおよびシリアル番号がアプリ上で表示される。
2016年02月01日KDDI、沖縄セルラーは、auユーザー向けの会員制サポートサービス「auスマートサポート」の料金改定を29日より行う。auの契約が10年目以降であるユーザーは、同サービスの初期費用が無料となる。「auスマートサポート」は、スマートフォンの使い方に関する疑問などを、電話や自宅訪問によりサポートするサービス。利用するには、加入月に初期費用として3,000円が必要なほか、4カ月目以降は月額380円かかる(2から3カ月目は無料)。29日からは、auの契約が10年目以上であるユーザーが、機種変更と同時に「auスマートサポート」に加入すると初期費用が無料となる。料金改定に伴い、Androidスマートフォン「BASIO」(KYOCERA)を購入するユーザー向けに「auスマートサポート」のサービス拡充も行う。契約手続きから使い方レッスンまで、専任のスタッフが自宅に訪れ解説する「ご自宅訪問契約」が無料で利用できるほか、8,500円で提供している「スマホ訪問サポート(60分コース/初期設定・基本操作)」が1回無料となる特典が受けられる。
2016年01月27日番町製作所は、スマートフォン向けゲームアプリ「家電少女」のサービスを、3月31日15時に終了すると発表した。2015年4月のサービス開始から約11ヶ月での終了となる。今後は、2月24日15時にゲーム内アイテム「家電石」の新規購入を停止し、3月31日15時にサービスを終了する。4月1日15時からは、ユーザーが購入した家電石のみ払い戻しを受け付ける。払い戻し方法や受付終了日に関しては、後日アプリ内でアナウンスする。家電少女は、家電と合体した少女たちが悪の組織と戦う家電育成型RPG。2015年4月30日にAndroid版アプリの配信を開始し、5月8日にはiOS版もリリースした。これまでに、シャープやキングジムなどとコラボレーションイベントを行っており、実在する家電をイメージしたキャラクターをゲーム内に登場させていた。
2016年01月25日一般財団法人 家電製品協会は1月22日、スマートハウス普及のための人材育成を目的とした新たな資格制度「スマートマスター」の設立を発表した。説明会では、家電製品協会 専務理事 伊藤章氏らが登壇。スマートハウスの定義や、スマートハウス普及に向けた課題、そして新資格制度の役割についての説明があった。○そもそも「スマートハウス」とは?スマートハウスとは文字通り「賢い家」だが、家電製品協会が定義する「スマートハウス」は大きく2つに分けられるという。1つめは、エネルギー消費効率の向上を目指したインフラを設置した家。設備間でデータをやりとりすることで、家庭内のエネルギーを最適に制御できる。具体的には、電力供給者と各家庭の連携をはかる「スマートメーター」や「スマートグリッド」などがこれにあたるだろう。家の中の設備としては、太陽光をはじめとする家庭内発電設備や蓄電池、これらのエネルギーを家庭内で統合管理する「HEMS」(※)の存在。こういったインフラ設備を駆使することで、効率的かつ快適に節電が可能だ。最終的には、家庭内で作った電気だけでエネルギーをまかなう「ゼロエネルギーハウス」を目指す。※HEMS:Home Energy Management Systemの略。家電や電気設備とつなぎ、エネルギー使用状況を可視化したり、自動制御したりするためのシステム。2つめの定義は「家庭内のニーズやライフスタイルに合わせたサービス」を提供できる家。ホームゲートウェイを介してスマートハウス機器をインターネットとつなげることで、留守時の防犯システムや、独居老人の見守りサービス、家の中のエアコンや照明などを外出先からコントロールするといったサービスが実現する。○問題は「専門家がいない」こと新築時やリフォーム時に「節電効果の高い設備にしたい」「便利なサービスを導入したい」というニーズは多い。現在も、さまざまなスマートハウス関連製品が発売されている。しかし、スマートハウスはインフラ設備から家電製品まで複雑に連携するため、「総合的にアドバイスできる人がいない」「誰に相談すればよいのかわからない」といった問題が起きている。そこで、一定の知識を持った専門家が、実現したい家のコンサルティングやアドバイスを行えるよう、専門の資格制度の導入が決定された。それが今回の「スマートハウス」だ。伊藤氏は「将来的には、スマートハウスについてはスマートマスターに相談すればよい、という時代にしたい」と意欲を見せた。○社会のエネルギー問題から家電製品まで説明会中盤では、家電製品協会 認定センター センター長 森拓生氏が登壇し、新資格制度の内容について説明した。森氏がスマートマスターの資格要件として挙げたのは以下8項目。これらを学習し、修めた人を「スマートマスター」として認定する。エネルギー問題を起点とする社会の変化と家庭の変化中核機器スマートメーター、HEMSの機能と「家」における役割ゼロエネルギーハウス(ZEH)の構成要件重要コンセプト「創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギー」を実現する製品スマートハウスの「家」としての基本的構造・仕様・機能スマートハウス化に向けたリフォームビジネスの基本スマートハウスが生み出す多様なサービス家電製品・技術が生み出す新たな付加価値上記に挙げたスマートマスターの資格要件は各関連業界の有識者の協力のもと決められた。森氏は「スマートハウス関連ビジネスや家電製品、エネルギー関連商材、リフォームにかかわるビジネスをしている人、それだけでなく、建築士・電気工事士・工事担当者などの国家資格を持つ人にはぜひ取得してもらいたい。電機、エネルギー、住宅関連業界への就職を目指している学生にとっても、有効な資格だと考えている」とコメントした。試験は年2回実施される予定で、第1回試験は2016年9月4日および7日の2回。受験申請期間は6月1日から7月25日まで。試験科目は「スマートハウスの基礎」と「家電製品」の2科目となる。受験料は2科目受験で税込9,230円、1科目受験で税込6,180円となり、合格した場合は11月1日付で認定証が交付される。森氏はスマートマスター資格の学習用教材として、自身が執筆委員として関わった学習用テキスト「家電製品資格シリーズ スマートマスター インテリジェント化する家と家電のスペシャリスト」についても紹介した。NHK出版から1月26日に税別3,800円で発売される。○スマートハウスの未来は最後に神奈川工科大学創造工学部 ホームエレクトロニクス開発学科教授・スマートハウス研究センター所長・HEMS認証支援センター センター長の一色正男氏が登壇。スマートハウスの展望について語った。一色氏は「スマートハウスにかかわる製品は、今までそれぞれの規格でコントロールしていた。我々は『ECHONET Lite』と呼ばれるサービスプラットフォームを推進し、現在さまざまなメーカーがこの企画に沿ってスマートハウス製品を開発している。ECHONET Liteはオープンプラットフォームなので、新しいメーカーも参入しやすい。このため、今後スマートハウス関連の製品はさらに活気づくだろう」とコメントした。
2016年01月22日SCSKとSCSKサービスウェアは、ナビタイムジャパンのWebサイト、スマートフォン向けサイトおよびスマートフォンアプリ「NAVITIME」「NAVITIMEドライブサポーター」「カーナビタイム」にキャラクター(NAVITIMEコンシェルジュ)が顧客の質問に自然文で回答するサービスを1月22日から提供開始したと発表した。このサービスは、顧客がNAVITIMEコンシェルジュに質問すると、適切な回答やWebページを案内するサービス。サービスは、SCSKが提供する、独自の日本語解析によりあいまいな言葉や質問を理解し、適切な回答を選択する自然会話型QA検索システム「Desse」を使用している。これにより、コンタクトセンター事業で培った品質管理や応対のノウハウを取り入れた対話感のある回答を制作し、親しみやすいNAVITIMEコンシェルジュが、場所や時間を問わず、いつでも質問に回答する。回答となる知識データベースは、ナビタイムジャパンのFAQや問い合わせ履歴などを基に、SCSKサービスウェアがコンタクトセンター事業で培ったノウハウを活かし、顧客にとって分かりやすい対話感のある内容に編集し、構築しているという。ナビタイムジャパンは、IDの確認方法やアカウントの統合方法など、問い合わせを顧客自身で探せる手段の提供を進めてきたが、今回は、自己解決できる環境の一つとして、独自の日本語解析によって、あいまいな言葉や質問でも、適切な回答ができる対話型Web回答サービスを採用した。
2016年01月22日森永製菓はこのほど、オリジナルのパッケージを作ることができるWebサービス「おかしプリント」を開始した。同サービスは、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真や、スマートフォンアプリで加工した画像を利用して、オリジナルのパッケージを作れるWebサービス。「おかしプリント」作成画面では、自分のInstagramとも連携ができ、簡単にお気に入りの画像やオリジナル画像をお菓子のパッケージにすることが可能だという。商品ラインナップは、「カレ・ド・ショコラ オリジナルギフトセット」「ハイデザインチュウ10本セット」の2種類。カレ・ド・ショコラ オリジナルギフトセットは、「カレ・ド・ショコラ」1枚ずつを、同サービスで作ったオリジナルの帯巻で巻いた9枚セットにし、専用のクリアケースに入れたもの。クリアケースには、10cm角の写真を表紙として入れているため、プチギフトとしても利用できるとのこと。価格は、税別900円(送料別)。ハイデザインチュウ10本セットは、「ハイチュウ」を同サービスで作ったオリジナルのパッケージに入れたもの。10本入りで、価格は税別2,200円(送料別)。
2016年01月18日米Razerは1月6日(現地時間)、「スマートウオッチではなく、スマート化された腕時計」を掲げるデジタルウオッチを2モデル発表した。直販サイト限定となる「Razer Nabu Watch Forge Edition」は1月6日の発売で、価格は199.99ドル。通常モデルの「Razer Nabu Watch」は149.99ドルで1月下旬の発売予定。日本での発売時期と価格は未定となっている。本体の素材はポリカーボネートで、通常モデルはRazerグリーンのハイライト仕上げ。一報の限定モデルは、ステンレススチール製のボタンを採用し、プレミアムブラックで仕上げている。いずれも、電源として交換可能なリチウムボタン電池(CR2032)を用いることで、時計機能において約12カ月の動作時間を実現した。防水性能は5気圧。デジタル腕時計としての機能は、毎時チャイム、1/100秒ストップウオッチ(ラップタイム/スプリットタイム対応)、カウントダウンタイマー、オートカレンダー、12時間/24時間の表示切り替え、多機能アラーム、世界時計など。スマートウオッチ部分の「Nabu」は、時計表示とは別の有機EL副スクリーンを使ってさまざまな情報を表示する。スマートウオッチ部分の電源は内蔵のリチウムポリマーバッテリーで、動作時間は約7日間だ。活動量計のほか、スマートフォンとBluetoothでペアリングすることで、電話、メッセージ、メール、アプリ通知などをすべて副スクリーン上で確認できる。「ウオッチ間コミュニケーション」機能を使うと、Razer Nabu Watchを腕に巻いたユーザー同氏が握手すると、FacebookやTwitterといったお互いの情報を交換可能だ。対応する端末は、iOS 8以降のiPhone 5 / 5s / 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus、およびBluetooth 4.0以降をサポートしたAndroid 4.3以降の端末。
2016年01月12日●スマートロックとは2015年は日本のスマートロック元年と言えるだろう。4月にフォトシンスの「Akerun」が、5月にライナフの「NinjaLock」、8月にQrioの「Qrio Smart Lock」、と3社から3製品が続けて発売された。もともと米国ではクイックセット社の「Kevo」やオーガスト社の「August Smart Lock」はじめ様々なスマートロックが登場していたが、国産製品の発売でいよいよ日本でもスマートロックの利用が本格的になりつつある。なぜ、今年になって、日本製のスマートロックが次々と登場したのか? そして未来とは? 3回に分け、日本におけるスマートロックの現状をリポートする。○スマートロックは身近で実用的なIoT製品従来、家やオフィスの鍵というと鍵穴に鍵を差し込んで開け閉めするものだったが、スマートロックではスマートフォンなどからBluetoothやWi-Fi通信を使い、解錠や施錠できるようになった。部屋を出入りするたびにいちいち鍵を出さなくてもいいのに加え、ネットを使った鍵のシェアができるのもメリットである。これまで他の人に鍵を渡すには合鍵の作製や鍵の受け渡しが発生したが、スマートロックではネット経由で鍵が渡せるだけでなく、鍵が使用できる時間や権限を指定することも可能だ。遠隔で鍵が渡せる、鍵の利用がコントロールできる、鍵の利用履歴が残せる、この3点が現在、新たなビジネスにつながるのではと期待されている。スマートロックは、身近に使えるIoT製品であることにも注目したい。離れた場所からモノの情報を把握し、制御できるというIoTの概念と技術は注目を集めているものの、実際の開発では「どんな新しい価値を生み出せるのか」「どう製品やサービスにつなげられるのか」という悩みがボトルネックになっている。そんな中、実用的なIoT製品として形になっているのがスマートロックだろう。注目を浴びるスマートロックだが、日本に登場したのは今年になってから。フォトシンス、ライナフ、Qrioの3社から発売されたが、なぜ今年に集中したのか。これは偶然の一致なのだろうか。各社代表に開発のきっかけを聞くと、キーワードが見えてくる。●開発のきっかけから見えてくるキーワード○3社のスマートロック開発のきっかけとは?居酒屋で仲間と飲んだ際に話が盛り上がったのが開発のきっかけだったというフォトシンスの河瀬航大代表は、「最初は、鍵をスマートフォンで開けたいというワクワク感といいますか、自分たちでやってみて、スマートフォンで鍵が開いたという驚きがありました。技術的にいけるのか、Bluetoothでいけるのか、そういう検証はずっとやってきましたが、実際、Bluetooth Low Energyが出てきたことが大きかった」と話す。Qrioの西條晋一代表は「元々、米国を中心にIoTの動きを追っていて、面白いものがないかなと探していたところでスマートロックがありました。ホームオートメーションの分野であることを知り、自分で買って使ってみたんですが、まだあまりいいものがなかった」と米国のスマートロックを実際に手にした上での不満が開発につながったと語る。Qrioの西條代表同様、自身の不動産を持つライナフの滝沢潔代表も「不動産で新しいことがしたい、空室をうまく使えるサービスをしたいと思っていました。実際の運営を考えたときに鍵が絶対必要で、米国のスマートロックを使おうと思ったのですが、取り付けられなかった」と米国製スマートロックが日本で実用にならなかったと話す。各社代表の言葉を見ていくと、Bluetooth Low Energyの存在と、米国のスマートロックの特性、実はこの2点が国産製品の開発につながっていく。○スマートロック登場の決め手はBluetooth Low Energyフォトシンスの河瀬代表が挙げた「Bluetooth Low Energy」はスマートロックを追う上で技術面において重要なキーワードだ。Bluetooth Low EnergyとはBluetooth 4.0規格の一部で、低電力で通信が可能という特徴を持つ。ライナフの滝沢潔代表は「通信の技術ってどれもすごく消費電力が大きいもので、Bluetooth 2.0も3.0もWi-FiもSIMも、もし電池4本で使おうとすると1日2日で電池がなくなってしまう。Bluetooth 4.0が出てきたのが約3年ぐらい前です。それがスマホに搭載され始めたのが2年ぐらい前です」という。従来のBluetoothではバッテリー消費が激しく、動力源を電池に頼らざるを得ない。そのため、製品を長期間利用するのは不可能だったが、Bluetooth Low Energyが登場し、消費電力を抑えられたことで実用的なスマートロックが可能になったというわけだ。実際、Bluetooth 4.0が出て、なおかつスマホにおいて使えるようになったタイミングで、スマートロックが米国で開発されるようになった。●米国と日本の鍵規格の違い○米国のスマートロックへの不満が国産開発につながった米国のスマートロックが使えない理由。それは、米国製スマートロックの多くが自分で工事して取り付ける埋め込み式だからだ。米国ではDIY文化が盛んであることから、埋め込み式でも受け入れられる余地があったが、日本では手間とイニシャルコストがかかる点で歓迎されない上に、賃貸物件では原状回復の問題もあるだろう。もうひとつ重要なのが鍵の規格の問題だ。米国にもサムターンに取り付ける後付け式はあるものの、日本のサムターンと規格がまったく違うため設置することができないのだ。米国のスマートロックが利用できない以上、「日本ならではのスマートロックを!」という流れは必然だ。ライナフの滝沢代表は「見た感じ、構造はそんな難しくなさそうだから、作ってしまおうと思ったのがみんな同じ時期だったのでしょう」と推察する。かくして、2015年が日本のスマートロック元年になったわけである。そして、日本の鍵の規格に沿いつつも大掛かりな工事がいらない後付け式、と日本の建築・不動産事情に合わせた形のスマートロックとして開発されたのが「Akerun」「Qrio Smart Lock」「NinjaLock」だ。国産スマートロックは現在、販売台数を公表しているQrioの場合で5000台超とまだ普及はこれからだ。そして、発売が3か月~半年経った現在、フォトシンス、Qrio、ライナフの3社はBtoCよりもBtoBビジネスを主眼に置いて普及を図るという。そして、スマートロックはビジネスユースにおいて大きな可能性を秘めている反面、導入において様々な障壁も存在するようだ。果たして、日本においてどういったスマートロックの利用が行なわれていくのだろうか。次回はスマートロックのビジネス展開をみていきたい。
2015年12月22日VIPは、2016年3月に開始される新放送サービス「i-dio」に対応したSIMフリーAndroidスマートフォン「i-dio Phone」(コヴィア製)を発売した。価格は税込み32,184円。「i-dio」は、地上アナログ放送終了後に空いた周波数帯を利用して提供される新たな放送サービス。モバイル端末やカーナビなどで受信できる「携帯性」、混みあうことなく不特定多数に情報を提供できる「一斉同報性」、放送波にIPパケットを乗せてデータ伝送する「IPデータキャスト」といった特徴を備えている。2016年3月に東京、大阪、福岡の3カ所で放送が開始される。「i-dio Phone」では、「i-dio」のほか、ワンセグとFMラジオという3波の放送サービスに対応している。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはクアッドコア(1.2GHz)。内蔵メモリは2GB。ストレージは16GB。外部ストレージはmicroSDHC。サイズ/重量は高さ143.7×幅71.5×厚さ10.6mm/約158g。ディスプレイは5インチHD液晶(720×1,280ピクセル)。背面には800万画素、前面には200万画素のカメラを内蔵。通信面では、LTE(B1/B3/B19/B21)、W-CDMA(B1/B6)をサポート。そのほか、Bluetooth 4.0。IEEE802.11b/g/nに準拠したWi-Fiなどに対応する。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年12月21日共通ポイント・サービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月17日、スマートフォンを利用した訪日客向けの共通ポイント・サービスを提供開始した。同社によると、同様のサービスは国内初という。新サービスは、訪日客が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、スマートフォン向けアプリで動作する「デジタルPontaカード」機能を利用することで、共通ポイント・サービスの利用が可能になるもの。訪日客は自身のスマートフォン画面を店頭で提示すれば、日本で簡単にポイントを貯めて使うことができるという。日本で貯めたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行し、自国内でも利用できるとのこと。また、Ponta提携企業にとっては、訪日客向けサービスの拡充を日本のPonta会員向けの顧客対応と同様の店舗オペレーションで実現可能なため、拡大するインバウンド需要に対応できるとしている。同サービスの第1弾として、台湾の共通ポイント事業者であるEastern Integrated Marketing(EIM)と12月17日から業務提携し、EIMが運営する台湾における共通ポイント・サービス「得易Ponta」の会員向けにサービスを開始するとのこと。得易Pontaはロイヤリティ マーケティングによるブランド・ライセンス提供を受け、EIMが2014年12月に開始した台湾の共通ポイント・サービスであり、2015年12月現在で会員数が約180万に上るという。得易Ponta会員は、訪日時にスマートフォン向けの得易Pontaアプリで会員証バーコードを店頭で提示すれば、ポイントを貯めて使うことができるとのこと。12月17日の時点では、ローソン、ローソンストア100、ナチュラルローソン、ルートインホテルズ」(個人の直接予約のみ)、セガ エンタテインメント(合計1万3,284店舗)が同サービスを導入し、今後も順次、対象店舗を拡大していく予定としている。ロイヤリティ マーケティングは、台湾を皮切りとしてアジアを中心に対象となる国やサービスを拡大すると共に、同様のサービスを日本のPonta会員向けに提供することも検討するとのことだ。
2015年12月18日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日日立製作所は、銀行のATMでキャッシュカードを使わずにスマートフォンを用いた金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内金融機関向けに12月17日から販売開始すると発表した。今回、販売を開始する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」は、キャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATM に設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了する。また、従来は郵送によるキャッシュカードの発行を行う場合、利用申し込みからカードの到着までに1週間程度要していたが、モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能だという。さらに、営業店窓口での取引時には、金融機関が提供するスマートフォンアプリに、入出金や振込みといった取引内容を事前に登録し、窓口に設置されたNFC対応読み取り端末にスマートフォンをかざすことで取引を行うことが可能だという。
2015年12月17日視聴行動分析サービスを提供するニールセンは、スマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)、および、PC版インターネット視聴率情報Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)のデータをもとに、2015年の日本におけるPCとスマートフォンの2スクリーンでのインターネットサービス利用者数ランキングを発表した。2015年におけるPCからの利用者数TOP10サービスをみると、2014年と比較して10サービス中9つのサービスで利用者数が減少しているという。その中、「Yahoo!」は2位の「Google」と比べて1.5倍以上の利用者数を維持し首位をキープし、順位を上げていたのは、「Naverまとめ」が好調だった「Naver Japan」で10位(2014年度は14位)。また、減少幅の小さかった「Facebook」が4つ上げTOP10にランクインした(2014年度は12位)。そのほか、減少率が1ケタ台であった「Rakuten(楽天)」や「Amazon」もそれぞれランクを2つ上げた。一方スマートフォンは、利用者数TOP10サービスのうち9つのサービスで利用者数が2ケタ増となり、1位は「Google」、2位は「Yahoo!」で、共に月間約4,000万人以上に利用されていたという。6位の「YouTube」(2014年度は7位)や10位の「Naver Japan」(2014年度は13位)は増加率が高く、共にランクを上げた。アプリの利用状況を見ると、最も利用者数の多かったアプリは3年連続「LINE」で、2位以下と1,200万人以上の差をつけた。TOP50アプリの中で最も増加率が高かったアプリは「メルカリ」で、2014年度と比較して3倍以上の利用者数となった。また、「Instagram」や「Facebookメッセンジャー」も利用者数を2倍以上に伸ばしている。同社シニアアナリストの高木史朗は、「2015年はPC利用者数の減少が落ち着き、スマートフォンでは昨年に比べれば穏やかですが、利用者数が伸長していました。そうした中で、サービス毎に成長率に差が出てきている様子がうかがえました。来年以降も、PCではどのようなサービスが継続して利用されていくのか、スマートフォンでは次にどのようなサービスが利用者数を拡大するのか、引き続き利用動向を注視していく必要があるでしょう。また、今回はアプリに注目しましたが、スマートフォンのウェブブラウザからの利用も無視できません。例えばECのように、ブラウザからの利用者も含めるとTOP10入りするサービスもあります。利用者にとっては、アプリかブラウザかは重要ではなく、使いやすいかどうかが重要になります。2016年も、ユーザーがどのようにデバイスとアプリやブラウザを使い分けているのかを把握し、ユーザーにとって利便性の高いサービス開発に投資を集中していくことが重要となるでしょう」と述べている。
2015年12月15日pLucky(プラッキー)は12月11日、同社が提供するスマートフォン用アプリ向けの無料プッシュ通知配信サービスである「LogPush(ログプッシュ)」の新機能として、API連携を追加した。従来と同様に、500万デバイスまでは無料で利用可能。LogPushは11月17日に正式リリース。リリースから10日後の時点で登録アカウント数は100を超え、その後も順調に増えているという。同サービスはABテストやセグメント配信、定期配信といった機能を提供しており、新たに配信用のAPIとセグメント情報付加用のAPIを追加した。配信用APIは、指定したセグメントまたは全体に対してメッセージを配信するもの。同社が想定する利用方法は、ユーザーの好きなカテゴリの新着コンテンツを知らせるために、プッシュ通知のメッセージをコンテンツの見出しにして自動配信したい場合など。セグメント情報付加用のAPIは、指定した端末に対してタグを付与できるもの。実店舗での購買情報など、アプリに入っている情報ではなくサーバ側の情報を用いてセグメントを作成して通知したい場合などでの利用を、同社は想定している。
2015年12月14日オフィス24は12月9日、ホテルや旅館などの客室電話機の機能やサービスをスマートフォンやタブレットのアプリケーションで置き換え可能な新サービスである「Hotel Phone」を発表した。同社は「2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します」をスローガンにBYODソリューションを掲げているといい、個人のスマートフォンを会社の電話機として連動できるIP-PBXを製造・販売してきたとのこと。その背景には、固定電話からの通話時間や通話回数がここ8年間で半減し利用頻度が減少傾向にあることを挙げる。宿泊施設の客室電話機も同様に利用頻度が減少しているといい、新サービスでは電話機に代わってスマートフォンやタブレット用アプリケーションを利用する。同サービスで用いるアプリは、従来の客室電話機の機能に加え、館内案内や観光案内、モーニングコールやクリーニングなどがアプリで操作可能であり、さらに、多言語対応した観光情報や宿泊中のホテル周辺のレストランを確認できる機能を備える。同アプリ内の通訳サービスは11月26日にサービス開始した「MOTどこでも通訳」を同サービス仕様にカスタマイズしており、近年増加傾向にある訪日外国人への対応をホテル側と外国人観光客側双方がスムーズなやり取りをすることをサポートし、円滑な対応を提供できることが期待できるという。また、ホテル側のインバウンド対策を実現することで、宿泊利用者がより快適に宿泊ができる「おもてなし」の向上に繋がるとしている。訪日外国人のホテル滞在期間中は同アプリを利用可能とすることで、観光地においても言葉によるストレスを軽減したスムーズなサービスが提供可能となり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、今後増加が見込まれる訪日外国人観光客への対応としての利用も期待できるという。さらに、将来的な追加機能として、タクシー配車や周辺施設のクーポン配信、ホテルのルームキーとして利用できる機能の提供も予定しているとのことだ。なお同サービスは、ホテル用PBXである「MOT/Hotel Phone(IP-PBX)」の導入により、Hotel Phoneアプリと連動して実現するという。既に導入している各種PMSに対しても、カスタマイズで連動可能という。
2015年12月10日三省堂書店は12月7日、BookLiveとの取組みにより「電子書籍店頭決済」サービスを自動ダウンロード化すると発表した。クラブ三省堂IDとBookLiveアカウントを連携することにより、購入し書籍が自動で本棚に並ぶようになる。「電子書籍店頭決済」サービスは、電子書籍ストア「BookLive!」で取り扱う電子書籍コンテンツを三省堂書店で購入することができるサービス。このサービスを自動ダウンロード化することにより、レジで代金を支払うと同時に「BookLive!」本棚へ購入商品が自動で出現する。以降、スマートフォンやタブレットなど対応端末で開くだけで、読書ができる。また、このサービスは、クレジットカードのほか現金や図書カードなど紙の書籍と同じ決済方法が選択できる。「電子書籍店頭決済」サービスは一部店舗・売店を除く全国三省堂書店で利用できるという。なお、同社では、今回のサービス開始に合わせ、12月1日から12月31日の間、クラブ三省堂ポイントアップキャンペーンを実施する。三省堂書店店頭で電子書籍コンテンツを購入すると通常1%のところ3%のクラブ三省堂ポイントを付与する。
2015年12月07日ニフティとSupershipは、12月3日より、スマートフォンアプリ向けプロモーションにおいて連携し、アプリ内データを活用したリテンション広告配信サービスの提供を開始すると発表した。ニフティのアプリ開発特化型クラウドサービス「ニフティクラウド mobile backend」のサーバに蓄積されたアプリ内データを活用することで、SupershipのDSP(Demand-Side Platform)サービス「ScaleOut DSP」を通じて、「最終起動日時」や「インストール経路」などの利用者行動や「性別」などの利用者属性に基づくリテンション広告の配信が可能となる。活用するデータは、個人を特定する情報は含まないという。今回のリテンション広告配信サービスの提供の背景には、Webブラウザを対象としたインターネット広告では、Cookieをもとに利用者の興味・関心に沿った広告配信が行えるが、スマートフォンの普及に伴い、アプリ内データを活用した最適なターゲティングによる広告配信が、広告主の課題となっている点があるという。アプリ内データを活用したリテンション広告配信のイメージ
2015年12月03日NTTドコモは27日、mmbiが提供するスマートフォン向け有料放送サービス「NOTTV」を、2016年6月30日を持って終了すると発表した。サービス終了の理由についてドコモは、昨今のスマートフォン向けのインターネットなどによる映像配信の普及により、当初想定していた会員数の獲得に至らなかったためと説明している。なお、サービス終了に伴い、ドコモショップでの新規申し込み受付は11月27日に終了した。「NOTTV」は、2012年4月よりmmbiが提供してきたスマートフォンやタブレット向けの有料放送サービス。既存のユーザーに対しドコモでは、「dTV」などのサービスをお得に利用できるよう各種施策を準備中だとしている。
2015年11月27日カラダのデータを一括管理 株式会社エムティーアイは2015年11月20日より3つのスマートフォン向けアプリのサービスを提供開始。今回サービスが始まったアプリは「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」の3つだ。このCARADAシリーズは健康管理に携わる様々な機器と連携しており、投薬データや検診データの記録から食生活のアドバイスまでカラダに関する様々なデータをスマートフォンで一括して管理することが出来る。世の中では健康志向が高まっているものの、健康的な生活を送るためには何から始めたらいいのかわからない人も多い。CARADAシリーズはそんな人におすすめのアプリだ。11月21日から始まるKAT-TUNを起用したTVCMにも注目だ。来年デビュー10周年を迎えるKAT-TUNは大人の魅力が醸し出されてきているが、自身の健康も気になる年齢に。そんな彼らがコミカルなCMで健康管理の大切さをアピールする。CARADAシリーズ今回提供開始になった「CARADA」「CARADA 健康手帳」「CARADA お薬手帳」では、記録や管理が面倒だったカラダに関するデータを常に持ち歩くスマートフォンで一括管理することが出来る。これを使えば病院に行ったけれどお薬手帳を忘れたという事態が避けられるようになるのだ。「CARADA」には有料オプションで栄養指導サービスがあり、日々の食事を写真に撮って送信するだけで専属の栄養士が食生活のアドバイスをしてくれる。記録されたカラダのデータを栄養士と共有し、効率的なダイエットや生活習慣の改善が可能になる。(画像はニュースリリースより)【参考】・株式会社エムティーアイニュースリリース
2015年11月23日